国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第3号

○浜田委員長　これより会議を開きます。 　ただいま付託になりました内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び原口一博君外四名提出、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案の両案を一括して議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。塩崎内閣官房長官。 　　　　————————————— 　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○塩崎国務大臣　ただいま議題となりましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容を御説明いたします。 　この法律案は、国家の速やかな再建を図るために行われているイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取り組みに関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するため、国際連合安全保障理事会決議第千四百八十三号及びこれに関連する決議を踏まえ、人道復興支援活動及び安全確保支援活動を引き続き行うこととし、もってイラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものでございます。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　この法律案の内容は、現行法の期限を二年間延長し、施行の日から六年間とするものであります。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容でございます。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○浜田委員長　次に、提出者山口壯君。 　　　　————————————— 　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○山口（壯）議員　私は、民主党・無所属クラブの提出者を代表して、ただいま議題となりましたイラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案について、その趣旨を説明させていただきます。 　我々民主党は、イラク特措法に基づく自衛隊派遣の法的枠組みについては、前提とも言える国連の安全保障理事会において、前の湾岸戦争の際の六七八及び六八七を引用し、イラクの決議違反を認める決議一四四一はあったものの、ついに武力行使を明示的に直接に認める決議は得られず、そもそも極めて無理な論理であったことに加えて、戦争の大義とされた大量破壊兵器は一発も見つからず、国連安保理決議を正当性の根拠として制定した同法の枠組みは土台そのものが崩れている、さらに言えば、いわゆる非戦闘地域の概念が虚構にすぎないとの立場から、第百六十一国会、第百六十三国会においてイラク特措法を廃止する法律案を提出いたしました。 　戦争の大義とされたイラクの大量破壊兵器は発見されず、イラクに対する武力行使が正当性を有しないものであったことは明確であり、米国に追従し、不正確な情報に基づきこれを支持した政府の責任は免れません。 　政府は、イラク戦争を支持しましたが、明確な武力行使容認決議が出なかったため、前の湾岸戦争時の国連決議六七八及び六八七を引用し、イラクの決議違反を認める決議一四四一をこじつけて根拠としており、極めて不自然で無理な論理です。 　アメリカのブッシュ大統領、イギリスのブレア首相は、既に、大量破壊兵器がなかったことやテロ組織アルカイダとのつながりがなかったことについて、国民に率直にその非を認めています。 　しかし、政府は、漫然と基本計画の派遣期間の延長を繰り返し、自衛隊の部隊等による対応措置を継続してきました。昨年七月には、陸上自衛隊がサマワから撤収した後、航空自衛隊の派遣を特措法の期限まで延長し、その活動内容も、人道支援物資等の輸送を行う人道復興支援活動中心から、米軍を中心とする多国籍軍支援など安全確保支援活動へと軸足を移すなど、大幅に変化しています。 　航空自衛隊が輸送を行っているバグダッドやエルビルの空港には、現在、民間商業便も運航しています。安全面を重視しているとはいえ、欠航することも多いと伝えられる航空自衛隊が撤退しても、国連や多国籍軍の活動に実質的な影響は出ないと考えられます。 　今政府が検討すべきは、既に破綻している法的枠組みを延長することではなく、むしろ、特措法の期限切れをきっかけとして、撤退のための明確な出口戦略を描くことです。サマワに駐留していたオランダを初めとして、スペイン、ニュージーランド、イタリアなど、既に十五カ国がイラクでの活動を終了しました。英国も段階的兵力削減を発表し、デンマークも部隊撤退を発表しています。さらに、ルーマニアが年内の兵力削減を発表し、リトアニアも撤退検討を発表しました。米国でも、上下両院が補正予算にイラクからの撤退期限を明記するなど、撤退を求める議論が高まっている状況にあります。 　法律の期限切れという絶好の機会を生かし、自衛隊の撤退への道筋を検討すべきであって、出口戦略もなく漫然と、しかも二年間も法律を延長する政府の姿勢は、むしろ主体性に欠けるとしか言いようがありません。 　イラク特措法を延長することなく、自衛隊の部隊等による対応措置を終了し、その上で、イラクの現状を踏まえて、我が国にふさわしいイラクの復興支援活動を実施していくことが重要です。 　また、この間、全く国民に対して情報開示されなかったイラクにおける自衛隊の活動を総括し、シビリアンコントロールに資する観点からも、政府に対し、特措法第五条の規定に基づく国会への報告を国会の民主的統制に十分資するものとなるように行うことを義務づける必要があります。 　以上が、イラクにおける自衛隊を直ちに撤退させるためのイラク特措法を廃止する法案を提出した理由です。 　委員各位におかれましては、本案の趣旨につき十分に御理解を賜り、御可決あらんことをお願い申し上げます。

○浜田委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。 　　　　　————◇—————

○浜田委員長　次に、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。 　この際、テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について政府から報告を求めます。塩崎内閣官房長官。

