厚生労働委員会 第1号

○櫻田委員長　これより会議を開きます。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○櫻田委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に谷畑孝君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○櫻田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　厚生労働関係の基本施策に関する事項 　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項 　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項 以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○櫻田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○櫻田委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。

○柳澤国務大臣　厚生労働委員会の御審議に先立ち、厚生労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　まず初めに、去る一月二十七日、島根県松江市において、女性と人口の関係につきまして不適切な発言を行い、国民、特に女性の方々を傷つけましたことを改めて深くおわび申し上げます。その深い反省に立ち、今後とも、国民一人一人が、みずからが望むように、安心して結婚し、子供を生み育てることができる環境の整備に向けて、働き方の改革や少子化対策など直面する課題に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。 　さて、我が国は、一昨年より人口減少社会に突入いたしました。昨年、出生数や婚姻件数が増加するなど明るい兆しも見られたものの、昨年末の人口推計では、我が国の少子高齢化が一段と進行する厳しい見通しが明らかとなっております。こうした中、これからの少子高齢社会にふさわしい持続可能な社会保障制度の構築が一層重要となっております。 　また、我が国の経済が長い回復過程にある中、国民一人一人の安全を確保し、安心を満たすことのできる活力ある社会を築くことが不可欠であると認識しております。このため、今国会においては、国民一人一人が安心、納得して働くことができる社会を実現する観点から、労働分野について、多くの重要法案を提出することとしております。 　このように、厚生労働行政は、これまでの数カ年にわたる社会保障制度改革を円滑に軌道に乗せながら、今日の状況に合った働き方の確立を初めとする労働分野の改革を具体化していくという重要な節目にあると考えております。 　こうした基本認識に基づき、以下、厚生労働行政における主要な課題について述べさせていただきます。 　まず、少子化への対応につきましては、急速な少子化の進行を踏まえ、今国会に提出した雇用保険法等の改正法案において育児休業給付を引き上げるとともに、乳幼児に係る児童手当を拡充する法案を今国会に提出したところです。また、地域の子育て支援策としての生後四カ月までの全戸訪問、地域子育て支援拠点の拡充など、政府全体で歳出を抑制する中で少子化対策については最大限の措置を盛り込んだところであります。さらに、国民の結婚や出産に関する希望の実現のためには何が必要かに焦点を当てて、効果的な対策の再構築及び実行を図るため、子どもと家族を応援する日本という重点戦略の策定に向け、検討を進めてまいります。 　また、子供を生み育てるということは、いつの時代においても崇高な営みであります。しかしながら、虐待により子供の命が失われるなど、重大な事例が依然として後を絶たない状況であり、こうした痛ましい事件の発生を防ぎ、子供が虐待により命を落とすことがない社会を目指して、早期発見、早期対応を初めとした施策の充実に一層の危機感を持って取り組んでまいります。 　就業形態の多様化の進展、個別労働関係紛争の増加や、長時間労働者の割合の高どまり等に対応し、安心、納得して働くことのできる環境を整備するため、労働市場改革に取り組んでまいります。 　まず、労働契約に関するルールを明らかにする労働契約法案及び長時間労働の抑制、仕事と生活のバランスの実現のために法定割り増し賃金率の引き上げ等を行う労働基準法の改正法案を今国会に提出いたします。 　また、経済的に困難な状況にある勤労者の方々の生活の底上げを図るべく、最低賃金制度がすべての労働者にとっての安全網として十分に機能するよう、生活保護との整合性も考慮した地域別最低賃金の決定基準の見直しなどを内容とする法案を今国会に提出いたします。 　