農林水産委員会 第1号

○西川委員長　これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　農林水産関係の基本施策に関する事項 　食料の安定供給に関する事項 　農林水産業の発展に関する事項 　農林漁業者の福祉に関する事項 　農山漁村の振興に関する事項 以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○西川委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣松岡利勝君。

○松岡国務大臣　農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。 　農林水産業は、自然を相手にして営まれ、自然の力に大きく左右される産業です。本年が、自然災害がなく、実りの多い年となりますことを心から祈念しております。 　農林水産業と農山漁村は、食料の安定供給はもちろんのこと、国土や自然環境の保全、良好な景観の形成などの多面的機能の発揮を通じ、国民の毎日の生活において重要な役割を担っています。さらに、農林水産業や農山漁村が持つ潜在能力を最大限に引き出すことは、国民生活を一層豊かなものとするとともに、農林水産業を二十一世紀にふさわしい戦略産業とすることにつながるものと確信しています。 　私は、昨年九月に農林水産大臣に就任して以来、これまでの施策の効果や、地域に息づく新たな発想や創意工夫に基づく特色ある取り組みの成果などを徹底して点検、検証しながら、今後の政策展開の土台づくりに取り組んでまいりました。こうした取り組みを基礎に、今後は具体的成果に結びつけていくことが重要です。本年が我が国農林水産業の新生元年となるよう、諸施策の推進に果敢に取り組む所存です。 　その第一は、基本計画に基づく施策の具体化です。 　今後の農政の展開については、食料・農業・農村基本計画の方向に沿い、最大の効果が発揮されるように的確な工程管理を行いながら、施策の具体化を進めます。 　特に、本年四月から、担い手を対象とした新たな経営安定対策の導入、米政策改革推進対策の見直し、農地、水、環境保全向上対策の導入という三本の政策改革が一体的に実施に移されます。これらの対策は、地域農業を、多様な構成員の話し合いと合意に基づき、地域の実情に即して再編しようとするものです。大変なエネルギーを必要とする取り組みですが、関係機関、団体との連携協力を一層図り、その円滑な実施と定着に万全を期してまいります。 　また、担い手への施策の集中化、重点化を一層進める観点から、新たに認定農業者向け資金の無利子での貸し付けや関係機関、団体による経営支援窓口の一元化など、生産現場の実態やニーズ等を踏まえた支援対策を推進します。 　さらに、農業の体質強化のためには、農業の最も基礎的な生産基盤である農地について、担い手に対する面的集積を加速化していくことが不可欠です。優良農地の確保や耕作放棄地の発生防止等の観点も含め、農地政策の総合的な改革を進めます。 　このほか、生産や流通などの各段階を通じた食料供給コストの縮減の取り組みを強力に推進するとともに、農協改革、とりわけ経済事業改革を進めます。 　国民に良質で安全な食料を供給することは、国の最も基本的な責務です。特に、最近の食の信頼を揺るがす事件の発生を契機として、食品の安全に対する国民の関心が高まっている折、食品企業に対し、関係法令の遵守を徹底するとともに、衛生管理の改善等の取り組みを支援します。また、食品の安全と消費者の信頼の確保に向け、農業生産への新たな工程管理手法の導入や食品表示の適正化等を進めます。さらに、政府一体となって食育を推進します。 　高病原性鳥インフルエンザの発生に対しては、迅速な防疫措置等に全力で取り組んでいるところです。今後とも、国内における蔓延防止、消費者等への正確な情報の提供、生産者への支援等の対応に関し、都道府県及び関係府省とも十分連携しつつ、万全を期するとともに、感染経路の早期究明に努めてまいります。 　国民に対する食料供給に関しては、食料自給率の向上を目指し、引き続き、消費、生産の両面にわたる取り組みを進めます。また、最近、バイオエタノール原料需要の増大、豪州での干ばつによる不作、途上国の経済成長など、食料をめぐる世界情勢に変化の兆しが見られることを踏まえ、今後の食料需給や我が国の食料安定供給のあり方等について、国民的な議論を喚起していく考えです。 　農山漁村は、食料等の生産の場であるとともに、地域住民の生活の場です。また、都市住民を初め多くの国民が求めている、ゆとりや安らぎが息づく空間でもあります。このような農山漁村の活性化が国民的課題となっていることを踏まえ、農山漁村の居住者、滞在者をふやすことを通じた活性化に重点を置き、地域が行う定住促進や地域間交流を推進する取り組みを総合的に支援します。