北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○委員長（森ゆうこ君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十月四日、河合常則君、北川イッセイ君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として沓掛哲男君、小野清子君及び中島啓雄君が選任されました。 　また、昨二十九日、工藤堅太郎君が委員を辞任され、その補欠として芝博一君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（森ゆうこ君）　ただいまから理事の選任を行います。 　去る九月二十八日の本委員会におきまして、二名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に沓掛哲男君及び藤井基之君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（森ゆうこ君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。 　北朝鮮をめぐる最近の状況及び拉致問題をめぐる現状について、政府から順次報告を聴取いたします。麻生外務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　外務大臣を拝命いたしました麻生太郎であります。 　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、まず、森ゆうこ委員長を始め、委員各位にごあいさつをさせていただきます。 　拉致問題は、我が国国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、我が国の外交上、最重要課題の一つであります。拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ません。 　政府としては、北朝鮮に対し、対話と圧力の一貫した方針の下、引き続き、拉致被害者が全員生存しているとの前提に立って、生存者の安全確保、早期帰国、真相の究明及び容疑者の引渡しを強く求めてまいります。 　また、二国間会談、国連の場を始めとする国際場裏のあらゆる機会をとらえて、拉致問題の早期解決に向けた諸外国との連携・協力関係を一層強化すべく、外交努力を尽くしてまいる考えであります。 　森委員長を始めとする委員各位の御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告をさせていただきます。 　北朝鮮が核実験を実施したのは、我が国のみならず、東アジア及び国際社会の平和及び安全に対する重大な脅威であり、断じて容認することはできません。 　これを受け、我が国は、すべての北朝鮮船籍の船舶の入港禁止及び北朝鮮からのすべての物品の輸入禁止を含む独自の措置を実施いたしました。 　また、国連安全保障理事会におきましても、国際社会の懸念を反映した力強い決議第一七一八号が全会一致で採択をされました。 　本決議の実施の一環として、我が国は、十四日、奢侈品の輸出禁止等の措置を実施いたしております。政府といたしましては、引き続き、本決議を着実に実施していくとともに、北朝鮮に対し、本決議を誠実に履行するよう強く求めてまいります。 　先般、六者会合が再開される運びとなりました。しかし、六者会合は再開自体が目的ではありません。我が国は、今後とも、五者の緊密な連携を維持しつつ、北朝鮮に対し、六者会合共同声明及び安保理決議第一七一八号に従い、すべての核兵器及び既存の核計画等を放棄するよう強く求めてまいります。 　同時に、政権の最重要課題である拉致問題につきましても、北朝鮮側の誠意ある対応を引き出すべく、引き続き全力で取り組んでまいります。安保理決議第一七一八号の前文には、北朝鮮が国際社会の人道上の懸念に対応することの重要性を強調する旨の文言が含まれております。ここに言う人道上の懸念に、拉致問題が含まれていることは論をまちません。 　また、十七日、国連総会第三委員会において、ＥＵ等とともに我が国が提案した北朝鮮人権状況決議が採択されております。 　さらに、先日のＡＰＥＣ閣僚会議及び首脳会議、並びに米、韓、中、露の六者会合参加国や豪州等との一連の会談におきましても、北朝鮮に核放棄等を強く求めていくこと及び拉致問題解決の重要性について取り上げております。 　特に、ＡＰＥＣの首脳会議において、北朝鮮のミサイル発射、核実験に強い懸念を表明し、安保理決議の完全な実施の必要性を強調する議長の口頭声明が読み上げられたことは、国際社会の厳しい姿勢を示したものとして非常に意義深いと考えております。 　二十七日及び二十八日には、北京において、中国、米国、韓国と六者会合首席代表レベルでそれぞれ協議を行い、六者会合において具体的な成果を上げることの重要性について確認するとともに、拉致問題の解決に向けて改めて理解と協力を求めたところです。 　今後とも、対話と圧力との一貫した考え方の下、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向け、国際社会と連携して、粘り強く取り組んでまいります。

○委員長（森ゆうこ君）　塩崎国務大臣。

○国務大臣（塩崎恭久君）　内閣官房長官兼拉致問題担当大臣の塩崎恭久でございます。拉致問題の現状について御報告申し上げます。 　初めに、新たな拉致被害者認定に関して御報告を申し上げます。 　昭和五十二年、鳥取県米子市内において松本京子さんが失踪した事案について、十一月二十日、所要の手続を経て、松本京子さんを北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律による拉致被害者と認定をいたしました。 　これにより、政府認定の拉致被害者は、十二件十七人となりました。 　政府は、同日午後、北京の北朝鮮大使館を通じて、北朝鮮側に我が国政府として松本さんを拉致被害者として認定するに至ったことを伝達するとともに、松本京子さんを含む拉致被害者の安全確保、即時帰国及び真相究明を強く求めました。 　次に、政府による拉致問題への取組等について御報告申し上げます。 　改めて申し上げるまでもなく、北朝鮮による拉致は、我が国の国家主権と国民の生命、安全にかかわる重大な問題であり、この問題の解決なくして日朝の国交正常化はあり得ません。 　安倍内閣では、拉致問題の解決を我が国の最重要課題として取り組むこととしており、去る九月二十九日に、拉致問題に関する総合的な対策を推進するため、総理を本部長とする、拉致問題担当大臣である私を副本部長として、すべての国務大臣が参加する拉致問題対策本部を設置いたしました。 　同時に、中山総理補佐官を長とする専任の事務局を整備し、これまで内閣官房が主体となって推進してきた拉致被害者・家族に対する支援業務や政府部内の調整に加え、拉致問題の重要事項に関する企画立案及び関連情報の収集、分析などに戦略的に対応していくことといたしました。 　これを受け、十月十六日には、拉致問題対策本部の第一回会合を開催し、以下の六項目から成る方針を決定したところであります。 　すなわち、一、北朝鮮側に対し、すべての拉致被害者の安全確保と即時帰国、真相究明及び拉致実行犯の引き渡しを求めること。二つ、今後の北朝鮮の対応等を考慮しつつ、更なる対応措置について検討すること。三つ、現行制度の下での厳格な法執行を引き続き実施していくこと。四つ目、拉致問題対策本部を中心に、拉致問題に関する情報の集約、分析及び国民世論の啓発の強化を行うこと。五つ、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に関する捜査、調査を推進すること。六つ、拉致問題の解決に向けた国際的な協調を強化することであります。 　また、この対応方針に基づき、十一月七日に関係省庁対策会議の第一回会合を開催し、関係省庁において実施されている施策を聴取し、当面、重点的に取り組む分野を具体的に検討する場として情報分科会、法執行分科会及び広報分科会を設置することを決め、それぞれ第一回会合を開催しております。 　今後も、拉致問題対策本部を中心に、拉致事案の真相究明、被害者の即時帰国を始めとした拉致問題の解決に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。 　今国会におきましても、皆様方の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（森ゆうこ君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。 　　　午後零時三十分散会