次に、すべてのパートタイム労働者を対象として、差別的取り扱いの禁止を含む働き方の実態に応じた通常の労働者との均衡ある待遇の確保、通常の労働者への転換の促進等を図るパートタイム労働法の改正法案を今国会に提出したところであります。また、パートタイム労働者への社会保険適用拡大についても、実現に向け、鋭意取り組んでまいります。 　雇用失業情勢につきましては、全体としては改善が進んでいるものの、完全失業率が高い若者の雇用問題や正社員就職の促進、雇用情勢の地域差などの課題が残っており、年長フリーター等の正規雇用化の支援など一層きめ細やかな雇用対策を行っていく必要があります。 　このため、若者の募集、採用方法の改善等による雇用機会の確保を事業主の努力義務とするとともに、労働者の募集、採用に係る年齢制限の禁止の義務化、雇用情勢の特に厳しい地域等への支援の重点化等を内容とする雇用対策法及び地域雇用開発促進法の改正法案を今国会に提出いたしました。 　また、行政改革推進法を踏まえ、雇用保険制度の安定的な運営を確保し、直面する諸課題に対応するため、失業等給付に係る国庫負担や保険料率の見直しなどを内容とする雇用保険法等の改正法案を今国会に提出したところです。 　職業能力開発につきましては、今後の我が国を支える若者の職業能力の開発、向上や職業的自立支援を図るなど、労働者一人一人の能力向上のための施策を推進するとともに、本年十一月の二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会の開催を通じ、広く国民に物づくり技能のすばらしさを伝えてまいります。 　なお、こうした労働市場改革、雇用対策などの施策の実施に当たっては、良好な労使関係の維持発展、政労使の意思疎通の促進に努めてまいります。 　社会保障制度につきましては、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティーネットであり、国民が安心して暮らすことができる制度の構築という一貫した目標のもとで、財源の裏打ちを含め経済財政と調和のとれた持続可能な制度とするため、不断の見直しを行ってまいります。 　まず、年金制度につきましては、平成二十一年度までに基礎年金国庫負担割合二分の一を実現するとの目標に向け、平成十九年度以降の国庫負担割合を引き上げるための法案を今国会に提出したところです。また、公的年金制度の安定性と公平性を確保するため、被用者年金の一元化を実現するための法案を今国会に提出いたします。あわせて、社会保障協定がより速やかに締結されるよう、これまで協定締結国ごとに制定してきた特例法の内容を包括的に定める法案を今国会に提出いたします。 　さらに、公的年金制度に対する信頼を高めるため、社会保険庁を廃止、解体し、国の財政責任、管理責任のもとで公的年金の運営を担う新たな非公務員型の公法人を設立するとともに、サービスの向上、国民年金保険料の収納対策の強化等さまざまな業務改革を推進するための新たな社会保険庁改革関連二法案を今国会に提出いたします。また、保険料の納付実績や年金の見込み額を定期的にお知らせするねんきん定期便を年内に一部前倒しして実施いたします。 　医療や介護につきましては、昨年、一昨年の改革を通し、予防に重点を置いた政策を実施することとしております。生活習慣病対策や平均在院日数の短縮による医療費適正化の総合的な推進など医療制度改革の施行に向けた準備を加速させるとともに、介護予防を重視したシステムへの転換を着実に実施してまいります。 　また、地域医療における医師不足の問題につきましては、小児科、産科のネットワーク化のための連携病院の整備を初めとして具体的で実効性ある各般の医師確保対策を進めてまいります。 　このほか、質の高いサービスの効率的な提供のため、保健、医療、福祉分野におけるＩＴ化推進のためのグランドデザインを本年度中に策定するほか、治験環境の充実など医薬品、医療機器産業におけるイノベーション促進、国際競争力強化のための取り組みを進めてまいります。 　国民の安全の確保、健康増進や生活の質の向上の観点から、健康寿命の延伸等を図る新健康フロンティア戦略の策定に向けた取り組みや、本年四月に施行されるがん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画の策定などのがん対策、実効ある肝炎対策に取り組んでまいります。 　また、新型インフルエンザをめぐっては、鳥インフルエンザに関する各国の状況等を見ても、国際的に予断を許さない状況になっています。年度内を目途に取りまとめ予定の新型インフルエンザ対策のガイドラインや、さきに行われた総合訓練の成果も踏まえつつ、関係省庁や地方自治体等とも連携して、対策の強化を図ってまいります。 　食品の安全につきましては、国民の関心が高いものとなっていることから、国民の健康の保護を最優先に、引き続きその確保に全力を尽くしてまいります。 　障害者福祉施策につきましては、障害者自立支援法に基づき、障害者の自立を支援し、地域で安心して生活できる社会を構築してまいります。