環境委員会 第2号

○委員長（大石正光君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房政府広報室長谷口隆司君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大石正光君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（大石正光君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○大野つや子君　おはようございます。自由民主党の大野つや子でございます。 　私は、まず初めに大臣に質問をさせていただきます。 　安倍総理はこの国の形として「美しい国、日本」を目指しておりますが、美しく豊かな環境を守り、次の世代に伝えていくことが柱の一つになると思います。美しく恵み豊かな環境を守るためには、脱温暖化社会の構築が最も重要な課題であろうと思いますが、しかしながら、先日発表されました平成十七年度、二〇〇五年度の温室効果ガス排出量の状況を見ますと、基準年である一九九〇年と比べ八・一％も増加している状況です。京都議定書の約束がマイナス六％であることを思えば、これは大変ゆゆしき事態であると言わざるを得ません。 　とりわけ、家庭部門やオフィスビルなど業務部門の排出量の増加はいまだ歯止めが利かない状態であり、官民を挙げて、我が国が一体となって美しい国を目指すべく努力していかなければならないと思います。 　このような状況を踏まえまして、まずは京都議定書の目標を実現するためにどのように取組を加速していくのか、大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（若林正俊君）　大野委員が御指摘になりましたように、過日発表をいたしました速報値によりますと、温室効果ガスの排出量が一九九〇年に比して八・一％という形で増大をしております。これは、一九九〇年、達成しようといたします削減約束の六％減、これはもう容易でないことだと認識しております。 　特にこの排出量の伸びが大きいのは業務、家庭の各部門についてでございますが、具体的にこれへの対策としては、太陽光発電などの新エネルギーの導入や、建築物、住宅の断熱性向上等による省エネの住宅を進めていくこと、また家庭電器や事務機器などの省エネ性能の高い機器の一層の普及とかクリーンエネルギーの自動車の普及促進といったような対策を一層進めて、他の部門の対策も含めまして六％削減に向けて最大限の努力を行ってまいりたいと思います。 　また、二〇〇七年度、来年度に行う目標達成計画の定量的な評価、見直しは、その結果が二〇〇八年度から始まる第一約束期間の温室効果ガス排出量に直結するという意味で極めて重要なプロセスになると思っております。このため、このプロセスをもう今月には開始をいたしまして、その中で排出量の見通しと対策、施策の進み具合を厳格に一つ一つ評価をいたしまして、必要に応じて対策、施策を追加することにより六％削減約束の確実な達成を図ってまいりたいと、このように考えております。

○大野つや子君　ありがとうございます。目標達成に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、温室効果ガスの排出削減対策に加え、森林吸収源対策が重要でございます。我が国としては、京都議定書の目標を達成するために森林吸収源対策で三・八％を確実に確保する必要がございます。 　近年は森林の整備が進まず、その上、山が荒廃しているという話もよく聞いております。迅速な対応が求められますが、吸収源対策として森林の保全、育成をどのように進めていくのか、新生産システムなど実際に対策を進めている林野庁の御意見をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（石島一郎君）　御指摘の点でございますが、京都議定書における温室効果ガス削減の国際約束を達成いたしますためには、森林吸収量千三百万炭素トンの確保が不可欠と考えておるところでございます。このため、農林水産省といたしましては、健全な森林の整備や保全、また木材・木質バイオマス利用の推進など、総合的な取組を進めておるところでございますが、現状の森林整備の水準で推移した場合には、森林による吸収を大幅に下回る見込みとなっております。 　このような状況の中、今後は、先月八日に閣議決定されました新たな森林・林業基本計画に基づきまして、長伐期化や間伐の推進など多様で健全な森林への誘導を図りますほか、新生産システムなどによります林業の再生を通じまして、適切な森林整備の推進など、効果的、効率的な取組を総合的に進めてまいる考えでございます。 　また、森林吸収源対策を着実に推進いたしますためには、安定的な財源の確保が重要と考えております。平成二十年度から京都議定書の第一約束期間が始まることも踏まえまして、効果的かつ効率的な森林整備を一層進めますとともに、関係省とも連携を図りながら安定的な財源の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

○大野つや子君　ありがとうございます。 　ただいま林野庁の対応をお聞きいたしましたが、吸収源対策は目標達成のために大変重要な要素であり、政府全体としてこれをしっかりと進めていただきたいと思います。 　さて、脱温暖化社会を構築するためには、国内対策だけではなく国際的な連携、協力も不可欠です。来月には、ケニアのナイロビで開催されますＣＯＰ12及びＣＯＰＭＯＰ２が開催されると聞いております。京都議定書を批准しない米国や、議定書上、削減義務のない中国及び途上国など、いかに将来の取組に参加していただくかが極めて重要な課題となっております。我が国として、二〇一三年以降の次期枠組みにすべての国が参加し、脱温暖化に向けて世界がかじを切れるよう、ＣＯＰ12等の国際交渉においてしっかりとしたリーダーシップを発揮していただきたいと強く要望いたします。 　次に、循環型社会の構築について質問をさせていただきます。 　若林大臣の所信では、循環型社会の構築が脱温暖化社会の構築と並ぶ二大改革の一つとして位置付けられております。 　私は、この改革を成し遂げるには、消費者や市民の協力を得ていくことがかぎになると考えます。市民が日々の生活で出すごみを回収し処理するのは市町村であり、市民の取組を後押ししていく上で市町村の取組が基本になると思います。分別収集やごみ処理の有料化などに熱心に取り組んでいる市町村もございますが、必ずしもそうとは言えないところもあるようです。市町村の一層の取組を促すためにどのように今後取り組んでいくのか、お伺いしたいと存じます。

○政府参考人（由田秀人君）　分別収集につきましては、従来から可燃ごみ、不燃ごみ等の区分で多くの自治体におきまして分別収集がなされているところでありますが、容器包装廃棄物を含めまして、更に市町村に対しまして効果的な分別収集を促していくことが必要であると考えているところであります。 　このため、本年度中を目途といたしまして、一般廃棄物の標準的な分別収集区分と適正な循環的利用や適正処分の考え方をガイドラインとして示すことといたしておりまして、現在、調査検討を行っているところであります。 　また、ごみ処理の有料化につきましては、廃棄物処理法の基本方針にその推進を図るべきことが明記されておるわけでありますが、家庭ごみにつきましては、平成十六年度末で二分の一の自治体におきまして有料化がなされているところであります。この一層の促進を図りますために、ごみ処理の有料化に関するガイドラインも今年度中に取りまとめまして市町村に提示いたすこととしているところであります。 　さらに、昨年度の改革によりまして創設されました循環型社会形成推進交付金によりまして、リサイクル施設、エネルギー回収施設、バイオマス利用施設など循環型社会の基盤となる施設の整備を行う市町村に対します財政的な支援も行っているところであります。 　このような取組などを通じまして、今後とも循環型社会の形成に向けた市町村の一層の取組を促すための施策を推進してまいりたいと考えております。

○大野つや子君　ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきたいと存じます。 　次に、循環型社会を実現するためには、ごく普通の消費者がスリーＲの取組に参加してくれるようにすることが必要だと思います。この意味で、さきの通常国会で容器包装リサイクル法が改正され、レジ袋などの排出抑制の対策が盛り込まれましたことは意義深いことだと思っております。 　今後、幅広い市民各層に対してスリーＲの取組を分かりやすく働き掛けていくために、レジ袋などの排出抑制対策を効果的に実施していくことが大切だと思いますが、どのように取り組んでいるのか、御見解を副大臣にお伺いしたいと思います。

○副大臣（土屋品子君）　レジ袋の使用削減の取組というのは、スリーＲの推進に向けた消費者の意識向上に大変大きな効果があると考えております。 　このために、改正容リ法において、レジ袋等の容器包装廃棄物の排出抑制を図るため、長いんですけど、容器包装廃棄物排出抑制推進員という制度を導入いたしましたけれども、余りに名前が長いということで愛称を募集しまして、スリーＲ推進マイスターということに決定いたしました。十九年の四月一日からスタートいたしますけど、当面は百名でスタートいたしますけど、この人たちのお力をかりながら、環境省といたしましても積極的に広報を行っていきたいと思っております。 　一方で、レジ袋の使用削減は、そういう一般消費者の広報だけでなく、小売業者又は行政とも一体となって行っていかなければならないと思いますけれども、その中で、容リ法に基づき小売業者の取組の方向性を示す判断基準等を作成し、レジ袋の使用削減の目標設定や各種の取組を促進することとしております。 　これに加えて、環境省では、事業者の先進的な取組を支援するため、先月、株式会社ローソン及び株式会社モスフードサービスと自主協定を締結したところでございます。 　また、先日、杉並区において行政と事業者及び消費者との間でレジ袋有料化の試行などを内容とした協定が締結されました。私も締結の場に参加させていただきましたけど、非常に意欲的でございました。これは日本で初めての事例でございまして、有料化は賛否両論あると思いますけれども、これがきっかけとなって推進していければ有り難いと思っております。 　それから、最終的にはマイバッグを消費者が持参していただく、これを推進していくことが一番効果的だと思いますけれども、今後ともいろいろ皆様のお知恵をおかりしながら効果的なレジ袋削減に取り組んでまいりたいと思います。

○大野つや子君　副大臣、ありがとうございました。 　確かに、マイ袋ですか、持参すると大変いいと思いますが、なかなか持っていかないで買物をしてしまうというようなこともございますし、やはりレジ袋ですか、水のものというか水分のものはやはりあれが便利だということもございまして、ふろしきの使用というようなことも言われるようになってまいりました。これ、先人の知恵というようなものがあるのかもしれませんけれど、私はそのふろしきをやはり使うということ、大変大切なことだなと、ハンドバッグに一枚入れておこうと思いますけれども、ぬれたものを果たして持って帰るときに、これはある意味で防水性のものというか防水が少し掛かったようなふろしきというようなものも考えられてもいいのかなというようなこともちょっと思った次第でございます。よろしくお願いいたします。 　次に、それでは、自然と人間との共生について質問いたします。 　若林大臣の所信の中で、自然と人間との共生については、生物多様性の保全に関する取組や国立公園の質の向上などと並び、野生生物の保護管理の充実に努めると述べられております。 　私も人と野生動物とがうまく共生できるような社会を構築することは重要と考えていますが、最近の報道等によりますと、本年はツキノワグマが人里に大量に出没しているようであり、私の地元岐阜県でも、昨年に比べてツキノワグマの目撃情報や捕獲されたクマの数が増加していると聞いております。 　本年のクマの出没の状況とその要因について、環境省の御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（冨岡悟君）　ツキノワグマの人里への出没につきましては、数年置きに増加が見られますが、最近では平成十六年度に出没の増加が見られたところでございます。 　本年度は、夏以降、東北地方及び中部地方を中心に人里への出没数が増加しておりまして、先生御指摘のとおり、岐阜県でも出没数は相当増加しております。また、都道府県からの報告によりますと、ツキノワグマによる人身被害は、九月末現在で全国で七十五件、七十七名の方が事故に遭われているということでございますが、この件数は昨年同時期の一・五倍に当たっております。 　このような事態への対応としまして、これまで約二千五百頭、これは昨年同時期の約四倍に当たりますが、のツキノワグマが九月末までに捕獲されております。なお、このうち二百頭は、捕獲されました後に奥山に再び放たれております。 　出没の要因といたしましては、まず自然現象に係るものといたしましては、えさとなる木の実の凶作年に当たるということで食べ物を求めてクマが出没するということ、それから今年の台風で実っていた木の実が落ちてしまってえさ不足となっている。次に、人間社会に関するものといたしましては、農山村の過疎化、高齢化等によりまして野外に人が少なくなりまして、クマが人里に入りやすい環境になっているという点がございます。もう一つは、収穫しないカキなどの果実や農産物の収穫残渣等の放置や生ごみの処理が不適切なのでクマを誘引しているのではないかと、かように言われております。 　以上でございます。

○大野つや子君　ありがとうございます。 　各地においてクマの被害が見られるわけでございますので、これからもしっかりと対策を考えていただきたいと思います。 　クマが本来の生息地から人里に出没する理由として、農山村の過疎化、高齢化が進んでいるということにより人とクマのすみ分けがうまくできなくなったことを指摘している人もおります。ツキノワグマが人里へ出没した場合には深刻な人身被害につながることが予想されることから、銃で命を奪うなどの早急な対応が必要ですが、一方、出没したクマの命を奪うだけでは将来的にクマの生息数に与える影響が大きいのではないかと考えます。 　昨日、二十五日、岐阜県では市町村の担当課長を集めましてツキノワグマ対策会議を開き、有害捕獲だけではなく、クマを人里に寄せ付けないための対策などについて話合いを持ったと聞いております。 　私は、クマの生息している環境も視野に入れた総合的な対策を実施することが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。最後に大臣にお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（若林正俊君）　私の地元の長野県も大変ツキノワグマの生息の多い県でありますが、今年はとりわけその出没が目立っておりまして、人身事故も多発いたしております。 　これにはいろんな原因があろうかと思います。先ほど御説明を事務局からいたしました。しかし、いずれにいたしましても、クマが生息している環境というものを視野に入れた総合的な対策が必要ではないかという御指摘はごもっともでございまして、環境省としては、ツキノワグマの保護管理対策について、クマの生息数の維持と人の安全な生活とのバランスの取れた対策というものが講ぜられますように、都道府県に情報提供などを行っております。 　具体的には、生息状況調査など科学的なデータに基づく保護管理計画を策定をいたしまして、適切な生息数が維持できるような取組を行うための技術マニュアルを策定し、これを配布する。生ごみや放棄果実などの誘引物の除去や、里山里地の整備による緩衝区域を確保するという取組、出没したクマに人の怖さを学習させた上で元の生息地に放獣するという取組、これらの具体的な取組について都道府県に情報提供をいたしているところでございますが、本年は先ほど申しましたように特にクマの出没が多いということから、昨日でございます、臨時に都道府県の担当者にお寄りいただいて情報交換の会議を開催したところでございます。今後、捕獲数の多い関係県の協力を得て、その要因について更に詳細調査を行うことといたしております。 　ツキノワグマの人里への出没は様々な要因が複合的に関与しているわけでありますが、今後とも関係省庁と連絡強化を図りながら、クマが農山村に出没しにくい環境づくりを含めました総合的なクマの保護管理の取組を推進してまいりたいと、このように考えております。

