決算委員会 第2号

○委員長（泉信也君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十五日、広田一君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。 　また、本日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（泉信也君）　平成十七年度決算外二件を議題といたします。 　まず、平成十七年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書及び平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。尾身財務大臣。

○国務大臣（尾身幸次君）　平成十七年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成十七年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成十七年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十九兆二億円余、歳出の決算額は八十五兆五千百九十五億円余であり、差引き三兆四千八百六億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成十八年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　なお、平成十七年度における財政法第六条の純剰余金は九千九億円余となります。 　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十六兆七千四十八億円余に比べて二兆二千九百五十四億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額二兆三千百八十九億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は二百三十五億円余となります。 　一方、歳出につきましては、予算額八十六兆七千四十八億円余に平成十六年度からの繰越額二兆二千五百六十六億円余を加えました歳出予算現額八十八兆九千六百十四億円余に対し、支出済歳出額は八十五兆五千百九十五億円余であり、その差額は三兆四千四百十八億円余となります。このうち平成十八年度への繰越額は一兆九千百四十三億円余であり、不用額は一兆五千二百七十五億円余となっております。 　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は三千億円であり、その使用額は千百八億円余であります。 　次に、平成十七年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十一であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。 　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成十七年度末における債務額は八百九十一兆五千三百三十四億円余であります。 　このうち、公債につきましては、平成十七年度末における債務額は六百七十兆六千七百四十八億円余であります。 　次に、平成十七年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は六十兆六千九百六十六億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十九兆九千七百二十四億円余でありまして、差引き七千二百四十二億円余が平成十七年度末の資金残額となります。 　次に、平成十七年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。 　次に、国の債権の現在額につきましては、平成十七年度末における国の債権の総額は三百二十三兆三千百十八億円余であります。その内容の詳細につきましては、平成十七年度国の債権の現在額総報告のとおりでございます。 　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成十七年度末における物品の総額は十兆五千九百六億円余であります。その内容の詳細につきましては、平成十七年度物品増減及び現在額総報告のとおりでございます。 　以上が、平成十七年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等の概要であります。 　なお、平成十七年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な運営に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から四百七十三件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。 　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。 　次に、平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。 　平成十七年度中に増加しました国有財産の総額は十三兆七千五百二十四億円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産の総額は二十三兆七千七百七億円余でありまして、差引き十兆百八十三億円余の純減少となっております。これを平成十六年度末現在額九十五兆二千百九十八億円余より差し引きいたしますと八十五兆二千十四億円余となり、これが国有財産法に基づく平成十七年度末現在額であります。 　以上が平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。 　次に、平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。 　平成十七年度中に増加しました無償貸付財産の総額は三千八百八十五億円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は四千六十四億円余でありまして、差引き百七十九億円余の純減少となっております。これを平成十六年度末現在額一兆九百二十二億円余より差引きいたしますと一兆七百四十三億円余となり、これが平成十七年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付をしている国有財産の総額であります。 　以上が平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書にはそれぞれ説明書を添付しております。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（泉信也君）　次に、平成十七年度決算検査報告並びに平成十七年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。大塚会計検査院長。