また、野生鳥獣による被害は、農林水産業のみならず、人々の生活まで脅かす深刻な問題となっていることから、関係府省が一体となり、地方公共団体とも連携した対策を講ずることにより、安心して農山漁村で暮らし、働ける環境を整備します。 　第二は、農林水産業、農山漁村の新境地の開拓を目指した積極的な挑戦です。 　農林水産業を二十一世紀にふさわしい戦略産業として発展させていくため、イノベーションの力を活用しながら、農林水産業、農山漁村における各種の意欲的な取り組みを積極的に後押しし、農林水産業、農山漁村の新境地の開拓につなげていきたいと考えています。 　バイオマスの利活用は、地球温暖化防止や循環型社会の形成という視点に加え、従来の食料等の生産の枠を超えて、耕作放棄地の活用を通じて食料安全保障にも資するなど、農林水産業の新たな領域を開拓するものです。農林水産省が先頭に立ち、関係府省と連携しつつ、国産バイオ燃料を大幅に生産拡大するための工程表を策定し、これに基づく取り組みを推進します。 　また、我が国農林水産物、食品の輸出の拡大は、農林漁業者の経営安定はもとより、地域経済の活性化や日本食文化の海外発信にも貢献するものです。こうしたことを踏まえ、おいしく安全な日本産品の輸出額を平成二十五年までに一兆円規模にするとの目標の実現に向けて、輸出環境の整備、品目別のきめ細かな輸出支援、日本食、日本食材の海外への情報発信などの具体的な取り組みを推進します。 　さらに、農林水産業や食品産業は、特に技術に支えられている面が強く、我が国の高度な技術力を大きな発展に結びつける観点から、機能性食品や新素材の開発、知的財産の創造、保護、活用などにより、新需要の創造と新産業分野の開拓を進めます。 　このほか、東アジアを視野に入れた国内食品産業の活性化や、定年後の団塊世代や若者等の農林水産業への就業促進など再チャレンジ支援にも積極的に取り組みます。 　第三は、森林・林業政策の推進です。 　昨年九月に閣議決定された新たな森林・林業基本計画に基づき、多様で健全な森林の整備保全、国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生、国民の安全、安心の確保のための治山対策を柱に、具体的な施策を総合的に推進していきます。 　特に、地球温暖化防止に向けた国際約束達成のため、間伐の推進など森林吸収源対策を緊急的に実施します。また、美しい国づくりに向けて、幅広い国民の理解と協力を得ながら、政府一体となって、森林の整備保全や国産材の利用拡大等による美しい森林（もり）づくりを展開していきます。 　第四は、水産政策の展開です。 　水産物の安定供給、環境、生態系の保全、居住や交流の場の提供など、水産業、漁村の有する多面的機能が適切に発揮され、国民の期待にこたえる水産業、漁村を確立するため、本年三月、水産基本計画を見直すこととしています。 　その中で、国土の十二倍、世界で第六位の広さの排他的経済水域を生かした水産資源の回復、マグロ資源を初めとした国際的な漁業資源管理、漁船漁業や流通システムの構造改革を通じた水産業の国際競争力強化、諸外国での需要の高まりを好機ととらえた輸出増大などに取り組んでまいります。 　以上のような農林水産行政の展開に当たっては、ＷＴＯ、ＥＰＡ交渉などの国際交渉に積極的に取り組んでいくことが必要です。 　ＷＴＯ交渉については、本年一月の非公式閣僚会合等における議論を踏まえ、交渉が再開されました。今後とも、交渉の進展に向けて積極的に寄与しつつ、我が国の主張ができる限り反映され、今次ラウンドが成功裏に終結するよう最大限の努力を傾注します。 　ＥＰＡ、ＦＴＡ交渉については、ＷＴＯを中心とした多国間貿易体制を補完するものとして、我が国農林水産業への影響を十分踏まえ、各国・地域との交渉に積極的に取り組みます。 　特に、農林水産物の大輸出国である豪州とのＥＰＡ交渉については、衆参両院の農林水産委員会における決議を踏まえ、守るべきものはしっかり守るとの方針のもと、政府一体となって全力で交渉に当たります。 　また、総人件費改革、政策金融改革、特別会計改革などの行財政改革については、政府全体の取り組みの中で適切に対応します。 　平成十九年度の農林水産予算の編成に当たっては、以上のような農林水産政策を展開するために十分に意を用いたところです。 　また、施策の展開に必要な法整備については、今後、御審議をよろしくお願いいたします。 　以上、私の所信の一端を申し上げました。 　農林水産行政は、現場に密着した政策課題であると同時に、国民の毎日の生活に深くかかわっているものです。このため、政策の推進に当たっては、広く国民の信頼と支持を得る必要があることから、わかりやすく丁寧で、透明性の高い政策運営を心がけてまいります。 　委員各位におかれましては、農林水産行政の推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう、切にお願い申し上げる次第です。（拍手）