○大野つや子君　ありがとうございました。 　これで質問を終わります。

○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。 　まず冒頭、若林環境大臣、それから土屋副大臣、そして北川政務官におかれましては、御就任おめでとうございます。若林大臣におかれましては、同じ参議院ということでございますし、政治家としても大先輩でいらっしゃいますし、私は予算委員会のときに大変御指導いただいたこともありまして、また農業政策については大変専門家ということで、大変今、日本の環境行政、期待が高まっておりますので、私も御期待をまず申し上げたいというふうに思います。どうかよろしくお願い申し上げます。 　また、私のことで恐縮でございますが、この国会の冒頭で委員長を辞させていただきました。各委員の皆様方におかれましては、委員長時代は本当に御協力いただいたことも重ねて御礼を申し上げたいというふうに思います。本当にお世話になりました。ありがとうございました。 　時間もありませんので、早速行きたいと思います。 　まず、温暖化の問題について大臣に少しお伺いしたいと思います。 　昨年、二〇〇五年というのは、温暖化にとっては大変転機を迎えた年だと私自身は思っておりまして、まずＥＵで排出権取引の市場がスタートしました。それから、余り正式な場面ではないですが、ダボス会議で異常気象というのが議題になりました。そして、グレンイーグルズ・サミットで温暖化がテーマになって対話がスタートいたしました。何よりも二月には京都議定書が発効した。日本でいえば、アメリカも含めてＡＰＰ、アジア太平洋パートナーシップがスタートしてＣＯＰＭＯＰ１が始まった。いろんなトピックがあったわけです。 　その中で、やはり冒頭に申し上げましたように、ダボス会議にしてもグレンイーグルズ・サミットにしても、やっぱりイギリスの果たした影響というのは非常に大きかったと私は思っておりまして、先般イギリスのプレスコット副首相が来られました。大臣はプレスコット副首相と会談をされたというふうに承っておりますが、なかなか報道等では伝わってきません。非常に温暖化について重要なイギリスとの関係でございますので、まず、就任早々大臣がプレスコット副首相とどのようなお話をされたのか、もし御披瀝をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（若林正俊君）　福山委員は委員長をお務めなされましたなど、この環境問題に対して非常に積極的な取組をされ、御理解をいただいておりますことに敬意を表し、また感謝を申し上げるところでございます。 　御質問の英国のプレスコット副首相が訪日されまして面談をいたしました。最終的には総理とも会っていただきまして、これからの地球環境の問題、気象変動枠組条約京都議定書の達成、さらにポスト京都議定書と申しますか、一三年以降どういう枠組みでやったらいいかなどにつきまして意見交換をさせていただいたところでございます。 　二人の間では、今申し上げましたように、今後の対応として二〇一三年以降の次期枠組み等についてお互い忌憚のない情報・意見交換を行ったところでありますが、中でも次期枠組みについては、中国やインドなどをどのようにして巻き込んでいくか、それらの戦略といいましょうか検討が重要な課題であるということ。 　また、二〇〇八年に我が国が主催しますＧ８サミットにおきまして、気候変動問題に対する国際交渉の進展に資する成果が発信できるように日英ともに協力していこうということを確認をしたところでありますが、特にグレンイーグルズ・サミットにおいて日本イニシアティブでスリーＲを始めとする具体的な取組の提言をいたしまして、さらに中国やインドその他の諸国も入っていただいて、これを成功させていくということについて動きがございます。二〇〇八年の我が国におきますＧ８サミットにおきまして英国からその後の報告を受けることになっております。それらを基にして更に次なる発展を図っていこうということをお互い確認いたしました。 　また、アメリカでございますが、アメリカにつきましても、この参加、枠組条約の規制に入っていないわけですけれども、一般的にはアメリカ国内におきましても大変に深刻な気象変動などを通じまして地球温暖化についての認識がかなり深まっていると承知いたしておりまして、ゴアが大変熱心な活動をしておりますが、「不都合な真実」という映画も作成をして、世界的にもその必要性をアピールしておられますけれども、カリフォルニアのシュワルツェネッガー知事も州法として、この温室効果ガスを州として規制できる根拠法を制定するなど、地域地域によりましてかなり積極的な取組が進んでおりますので、こういうような取組を更に拡大をし、連携をしていくような努力をいたしまして、日本としてもイニシアティブを取ってこの枠組条約の更なる発展を期してまいりたい、このように考えております。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　イギリスのプレスコット副首相や、恐らくその前か後にダーウェントＤＥＦＲＡ、向こうの環境・食糧・農村地域省の気候・エネルギー担当者やアシュトン気候変動問題特別代表とも大臣はお目に掛かったと思います。 　私も実は日本に来られたとき、この間ちょっと懇談をさせていただきまして、イギリスに今年の夏私行ってきたんですけれども、そのときにダーウェントにアポイントを取ったんですが、彼急な出張で駄目になりまして、その部下六、七人とちょっと懇談もしてきた経緯もあって、いろんな議論をしてまいりました。大臣が就任直後にこのイギリスの気候変動担当者とこうやって御議論いただいたというのは我が国にとって非常に重要なことだと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　また、今大臣の御発言を聞いてちょっとびっくりしたんですが、アメリカが気候変動に多少積極的に乗り出したというようなことを余りはっきりこれまでの大臣は認められたくなかったんですね。なかなかやっぱり認めにくい空気があったようで、大臣がもう今はっきりそのようなアメリカの空気の変化も感じておられるということも私自身は重要な御指摘だと思いますし、そのことを後でお話をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと国内の話になりますが、安倍総理ですが、所信表明承っても余り環境問題に熱心だとは思えないと。著書を拝見しても、私も読ましていただきましたが、余り環境問題言及がないんですね。大臣は、新聞見ると経済と環境を一緒にやってくれというような御下命を受けたというような話がありますが、大臣としては、安倍総理に是非積極的に環境は重要だよと大臣からも御指摘をいただきたいと思いますし、安倍総理と大臣就任の際にどんな会話もあったのかも含めて、できる範囲で御披瀝いただければと思います。

○国務大臣（若林正俊君）　今お話がございましたように、安倍総理は美しい国づくりというのを掲げての自らの政策の披瀝をしているわけであります。美しい国づくり自身というのは、当然前提として豊かなこの自然、美しい自然と共生する人間社会というようなことを前提にしているものと、そのことについての言及がさほどありませんけれども、それはもう言わば前提であるというふうに私は読み取っているわけでございます。 　環境大臣の就任に当たりまして、総理からは、地球温暖化対策などの地球環境問題について、またスリーＲ政策などについて、環境の保護と経済成長との両立を図っていくように積極的に取り組んでもらいたいという一般的なお話がありました。具体的には実はメモがありまして、メモで具体的に、更に具体的にはこういうことを進めてもらいたいというのがございまして、その中に京都議定書の目標達成計画の着実な推進に努力を願いたい、それから大規模不法投棄をゼロにするということを目指した廃棄物対策を積極的に進めてもらいたい、そして生物多様性の保全など自然との共生について国際社会と協力して取り組んでいってもらいたいといったようなメモを併せいただいておりまして、国民が大変高い関心を環境に寄せていただいておりますので、そういう国民の意識を更に共有しながら環境行政に全力で取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　是非、先ほど申し上げたように安倍総理を後ろから叱咤激励して、環境行政前へ進むように大臣には頑張っていただきたいと思います。 　実は、先ほどの大臣の御答弁の中で若干御指摘をもういただいたのかもしれませんが、京都議定書の第一約束期間が始まる二〇〇八年に実は日本でＧ８サミットがございます。我が京都はＧ８サミットを是非京都へというふうに運動を展開しておりまして、それもここでは一応主張はしておきたいというふうに思いますが、京都でサミットやっていただければいいなと思いながらも、実は、先ほど話をしたことと実はつながります。 　イギリスは、イギリスのサミットのときにＧ８の対話も含めてその前にダボス会議で異常気象というテーマを設定をし、もちろん御案内のようにイギリスがダボス会議、中心にやります。ブレア首相はある種の戦略性を持って京都議定書の発効、ダボス会議、そしてＥＵでの排出権取引市場のスタート、で、このサミット。なおかつ、アメリカを京都議定書とは別の枠組みで入れていくんだと。ＥＵがある種の主導権を握るんだということを、これ明確に僕は戦略的にやられたと思います。それがいいか悪いか評価は別ですが、そのような形でサミットに臨まれたと。 　二〇〇八年というのは約束期間が始まる年であるとともに、先ほど大臣からお話があったように、ある種のＧ８対話の報告がこのＧ８でされることになります。そのときに日本がどういう、イギリスほどの絵をかいていただければそれにこしたことないんですが、どういう形の戦略でこのＧ８サミットに臨むのかというのは、これは非常に重要だと思っているんですね。そのときの日本の果たすメッセージ、役割。例えば、そのときに、先ほど大野委員からも出ましたけれども、日本は約束が達成できない状況ですと、済みません、遵守がありますが、何とかそれに関しては軟らかい罰則でお願いしますみたいな立場なら、全くイギリスのようなイニシアチブは取れないわけですね。国際的にも全く説得力を欠くわけです。 　ですから、ここの二年間というか、もう二〇〇八年まで二年、サミットまで二年もありません、この一年数か月が非常に重要な時期だと思っておりまして、その御決意を是非大臣にいただきたいなと。もし何かイメージがあったりスケジュール的に何かお考えいただいていることがあれば、それも御答弁いただければ有り難いと思います。

○国務大臣（若林正俊君）　おっしゃられますように、イギリスが大変主導的な立場、そしてまた世界的な視野の中でのイギリスの責任感といったようなことで大変熱心にこの問題に取り組んでいただいておりますが、我が国もイギリスと共同で国際的な政策形成に貢献するということを目指しまして、低炭素社会の実現に向けた脱温暖化二〇五〇プロジェクトを立ち上げるといったようなことで英国との協力を進めてきているところでございます。 　それで、二〇〇八年のＧ８サミットは大変大きな意味を持っているわけでございますが、先般も副首相との話の中で、どうしても二〇一三年以降の長期的な展望というものを描かないと地球全体の多くの国々の参加、協力が得られないと。そういう意味で更に幅を、枠組み、幅を広げた共感が得られるような努力をお互いにしていこうと。同時に、やはり長期的に、一応二〇五〇年というのを念頭に置きながら地球におきます人類の共通の危機というようなものを明確にした上でそれをアピールしていかなきゃいけないだろうと、こんなふうに考えているところでございまして、国際的な、今年も実は十一月にケニアで会議がございます。議会の皆さん方の御理解が得られれば私自身もそこに出席させていただいて、世界各国の責任者の皆さん方とそのような地球が直面しております危機的課題についてどのような協力関係をつくることができるかということを率直に話し合っていきたいと思いますし、アジアの面でいいますと、十二月には日中韓の環境担当大臣の会合が予定されております。アジアはアジアとしての立場でその重要な役割を果たさなければならない、日本、韓国、中国との間の環境問題におきます共通の認識を得るようにしっかりとしていくことが大事ではないかというふうに考えております。 　また、二〇〇八年のＧ８サミット、そのときが正に第一約束期間がスタートするという大事な年でもございます。もう目の前に来ているわけでございますから、先ほども申し上げましたように、もう今年からこの京都議定書の目標達成のために我が国の中で各部門別に取るべき対策というものを作り上げているわけでございますが、それを更に見直す総点検をして、二〇〇八年の段階で後ろめたいような思いで、肩身の狭い思いでこの会議に臨むことがないように関係方面を叱咤激励し、お互いに協力し合ってその実現が図れるように頑張っていきたいと、このように考えております。

○政府参考人（南川秀樹君）　若干補足させていただきます。 　まず、イギリスとの関係でございます。イギリス、大変熱心でございますし、この問題で福山委員御指摘のとおり強いイニシアティブを国際的に取ろうとされております。先日のプレスコット副首相の来日もその一環でございますし、御指摘のように、その前にアシュトン氏とダーウェント氏が日本を訪れたということもそうだと思います。 　具体的には、去年の七月の英国でのＧ８、グレンイーグルズ・サミットを受けまして、その気候変動問題についてＧ８プラス20、この20には中国、インド、ブラジル、メキシコなどが入っておりますけれども、その対話が始まっております。既に二回大きな対話が行われまして、その結果を二〇〇八年の日本でのＧ８サミットに報告するということになっておりまして、既にスケジュールもそこまではでき上がっておるわけでございます。また、アシュトン氏以下には、小島地球審議官がお会いしたわけでございますけれども、その中でも、イギリスとしては気候変動も安全保障問題の一つとしてとらえる気候セキュリティー、クライメートセキュリティーという概念をしっかり打ち出して、非常に強い政治メッセージを世界に発していきたいというようなお話もあったところでございます。 　私ども、大変大きな国際的に影響を持つ、かつ戦略的にも優れたノウハウを持つイギリスと協力しながら国際的な枠組みづくりに参加していくということは大きな方法だと思います。それ以外にもちろん国内対策をしっかりやり、かつアメリカなどとの対話も欠かさず、いかにして二〇〇八年の日本でのサミットでこの問題に一つの方向性を出させるか、また二〇一三年以降の枠組みについても、イギリスはできれば二〇〇九年には枠組みを決めたいと言っておりますけれども、そういったことも含めながら、しっかりした貢献ができるようにしていきたいと考えております。

○福山哲郎君　今の大臣の御答弁も、それから局長の御答弁も大変前向きなことで、私はちょっと元気が出てきました。大臣御就任以来最初の委員会でこのように前向きに御発言をいただくというのは非常に有り難いことだと思いますので、是非本当にその決意が各省庁の抵抗に遭って元気がなくならないように頑張っていただきたいなと思います。 　そういう頑張ると宣言をしていただいている大臣に大変厳しいんですが、先ほど大野委員からもお話ありました、八・一％の増が速報値で出てきました。もうこれが何で理由かとかいうのはもう聞きません。聞いてもいつものような同じような答えが出てくるだけですから、余り意味がない。 　ただ、大臣がさっきおっしゃられたように、一体これまでの目標達成計画で何がまずくてできていないのか総括をしないことには、なかなかこれ新たな見直し論議をしても同じことを繰り返すだけになるんですね。これ見直しのときに、実際昨日経産省は産構審がスタートしました。二十七日からは環境省の中環審でもこの見直しの議論がスタートすると思っています。これ両方スタートするわけですが、やっぱり今まで何が悪かったのかということをちゃんと総括をしてこの議論を始めていただかないといけないと思いますので、そのことについての具体的な見直し作業について何か御言及いただければ、言及いただければと思いますが、よろしくお願いします。

○政府参考人（南川秀樹君）　私ども二十七日から、あしたからでございますけれども、見直しを始めます。その中では、去年の春にまとまったばかりでございますけれども、その目標達成計画ございまして、これ自身をしっかり点検をまずしたいと思います。各省のしりもたたいて、少なくともマイナス五％が達成できるような図はかいたわけでございます。 　ただ、これに至るにつきまして、その道筋、具体的にはロードマップとか、それからそのための方法論ということについて、当然ながらそこまでまとめる、まとめ切る、詰め切る時間がなかったということもございますし、取りあえずどうする、どういうルートで、どういう方法でやらしていくかということについて積み上げたということだと思います。 　それはその時点においては大作業であったというふうに聞いておりますけれども、それではなかなか現実に、今年の数字もそうでございます、新しい数字もそうでございますけれども、具体的な削減に結び付かないということもございますので、逐次点検、数字を点検し、その方法論といったものもきちんと詰めていきたいと考えております。当然ながら、その中では、各関係の業界からも具体的な話を聞き、数字を出してもらい、どこまで深堀りできるか、そのために何が必要かという方法論まできちんと詰めていきたいと考えております。

