外務委員会 第2号

○山口委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。 　　　　————————————— 　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○麻生国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明をさせていただきます。 　改正の第一は、新たに外交関係を開設したモナコに兼館としての在モナコ日本国大使館の新設を行うことであります。 　改正の第二は、セルビア・モンテネグロからモンテネグロが独立し、また、セルビアがセルビア・モンテネグロを継承したことに伴い、在セルビア・モンテネグロ日本国大使館の名称及び位置の国名を変更するとともに、モンテネグロに兼館としての在モンテネグロ日本国大使館を新設することであります。 　改正の第三は、在ニューオリンズ日本国総領事館の廃止を行うことであります。 　改正の第四は、新設公館（在モナコ日本国大使館及び在モンテネグロ日本国大使館）に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額等を改定することであります。 　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額等の改定につきましては、平成十九年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。 　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。 　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○山口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十二分散会