平成十八年度補正予算及び平成十九年度予算案において盛り込んだ、利用者負担のさらなる軽減や事業者の運営安定化のための措置などの特別対策を着実に実施してまいります。また、就労支援や地域移行などの法の趣旨に即した取り組みの定着に万全を期してまいります。 　福祉サービスの担い手である介護福祉士及び社会福祉士制度につきましては、近年の介護、福祉ニーズの多様化、高度化に対応する観点から、資格取得方法など制度の見直しを行う法案を今国会に提出いたします。 　消費生活協同組合制度につきましては、共済事業における契約者保護や経営責任体制の強化等の観点から、制度の見直し等を行う法案を今国会に提出いたします。 　援護行政につきましては、遺族年金等の額の引き上げ等を行うための改正法案を今国会に提出したところですが、戦没者の遺骨収集や慰霊事業、戦傷病者等に対する支援の充実などにも引き続き努めてまいります。また、中国残留邦人の方々の置かれている特殊な事情を考慮して、安心して地域で暮らしていただけるよう、誠意を持って新たな支援策を取りまとめてまいります。 　以上御説明申し上げましたが、今国会において厚生労働省が提出予定の法案につきましては、一日も早い成立をお願いいたします。 　厚生労働行政には、このほかにも多くの課題が山積しております。私は、これら諸課題の解決に向けて全力を尽くしてまいりますので、委員長を初め、皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○櫻田委員長　次に、平成十九年度厚生労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。武見厚生労働副大臣。

○武見副大臣　厚生労働副大臣の武見でございます。 　石田副大臣並びに松野、菅原両政務官とともに柳澤大臣を支え、櫻田委員長を初め、委員各位の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　お手元の資料に基づきまして、平成十九年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明を申し上げます。 　まず、平成十九年度厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額二十一兆四千七百六十九億円、対前年度五千三百五十二億円、二・六％の増加となっております。 　次に、予算の主要施策について御説明申し上げます。 　第一は、五ページから十二ページにかけての、心身ともに健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進であります。医師の偏在により、一定の地域や診療科において必要な医師が確保できない状況に対応するため、都道府県医療対策協議会の取り組みに対する支援や、小児科、産科における拠点病院づくりを初め、新医師確保総合対策に基づく各般の対策を推進するなど、安全、安心で質の高い医療提供体制を充実してまいります。 　また、生活習慣病対策を推進するとともに、効果的な介護予防対策や医療関連の科学技術の振興を図る健康フロンティア戦略を進めてまいります。 　さらに、新型インフルエンザ対策など、感染症対策の充実を図るとともに、総合的な肝炎対策を推進してまいります。 　第二は、十三ページから十五ページにかけての、がん対策の総合的かつ計画的な推進であります。がん対策基本法を踏まえ、がんの予防、早期発見の推進、がん医療水準均てん化の促進と情報提供体制の整備、在宅療養、緩和ケアの充実を図るなど、がん対策を総合的かつ計画的に推進してまいります。 　第三は、十六ページから十八ページにかけての、公正かつ多様な働き方の実現と働く人たちの安全の確保であります。就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加に対応し、安心、納得した上で多様な働き方を実現できる労働環境を整備するとともに、非正規労働者の均衡ある処遇や正社員化の機会拡大、男女雇用機会均等の推進など、公正かつ多様な働き方を実現するための施策を推進してまいります。 　また、過重労働による労働者の健康障害防止や、職場におけるメンタルヘルス対策など、安全、安心な職場づくりを推進してまいります。 　第四は、十九ページから二十一ページにかけての、経済社会の活力の向上と地域の活性化に向けた雇用・能力開発対策の推進であります。地域における雇用創出を図るため、雇用情勢が特に厳しい地域と、雇用創造に向けた意欲が高い地域の取り組みに対する支援に重点化するとともに、企業の人材確保を支援するために、ハローワークにおける求人充足サービスを拡充強化してまいります。 　また、経済社会の活力の向上に向けた人材立国の実現を目指し、現場の戦力となる若者の育成を初め、職業生活を通じた能力開発を推進するとともに、二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会を契機として、物づくりに対する若者の就業意欲の喚起及びその重要性に対する国民の理解の増進を図ってまいります。 　