○大臣政務官（北川知克君）　福山委員には、前委員長として、そして常日ごろから環境問題に熱心に取り組んでいただいておりますことに敬意を表しながら、まず冒頭に、我々に御祝意を賜りましたことを感謝申し上げる次第であります。 　今、南川局長の方からお答えをさしていただきましたように、今後の中央環境審議会においてそのような工程で議論をしていただくものと思っております。しかし、この京都議定書の目標達成計画、大変厳しいということは先ほど大臣も申し述べられました。それと、この一九九〇年という基準年になっている年と十六年たった今現在の日本の、特に民生部門や運輸部門が増えている中で、国民の皆様方の生活サイクルや、そして様々な生活の様式とどのように変わってきたのか、こういうことの検証も必要であろうと思っておりまして、この地球環境問題はやはり国民の皆様方の理解と協力が不可欠であろうと思いますし、各委員の先生方のまた深い御理解と御協力をいただきまして、目標達成計画の達成に全力で取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○福山哲郎君　そこはお願いしたいんですが、お願いばっかりずっとしておりまして、いつまでたってもなかなか減らないというのが現実でございます。 　実は、事前通告していません、ごめんなさい、今朝の新聞を見たもので。これ今日の朝日新聞なんですけれども、昨日の産構審の目標達成見直しの表が出ていました。済みません、もう口頭でしか申し上げません。この間の環境省が出した速報値の数字も私持っています。実は例によって例のごとくなんですけれども、環境省の速報値のところの業務部門では、商業やビルやとか書いてあるわけです、ちゃんと。これ経産省の見ると、業務部門は学校、劇場、旅館、スーパーと書いてあるんです。これ四二・二％増なんですね。ちゃんと環境省の方はオフィスビルとか商業施設とかと書いてあるわけですね。 　これ、今政務官が答弁いただいたのは有り難いんですが、漠然と概念として民生部門が増えている、運輸部門が増えているという議論は駄目だということは僕この委員会でずっと申し上げていまして、これ実は誤解を与えるんです。これ見ると、学校、劇場、旅館、スーパーが業務部門と書いてあって四二・二ということは、オフィスビルが今これだけ東京とか愛知とかがんがん建っていることに対することとかがこれ抜け落ちるんですね、これ見ると。相変わらず経産省と環境省でそういう表記が違うんです。ここの認識をちゃんとそろえないことには同じ土俵に立った議論ができませんよと私はずっと申し上げているんですが、ここは大臣、本当にどっちがいいとか悪いという話をしているのではありません。でも、同じベースに立たないと、何か増えているところを、あれが民生が悪いんだ、運輸が悪いんだ、いや業務だけど業務は、商業ビルはこっちは書いていないけど、こっちは何か劇場だとか旅館だとかって書いてあって、何か誤解を招くような話で産構審と中環審が並行して話が進むというのは僕は余りいい傾向ではないと思うんですね。これは国民に対しての啓蒙と北川政務官はおっしゃいましたけど、国民に対する啓蒙啓発についても余りいい傾向ではないと思うんです。 　そこはやっぱり合わせていただくように、大臣、これはお願い、要望でございます。もういつも言っているんですが、そこら辺は努力をいただくように是非お願いしたいと思います。

○国務大臣（若林正俊君）　今、福山委員が指摘されました問題というのは重要な問題だと思っております。これから始めます具体的な見直し作業の中においては、部門もできるだけ細分化して、目達計画に対しますどのような工程表をもってそれを達成していくかというのをそれぞれについて提出をいただいておりますが、その実証を通じて個別具体的に、抽象的ではなくて、しっかりと詰めていきたいと思います。 　やはりこの問題の所在というものを、共通の認識を持たなければならないという点についてはもう御指摘のとおりだというふうに受け止めております。

○福山哲郎君　ありがとうございます。本当に前向きな答弁をいただいて、本当にそういうふうに進めばいいなと思いますので、よろしくお願いします。 　実は、さっき大臣からアメリカの様子をお話をいただきました。少し私もお話をさせていただきますと、私、この閉会中、アメリカとスウェーデンとイギリスでずっと、温暖化の担当者とか、それからシンクタンクとか、それから自然保護団体とかとずっと協議をというか会談というか意見交換をしてまいりました。アメリカではシエラクラブとか、ＣＣＡＰという、一九九〇年にＳＯｘの排出権取引のアイデアを出したシンクタンクがありまして、これが京都議定書の実はアイデアの基だと言われていて、いろんなシンクタンクがもちろんかかわっているんですが、京都議定書の、京都メカニズムのベースになるようなアイデアをアメリカのＳＯｘの対策で作ったところがこのＣＣＡＰというところで、そこの代表とも、そうですね、一時間半ぐらいいろんな意見交換をしてまいりました。 　また、アメリカの議会はもうすぐ中間選挙でございますが、ドメニチさんといういわゆる共和党の保守の大変大物の、エネルギー環境委員会の委員長かな、そこは、要は排出権取引も含めてアメリカはもう少し温暖化にコミットしようという決議なりを何回か作っては否決をされているところの委員会の委員長とも議論をしてまいりました。先ほどカリフォルニアのシュワルツェネッガーのお話されましたが、共和党の中でも多少動きが出ています。 　それから、州政府は大臣の仰せのとおりでございまして、いろんな州政府で脱温暖化社会を目指そうという動きが出ています。 　この議会の中での例えば法案や決議が通るか通らないかというのは中間選挙の結果にもすごく影響すると思いますので、あえてその決議が通る、法案が通る時期が一年以内なのか二年以内なのかというのは余り大きな問題ではなくて、大臣おっしゃられたように、そういう機運はすごく高まっているんですね。 　その中で、大臣御指摘いただいた、これゴア前副大統領の作られた「不都合な真実」という映画が、私がアメリカに行ったときもう封切りをされていました。封切りをされていて、私、映画館にチケット買いに行ったら、チケットもう売り切れなんですね、私が行こうと思った時間は。その次の時間にしようがないから入ったんですが、なぜ売り切れかというと、その映画館の劇場にゴア副大統領自ら来られて、映画が終わった後、その観客と、まあ三十分ぐらいですかね、意見交換のコミュニケーションをするんですよ。私はその場に、映画館にいたのでちょうどその現場に居合わせたんですけれども、大変なそんな動きになっていて、来年の一月の二十日からこの映画が日本語版で封切られます。大臣ごらんになられたんですよね。そのもし御感想をいただければと思いまして。

○国務大臣（若林正俊君）　地球温暖化のもたらす人類あるいは地球生物に対する種々なるこの悪影響というのはいろんなところで言われておりますし、一般の国民、市民の側から見ても何か肌で感ずるところがあるんですね。にもかかわらず、科学的にそれがこの地球温暖化との間の因果関係というものがどうであるのか、本当にそうなのかということについて、そのパーツを担っている各科学者はそうだろうと思いながらも確証を証明的にできないというようなこともあってややちゅうちょしている部分があったと思うんです。 　科学的な姿勢としてはそれも大事なことではありますが、そういうようなことを、そういう知見を我々政治家はしっかり受け止めまして、大きな間違いがない限りは、やはり方向はこういう方向なんだということを明確に訴えてこの問題意識を高めていくという努力がなければ、科学的に原因が分かったときにはもう遅いというようなことを前々から心配をいたしておりましたが、このゴアさんのあの行動あるいはこの映画によって広くアピールをされています。その映画自身を見せていただきながら、その勇気といいますか、その行動力、政治家としての責任感といったものに私自身は大変感銘を受けたところでございます。

○福山哲郎君　私も同様の感想を持ちました。 　実は映画だけじゃなかったんですね。私が行っているアメリカでは、タイムがネイチャーズ・エクストリームスといって、これは温暖化の特集の号が本屋で並んでいまして、ニューズウイークはザ・ニューグリーニング・オブ・アメリカ、アメリカの緑化という形で、ライフスタイルを変えましょうみたいな話が、これアメリカでは雑誌が売っていまして、先ほどの話ですが、各州政府がいろんな取組を始めたり、もちろんカトリーナの被害というのは大変大きなインパクトだったことも事実ですし、原油が上がってガソリンの値段が上がっていることも大変生活に影響しているということで、これアメリカがあるときひょっとしたら変わるかもしれないと、私はそういう感じを持ってきました。それはいつかは分かりません。ひょっとしたら長いのかもしれないですが、ただ、中間選挙があり大統領選挙があって、今までの日本はアメリカが京都議定書から離脱をしましたのでというので非常に微妙な立場だったと思います。 　しかし、これ突然アメリカが変わってＥＵの排出権取引市場にコミットすると。今もうシカゴでも実際行われているわけですね。こういうことになったときに、日本が国際的に出遅れたり、実は排出権取引の市場というのは日本というのはイニシアチブが取れる可能性というのはたくさんあるわけです。ところが、残念ながらそこも、環境省の御努力はありますが、少し中途半端な形になっている。もちろん、経団連やいろんな財界からのいろんな御意見もあるのも私も承知の上ですが、しかし、これはアメリカが変わってからでは遅いと。やっぱりその排出権の取引の市場にどのぐらい日本がコミットするのか、キャップ・アンド・トレードも含めてですね、やっぱりちょっと真摯に前向きに考えていかないといけないのではないかと思っておりまして、そこに関して是非大臣の御意見をいただければなと思います。

○政府参考人（南川秀樹君）　現在の取組状況を御説明させていただきますけれども、御指摘のとおり、アメリカにおいてはシカゴの気候取引所というものが既に始まって約三年になっております。また、それ以外にも、北部七州、近々八州になりますけれども、そこで発電所を対象としたその排出量取引の試みが始まっているということでございます。 　我が国におきましても、当然ながらこの排出量の削減コストを最小化するための方法論ということで、その排出量取引制度、優れた制度だと考えております。十七年度からでございますけれども、環境省が中心になりまして自主参加型の国内排出量取引制度というものを実施しまして、約九十の企業に御参加いただきまして環境省の登録簿上において一部取引が始まっておるところでございます。 　今後、義務型につきましては、目達、目標達成計画上はその他の手法との比較、その効果などの幅広い論点について総合的に検討していくべきとなっておりますけれども、私どもとしては、自主参加型制度の知見の集積も踏まえまして、義務型を含めた排出量取引全般について準備をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（若林正俊君）　ただいま排出権取引についての取組の現況、状況を御説明をさせていただいたわけでございますが、大変大事な課題だと思います。 　特に、日本は環境ビジネス、環境技術の開発にかけては大変学習効果が出ておりまして非常に高い水準でございますから、これを、我が国の後れた分野はもちろんでありますけれども、世界に対しましてそういう環境技術・ビジネスというようなものをしっかりと訴えながら、そういう世界の中でみんなで排出を抑制するという経済環境をつくんなきゃいけない、それにイニシアティブが取れるようにもっと積極的な取組を学界あるいは経済界にも更に求めていきたいと思っております。

○福山哲郎君　もう大臣おっしゃるとおりでございまして、安倍総理が大臣に御下命をされた、経済と環境の両立のやっぱり最初のスタートは、この排出権取引で日本の技術の高い経済や企業がどうコミットして世界のマーケットである種のイニシアチブやモデルをつくるかというのは、私、大事だと思うんですね。 　これアメリカが突然コミットしてきて、今まで最後尾を走っていたのに突然先頭に立つみたいな話になったとき、日本はアメリカと一緒に走ってたら、気が付いたら本当は能力が高かったのにみたいな話は、非常にこれから先の、さっき大臣が言われた二〇五〇年に向けて大変大きな日本にとっての損失だと思いますので、そこは是非排出権取引の市場の整備に向けてもっと大きくお願いしたいと思います。 　余り長くお話ししているともうあれなんで、ほかのこともあるんですが、私は、実はその後、アメリカの後、スウェーデンとイギリスに行ってまいりました。スウェーデンは、実は九〇年度比ＧＤＰ二五％増えているんですね。二酸化炭素は減ってるんですよね。ＧＤＰが二五％九〇年比で増えて二酸化炭素は減っていると。これはやっぱりなかなか、それは人口の問題、ＧＤＰの大きさの問題、それは理由を挙げればいろいろあると思います。しかし、それはやっぱり僕は評価ができると思います。 　ヨーロッパの諸国を見てみると、環境税、排出権取引、それからいわゆる自然エネルギーの固定価格の導入、この三つがある程度柱として存在をしています。日本はこの三つが残念ながら三つとも中途半端です。環境税はこの秋、環境省頑張っていただけると思いますが、それでも残念ながら、原油が値上がりをして、環境税を導入例えばできたとしても、その抑制効果に対しては、これだけガソリンが値上がりしても余り効果がないような状況になっておりまして、僕はちょっと遅かったかなと思いますが、それでもやらないよりかはやった方がましと。 　だから、そういう政策のある種のポリシーミックスみたいな議論を、これは経産省とも本当に環境省頑張って議論していただきたいと思っておりまして、それが実は先ほどお話があった二〇〇八年のサミットや目標達成計画で一体何を政策として導入していくかの、僕、肝だと思っておりまして、そこは私もう別に言いっ放しで構わないんですが、是非環境税の導入も含めて、今みたいな議論を是非各省庁挙げて提起をしていただくように、大臣、お願いしたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（若林正俊君）　大変深刻な事態を迎えているというふうな危機感を共有いたしております。その意味では、いろいろな手法があるんでしょうけれども、これを支えるやっぱり国民の生活意識といいましょうか、国民のいわゆるもったいないということに象徴されるような生活意識の改革というものを最終的には力にして進めていかなければ、本当の、今後、削減効果というのは出てこないんではないかというふうに思います。 　そういう省エネルギーの、削減に対します、ＣＯ２削減に対しますその国民の危機意識、あるいはやる気を起こしていくということのインパクトをどう与えるかという意味で、今後、環境税の問題などもこれ何とか導入を図れないものかという意味で、私も今まで環境税については二回にわたって提案をして実らないでいたわけでありますけれども、環境税の創設については党内でも積極的に対応をしてきたつもりでございます。同じ手法でいけるかどうかというのは大変疑問があるんですけれども、いずれにしても、こういうインパクトが必要な事態になっているということについて広く理解を得て何とか実現を図っていきたいと、このように思っております。