○塩崎国務大臣　テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げます。 　テロ対策特措法の基本計画の変更が、四月二十三日の安全保障会議を経た後、本日の閣議で決定されました。 　具体的には、協力支援活動等を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の派遣期間を六カ月間延長し、平成十九年十一月一日までとすることといたしました。 　なお、あわせて、実施要項についても、基本計画に沿った所要の変更を行いました。 　次に、今回の基本計画の変更に係る背景について御説明をいたします。 　二〇〇一年の米国同時多発テロから現在に至るまで、世界各地で国際テロが頻発しており、国際社会によるテロとの闘いは依然続いている状況にあります。 　アフガニスタンにおいては、不朽の自由作戦の一環としてアルカイダ等の掃討作戦等が実施されています。また、インド洋上においては、米、英、独、仏、パキスタンなど八カ国の艦船が海上阻止活動に参加し、テロリスト及び関連物資等の拡散や流入を阻止しております。洋上のこうした活動は、テロの脅威が世界各地に拡散することを抑止する効果を上げており、インド洋及び周辺海域におけるテロリスト等の攻撃も最近は発生しておりません。 　このような国際社会の取り組みは一定の成果を上げておりますが、アルカイダ関連組織やその影響を受けた国際テロ組織の活動は依然として続いており、アフガニスタンでは、米英等ＮＡＴＯ各国による派遣部隊の増派が行われつつあります。 　インド洋における海上阻止活動は、テロリストにインド洋を自由にさせないという抑止の意味から極めて重要な活動であり、特に当該活動を支える洋上補給については、高い技術と能力を要し、給油のための補給艦を派遣できる国も限られているため、海上自衛隊による給油支援は、海上阻止活動の不可欠の基盤として各国から高く評価されているところです。 　このような状況を踏まえ、我が国としても、テロとの闘いをみずからの安全保障の問題と認識し、国際社会と協調しつつ、ふさわしい責任を果たすべく、引き続き、テロ対策特措法に基づく活動を継続することといたしたものであります。 　次に、国際社会のテロとの闘いへの取り組みを支援するために、これまで自衛隊が実施した補給、輸送の実績について申し上げます。 　海上自衛隊については、本年四月上旬に派遣艦艇の交代が実施され、現在、補給艦「はまな」及び護衛艦「すずなみ」がインド洋北部において活動中であり、これらを含めこれまでに派遣された艦艇は延べ五十七隻に上ります。これらの艦艇により、平成十三年十二月二日以降本年四月十二日までの間に、米、英、仏、パキスタン等十一カ国の艦艇に艦船用燃料を七百四十四回、約四十七万キロリットルを提供しております。また、平成十六年十一月以降、艦艇搭載ヘリコプター用燃料を五十八回、水を百四回補給しております。 　また、航空自衛隊については、Ｃ１輸送機等により、平成十三年十一月二十九日以降本年四月十二日までの間に、計三百五十四回の国内及び国外輸送を行っております。 　昨年十一月以降の活動実績は、海上自衛隊については、米、パキスタン、仏等の艦艇を中心に、艦船用燃料を五十四回、約一万四千キロリットル、艦艇搭載ヘリコプター用燃料を八回、水を二十一回補給し、航空自衛隊については、二十回の国内輸送を行っております。 　このような我が国の活動は、諸外国が行っている海上阻止活動等の効率的な実施に寄与するなど重要な意義を有し、給油先である米、英、仏、パキスタン等のみならず、アフガニスタンなどの関係国からも高い評価を得ているところであります。 　最後に、政府といたしましては、テロ対策特措法に基づく基本計画が今般変更されたことを受け、さらに一層、国際テロ根絶のために国際社会の一員として責任を果たし得るよう、また、国民の期待にもこたえることができるよう全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員各位におかれましては、御理解、御協力をお願い申し上げる次第であります。 　以上でございます。

○浜田委員長　これにて報告は終了いたしました。 　　　　—————————————

○浜田委員長　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君及び防衛省運用企画局長山崎信之郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○浜田委員長　この際、政府から説明を聴取いたします。防衛省運用企画局長山崎信之郎君。

