安全保障委員会 第1号

○木村委員長　これより会議を開きます。 　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事前田雄吉君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に内山晃君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○木村委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○木村委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。 　防衛大臣から防衛政策に関して説明を求めます。久間防衛大臣。

○久間国務大臣　防衛大臣の久間章生でございます。 　本日は、木村委員長を初め委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。 　本年一月九日、防衛省が発足いたしました。これは、近年、国政の場における国の防衛の重要性が増大する中、自衛隊のこれまでの活動に対する国民の信頼、評価と、今後の活動に対する期待のあらわれであり、本委員会の委員を初めとする関係各位の御尽力によるものであります。 　防衛省といたしましては、このような国民の期待と信頼にこたえるべく、我が国の安全確保及び国際社会の平和と安定に主体的かつ積極的に取り組んでまいります。 　さて、今日の安全保障環境は、脅威が多様化、複雑化しており、特に、国際テロ組織などの非国家主体が各国にとって重大な脅威となっております。また、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散も強く懸念されております。 　さらに、北朝鮮による昨年七月の弾道ミサイル発射事案や十月の核実験実施発表など、我が国周辺の安全保障環境には引き続き厳しいものがあります。 　このような安全保障環境において、日米安全保障体制及びそれを中核とする日米同盟は、我が国の防衛のみならず、地域の平和と安定、さらには国際的な安全保障環境の改善のために、重要な役割を果たしております。 　在日米軍の再編は、日米安全保障体制を一層実効性のあるものにしていく上で極めて重要であるほか、基地を有する地元の負担軽減のための絶好の機会であり、これを円滑かつ早期に実現していくことが極めて重要であります。 　このため、本国会では、再編により負担が増加する地元市町村に対する新たな交付金の制度化や、沖縄県の住民の負担を軽減する観点から、特に重要な意義を有する在沖米海兵隊のグアム移転を促進するために、国際協力銀行の業務に関し特例を設けるなどの措置を盛り込んだ駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案を提出させていただいております。 　防衛省といたしましては、本国会において、十分御議論の上、本法案を成立させていただけるよう全力を尽くし、今後とも、抑止力の維持と地元の負担軽減という基本方針に基づき、在日米軍の再編を着実に進めてまいる所存であります。 　国際社会は、引き続きテロとの闘いに取り組んでおります。 　我が国は、テロ対策特措法に基づき海上自衛隊がインド洋で洋上給油活動等を継続しており、海上自衛隊のすぐれた給油能力は各国から極めて高く評価されております。 　また、イラクにおいては、昨年九月の陸上自衛隊派遣部隊の撤収後も、航空自衛隊派遣部隊が国連及び多国籍軍への空輸支援を継続しており、自衛隊の活動は高い評価を得ているところであります。 　本年七月にイラク特措法の期限を迎えますが、政府といたしましては、イラクの政治状況、現地の治安状況、国連及び多国籍軍の活動や構成の変化などの諸事情をよく見きわめながら、イラクの復興の進展状況等も十分に勘案して、適切に対応してまいります。 　さらに、国際平和協力活動等の本来任務化も踏まえ、今後とも、教育訓練体制や輸送能力の向上等の所要の体制整備を進めてまいります。 　昨年の北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験実施発表に見られるような、我が国の安全保障や国際社会の平和と安全に対する問題に的確に対応するためには、防衛計画の大綱における多機能で弾力的な実効性のある防衛力を整備していくことが重要であります。 　防衛省といたしましては、必要な防衛力整備を着実に進めるとともに、特に弾道ミサイル攻撃に対しては、ペトリオットＰＡＣ３やＳＭ３搭載イージス艦の早期配備を進めてまいります。 　防衛省は、所掌事務をより適正かつ効果的に遂行するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を本国会に提出しております。 　これにより、政策官庁として、防衛政策に関する政策立案機能を強化して我が国の危機管理態勢の充実強化を進めるため、内部部局の組織改編等を行います。 　また、施設行政をより適正かつ効率的に執行する体制を構築するため、防衛施設庁を廃止して、その機能を本省に統合するとともに、大臣直轄の独立性の高い防衛監察本部を新設いたします。 　さらに、地方における防衛行政全般の拠点を設けるため、防衛省の地方支分部局として地方防衛局を新設します。 　その他、自衛隊の統合運用態勢の一層の充実を図るために常設の共同の部隊を置く枠組みを設けるなど、自衛隊の所要の組織改編を行います。 　防衛省の誕生はゴールではなく、新たなスタートであります。防衛省・自衛隊は、在日米軍再編や弾道ミサイル防衛、国際平和協力活動などのさまざまな課題に、今後、一層積極的に取り組み、我が国及び国民の未来のため、世界の平和と安定のため全力を尽くし、新しい歴史を切り開いていく所存です。 　同時に、国民の期待と信頼にこたえ得る防衛省・自衛隊とするため、隊員の徹底した意識改革、厳格な規律の保持、新たな時代の防衛を担うにふさわしい組織の構築などに全力を傾注して取り組んでまいります。 　木村委員長を初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○木村委員長　次に、外務大臣から、我が国の安全保障政策について説明を求めます。麻生外務大臣。