○福山哲郎君　強い決意を表明いただいてありがとうございます。 　これは先ほど大臣がおっしゃられたことと重なるんですが、実はさきの通常国会の終盤に、私が委員長のときに、お隣にいらっしゃる加藤先生にも大変御指導をいただいて委員長決議をさせていただきました。そのときに、やはり先ほど大臣おっしゃられた、二〇五〇年から逆算をして、やっぱりマイナス二度を目標にしていろんなことをやろうではないかというような決議をつくらせていただいたわけですが、委員の皆さんに御賛同いただいたわけですが、先ほど言われた二〇五〇年プロジェクト、脱温暖化プロジェクトの立ち上げというのは大変重要なことだと思いますし、やっぱり長期的な目標を持ってやるということが私は将来的にも意味があると思っておりますので、この問題について、それこそ若林大臣が新聞のインタビューにも答えられているように、経済界の皆さんとのコミュニケーションもされながら、経済界、それから一般の国民も含めて、やっぱり二〇五〇年に向けてやっていこうやないかという機運を高めていただきたいというふうに思っておりますので、そのことについてもよろしくお願いします。 　あと二つ、温暖化関係でいうと、今環境省が財務省に要望されています、いわゆるバイオディーゼルも含めたバイオマスへの優遇税制の話でございます。 　実は京都市、私の地元でございますが、てんぷら油の廃油を回収をいたしまして、市のごみの収集車や市バスの燃料としてそのてんぷら油のバイオディーゼルをガソリンと混合して、年間約百五十万リットルのバイオディーゼル燃料を利用しています。 　その精製工場には、今年の一月、環境委員会の皆さんにも御視察をいただきました。実際に市バスやごみの収集車がバイオディーゼル燃料で走っているところを市民が見、その燃料は自分の家から出しているてんぷら油の廃油だということを実感をしています。そのときに、いわゆる軽油引取税、一リットル三十二円、これが非常に負担になっておりまして、御案内のように、ドイツやイタリア、オーストリアとかでやっぱりバイオディーゼルに対する軽油引取税の免税等が行われておりますし、今回、環境省が財務省に要望している税制要望の問題にもこの問題は入っております。 　是非このことについて実現に向けて御決意をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、バイオディーゼルを自動車燃料として一〇〇％用いれば税金は掛からないわけでございますけれども、軽油と混合するとバイオディーゼル分にも軽油引取税が課されるということで、それが一つその大きな経済面のネックになっているということでございます。 　私どもとしては、この部分は地方税でございます、総務省でございますけれども、農水省と共同で、税制改正で、このバイオディーゼルに係る軽油引取税の非課税措置というもので今一生懸命理解を求めているということでございます。 　地方自治体の意見も聞きながら、各省と協力して、是非実現するように努力したいと考えております。

○福山哲郎君　もう一つ、バイオディーゼルの燃料について言うと、各自治体はそれぞれ頑張っています。京都市だけではありません。いろんな自治体がいろんな方法でそのことを実現をしようと思っていますが、私の知る限り、私が不勉強ならば申し訳ありませんが、そういったバイオディーゼル燃料を利用していろんな形に使おうとしている自治体同士が、例えばお互いの問題点を共有し合ったり、それを環境省や各省庁に問題を投げ掛けて、もっとそのバイオディーゼルが普及をするようにとか広がるようにというような、一堂に会するような場が私は余りないと思っています。やっぱりそこの横の連絡というのは非常にこれからの普及について重要だと思いますし、恐らくどこどこのやり方は自分の自治体よりも効率的だみたいなことがたくさんあるんだと思うんですね。そういうのを是非環境省が旗を振って、ちょっとバイオディーゼル燃料を利用している自治体集まれと、お互いの問題点を披瀝し合って何らかの建設的なことをやっていこうやみたいなことの音頭を環境省がやっていただけるといいのではないかと、これは思い付きの領域なんですが、考えておりまして、その辺について、今現状どうなっているかも含めて御答弁いただけますでしょうか。

○政府参考人（南川秀樹君）　現状はそういった形での意見交換会しておりません。やはり幾つかの自治体で積極的にやりたいと、取り組みたいという声も聞いておりますので、私ども、農水省、経産省にも働き掛けまして、是非、自治体を含めた関係者の意見交換、情報共有ができるような場をつくっていきたいと考えております。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　大臣、温暖化に関していえば余り与野党関係ないと僕は思っています。地球的な規模の問題ですし、国際的な問題もあります。ですから、今日は前向きに御答弁をいただいたこと、本当に僕は感謝をしておりますし、是非これからもいろんな形で御指導いただければと思いますので、最後に、大臣、一言、温暖化のことについて何か御答弁をいただいて、次の課題に移りたいと思います。

○国務大臣（若林正俊君）　福山委員からいろいろなことを示唆され、御指導もいただき、質疑を通じて委員の基本的なお考えも理解したわけでございます。 　基本的に問題意識を共有いたしておりまして、これは地球、人類全体の問題として深刻に受け止めなければいけないし、その場合に、やはり経済先進国としての日本が、経済成長に伴っていろいろな環境汚染について知見を持っております、学習もしてきておりますし、研究もしてきたわけでありますから、こういうことを通じて世界の共通の課題に貢献していけるようにという取組が必要だと思っております。その場合には、もちろん、お話ございましたように、与野党といったような次元の話ではなく、この地球環境問題についてはお互いに率直な意見交換を通じ前向きな行動に入っていくべきだと、こう考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　次は、さきの通常国会で鳥獣保護法改正されましたが、その改正に伴って、今、実は基本指針の見直し作業が行われています。ちょっとこれは温暖化の話と打って変わって細かい議論になりますが、実は、先ほどから議論がありますように、クマの被害も含めていろんなところでこの問題も出ております。岡崎委員の地元の宮城でも相当クマの被害が出ていると承っておりますし、そのことも含めて、実はこの基本指針の見直しというのが私、重要なところだと思います。時間もありませんので、とにかく一個一個詰めていきたいと思います。 　まず、事前質問になかったことですが、簡単なことなのでお答えいただきたいと思います。 　まず、鳥獣保護管理、これ基本的な指針が今パブコメにかけられています。その基本的な指針は全部ワーキンググループでの議論を踏まえて基本指針が出て、そしてこれが今パブリックコメントにかけられているわけですが、この指針の鳥獣保護管理の中にイノシシ、シカ、猿、カワウについては種名が明記されているんですが、クマ、カモシカは触れてないんですね。これ実は、クマの記述、これ全然、特定鳥獣の中でクマの記述が余り出てこない。カモシカも実は一か所しか出てこないんですね。 　実は、クマとかカモシカって結構最近重要だと思っているんですが、これ何で言及がないのか。それから、国際的な取組の状況というのが、これも基本指針の中にあるんですが、これ、鯨やジュゴンに関する記述がされてないんですね。ジュゴンは鳥獣法の対象種として挙げられているんですが、ジュゴンの種名自体が基本指針の中には全く明記されていません。このことについて何か理由や根拠があればお答えいただければと思いますし、もしそれがないんだったら、やはりこれは、クマにしてもジュゴンにしてもカモシカにしてもやっぱり記述として入れるべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（冨岡悟君）　現在パブリックコメントをお願いしております基本指針についてのお尋ねについてお答え申し上げます。 　まず、クマについてでございますけれども、カワウにつきましては広域計画を作るという部分におきまして例示として出しておりますが、その場合、カワウ等としておりまして、広域的な計画を策定する場合、ツキノワグマ、こういったものは私ども含まれると考えておりまして、そういう意味で、クマを念頭に置いてないという意味ではございません。それからもう一つ、ツキノワグマに関しましては、捕獲の許可基準といった分野でも実は触れておるところがございます。 　それからもう一点でございますが、ジュゴンについてのお尋ねにつきましては、実は国際的な取組の状況の記述の中で、その中で現在実施しております渡り鳥につきまして記述してございますが、ジュゴンにつきましては現状で国際的な取組を実施している状況ではないために、そのような記述はございません。 　ただし、鳥獣の特性に応じた保護管理の考え方の項目の中におきまして、鳥獣保護法の対象となります海生哺乳類、これジュゴンを含むものでございますが、海生哺乳類につきまして必要な保護管理方策を検討するということで記述しているところでございます。

○福山哲郎君　その海生哺乳類の中にジュゴンが含まれているのも当たり前で、そこはもう分かり切った話だから入ってないということでいいんですか。

○政府参考人（冨岡悟君）　この保護の重要性につきましては私ども十分認識しておりますが、分かり切った話という趣旨ではなくて、全体としてこの海生哺乳類について記述しておるということでございます。

○福山哲郎君　ジュゴンについても記述をいただきたいなと思っておりますので、今後の見直しについて御検討いただければと思います。 　それから、区分選定の仕組みの問題についてお伺いします。 　種の保存法や外来種対策法では学識経験者がどの種を対象にするのか審議するんです。ところが、この鳥獣保護法については希少鳥獣や狩猟鳥獣や外来鳥獣や一般鳥獣の四区分に選定されているんですが、別に学識経験者が選定する仕組みになってないんですね。これ、学識経験者が審議するような仕組みにした方が、この四つの分類も含めて、より、何というか、合理的なというか、正当性が高まると思いますし、種の保存や外来種対策法はそういう形になっているので、この鳥獣保護法についてもそういう仕組みにはできないのかどうか、お答えいただけますか。

○政府参考人（冨岡悟君）　先生の御指摘は、希少鳥獣につきましては環境省のレッドリストに該当するものを対象としており、その選定に当たっては専門家の意見が反映されている、外来鳥獣については集積された専門的知見から科学的に判断されている、これに対して狩猟鳥獣については必ずしも比較するとそうではないんじゃないかという御指摘かと思われます。 　狩猟鳥獣につきましては、今般の基本指針の案におきまして、資源的価値や農林水産業への被害等のほか、生息状況、繁殖力、地域個体群の長期的な動向などを総合的に勘案して選定し、基本指針を五年ごとに作成する際見直しを行うという旨記述しております。 　この方針を踏まえまして、今後可能な限り客観的なデータを基に中央環境審議会において御審議いただき、狩猟鳥獣の見直しを行ってまいりたいと、そういうことで先生御指摘の趣旨も十分勘案してまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　冨岡局長、御丁寧に答弁いただいているのは有り難いんですが、もう少しスピードアップをしていただけますでしょうか。ちょっと時間がありませんので。 　次、先般の国会審議でも議論があったんですが、自然環境保全基礎調査として「生息状況や生息環境の把握に努める」という表記はあるんですが、実は個体数の把握については書かれていません。ところが、この基本指針の最初ではやっぱり「鳥獣の個体数管理、」という文章がちゃんとあるんですけれども、この個体数の把握に努めるということにもう少し突っ込んだ明記が必要ではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（冨岡悟君）　個体数の把握につきましては、御案内のように、自然界におきまして鳥獣の正確な生息数を把握することはなかなか難しい問題がございます。そういうことから、一定の区域の個体数から全体を推測する方法、ふんの数から推測する方法など、様々な手法によって個体数を推測し、これに基づいてある程度の仮定を置いたりして対策を講じております。そして、こういった対策を講ずる中で、個体数の状況についてモニタリングを行って、変動があれば必要な措置を講ずるという、状況の変化に順応的に管理を進めると、そのような手法を実は取っているところでございます。 　個体数の把握につきましては実際問題としてなかなか難しいという側面があるものですから、こういった努力を重ねまして適切な保護に努めてまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　そうそう、だからそういった努力を重ねておられるんですよね、局長。だから、個体数の管理に努めるという言葉は入れても全然問題ないんじゃないですかと申し上げているんです。 　今局長がおっしゃったとおりなんです。難しいけれども、いろんな推測とかの方法で個体数の管理に努めておられるんですよね、頑張ろうと。だから、その文章は全然入っていてもおかしくないんじゃないですかと申し上げているんです。正に努力されているとおっしゃったんだから、だから基本指針考えるときに個体数の管理に努めるという言葉を入れるというのは、今答弁いただいたので入れてください。お願いいたします。 　次、科学委員会と広域協議会の関係ですが、広域協議会の中には自然保護団体の参加が明記されているんですが、科学委員会にはその記述がないんです。これ、何か意図があったりするのか、科学委員会に自然保護団体の方が有識者として入るのは問題ないのか、そのことについてお答えいただけますか。ちょっとスピードアップしてください。

○政府参考人（冨岡悟君）　広域協議会は、関係行政機関、利害関係者、自然保護団体等の連携の下で広域指針を作成するために設置するものでありまして、言わば全体の協議会でございます。科学委員会は、この中で専門的知見による科学的な評価、検討に基づき広域指針の作成について広域協議会に助言する機関として設置するものでございます。 　そういう趣旨でございますので、科学委員会の構成員については専門的知識を有するか否かという観点から記述しているものでございまして、団体の方を排除するという趣旨では毛頭ございません。

○福山哲郎君　排除する意思ではないということは、自然保護団体の中で有識者で科学的に専門家だと認められれば排除されないということでいいんですね。

○政府参考人（冨岡悟君）　専門的な知見を有するかどうかで判断しますので、排除されないということでございます。

○福山哲郎君　その次でございます。 　国の役割のところでございますが、実は国の役割で、地方環境事務所、環境省が今一生懸命対応している地方環境事務所についての役割が明確になっていません。国の役割について言及があるんですが、この地方環境事務所はどのような役割を担う予定なのか、担わせるつもりなのか、御答弁いただけますでしょうか。

○政府参考人（冨岡悟君）　地方環境事務所は国の組織でございますので特に書き分けてはないわけでございますけれども、この広域計画の策定といった場面におきましては極めて重要な役割を果たすべき組織だと認識しております。そういうことで、今後ともこういった策定に当たりましては、地方環境事務所の関与、協力につきまして督励してまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　実は、国の中に地方環境事務所が含まれることは私も分かっているつもりです。しかし、その地方環境事務所がどういう役割を地域で果たしていくのかについて実はあいまいな部分、見えてきません。 　環境大臣の実は所信にも、「地方環境事務所では、それぞれの地域のあらゆる方々とのパートナーシップを強化しつつあります。」とあります。実は、この役割は非常にこれから大きくなります。特にこの鳥獣保護法上の管理上では大きくなるので、もう少しこの地方環境事務所の具体的な役割について今後基本指針において言及をしていただくように御努力いただけませんでしょうか。

○政府参考人（冨岡悟君）　地方環境事務所の役割につきましては私どもも極めて重要と考えておりまして、その具体的な役割をどうするかについて、なお検討してまいりたいと考えます。

○福山哲郎君　それから問題は、例の地域での人材養成でございますが、人材養成について、国がやっぱりある種のイニシアチブを持って、こういう形で人材をつくっていくんだという指針みたいなものがないと、都道府県任せではなかなか人材というのは養成されないと思うんです。非常にこれは専門的な問題なので、それについて環境省の今のスタンスは、どうも人材データの収集、把握のみで、具体的な仕組みは都道府県だというようなスタンスで、私はこれではなかなか人材養成はできないと思っているんですが、このことについてはどうお考えですか。