○会計検査院長（大塚宗春君）　平成十七年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成十八年九月八日、内閣から平成十七年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成十七年度決算検査報告とともに、平成十八年十一月十日、内閣に回付いたしました。 　平成十七年度の一般会計決算額は、歳入八十九兆二億余円、歳出八十五兆五千百九十五億余円、各特別会計の決算額の合計額は、歳入四百五十二兆千四百十億余円、歳出四百一兆千八百三十五億余円でありまして、会計検査院ではこれらの決算額を確認いたしました。 　また、国税収納金整理資金は、収納済額六十兆六千九百六十六億余円、歳入組入額五十一兆四千百二十六億余円でありまして、会計検査院ではこれらの受払額を検査完了いたしました。 　政府関係機関の平成十七年度の決算額の総計は、収入四兆七千百四億余円、支出四兆千二十八億余円でありまして、会計検査院ではこれらの決算額を検査完了いたしました。 　平成十七年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対し七百余事項の質問を発しております。 　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。 　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項は合計三百九十件、百四十一億八百五万余円であります。 　このうち、収入に関するものは六件、三十五億七千四百九十三万余円であります。 　その内訳は、租税の徴収額が適正でなかったもの、保険料の徴収額が適正でなかったものなどとなっております。 　また、支出に関するものは三百四十八件、九十六億八千八百四十八万余円であります。 　その内訳は、会計経理が適正を欠くなどしていたもの、工事に関し設計が適切でなかったもの、保険の給付が適正でなかったもの、医療費の支払が適切でなかったもの、補助事業の実施及び経理が不当なものなどとなっております。 　以上の収入、支出に関するもののほか、郵便貯金預入金等について職員の不正行為による損害が生じたものなどが三十六件、八億四千四百六十三万余円であります。 　次に、平成十八年中におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求いたしましたものは十四件であります。 　その内訳は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に出資された物品の時価評価額の算定に関するもの、民営化に伴う資産の承継・評価に関するもの、国立大学法人の附属病院に係るセグメント情報に関するもの、第一種公衆電話の設置及び管理等に関するもの、土地改良負担金総合償還対策事業における土地改良負担金対策資金の資金規模に関するものなどとなっております。 　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は四十一件であります。 　その内訳は、偽造クレジットカード解析システムの運用状況に関するもの、私立高等学校等経常費助成費補助金に係る加算単価の算定に関するもの、圃場整備事業等により整備された農地の維持・保全等に関するもの、補助金の交付等を受けて取得していながら公営住宅等が建設されていない土地に関するもの、放送大学の運営に必要な業務の委託契約に関するものなどとなっております。 　次に、特に掲記を要すると認めた事項は四件であります。 　その内訳は、相続税物納制度において、物納申請された財産に係る収納・引受事務及び引受け後の処分が長期化しており、処理未済事案が累積しているなどの事態に関するもの、道路工事を鉄道事業者に委託するに当たって、委託後の事業の進捗状況等の把握を適切に行う必要がある事態に関するもの、道路管理者が整備した有料駐車場が低利用となっているなどのため、駐車場の利用方法の改善等について検討することが必要な事態に関するもの、関西国際空港の経営において、長期有利子債務の確実な償還を図り、安定的な経営基盤を確立するため、経営改善に努めることが必要な事態に関するものとなっております。 　次に、平成十八年中におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは五件であります。 　その内訳は、さきに御説明いたしました土地改良負担金総合償還対策事業における土地改良負担金対策資金の資金規模に関するもの、関西国際空港の経営において、長期有利子債務の確実な償還を図り、安定的な経営基盤を確立するため、経営改善に努めることが必要な事態に関するもののほか、高速道路の建設事業に係る入札・契約制度の見直しの状況等に関するもの、成田国際空港株式会社における空港施設等の整備事業に係る入札・契約の実施状況等に関するもの、財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況に関するものとなっております。 　次に、平成十八年中におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは七件であります。 　その内訳は、政府開発援助（ＯＤＡ）に関する会計検査の結果に関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構、旧中小企業総合事業団の実施する高度化事業に関する会計検査の結果に関するもの、特別会計の状況に関する会計検査の結果に関するもの、地方財政の状況に関する会計検査の結果に関するもの、各府省等におけるコンピューターシステムに関する会計検査の結果に関するもの、社会保障費支出の現状に関する会計検査の結果に関するもの、中心市街地活性化プロジェクトの実施状況に関する会計検査の結果に関するものとなっております。 　最後に、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認め、検査報告に掲記いたしましたものは十四件であります。 　その内訳は、防衛施設庁における建設工事及び委託業務に係る入札・契約の実施状況に関するもの、政府開発援助の状況に関するもの、都道府県労働局の会計経理の状況に関するもの、外国産米の在庫及び損益の状況に関するもの、長岡郵便局等における別後納郵便物の料金の不適正な収納等に関する検査状況に関するものなどとなっております。 　以上をもって概要の説明を終わります。 　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なおただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいても更に特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。 　次に、平成十七年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成十八年九月八日、内閣から平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終え、平成十七年度国有財産検査報告とともに、平成十八年十一月十日、内閣に回付いたしました。 　平成十七年度末の国有財産現在額は八十五兆二千十四億余円、無償貸付財産の総額は一兆七百四十三億余円になっております。 　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成十七年度決算検査報告に掲記いたしましたものは七件であります。 　その内訳は、不当事項といたしまして、水田農業構造改革対策の事務処理に使用するプログラムの開発委託契約に係る会計経理に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に出資された物品の時価評価額の算定に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、滑走路等に設置された管路等の埋設深さに関するもの、特に掲記を要すると認めた事項といたしまして、相続税物納制度において、物納申請された財産に係る収納・引受事務及び引受け後の処分が長期化しており、処理未済事案が累積しているなどの事態に関するもの、国会及び内閣に対する報告といたしまして、財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況に関するもの、国会からの検査要請事項に関する報告といたしまして、特別会計の状況に関する会計検査の結果に関するもの、特定検査対象に関する検査状況といたしまして、社会保険庁が設置した年金・健康保険福祉施設の整理合理化の実施状況に関するものとなっております。 　以上をもって概要の説明を終わります。

○委員長（泉信也君）　以上で平成十七年度決算外二件に関する概要説明を終わります。 　平成十七年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十六分散会