○麻生国務大臣　衆議院安全保障委員会の開催に当たり、木村太郎委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。我が国の安全保障政策について、所信を申し述べたいと存じます。 　大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘いを初め、今日の安全保障環境は大きく変化をいたしております。国際社会が二十一世紀の新しい秩序を模索する中で、我が国は、日米同盟と国際協調の基礎の上に、積極的に外交政策を展開し、望ましい秩序形成に努めてまいります。 　北朝鮮による核開発は、我が国の平和と安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できません。 　今般の六者会合で、北朝鮮が寧辺の核施設の活動停止・封印、ＩＡＥＡ要員による検証・監視等の初期段階の措置のみならず、核施設の無能力化などを含む具体的な行動に合意したことは大きな意義があったと受けとめております。 　また、政府としては、今後三十日以内に開催することになります日朝国交正常化作業部会の議論を通じ、拉致問題を含む諸懸案の解決へ向け、前進を図っていく考えであります。 　先般の中国の弾道ミサイル発射による人工衛星破壊については、宇宙の安全利用及び安全保障上の観点から懸念をしております。引き続き、事実関係及び意図について透明性のある説明を求めてまいります。 　我々は、日米安保体制の信頼性をさらに高めなくてはなりません。弾道ミサイル防衛を初めとする日米安保・防衛協力を一層強め、加速します。また、在日米軍の兵力態勢の再編を引き続き着実に進めます。 　我が国の平和と繁栄を維持するためには、国際社会全体の平和と安定が不可欠であります。 　イラクでは、テロや各種の衝突が頻発し、宗派間対立が激化しております。イラクの安定化は、我が国の国益に資するものであり、航空自衛隊やＯＤＡを通じた支援により、引き続きイラクの復興を支援してまいります。 　九月十一日テロ以降、国際社会はテロとの闘いを続けております。我が国は、アフガニスタン及びその周辺での国際的なテロの脅威を除去、抑止する国際的な取り組みに対し、海上自衛隊による支援活動など、協力を続けてまいります。 　我が国は、世界に平和と安全をもたらすための責任を担っております。今後も、憲法の諸原則を遵守しつつ、我が国にふさわしい役割を果たすべく汗を流してまいります。 　このような観点から、国際的な平和と安定のための取り組みを強化しつつあるＮＡＴＯとの関係強化を進めてまいります。 　国際情勢の変化を受け、平和のための多様な取り組みが各地で行われております。我が国としてもこれに機動的に対応し、国際平和協力をより的確に実施する必要があります。 　国際平和協力の最適なあり方について、自衛隊及び文民の活動に関する一般的な法的枠組みを含め、検討してまいります。 　以上の諸課題に取り組むに当たり、私は、我が国の安全保障政策遂行の任に当たる者として、久間防衛大臣を初め関係閣僚と緊密に連携しながら、その使命と責任を全うすべく全力を尽くす決意であります。木村委員長を初め本委員会の皆様の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。（拍手）

○木村委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。 　次に、平成十九年度防衛省関係予算の概要について説明を求めます。木村防衛副大臣。

○木村副大臣　平成十九年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　平成十九年度予算は、昨年の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案や核実験実施発表などを踏まえ、弾道ミサイル防衛やゲリラ、テロ攻撃への対処など、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するために必要な体制整備を図るとともに、活動経費の確保に努めたところであります。同時に、歳出歳入一体改革の初年度に当たり、歳出全般が厳しく抑制された中で、主要装備品の一括取得などにより効率的な防衛力整備を行っています。 　平成十九年度の防衛省所管の歳出予算額は四兆八千十三億六百万円となっております。また、新たな継続費の総額は千二百八十三億四百万円、国庫債務負担行為の限度額は一兆六千九百四十六億三千二百万円となっております。 　次に、平成十九年度の防衛省予算において、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。 　第一に、防衛省への移行を踏まえた新たな防衛組織の構築です。新たな時代における政策課題に対応するべく、内部部局の改編を行います。また、防衛施設庁の廃止及び本省への統合を行うとともに、防衛監察本部及び地方防衛局を新設します。 　そのほか、国際社会の平和と安定のため、即応性の高い部隊を新編し、国際平和協力活動にも活用してまいります。 　第二に、弾道ミサイル攻撃への対応です。イージスシステム搭載護衛艦や地対空誘導弾ペトリオットの能力向上、ＦＰＳ—５レーダーなどのセンサーや指揮統制・通信システムなどのＢＭＤシステムの整備とともに、将来のＢＭＤシステムに関する日米共同の研究開発に引き続き取り組んでまいります。 　さらに、昨年の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案や核実験実施発表を踏まえた追加的な施策にも取り組んでまいります。 　第三に、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、テロ、ゲリラや特殊部隊による攻撃などの新たな脅威に実効的に対応するため、装備品の導入や訓練の実施などにより、これらの事態への対応能力の充実を図ります。 　第四に、在日米軍再編を的確かつ迅速に実施するための各種施策に着手します。具体的には、普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐、訓練移転などの再編関連措置を的確かつ迅速に実施するとともに、これに伴い負担が増加する地元市町村に対し再編交付金を交付することといたしております。 　第五に、厳しい財政事情のもとで必要な防衛力を維持していくための施策として、戦闘機などの主要装備品の一括取得や仕様の見直しによる単価節減を進めます。また、民間委託の推進などにより総人件費改革にも取り組んでまいります。 　以上に加え、人事、衛生、研究施策などの充実、統合運用態勢の充実、より高度な情報体制・情報通信態勢の構築、軍事科学技術の進展への対応、基地対策等の推進などの諸施策も実施してまいります。 　以上の防衛省所管予算に安全保障会議予算三億三千七百万円を加えた平成十九年度の防衛関係費の総額は、四兆八千十六億四千三百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、百二十二億九千六百万円の減となっております。 　なお、機関別内訳などの詳細につきましては、お手元の資料を御参照いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 　これをもちまして、平成十九年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。（拍手）

○木村委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、来る二十二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十七分散会