○国務大臣（若林正俊君）　このたびの基本指針案を検討するに当たりましては、御指摘がありましたような人材育成に関する分科会を設置をいたしておりまして、積極的にこの問題に取り組むように努力をしているところでございます。 　今回の基本指針案では、人材育成確保にかかわる内容につきまして、具体的には、専門的な知識や技術を有する人材を確保するためのシステム、仕組みをつくる、研修による人材を育成をしてその水準を高めていく、狩猟者の資質の向上を図る、鳥獣保護員の充実をするなどについて盛り込んでいるわけであります。 　特に、広く専門人材を確保する仕組みとして、行政関係者のみならず狩猟者や農林水産業関係者も対象として、鳥獣保護管理に関する専門的知識及び技術などを有する人材を登録をいたしまして、地方自治体等がこの登録されたる人材を活用できるような仕組みを検討をいたしているところでございまして、登録をいたしました人材については研修などによりまして更に資質の向上を図っていくというようなこととしているところでございまして、このような取組を通じまして、広く専門的な人材を確保、育成し、有効に活用するような仕組みを考えていってはどうかと、こう思っています。

○福山哲郎君　人材を養成するというんではなくて仕組みを考えるという御答弁いただいたので、そこはよろしくお願いします。 　あと二つ聞いて終わります。 　一つ、岡崎委員が前国会でも主張されましたとらばさみを含めた危険なわなの禁止ですが、ワーキンググループでもこれはやっぱり禁止していく方向で考えた方がいいというような話が出ています。このことについて、やはり基本指針でもう禁止すべきであると思いますが、そのことについてお答えください。 　それからもう一個、愛玩飼養についてメジロ一種だけは認めるとしています。メジロだけ一種だけ認めるのは何でなんだと。愛玩飼養は鳥獣のワーキンググループでも全廃すべきだという議論がありますし、このメジロは、実は密猟の取締りで押収野鳥の中で一番多いのがこのメジロでございます。このメジロだけ一種だけ愛玩で認めるのは実はおかしくて、全廃にするべきだという意見が強いんですが、この二点についてお答えをいただいて、済みません、最後は駆け足で細かくなりましたが、私の質問を終わります。どうかよろしくお願いします。

○政府参考人（冨岡悟君）　まず、とらばさみについてお答え申し上げます。 　とらばさみにつきましては、ワーキンググループの検討の中で全廃すべきとの意見があったというふうに報告書に記されておりますが、基本指針への記載への方向性としては、「鳥獣保護の観点から、現行においても危険な構造のとらばさみについては使用禁止としているが、今後、さらに登録狩猟においては使用禁止とする。」と、かようにワーキンググループの報告書でございました。そういうことで、この基本指針におきましては、とらばさみについては狩猟では禁止することといたしております。 　それから、それに加えまして、とらばさみの技術的な内容につきましては、ゴムを装着し衝撃を緩和できる構造を有するものであるとするような方針も出しております。 　次に、メジロでございますが、実は先生御案内のように大変長い歴史があるわけでございまして、昭和三十二年の鳥獣審議会に始まりまして、それから五十三年の自然環境保全審議会答申、こういったものでこういうものは廃止に向けてというふうな意見が出されておるところでございます。こういうことを考慮しまして、昭和二十五年には七種類認められておりましたが、五十四年には五種、そして五十五年には四種類、そして平成十一年には二種類まで減らしてきたところでございます。 　今回は、自然環境保全基礎調査におきましてホオジロの生息分布域が三十年間で変化が見られないのに対し、メジロは若干拡大しているといったような傾向がございました。それから、愛玩飼養目的の年間捕獲数がホオジロはメジロと比較して少ないといったこと、これを勘案しまして、今回ホオジロを愛玩飼養のための捕獲対象種から外すことといたしました。

○福山哲郎君　簡単にしましょう。

○委員長（大石正光君）　もっと端的にお答えください。

○政府参考人（冨岡悟君）　はい。 　それで、なお、メジロにつきましては、通常国会におきます法律改正を受けまして輸入者に足輪の装着を義務付けまして、これにより国内での違法捕獲を防止することが図られることになります。 　今後、こういうふうな対策を講じながら、愛玩飼養につきましてはメジロの保護に好ましくない影響を与えることがないよう、メジロの生息状況及び飼育状況を注意深く見守りまして対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。 　若林大臣、御就任、誠におめでとうございます。環境に対しての見識も深く、また林野行政についても経験を踏まえた形で極めて深い見識をお持ちということで、林業のいわゆる持続可能な経営を考えていかなければいけない、ある意味で林業の再生をしなければいけないというのが私としても極めて重要だと、そういう認識を持っておりまして、是非森林の面について更に格段の対応を考えていける大臣でないかなと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それで、今日は地球温暖化問題を中心にしてお願いをしたいと思います。 　これは政策としては、緩和政策、いわゆる温室効果ガスをいかに削減していくかという観点と、もう一つは適応政策として、地球温暖化がどんどん進んでいくでしょうから、起こってくる事象に対してどういうふうに対応するかという、そういった側面が、以上二点が大きく言えばあるんではないかなと思っております。 　それで、大臣の所信的あいさつの中で、輸送用バイオ燃料及び太陽光発電導入拡大の加速化ということが言われております。それから、六％の削減目標は極めて厳しい状況にあるということで、こういう表明をせざるを得ないというのは極めて私も残念だと思っておりまして、昨年の二月十六日に京都議定書が発効したときに官邸に申入れを行ったときには、まあまあ厳しいけど何とかいけると、そういう力強い答えを官房長官とそこに陪席しておりました環境省の人からもいただいているわけで、一年ちょっと過ぎた段階でありますけれども、こういう表現をせざるを得ないというのは極めて残念でありまして、その輸送用バイオ燃料の導入加速化、あるいは太陽光発電の導入拡大などの対策を加速化すると、このそもそも加速化するというのはどういう意味合いで使われているかということが第一点の質問であります。 　それから、さらに、アジア環境行動パートナーシップ構想の具体化ということについても言及されております。その具体化の内容についてどういうことを考えているのかという点についてお願いをしたいと思います。

○国務大臣（若林正俊君）　加藤修一委員には正に地球環境を含みます環境全体についての専門家でいらっしゃいまして、そういう意味で、環境省におきましても副大臣として大変お力をいただいてまいりました。私よりももう数等倍も大きな知見を持ち、そしてまた理念をお持ちの加藤委員に何かお答えをするのは面映ゆいんでありますが、今お話ありました前段の、大変厳しい、京都目達計画の達成というのは大変厳しいという認識を改めて示しておりますのは、御承知のように、二〇〇五年の温室効果ガスの排出量の速報値におきまして一九九〇年度に比して八％強増加しているという事実が出てきたわけでありまして、六％マイナスというふうに考えますと一四％の削減を図らなきゃならないという意味で大変な厳しい状況になっているということを改めて確認をし、そのことを念頭に置いて対策を講じなければならないということを申し上げているわけでございます。一層の強化を図ってまいりたいと思うところでございます。 　そういう中で、お話がありました、私が所信表明の中で輸送用バイオ燃料の導入加速化、あるいは太陽光発電の導入拡大などの対策を加速化と申し上げていますのは、手は付けてきているわけでございますから、それらをこの目達計画との関連でいえばもっとスピードアップを図っていかなきゃいけない、施策の充実を図って普及を更に広げていかなきゃいけない、そういう意味で課題意識を明確にしたところでございます。 　また、お話ございましたアジアの関係でございます。五月に開催されました列国議員連盟、ＩＰＵに御参加をいただきまして、そのＩＰＵで環境管理及び地球環境悪化との闘いにおける議会の役割ということで決議を採択をし、その関係者の参加や環境のパートナーシップの確立の重要性が確認をされたというふうに承知いたしております。環境省としては、情報、技術、人づくり、ライフスタイル、この四つの分野にわたりましてアジアの環境行動パートナーシップ構想というものを打ち出しているところでありまして、ＩＰＵの取組と軌を一にしているものと認識をいたしております。 　このような取組によりまして、アジア諸国を始めとした世界各国との連携を深めて地球環境の保全を推進してまいりたいと思っておりますが、直近では来週、十月三十日から十一月一日まで東京におきまして、アジア各国などの担当者にお集まりいただきましてアジアのスリーＲ推進会議というものを開催をいたしまして、スリーＲの推進のための取組について議論を行うことといたしております。やはりアジア地域がこのスリーＲの推進に積極的に取り組むということは大変大きな世界全体の中でもインパクトを与えていくものと考えておりますし、その中で日本のイニシアティブというものを発揮していきたいと、こう思っているところでございます。

○加藤修一君　情報あるいは技術、人づくり、ライフサイクルという話がありました。今大臣のおっしゃったことはよく理解できる話でありますけれども、実効性のある仕組みづくりをやはりやっていくべきだと思っておりますので、そういった面にも深くかかわっている答弁ではないかなと思います。 　私は、日中間の関係についても、これは環境の問題についてしっかりと更にそれこそ加速化をしていかなければいけないと、そんなふうに考えておりますので、日中の再生可能エネルギー促進にかかわる協定をどう作り上げるか、あるいは東アジア再生可能エネルギー促進機構など、そういった締結や創設へ向けて取組を進めていくことも大事だと思っておりますし、あるいは国際的な運動年として再生可能エネルギー促進のための十年、そういうことも考えられるんではないかなと、そう思います。 　また、大臣からお話がありましたＩＰＵとの関係、いわゆる国際的なネットワークやＮＧＯの活用ですね、あるいは国連のＮＧＯという形の関係もありますんで、そういった既存の組織、仕組みをいかに地球温暖化対策の上で、先ほどのパートナーシップの絡みの中でどういうふうに効果的につくり上げていくかというのは極めて重要だと思っておりますので、こういった面についても是非検討をしていただきたいと思っております。 　それで、次に環境省と資源エネルギー庁にお尋ねしたいと思います。 　セルロース系のバイオマスの関係でありますけれども、その前に、バイオマスの総量は乾燥重量としては地球全体で一・八兆トンあると。これは炭素換算で約一兆トンに相当すると。このうちの約一〇％が、いわゆる一千億トンが毎年再生産されているということでありまして、世界の年間エネルギー消費というのは炭素換算で約百億トンというふうに言われておりますので、その十倍は単純計算ではあると。そういうバイオマスが毎年再生産されているということで、これは潜在的に極めて大きな賦存量があるというふうに考えることができると思うんですね。そういった意味では、今後、再生可能なエネルギーについてどういうアプローチをするかという点では、こういったバイオマス系についてどういうふうに考えるか、極めて私は重要だと思っております。 　国内のバイオマス資源のポテンシャルは一次エネルギーで大体一〇％前後あるというふうに言われておりますし、ただ、コスト的にどういうふうにしっかり対応できるかというと、まだまだこれからの段階であるというふうに考えておりますけれども、やはり建築廃材では年間約五百万トン近くあると。非常に有望である。 　大臣の所信的あいさつの中では、経済成長戦略大綱というのを引きながら、環境に対してのビジネスをどう展開するかという、そういった面では非常に大きな力を持っていかなければいけないと。私は、大綱の中で技術革新とかイノベーションとかそういう言葉がたくさん出てくるわけでありますけれども、新エネルギー産業ビジョン二〇三〇、これが具体的にどういうふうに展開されるかということも極めて重要であり、かつまた国家エネルギー戦略で、そのうちの柱の一つが再生可能エネルギーでありますので、それを更に拡充していかなければいけない。ある意味でバイオマスランド日本という、そういう姿も考えられなくはないと、そんなふうに考えております。 　そういった中で、この面についてどういうふうに今後展開をしていくかということが極めて重要だと思っております。ですから、セルロース系の関係については、やはり日本の林野面積が全体の三分の二はあるわけでありますから、これを有効にいかに活用するかということが非常に大事であると。技術開発やあるいはガソリンスタンドなどのインフラ整備、あるいは車両の導入に向けた優遇策、補助金、税金、金融、そういった面から強力にそういう方向性が今まで以上に出るようにしていかなければいけないと、こういうふうに考えているわけですけれども、具体的なこの辺についての御答弁を、環境省と経済産業省、資源エネルギー庁にお答えをしていただきたいと思います。

○政府参考人（南川秀樹君）　お励ましありがとうございます。 　私ども、京都議定書の目標を達成するために、その中で新エネの導入極めて大事でございますし、またその中でバイオマス熱利用ということも極めて重要な要素だと思っております。 　政府の計画におきましては、二〇一〇年ごろまでにバイオマスの熱利用を原油換算で三百八万キロリットルと定めておりますし、そのうち輸送用のバイオマス燃料につきましては五十万キロリットルという目標を作っておりまして、今これに向けて各省と連携しながらそれを進めているところでございます。 　特に、加藤委員から御指摘がございました木質等のセルロース系バイオマスということも一つの大きなポテンシャルを持ったものだというふうに考えているところでございます。我が国にはたくさん木材使った建物ございますし、また当然材木も多いわけでございます。そういう意味では、その導入ということも是非進めたいと考えております。 　当面、私どもとしましては、大阪府の堺市におきまして、木質系のバイオマスからエタノールを製造する世界で初めてのプラントを造っておりまして、来年一月より運転の予定でございます。是非、こういった試みを各省と連携して広めていきたいと考えております。