○山崎政府参考人　イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の最近の活動状況について御報告をいたします。 　航空自衛隊の部隊については、第十二期の要員が三月から活動を開始いたしました。クウェートのアリ・アルサレム飛行場を拠点とし、イラク国内のアリ飛行場、バグダッド飛行場、エルビル飛行場に対し、Ｃ１３０Ｈ機による物資、人員の輸送を継続しております。 　運航頻度はおおむね週四ないし五回程度であり、基本的には、バグダッドへの運航、昨年七月三十一日開始としておおむね週一回程度、バグダッド経由のエルビルへの運航、昨年九月六日開始としておおむね週一回程度となっております。そのほかについてはアリ飛行場への運航でございます。 　昨年九月の国連支援開始以降の航空自衛隊の輸送実績は月当たりおおむね十七ないし二十回程度であり、このうち、おおむね四ないし五回が国連支援となっております。 　また、派遣当初からの空輸実績については、本年四月十九日までの間に総計四百九十五回、約五百二十二・四トンの物資の輸送を行いました。 　なお、昨年七月十七日に陸上自衛隊派遣部隊が撤収して以降の輸送につきましては、総計百五十回、約四十六・五トンの物資の輸送となっております。 　航空自衛隊の活動に対する脅威につきましては、現地部隊において、バグダッド飛行場への襲撃に関する情報等、活動に必要な各種情報を多国籍軍等から適宜収集していますが、これまでの活動を通じて、航空自衛隊の輸送機を直接対象とした攻撃に遭遇したと認識したことはございません。そのほかの飛行場においても同様でございます。 　なお、イラクにおいては、現在二十六カ国から派遣された部隊が活動を行っており、昨年七月の陸自撤収以降、派遣国数に大きな変化はございません。 　今後とも、安全確保に万全を期しながら、国連が活動するバグダッドやエルビルに対する空輸も含めて、国連や多国籍軍への支援を継続し、イラクの復興支援及び安定に貢献していく方針でございます。 　引き続きまして、対国連輸送支援の実績について御報告をいたします。 　まず、累計値でございますが、九月六日の初回輸送以降本年三月末までの間に、計二十五回、延べ七百六名の人員及び約二・三トンの物資、事務所維持関連用品等を輸送しました。 　また、四半期ごとの輸送回数、人数、物資の量でございますが、九月六日の初回輸送以降昨年十二月末までの間、計十八回、延べ五百九十名の人員及び約〇・九トンの物資を輸送いたしました。 　また、本年一月から三月末までの四半期で、計七回、延べ百十六名の人員及び約一・四トンの物資を輸送いたしました。 　以上でございます。

○浜田委員長　次に、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君。

○奥田政府参考人　最近のイラク情勢に関し、報告します。 　治安情勢については、以下のとおりバグダッドを中心に厳しい情勢です。 　三月二十三日に、ゾバイ・イラク副首相、スンニ派の方ですが、の自宅で自爆テロが発生し同副首相が負傷する事件、四月十二日にイラク国民議会の食堂において自爆テロが発生し議員が死亡する事件、四月十四日にシーアの聖地である中部カルバラで自動車爆弾が爆発し少なくとも四十人が死亡する事件、四月十八日にバグダッドで五件の爆弾テロが相次ぎ少なくとも百七十人が死亡する事件が発生する等、テロや各種の衝突が頻発し、宗派間対立が激化しています。 　他方、イラク政府は、米軍とともにバグダッドでの新たな治安対策を実施しています。米国、イラク両国政府は、新治安対策が一部で成果を上げているとしていますが、四月二十日、ブッシュ米大統領は、治安作戦の効果について判断を下すのは時期尚早である旨述べています。 　また、四月十八日、マイサン県で英国側からイラク側への権限移譲が行われました。昨年七月のムサンナ県、昨年九月のディカール県、昨年十二月のナジャフ県と合わせイラク十八県中四県で権限移譲が行われたことになります。 　三月十日、イラク安定化のための会議が、イラク政府の主催により、イラク近隣諸国、アラブ連盟、国連安保理常任理事国等十六の国、機関の参加を得て、バグダッドで開催されました。五月四日には、エジプトのシャルムエルシェイクでイラクの安定化に関する周辺国拡大外相会合が開催される予定です。 　政治情勢については、四月十六日、マリキ首相の支持基盤であるサドル派の六閣僚が、マリキ首相が米軍撤退時期を明示しないことに反発し、内閣からの離脱を発表しました。 　イラク情勢打開のためには、治安対策のみならず、イラク政府による国民融和促進のための政治的努力も重要です。そのような観点から、我が国は、三月二十一日から二十四日まで来日したハシミ副大統領、スンニ派の方ですが、四月八日から十一日まで来日したマリキ首相、シーア派ですが、に対し、国民融和促進に向けた働きかけを行いました。また、三月二十五日から三十一日まで、イラク国民融和担当大臣を団長に各派から国会議員等有力者十三名を招聘し、国民融和セミナーを開催しました。 　我が国の対イラク支援については、四月九日、安倍総理からマリキ首相に対し、バスラ上水道整備計画及びクルド地域電力セクター復興計画の円借款二案件につき、新たに供与することを伝達しました。これで我が国はイラクに対し十案件、約二十一億ドルの円借款を意図表明しました。 　イラク政府は依然治安改善や国民融和等困難な課題を抱えており、我が国は、今後も、航空自衛隊による輸送協力の継続や円借款の供与、国民融和促進に向けた取り組み等でイラクの復興努力を引き続き支援していく所存です。 　以上で報告を終わります。

○浜田委員長　これにて説明は終了いたしました。 　次回は、来る二十六日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時二十一分散会