第五は、二十二ページから二十八ページにかけての、新たなチャレンジを目指す若者等への支援であります。働く人一人一人が職業生活の各段階で再チャレンジができ、その能力や持ち味を十分発揮することが可能となる社会を実現するため、年長フリーター等に対する常用就職支援など、若者の人間力の強化と働く意欲の向上を初め、女性の再就職、起業の実現や、障害者の職業的自立、リストラによる退職者の再就職など、さまざまな事情に応じた再チャレンジにきめ細かな支援を行ってまいります。 　第六は、二十九ページから三十六ページにかけての、人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の総合的な推進であります。急速な人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題であることから、出生率の低下傾向の反転に向け、子ども・子育て応援プランや新しい少子化対策についてを踏まえ、児童手当の乳幼児加算を創設するほか、働き方の見直し、地域の子育て支援の推進、母子保健医療の充実、児童虐待への適切な対応など、少子化対策を総合的に推進してまいります。 　第七は、三十七ページから四十一ページにかけての、高齢者が生き生きと安心して暮らせる社会の実現であります。介護保険制度の着実な実施を図るため、介護療養病床の円滑な転換を支援するとともに、介護サービスの質の向上や介護給付の適正化を推進してまいります。 　あわせて、高年齢者等の雇用就業対策について、六十五歳までの雇用機会の確保、七十歳まで働ける企業の普及促進等を図ってまいります。 　年金制度については、平成二十一年度までの基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げに向け、国庫負担割合を着実に引き上げることとしております。 　また、社会保険庁改革につきましては、公的年金の運営を再構築し、国民の信頼を回復するため、社会保険庁を廃止、解体し、公的年金に係る財政責任、管理責任は国が担う一方、その運営に関する業務は新たな非公務員型の新法人を設けてこれに担わせるとともに、あわせて、国民サービスの向上、保険料収納率の向上など、業務改革、意識改革、組織改革のさらなる推進を図ってまいります。 　第八は、四十二ページから四十六ページにかけての、障害者の自立支援の推進、生活保護制度の適正な実施であります。障害者の自立した地域生活を支援するため、良質な障害福祉サービスを確保するとともに、障害者自立支援法の着実な定着を図るための措置を講じるほか、発達障害者支援施策の拡充、障害者の職業的自立に向けた就労支援の推進を図ってまいります。 　また、生活保護制度につきましては、受給者の自立を支援するための施策を一層推進し、その適正な実施を図ってまいります。 　第九は、四十七ページから五十一ページにかけての、国民の安心と安全のための施策の推進であります。医薬品等の安全対策を推進するとともに、新しい医薬品、医療機器を迅速に提供するための施策等を推進してまいります。 　また、輸入食品の監視強化、残留農薬等ポジティブリスト制度の着実な実施など食品の安全対策を推進するとともに、自殺対策基本法を踏まえた総合的な自殺対策、健康危機管理体制の強化等の諸施策を進めてまいります。 　以上のほか、五十二ページから五十四ページにあるように、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際活動の推進、経済連携協定の円滑な実施、戦傷病者、戦没者遺族や中国残留邦人などの援護、原爆被爆者対策、生活衛生関係営業の振興策、ホームレスの自立支援等の諸施策を推進してまいります。 　以上、主な内容について御説明しましたが、お手元の資料のうち、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の概要につきましては、説明を省略させていただきます。 　どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○櫻田委員長　以上で大臣の所信表明並びに平成十九年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。 　　　　　————◇—————

○櫻田委員長　この際、御報告いたします。 　昨年十二月十九日、調査局長に命じました国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査につきまして、去る十四日、報告書が提出されましたので、御報告いたします。 　なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。 　次回は、来る二十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十七分散会