○政府参考人（上田隆之君）　再生可能エネルギー、バイオマス等々に関するお尋ねでございます。 　言うまでもなく、再生可能エネルギーと申しますのはこれは枯渇することがない、それから国産、基本的には国産であることも可能である、それから地球温暖化にも大変資するということでございまして、私ども極めて重要なエネルギー源であるということで、新・国家エネルギー戦略におきましてもこういった再生可能エネルギーを積極的に導入を推進していくということを記載しているところでございます。 　中でも、このバイオマスエネルギー、とりわけセルロース系原料からのバイオマスエネルギーの話がございましたが、こういったセルロース系のバイオエタノールというものは未利用資源の活用、あるいは食料、農業との競合、こういったところを回避するという観点から非常に重要であると思っております。 　バイオマスエネルギー一般に関する導入につきましては、こういった観点から環境省その他の関係省庁と連携をしながら、高効率の製造技術であるといった技術開発の側面、それから宮古島におけます実証実験、あるいは導入の支援といったことによる支援策を講じているところでございます。 　また、セルロースに関しましては、現時点ではサトウキビ等々の農作物を原料とするエタノールと比較いたしますとやや製造コストが高いといった問題があります。したがいまして、セルロース系バイオエタノールにつきましては、この製造コストを削減をするための技術開発ということに特に力を入れたいと思っておりますし、また実証実験といったことも推進しているところであります。 　こういった政策を推進しながら、バイオマス燃料の導入促進を図ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（若林正俊君）　加藤委員から、私が日ごろ課題として受け止めておりますセルロース系のバイオマスエネルギーの問題を取り上げていただきました。本当にありがとうございます。 　もう今さら申し上げるまでもございません。日本は森林国でございますけれども、材価、つまり木材の利用が大変落ちておりまして、更にその中で外材の利用が拡大したために自給率が大変低くなっております。ようやく明るい芽も出ておりまして、二〇％が確保できるようになって国産材の利用が進んでおりますが、しかし国産材の利用を今後持続的に進めていくためにはどうしても間伐、枝打ちを含めました森林整備が必要でございまして、そういう森林整備を進めるに当たって、その出てきます間伐材などをどのように有効に利用するかということがないとなかなか森林整備が進まないという森林行政上の問題がございます。 　そういうことも含めまして、セルロース系のバイオマスエネルギー化ということはもう是非ともこれを達成をしていかなきゃいかぬという問題意識を持っております。 　御承知のように、ブラジルはサトウキビからエタノールを生産します。なお、アメリカはコーン、トウモロコシからエタノールを推進しております。カナダなど、その他オーストラリアも小麦からバイオマスエタノールを生産をするのに力を入れております。中には、将来、食料とエネルギー、これがお互いに拮抗するような状況が生まれてくるんではないかという警鐘もあるほど、昨今この植物系のバイオマスエタノール化の勢いというのが出てきているわけでありますが、我が国にもいろいろな試みがありますが、我が国の資源状態からいいますと、加藤委員がおっしゃるように、どうしても木質系のもの、セルロース系のエタノール化ということが賦存資源との関係からいえば一番有効だと思うんですが、技術的にはめどは立っているものの、コストの面でそれがベースに乗り難いというのがネックでございます。 　その点、実証的な事業を進めながら、コスト面について関係省庁検討の上、有効な助成策が得られれば、何とかこれを実用化して普及をできるような段階に持っていきたいものだと、こう思っております。

○加藤修一君　林業の再生が極めてかかわってきている問題だと思いますね、セルロースのバイオエタノールをやっていく上では。 　私としては、やはり新生産システムの推進ということで、川上から川下に至る事業者、森林所有者とか森林組合、流通加工業者等が、地域材、それを対象とする木材の取引協定などを締結しながら、住宅メーカーなんかもかかわってくる話でありますけれども、品質の良いものを安定的に大きな需要にも供給対応ができるようにしていかなければいけない、そういった仕組みをしっかりつくっていかなくちゃいけないこともございますし、あるいは新総合利用システムの推進ということの視点からも考えていかなければいけない、そういうふうに思います。 　そういった意味では全く大臣と同じ考え方を持っているわけでありますが、単に助成だけじゃなくして、いかにビジネスモデルをつくっていくか、工務店とかあるいは住宅メーカーの要望にこたえれるようなビジネスモデルをつくり上げるということが極めて重要ではないかなと、そう思っておりますので、是非こういった面についても強力な御支援をいただきたいと思います。 　それで、資源エネルギー庁に質問した中でお答えがなかったわけでありますけれども、税制の関係についても是非答えていただきたかったわけなんですね。 　例えば、Ｅ３なんかの導入促進という観点で、伝わってくるところでは税の二重課税という話があったりするわけでありますけれども、それがしっかりと払拭されて、二重課税という形にはなりませんよと、こういうふうにやればクリアできますよ等々含めて、その辺の御答弁がいただければよろしいと思いますけれども、お願いいたします。

○政府参考人（上田隆之君）　バイオマスエネルギー関係の税制に関するお尋ねかと思います。 　私ども、一般的にはエネルギー需給構造改革投資促進税制その他のいろんな支援措置を講じるところでございますが、現在、Ｅ３、それから同じバイオマス燃料、バイオマスから作られますＥＴＢＥといったものにつきましては、技術開発、実証実験といったことを行っているところでございます。これがその実用化の段階に至る過程におきましては御指摘のような様々な税制上の問題といったことも、二重課税であるとか、生ずるのかと思います。 　こういった問題につきましては、今後の課題といたしまして、関係省庁とも相談しながら、現実にバイオエタノール、バイオマス燃料というのが導入されるよう全力を尽くしてまいりたいと思っております。

○加藤修一君　それと、実証実験という言い方していますけれども、先ほど大臣の方からは、各国でこのバイオエタノールの導入がなされている話がありました。もうアメリカでも全体で一一％前後はバイオエタノールを導入していると。もっと大きいのはブラジルでしょう。そういった意味では、日本の車のメーカーもそれに堪え得る車両をしっかりと供給しているわけなんですね。実証実験という名称はいかがなものかと。そういうことを飛び越えてもうやってもいい段階に来ている話で、世界各地でやっている、実際にやっている中で、あえて実証実験という言葉を使って、何か小手先と言うと怒られますけれども、もう少し積極的な展開があっていいんではないかなと、こんなふうに私は考えておりますけれども。それこそ大臣がおっしゃっている加速化という意味で、私は資源エネ庁を含めて更に拡大させていくことをすぐにでもやるべきだと思っておりますが、資源エネ庁、それから環境省としてはどうですか。

○政府参考人（南川秀樹君）　実証と銘打っておりますのは、やはり日本においてそのことがまだ理解されていないということがベースにございます。外国の様子等につきましても私どもできるだけ広く広報するようにしておりますけれども、やはり日本の多くの方の場合は、国内において大丈夫だということが実際に幾つか行われないと、なかなかそれに応じていただけないということもございます。そういう意味で実証という名前を付けてやっておるわけでございますけれども、早くその意義、安全性を御理解いただいて、本格導入に向けて努力したいと思っております。

○政府参考人（上田隆之君）　今の御指摘でございますが、私どもも、バイオ燃料の導入の促進というのは、これは極めて重要な課題であると考えております。実証と申しますのも、導入に向けた実証ということでございます。各国において導入がなされているというのは御指摘のとおりでございまして、ただ、我が国においてはまだ残念ながらバイオ燃料の導入というのは進んでおりません。流通段階その他における様々な問題がございますので、国民が安心感を持ちながらバイオ燃料を使用することができるように、環境省と連携を取りながら、また先生の御指摘も踏まえながら努力をしてまいりたいと思います。

○加藤修一君　多少言葉が過ぎるかもしれませんが、空前絶後の政策を打つぐらいの意欲的、そういう積極的な姿勢で是非やっていただきたいと思います。 　それでは次に、環境大臣にお尋ねいたしますけれども、二〇〇五年の排出量のやつがつい先日出たわけでありますけれども、同様に政府系の機関、施設においても、そういう排出、いわゆる率先垂範的にやっていく点については、これまた増大していると、なかなか削減の方向につながっていないということなわけであります。民間ではいろいろ工夫して、例えばＥＳＣＯ事業なんかを相当推進させているわけでありまして、政府の方でもグッドプラクティスとかあるいはエネルギーの消費の分析を行って無駄なエネルギーを除く努力をしている。 　ただ、ＥＳＣＯ事業は民間がやっているだけの話でありまして、恐らく長期的な、例えば十年前後の契約は必要なわけでありますので、財政法の関係とか会計法の関係で大きな課題がそこに横たわっているというふうに言われているわけでありまして、ただ、民間の方に、例えばこれは群馬県の館林のある店舗の話でありますけれども、従来と比較いたしますと、ＥＳＣＯ事業を導入しますと削減率が一〇％、ＣＯ２の削減量は年間三千二百四十トンと。あるいは、これは埼玉県でありますけれども、これも店舗です。これ中身は、高効率熱源機器への更新とかポンプのインバーター制御、ファンの変風量制御あるいは照明高効率化、ＢＥＭＳの導入、これによって削減率は一五％、年間のＣＯ２の削減量は一千五百五十六トンというふうになっておりまして、かなりそういった意味では、一〇％、一五％の削減でありますから、従前の建物全体のエネルギー使用量と比べるとそのぐらい削減されているという話で、やはりこういうＥＳＣＯ事業を公的な機関も導入するようにやっていくことが極めて望ましいわけでありまして、そういった現存の法律があるがゆえにできないという部分もあるというふうに聞いておりますので、こういった面については積極的に導入していくことでないかなと。 　この政府系、中央政府、地方政府、さらに独立行政法人等、そういった面にもっとこういったものが容易に導入できるように、法整備もある意味では必要かもしれません。そういった面を含めて、どのようにこういった点についてお考えをお持ちか、お願いいたします。

○国務大臣（若林正俊君）　委員御指摘のように、京都議定書の目標を達成するためには官民挙げてあらゆる政策努力を集中していかなければならない、そんな状況になっているわけでありますが、経済活動の主体として国民経済の中に占める位置は、政府あるいは公共団体というのは大変大きいものがあると認識しております。その意味では、率先して省エネに取り組むということは大変重要なことだと思います。 　そのために、御承知のように、低公害車の導入とか省エネ機器の導入、冷暖房の適正な温度管理といったようなソフト、あるいはそういう機材のハードの両面にわたって様々な対策を講じていくための政府の実行計画を定めているところでございます。 　この計画では、庁舎の省エネ化に関して、太陽光発電の導入とか緑化の推進に加えて、御指摘ございましたＥＳＣＯ事業についても可能な限りこれを幅広く導入をするという方向性は出しているわけでございますが、庁舎の断熱性など省エネ性能を診断するいわゆるグリーン診断といったものも政府全体として行うとともに、導入に向けたフィージビリティースタディーを実施するなど具体的な取組を進めているところでございます。 　これを有効に導入をしていくためには、御指摘ございましたような会計法上の問題など立法上の措置も必要な部分がございます。この部分については、有志議員の中でこの法改正につきまして検討が進められているということも承知いたしておりますけれども、このＥＳＣＯ事業の導入促進を含めた政府の実行計画の着実な推進が図れますように、関係省庁とも連携をして取り組んでまいりたいと思います。

○加藤修一君　よろしくお願いいたします。 　それでは次に、資源エネルギー庁と環境省にお願いしたいんですけれども、森林資源などのバイオマス関係、パルプから出るバイオマスの関係も含めて一つのエネルギーとして使っているわけでありまして、あるいは太陽光発電、風力、小水力、そういう自然エネルギーといいますか、再生可能エネルギーの関係につきましては電気事業者が購入しなければいけない、そういう義務が掛かっている。しかし、なかなか進んでいないというのが実態だと私は認識しておりまして、もっとこれは何とかならないのかと。 　それこそ、先ほどから何回も出てきている言葉でありますけれども、加速化をしなければいけないという話であります。今の段階では何か抑えているような感じで、もう少し上の方に伸びていくような、二〇一〇年の段階で、たしか電気、キロワットベースで一・数％という段階ですから、一・数％というのは国際社会に向かって言える数字じゃないんじゃないかと。もう少しこういった面も上方修正していかなくちゃいけない。二〇一四年目指して、上方修正を含めて、私はしっかりとここは検討して、この再生可能エネルギーとかいわゆる新エネルギー事業者が、ああこれはビジネスになると、こういう方向に会社の経営方針も変えていかなければいけないとか、そういうインセンティブになるぐらいの量でないと、いつまでたってもここは拡大していかないということだと思うんですね。 　結果的にはＣＯ２削減にも当然つながる話でありますので、是非こういった面については、もう格段の更なる積極的な努力をしていただきたいと思います。明確にここは数値的な面についても出していただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、新エネルギーにつきましては、電力会社に買っていただくのを含めて、できるだけ幅広く導入していくことが京都議定書の達成上も必要だと思っております。 　私ども、今週からその見直しも始めます。その中で、加速化して、具体的なその数字の積み上げ、さらにそこに至るロードマップということも示していきたいと、是非全力を尽くしたいと考えております。

○政府参考人（上田隆之君）　私どもで所管しております法律の一つに電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、通称ＲＰＳ法と言っておりますが、こういった法律がございます。これは、電気の小売事業者に対しまして新エネルギー、風力あるいは太陽光等々でございますが、こういったものの再生可能エネルギーの電気につきまして、電気の利用と買取りということを義務付けているという法律でございます。 　法律の導入以来それなりの実績を上がってきているところで、平成十五年の導入以来それなりの実績が上がってきておるところでございまして、現在までのところ二〇一〇年までの目標が定められております。私ども、二〇一〇年で百二十二億キロワットアワーと、比率にいたしましてそのときの、その前年の需要の約一・三五％ぐらいということを想定しているところでございます。この数字が高いか低いかはいろいろ御議論があろうかと思いますが、世界の中で見ましても、私ども再生可能エネルギーの導入につきましてはそれなりの実績を上げていると考えているところでございます。 　それで、このＲＰＳ法、通称ＲＰＳ法でございますが、この法律につきましては、四年ごとに実は八年間の新しい電気に係る利用目標量を定めることになっております。来年度がこの法律の施行以来ちょうど四年目に当たるわけでございまして、それに向けまして本年度中に、平成二十六年度、二〇一四年度でございますが、二〇一四年度に向けた利用目標量をどうするかということについて議論を行うこととしております。 　実は本日、正に、もう終わったかと思いますが、総合資源エネルギー調査会というのを開催しておりまして、その場から来たわけでございますが、このＲＰＳの利用の義務付け量をどのように今後考えていくかということについて議論を開始させていただきました。 　今後、御指摘の点、あるいは国際的な自然エネルギーをめぐる情勢、しかしながら、さらに新エネルギーの導入の可能性、こういったことを十分検討した上で、平成二十六年度に向けた利用目標量を設定してまいりたいと考えております。

○加藤修一君　最近の異常気象を考えた場合に、集中豪雨というのは極めて頻繁に起こり始めているなという、そういう印象であります。ただ、印象だけじゃなくて、国土交通省がまとめたデータを見てまいりますと、時間雨量が五十ミリ以上の降雨の発生回数、統計の取り方にも若干よりますけども、平成八年から十六年の間の平均の回数は二百九十三回発生している。平成十六年だけで四百七十回発生しているということなんですね。これはただ事ではないという印象を受けるわけでありまして、集中豪雨が来るときにやはり事前に的確に対応しなければいけないということも当然考えていかなければいけない。 　ですから、きめ細かな防災気象情報を提供してもらうことが極めて重要である。例えば雨量の実況値、実際値ですね、六時間先までの予報を三十分ごとに作成するとか、そういうことが事前に予報されて、それに対して機敏に避難も含めて対応を考えると。そして、人命が大変な状態にならないようにしていかなければいけない。 　そういう地球温暖化が進む中での適応政策の一つとして、そういう面についても十分考えていく必要が当然私はあると思います。そういう短時間で直近のデータを明確にしていく、そういう予報システム、これをしっかりと開発していかなければいけない、あるいは拡充をさせていくことが極めて重要でありますので、気象庁について、この辺について御答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（櫻井邦雄君）　気象庁におきましては、集中豪雨対策につきまして極めて重要な課題と認識してございまして、これまでにも積極的に取り組んできたところでございます。 　集中豪雨につきましては、目先数時間の予測というものが極めて重要でございまして、気象庁ではアメダスや気象レーダーといったデータを用いまして六時間先までのきめ細かな雨量を一時間刻みで予測するという降水短時間予報というのを現在既に発表してございます。 　さらに、半日程度前から集中豪雨の発生の可能性を把握するために、地上ですとか上空の気象観測、気象衛星などのデータを基にスーパーコンピューターを用いた大気の流れを予測する数値予報という手法によりまして気象の予測を実施しておるところでございます。この平成十八年三月にはスーパーコンピューターシステムを更新いたしまして、集中豪雨に関連する水平方向の広がりが数十キロメートル程度の現象を予測するために、数値予報の水平解像度というのを更にきめ細かくするというような改善を行ったところでございます。 　今後の計画といたしましては、一つは降水短時間予報の予測精度を改善するために、気象庁の観測のデータに加えまして、都道府県などで持っていらっしゃる部外の機関の観測データをより一層活用するなどの方策によって降水短時間予報を精度を高めること、それからドップラーレーダーという機械で測れます上空の詳細な風のデータというものを用いて数値予報を改善するというような方策を講じてまいりたいと思っておりまして、こういう形で集中豪雨の予測に引き続き取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。