○西川委員長　次に、平成十九年度農林水産関係予算の概要について説明を聴取いたします。農林水産副大臣山本拓君。

○山本（拓）副大臣　それでは、平成十九年度農林水産予算の概要を若干早口で御説明申し上げます。 　平成十九年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて二兆六千九百二十七億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆一千三百九十七億円、非公共事業費が一兆五千五百三十億円となっております。 　平成十九年度の農林水産予算は、担い手への施策の集中化、重点化等による国内農業の体質強化、国産バイオ燃料の本格的導入、農林水産物、食品の輸出促進などの農林水産業、農山漁村の新たな可能性の追求、森林・林業再生や水産業の構造改革などを進める観点から、既存の予算を見直した上で大胆に予算の重点化を行うなど、新たな政策の展開が図られるよう編成をいたしました。 　以下、予算の重点事項について御説明をいたします。 　第一に、農業の競争力強化や地域の力を生かした農山漁村づくり等に取り組んでまいります。 　まず、すべての農業者を一律に対象とした施策を見直し、担い手に対象を限定した品目横断的経営安定対策を導入するとともに、米政策改革をさらに推進いたしてまいります。 　また、農地、水、環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみで行う農地、農業用水等の資源の適切な保全活動や、環境負荷を大幅に低減する先進的な営農活動等への支援を実施してまいります。 　さらに、意欲と能力のある担い手の育成、確保に集中的に取り組むため、担い手への農地集積への支援、担い手向けのサポート活動を一元的に行う経営支援窓口の設置、スーパーＬ資金等の無利子化、融資主体型補助などの支援を実施いたします。 　このほか、構造改革の基礎としての農業生産基盤整備を推進するとともに、野菜、果樹対策の見直し、企業の農外からの新規参入の促進などを着実に進めてまいります。 　また、地域の力を生かした農山漁村づくりの推進に向け、定住、二地域居住、都市農村交流等により居住者、滞在者をふやすことを通じて農山漁村の活性化を図るために、農林水の事業が一つの計画で一体的かつ弾力的に実施できる交付金を新たに創設します。加えて、鳥獣被害の深刻化に対応するため、鳥獣害対策を強化し、有害獣の捕獲体制の整備や被害地域の拡大防止を図ります。 　さらに、高病原性鳥インフルエンザなどの伝染病の侵入、蔓延の防止に万全を期するとともに、食品安全に関するリスク管理の推進などにより、食の安全と消費者の信頼の確保を図ります。 　このほか、食育の推進、地産地消のさらなる展開、農山漁村の場での再チャレンジ支援、都市農業の振興など、「食」や「地域」に根差した国民生活の向上を図ります。 　第二に、農林水産業、農山漁村の新たな可能性を追求します。 　まず、国産バイオ燃料の本格的な導入を見据え、食料生産過程の副産物や規格外農産物等を活用したバイオ燃料の地域利用モデルの実証とともに、こうした未利用のバイオマスの発見、活用に対する支援を実施いたします。 　また、農林水産物、食品の輸出促進を図るため、品目ごとにきめ細かな対策を講じるとともに、高品質な農林水産物等の安定的な供給の基礎となる施設の整備や日本食、日本食材の戦略的な広報活動など、関連施策を幅広く活用した支援を実施いたします。 　さらに、農林水産業等の発展に直結する革新的な技術の開発と普及などを推進いたします。これらの技術を発展に具体的に結びつけるため、知的財産の創造、保護、活用等により、新たな需要を創造し、新産業分野を開拓するための機能性食品や新素材の開発や、その実用化のためのシステムづくりへの支援を実施いたします。 　このほか、東アジア地域の活力を生かした国内食品産業の活性化のための投資促進に必要となる情報の共有化、人材育成等の支援を実施してまいります。 　第三に、森林・林業再生への新たな挑戦を開始いたします。 　まず、多様で健全な森林の整備保全を通じた美しい森林（もり）づくりを推進するとともに、京都議定書に基づく第一約束期間を目前に控える中、森林吸収目標を達成するため、間伐等の森林整備を強力に推進いたします。 　また、森林施業の集約化、原木需給のマッチングなどにより、低コスト、大ロットの安定的な木材供給体制の確立を図ります。 　さらに、地域材の新たな分野への利用の促進、木質バイオマスの利用モデルの構築、国民の安全、安心の確保のための治山対策などを推進いたします。 　第四に、水産業の構造改革に向けた挑戦を支援いたします。 　まず、国際競争力のある漁業経営体の育成、確保に向け、収益性の向上に向けた操業体制への転換等の支援を実施いたします。 　また、水産物の流通構造改革を推進するため、市場の統廃合や、拠点となる漁港の加工、衛生管理機能の強化等の支援を実施いたします。 　さらに、我が国排他的経済水域内の基礎生産力を向上させるため、沖合域での新たな漁場整備や沿岸域の環境、生態系の保全を推進するほか、漁場環境の保全や漁村の防災力、生活環境の向上などを図ります。 　次に、特別会計については、平成十九年度から、食糧管理特別会計と農業経営基盤強化措置特別会計の二つの特別会計を廃止し、食料安定供給特別会計を設置するなど必要な見直しを行った上で、それぞれ所要の予算を計上しております。 　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫等による財政融資資金の借り入れなど総額二千四十八億円を予定いたしております。 　以上で、平成十九年度農林水産予算の概要の説明を終わらせていただきます。

○西川委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、明二十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十九分散会