○加藤修一君　想定される被災地に対して事前にかなり機敏な形で情報が伝わり、かつまた円滑な避難ができるような仕組みをしっかりとつくっていただきたいことを最後に述べて、質問を終わります。

○市田忠義君　日本共産党の市田です。 　今日は、水俣病の被害者補償救済問題に絞ってお聞きいたします。 　まず、最高裁の判決後、現在までで新たな認定申請者は何人になったか。そのうち申請者医療事業受給者は何人で、新保健手帳対象者数は何人になったか、数字を環境省お答えください。

○政府参考人（上田博三君）　最高裁判決後の水俣病の認定患者数等でございますが、九月末時点における最高裁判決後の水俣病の認定申請者は四千四百四十七名でございます。このうち、申請者医療事業の対象者数は三千百七十三名となっております。また、新保健手帳の該当者数でございますけれども、九月末時点におきまして新保健手帳の交付を受けている方は五千二百四十九名でございます。

○市田忠義君　最高裁の判決後、一万人近い新たな水俣病被害者が出ているということになります。 　じゃ、最高裁判決後、国などを相手に損害賠償訴訟を起こした原告は何人になっていますか。

○政府参考人（上田博三君）　最高裁判決後、新たに国家賠償請求訴訟を起こされた方でございますけれども、現在、水俣病不知火患者会に所属する方々が、国、熊本県及びチッソ株式会社に対し損害賠償金の支払を求めて提訴をされておりますが、その原告数は現時点で一千百十七名でございます。

○市田忠義君　私、今年の五月一日に水俣病公式確認から五十年を迎えたということで水俣病犠牲者慰霊式が行われまして、参加をしてきました。献花もしてきたわけですが、そのときに宮本水俣市長とも懇談しました。その後、鹿児島県の出水市に出掛けて水俣病の患者さんとも懇談したんですが、その席上、涙をこらえながら、一日も早くすべての被害者を救済してくださいと、そういう声をこもごも聞いてきました。 　今、熊本、鹿児島両県の認定審査会が機能停止をして、認定申請者、一年半以上も放置されたままという異常事態が続いているわけですけれども、この事実について大臣はどのように認識されているでしょうか。

○国務大臣（若林正俊君）　熊本、鹿児島両県の認定審査会が委員のなり手がないという今お話ございましたが、そのような事情から再開されていないと、被害者救済の観点から極めて重要な課題であると、問題であるというふうに認識しております。 　このために、全審査会委員の就任の理解が得られるように、環境省職員が、幹部を含めまして、熊本県や鹿児島県の職員と連携しまして四十数回にわたり現地を訪問しておりまして、一昨年の最高裁判決の内容や審査会再開の重要性について理解を求めておりますが、だんだん理解が得られてきつつあるというふうに認識いたしておりまして、一日も早い再開に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。

○市田忠義君　委員のなり手になる人が少ないというかないというのは、どういう理由でしょうか。簡潔に。

○政府参考人（上田博三君）　ただいま大臣から申し上げましたけれども、私ども、熊本県、鹿児島県、両県の全審査委員の方々に繰り返し事情を説明をしておりまして、まああらかたの理解はいただいてきているというふうに思っておりますけれども、それぞれの先生の中に個々の御意見やっぱりいろいろおありのようでございまして、中には委員就任についてためらわれている方がいるということでございます。

○市田忠義君　全く聞いていることに、どういう理由で委員のなり手がないのかと聞いたのに、まあ答えにくいんでしょう、いいです、時間がないから。 　四千四百四十七人の被害者が認定を求めて申請しているのに、実に一年半以上も放置していると。これは申請者が法律に基づいて審査を受けるという権利を奪う行為、被害者の人権を無視する違法行為だと思うんです。国にはこの違法行為に重大な責任があるというふうに私は思いますが、大臣の認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（若林正俊君）　おっしゃるように、制度的な救済の道というのは認定審査会の審査を経るという仕組みになっておりますところ、このような委員の任命がないというようなことについては、この制度の実施に責任を持ちます国としても重大な問題であると、こういう認識を持っております。

○市田忠義君　前の大臣と違って非常に誠実に国の責任をお認めになったというのは、私、大事なことだと思うんです。四千四百四十七人の認定申請者をこのまま二年以上放置すれば、これまでの最高裁の判例からいっても、行政の不作為の違法行為という断罪を受けることになるわけです。 　それで、水俣病問題に係る懇談会、これは前の小池大臣の私的懇談会ですけれども、これが先月十九日に最終提言書が大臣に提出されました。その内容を見ますと、国などの不作為責任を厳しく指摘して、こういう文言があります。「いまだ救済・補償の対象になっていなかった新たな認定申請者や潜在する被害者に対する新たな救済・補償の恒久的な枠組みを早急に打ち出す」と、こういう提言をしています。ところが、この提言の起草の過程で環境省は、現行認定基準見直しや第三者による検討会の設置の提言を求める起草委員側の提案に対して、そんな提言は受け取れないと抑え付けたと言われていますが、大臣、事実ですか。

○政府参考人（上田博三君）　今ございました認定基準の見直し、あるいは第三者の機関というようなことでございますけれども、こういう問題につきましては、この懇談会で御提言をいただきましても行政では対応できないこともあるということを御理解をいただきたい旨を懇談会の場において繰り返し説明をさせていただいたわけでございます。決して圧力を掛けたということではございません。 　なお、懇談会におきましても最終的に取りまとめられた提言書には、例えば認定基準については、将来に向かって維持するという選択肢もそれなりに合理性を有しないわけではないとされているところでございます。

○市田忠義君　広辞苑で圧力という言葉を引かれた方がいいと思うんですけれども。 　実際に委員に委嘱された方が強烈な圧力を受けたとおっしゃっているんですよ。柳田邦男氏もおっしゃっているし、前の文部科学大臣の有馬さんも座長をやっておられましたけど、何のためにこの懇談会をやっているか意味が分からないと。あるいは元水俣市長の吉井さんもこうおっしゃっているんですよ。私、直接お話を伺いましたけれども、水俣病問題の根幹を成す認定基準を含めた補償・救済制度の議論や見直しを求める提案は強力にブロックされ、その修正要求は一字一句にまで及んだ、草案作成作業は難航したと。これは朝日新聞にも毎日新聞にも読売新聞にも雑誌にも載っているし、前の市長の吉井さん自身が雑誌でも強烈な圧力を受けたと。 　それで、もちろん提言を受けてそのとおり環境省が実施できるかどうかはそれは別の問題だと思うんです。しかし、こういう枠内の提言しか駄目だよと、こんな懇談会は私はあり得ないというふうに思うんです。 　環境省が、最高裁の判決によって司法と行政の二重の基準になって混乱を引き起こしているにもかかわらず、行政の認定基準に固執して基準見直しの提言の動きを抑えたというのは、これはだれが見ても客観的事実ですよ。そうでないんなら、朝日や毎日や読売にこれは事実無根だと訂正を申し入れましたか。いかがですか。

○政府参考人（上田博三君）　訂正は申し込んでおりませんけれども、この起草委員会をされました柳田委員が記者会見でもおっしゃっていますけれども、一部のマスコミで環境省の抵抗により修正したとの報道がなされたが、それは事実ではない、その時点ではあくまでも提言のためのたたき台であったにすぎず、いろんな立場から意見交換を行って、最終的にこの成果なる報告書ができ上がったんだと、このようにおっしゃっていることでございます。

○市田忠義君　これ十月十六日付け毎日新聞、柳田さんが、環境省から威圧もと、こういう見出しの新聞も出てるんですよ、直近にね。だから、もっと素直にお認めになった方が私はいいと思うんですね。 　話を変えますが、環境省は最高裁判決でも認定基準の見直しを要請していないと、そこをお聞きしたいんですけれども、そもそも最高裁では認定基準の是非が争点になったのかどうか、私質問時間が短いもので、済みませんがイエスかノーだけで結構です、争点になったのかどうか。

○政府参考人（上田博三君）　そういう議論にはなってないと思います。

○市田忠義君　そうなんです。争点になっていないんです。 　さきに挙げた前の水俣市長の吉井さんはこうおっしゃっているんですよ。環境省は、認定基準には専門家による医学的根拠がある、それに最高裁も否定していない、一貫して主張しているけれども、その根拠とする中央公害対策審議会の答申から既に十五年たっている。その間、医学の進歩は目覚ましいし、多くの知見が発表されておる。これらを無視することは科学的態度ではない。最高裁は認定基準よりはるかに幅広い基準で水俣病と認めて損害賠償の対象としている。そのことは、確かにそれが直接的には争われてないけれども、現行の行政の側の認定基準に疑問を投げ掛けていると受け止めるのが妥当だと。これは現地の元水俣市長の発言です。 　ですから、最高裁判決を踏まえてといいながら、現行認定基準の見直しの提言を抑え付ける、事実上抑え付けるというやり方は、私は判決を全く踏まえてないと思うんです。 　大臣にお聞きしたいんですけれども、現状のダブルスタンダードの矛盾、要するに認定基準による認定と最高裁の判決と、これは事実上のダブルスタンダードだというのはだれもが認めるところですけれども、この現状のダブルスタンダードの矛盾を解決しない限り、すべての被害者の補償、救済のための枠組みを構築するというのはできないんじゃないか、そこに一歩足を踏み込むべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（若林正俊君）　公健法上の認定基準と大阪高裁そして最高裁の判決との間に矛盾があり、またこれが二重基準ではないかと、こういう御指摘がベースになっておられると思いますけれども、私どもは、最高裁の判決は、これは高裁の判決を踏襲しているわけですけれども、公健法上の認定基準がおかしいと、それが見直さなきゃいけないんだということを判決の中で要請しているものとは受け止めていないのでございまして、判決は、国及び行政の不作為の違法を認め、その結果として、言わば損害賠償上、国も県もその責任を負うということを示されたものでありますが、だれに対してどういうようにそれを損害賠償上の責任として負うかということについては、当該訴訟を起こしましたそれらの人について個別に判断を示しているわけでございまして、その個別に示した判断というものと公健法上の認定基準というのは直接のかかわり合いがございませんで、その意味で、今ダブルスタンダードで二重基準になっているというふうに認識しておりませんので、公健法の認定基準を見直すという考えは持っておりません。

○市田忠義君　最高裁は、その認定基準が是か非かを争った判決じゃないわけですから、損害賠償訴訟でしょう。公健法による処分取消しに関する訴訟だったら公健法による認定基準が是か非かという判断下すのは当たり前だけど、先ほど、もうそれは争われていない、争点ではないというふうに担当者もおっしゃったわけで、それは見直せと書かないのは当たり前の話なんですよ。損害賠償するかどうか、実際は国にどういう責任があるかということを判断下したわけで。 　それで、この大臣の私的懇談会の委員である元最高裁判事の亀山委員は、第十回懇談会の席上、こうおっしゃっているんですよ。つまり、現実にダブルスタンダードが生じているというのはもう国民の常識だ、それをよそに、横に置いて、とにかく現状の基準は現在の基準で断固守るんだというやり方が一般の常識に反しているんだと。最高裁判決を踏まえてといいながら最高裁判決を踏まえない、最高裁判決では本当は言っていないことを踏まえていると。大変厳しい指摘をされているということを指摘しておきたいと思います。 　時間がないので先に進みますけれども、私、先ほど鹿児島県の出水市で被害者と懇談したということを言いました。そのときに、六人きょうだいで貧しくて弟を背負って学校に行かなければならなかった七十三歳の女性、こうおっしゃっていました。目の前の海のタコ、イカ、貝を取り、食事はそればかりだった、御飯代わりだったというんですね。タコ、イカが海で死んでいるのも見たし、猫がくるくる回るのを何度も見ました、私は今も手足が震え夜も眠れない、どうか助けてください。そういう訴えがありました。 　あの大臣の私的懇談会も、過去の行政の失敗を教訓として今後に生かすためにそういう懇談会を設けたと。ところが、いまだに失敗の教訓を生かそうとしない。私は、あの公健法による認定基準についてはもう指一本触らせないというような、そういう姿勢は改めて、四千四百四十七人の認定申請者を含めてすべての被害者を救済、補償するために、その混乱の根底にある国の認定基準、直ちに改める。改めて大臣どうですか。

○国務大臣（若林正俊君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、この認定基準は一つ一つの損害賠償の請求をする場合の損害の有無について判断をする基準として作られたものでございませんので、この関西の訴訟の最高裁判断との間に矛盾を来しているものとも考えておりませんので、この公健法上の認定基準につきましては、水俣病に関係する医学の各分野の専門家、専門分野の専門家による検討結果として示されたものでございますので、この判断条件は妥当性があるものと認識しておりまして、基準を見直すつもりはございません。

○市田忠義君　それでは認定審査会の委員のなり手は永久に生まれないですよ。説得は進んで間もなくいけそうだと楽観的なお話をされましたけれども。 　私、最後に、先ほど紹介した元水俣市長、これは自民党なども含めて保守の推薦で市長になった方ですよ。その方がどうおっしゃっているか。環境省があることが水俣病問題の解決の大きな障害となっているのではと、そういう疑問さえ抱くようになってしまった。これは懇談会のメンバーですよ。それで、こうおっしゃっているんです。懇談会の提言書は環境省の干渉で不完全なもので終わった、すべて過去も現在も環境省が傷付かないように、大臣の顔に泥を掛けないよう、現在行っている政策を正当化し、新たな救済策は阻止して負担にならないようにと自己保身と組織防衛ばかりと。そこまで言っておられるんです。 　私、せめて、新しく若林さんが大臣になられたわけで、泥をかぶる最初の大臣になってほしいと、歴史に名を残す大臣になるべきじゃないかということを指摘して、時間が来ましたので終わります。

○荒井広幸君　大臣始め皆様、ありがとうございます。 　早速、私の方は、京都議定書における米国復帰、そして環境税導入の立場から、また三点は、グリーン購入について市町村の対応が不十分であり、それに早急に対応してもらいたい、この大きく三つのくくりでお世話になりたいと思います。 　大臣のホームページ拝見いたしますと、「まるごとワカちゃんＱアンドＡ編」というところで大臣のお人柄がよく出ていて、私も環境で応援できるところをさせていただきたいと思っておりますが、好きな映画は寅さんシリーズであるし、裕次郎の歌はカラオケでも得意、夏はやっぱりサザンオールスターズでしょうと、こうおっしゃっています。ロッキーの映画もお好きだそうでございますが。 　アーノルド・シュワルツェネッガーという方もおります。この方、つい最近、京都議定書にアメリカは復帰していないわけですが、カリフォルニアだけで温室効果ガス、温暖化対応というものを州でやっていこうと、こういうことになっているんですね。私は、是非シュワルツェネッガーの映画もまた見直してみたいと思うぐらいでございます。 　そこで、大臣、そういうアメリカの州でも新たな動きです。こういったものを受けますと、大臣のごあいさつをいただいた基本姿勢の中で、京都議定書の今回復帰はあきらめて、どうもＡＰＰ、クリーン開発と気候に関するアジアパートナーシップで米国と排出削減で話をして進めていこうと、こういうことのように受け取れるんです。 　しかし基本は、京都議定書は我が国がということはもとよりですが、目標値の達成義務があるわけですから、ＡＰＰと根本的に違うんです。京都議定書に復帰をさせることが私は重要と考えているんですが、基本的に御見解を承りたいと思います。

○国務大臣（若林正俊君）　人類共通の課題であります地球温暖化問題に対しましては、先ほど来論議が行われておりますが、今後中長期にわたって世界が一致協力して取り組んでいかなければならない、積極的に取り組むべき課題であるというふうに認識しております。そのために、来月からケニアのナイロビで開催されます気候変動枠組条約第十二回の締約国会議及び京都議定書第二回の締約国会合を始めとして、国際交渉の場で議論の進展に向けたイニシアティブを発揮していきたいと思います。 　それで、これらの会議には当然米国も参加をいたしているわけでございます。今更私が申し上げるまでもございませんが、二〇〇三年ベースで米国の排出量シェアは二二・八％でございます。また、参加していない中国が二番目に多いんですけれども一六・四％と。日本はちなみに四・九％でございます。ですから、この地球温暖化対策を実りあるものにするためにはどうしても世界最大の排出国であります米国がこれらの活動の中に参加してくるということが必要でありますし、これまでも様々な機会をとらえて京都議定書への参加を働き掛けてきたわけでございます。こうした我が国の立場には変わりございませんで、先生御指摘ございましたが、京都議定書への参加の働き掛けは今後とも米国に対して続けていきたいと思います。 　しかし、いろいろな場面がございまして、展開は米国内にもございます。そういう各地域地域あるいは地域枠組みの中で可能なものについてお互いに協力できることは協力していこうという意識が芽生えてきておりますので、いろいろお話がございましたＡＰＰなどの米国の参加、これも米国も、かなり熱心に米国もこれに参加しております。こういう機会を、あらゆる機会を積み上げていく必要があると、こういう意味合いで申し上げたものでございます。

○荒井広幸君　二番、三番の通告を飛ばさしていただきますが、小泉さんとブッシュさん、二〇〇一年六月と二〇〇二年二月の二回だけなんです。この四年間全然やっていないんですね。 　アメリカのブッシュさんは非常に強硬でありますから、中間選挙を控えながらも自分のお考えを非常に外交面でも貫いていらっしゃいますが、民主党がリードじゃないかというアメリカの世論調査もあると、こういうことですけれども、ブッシュさんの考えが変わらないうちには下手なこと言えないというのはちょっとおかしいなというふうに私は思っているんです。米国に対してもやっぱり主張する外交を安倍さんはやっていただきたいと思いますし、和して同ぜずだと思うんです。 　そこで、大臣、ブッシュ大統領が堅持している、アメリカがいわゆる離脱した理由は、米国経済への影響、そして中国、インドなどの途上国に削減の義務がない、そして気候変動とＣＯ２の因果関係の科学的根拠が不明確というんですが、景気は今若干また足踏み状況といいますが、当時よりはるかにいいんです。そして、途上国の問題より、大臣が今おっしゃいましたように、リーダー国、世界のリーダーのアメリカがそんなことで参加しなくていいのかと。そして、これはもうはっきりしているわけです、各国もそれからＩＰＣＣももうはっきりしているわけで、ＣＯ２と気候変動は明確な根拠があるわけですから、是非大臣から、先ほどの国際会議もありますが、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮ、少なくともＡＰＥＣにはブッシュさん来ると聞いています、ＡＳＥＡＮはどういうふうになるか分かりませんが。是非この場で主張する外交、総理に明確に四年ぶりに復帰を働き掛けていただきたいと思います。そこで、これは要望しておきます。 　提案なんですが、大臣、ここに日米間の規制改革及び競争政策イニシアチブに関する日米両国への第五回の報告書というんで、去年のがあるんです。これが有名になったいわゆる対日要望書です、アメリカ政府の。この中には、明確に郵政の民営化、そして昨日、与党自民党が、公明党さんも合意されたというふうなことですが、民主党さん始め我々新党日本も言っていた、貸金業改悪である、だから撤廃していただきたいと、日弁連と一緒に民主党さん始め野党すべてと我々新党日本も言った。それを丸のみをしていただきました。その貸金業の改正に対しての注文もこの中に入っているんです。我が国日本も同じように返せるんです。対米日本政府の要望を出しているんです。ところが、非常に弱い、これが。非常に弱い中身なんです。 　私は、提案でございますけれども、自然と人間の共生があって日本人というのは成り立ってきた民族であり文化です。それだけに、やおよろずの神々、そして自然、これを恐れながら神々とともに人間が生きていくと、こういうことです。高らかにそういう宣言をうたいながら、経済活動の規制改革や競争政策というのはその中で初めて実効性があるんだと。その哲学がないんです。だからアメリカの競争政策一辺倒に押し切られてしまう。日本の生きていく人生観、世界をリードしていく、そういう思想というものを明確に訴えるようにもこれをしていただきたいと思っているわけです。 　外務省、いかがでございましょうか。どうぞ日米のあの要望書にそうした思想、信念を入れて早期締結の、京都議定書にアメリカが入るようにもっとがちがちやってください。外務省、いかがですか。

○政府参考人（草賀純男君）　お答え申し上げます。 　委員のおっしゃるとおり、自然と人間との共生あるいは地球温暖化問題自体は大変重要なものだと私どもも考えております。アメリカに対しましては、これまでも様々な機会をとらえまして京都議定書への参加を働き掛けてまいった経緯がございます。また、地球温暖化対策への様々な取組を強化するよう促してもきております。 　一方で、このような課題につきましては、二〇〇一年の六月の日米間の首脳文書におきまして、規制の減少、あるいは競争の強化及び市場アクセスの改善といったことを目指して行われるものと明記されてございます。その日米規制改革及び競争政策イニシアチブの趣旨に必ずしもそのようなテーマはなじまない面があると思っております。御指摘のような論点をアメリカに対します要望書の中に盛り込むことが適切かどうかというところについては、このような点を踏まえながら十分慎重に考えていかなければならないと思っております。 　いずれにいたしましても、地球温暖化の問題については、今後も様々な協議や対話の場を通じましてアメリカとの間でしっかり協議を行ってまいる考えでございます。

○荒井広幸君　いろんなところの答弁そのままでございます。 　私が申し上げたいのは、何のための規制改革であり競争政策のイニシアチブなんだと。アメリカはずうずうしいですよ、その意味においては政府は。日本国民の利益だと言うんです。日本国民の利益で言うならば、アメリカ国民の利益でしょう。そういう大前提を除いて、こういう中身について各論的に議論しますなどと言っているから日本は常任理事国に入れないんですよ。アメリカの二番手なら日本要らないんだから、何でもアメリカの言いなりで。それが外務省の悪いところなんです。 　そもそもにおいて、経産省に聞こうと思いましたけれども、ハイブリッド車は二〇〇五年、一千七百万台がアメリカで自動車が売れている中で、二十一万台がハイブリッド車です。日本のシェアが九一・九％、アメリカ含めてその他が八・一％です。圧倒的にエネルギー対策している車の方が需要があって、競争力が付くんですよ。あなた方考え間違っていませんかと言わなければ、何でもアメリカのグローバリズムで、マネーゲームで、自然破壊をして人間が破滅に追いやられる道を歩むんじゃないですか。 　経産省に聞こうと思いましたけど、五番を飛ばさせていただきます。その哲学が外務省にない。大臣、そこを、心棒をつくるのが私は大臣、環境の役割だと、このように思います。御要望申し上げます。 　環境税の導入の立場で申し上げたいと思いますけれども、環境税、今年も大臣、当然要望されるわけでございましょう。そう思いますが、いかがでございますか。

○国務大臣（若林正俊君）　既に税務当局に対しましては、来年度の税制改正要望の中で、環境税の創設を含みますグリーン税制について要望を出しております。 　なお、その環境税の仕組み方、詳細につきましては、まだこれから提出することにいたしておりますが、前回、前々回と続けて御主張をしてきましたことについて必ずしもその関係者の中で御理解が得られているとも言い切れないわけでございます。前進は見られておりますので、今までの論議を整理をいたしまして、関係者間で納得ができるような税制の内容に組み替えて要求をしていきたいと思っております。

○荒井広幸君　大臣のお話で、六番、七番、八番を飛ばさせていただきますが、これが十六年十一月五日に環境税の具体案、基本的な考え方から始まって出ています。これは十七年の十月二十五日、環境省の環境税の具体案なんです。これから出すということですが、これもできていないというふうに今解釈しますが、時々、委員会があるのに委員会に言わないで、その日に記者会見したりなどという、そういうこともありますから、そういうことのないようにしてください。あるならば、今提出していただかなきゃならないです。 　少なくともその都度変わっている話ではないんです。基本的姿勢、課税対象、税率、減免措置、税収の使途、地方公共団体の譲与等を明確にもう、その都度、大臣、変えるような話ではないわけです。調整の部分はありますよ。しかし、それはもう通年してやっていなければ、これはあえて与党とそして政府の税調が始まる前に明らかにして、またやり出すということだから私はおかしいと思うんです。 　アメリカでさえ環境を配慮している車が売れている。そして、環境に配慮する会社の株を買う。そういうＣＳＲ、ＳＲＩ、企業の社会的責任とか、投資家もそういう企業を見てやっている。車だって、すべてのグリーン対策についてだってそういう発想があるんですから、どうぞ、もう待ったなしのときに私は来ているというふうに思います。経産省と財務省は是非そういうスタンスで取り組んでいただきたいと思っております。これは質問の九番目でしたけれども、強く要望をさせていただきたいというふうに思っております。 　そこで、この環境税の導入につきまして、消費税をどうするか、直間比率をどうするか、税全体の議論は不断の見直しですが、今般この自民党総裁選挙で非常にこれがまた大きくクローズアップされました、総理が自分のときはやらないと言っていましたから。それだけに非常に関心があるわけですが。 　道路財源、安倍総理は道路特定財源について、現行の税率を維持しつつ、一般財源化を前提に見直しを行い、納税者の理解を得ながら年内に具体案を取りまとめますと。これは今までのそれぞれの審議会でもあった話でありますし、法律にも、行革法にもあるところであります。 　私は一言で言いますと、この道路特定財源は三位一体というよりも三すくみというふうに思います。納税者たる自動車利用者の皆さん、それから暫定税率の問題、そして道路整備、この三すくみの状況だというふうに思うんです。 　国交省にお尋ねいたしますが、この歴代、小泉さんから始まって安倍総理も改めて年内にと具体的に言っているわけです。一般財源化を前提にしたと、こういう方向に対してどう理解し、見直しの体制をつくっていくおつもりなんでしょうか。お尋ねいたします。

○政府参考人（宮田年耕君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、道路特定財源と申しますのは、道路整備とその安定的な財源を確保するということで創設されておりまして、受益者負担の考え方、そういうものに基づきまして利用者の方々に利用に応じて財源を負担していただいております。正に先生おっしゃいましたが、暫定税率というものも掛かっておりますので、特定財源の見直しの具体案、そういうものの取りまとめに当たりましては納税者の理解が得られるよう、そういうことでしっかり知恵を出していかなくてはならないと思っております。 　いずれにいたしましても、行革推進法、そういうものに沿いまして、納税者に対して十分な説明を行い、その理解を得つつ、関係各方面と連携して年内に具体案をまとめたいと考えております。

○荒井広幸君　今までの方向と全く進んでいないんです。 　そこで、提案いたします。納税者の理解というのが一つの大きなところのポイントですね、三すくみの。では、政府は世論調査をいろいろやっています、内閣府でも。そして、国交省も調査をしてみたらどうでしょうか。市町村に、仮に、道路特定財源の三兆五千億のうち法定で決まっていない自動車重量税、約五千億程度ありますね、こういったものについて、もし縛りがなかったら、町村長さん何にお使いになりたいですか、これを首長に聞いてみたらどうでしょう。 　第二点目は、有権者全体にアンケートを取ってみたらいかがでしょう。あるいは、そういう形において、本当に今我々が、納税者たる自動車利用者の皆様方というところに配慮するというんですが、本当にその声を聞いているのかというところに私は疑問を感じます。 　国交省、内閣府ともにアンケート調査をしてみるお考えはありませんか。提案いたします。

○政府参考人（宮田年耕君）　お答えいたします。 　今回のその見直しに当たりまして、私ども、真に必要な道路ということを前提に、それを着実に推進するというのが基本方針にも書かれております。その議論をいただくために、先般、道路整備の中期ビジョンというものを取りまとめをいたしました。 　そういう中期ビジョンや道路特定財源に対する考え方について、現在、全国の千八百十七、これは全市町村でありますが、全市町村を対象に、今、御意見、御提案を聞いているところでございます。

○荒井広幸君　これは内閣府もしっかりやってもらわないと、七千億円程度余ると言われているんです、今。道路、まだまだやらなくちゃいけないところあるけれども、使ってないものですから、暫定税率高いと言われていますが、もし白紙でこの財源を何に使いたいですかと言ったら、継続しているところは道路って出てくるでしょう。しかし、もう一つ二つは、私は、別なものに使いたいということがあると思います。 　財務省、財務省は、もう結論、十五番参りますけれども、財務省は谷垣大臣もはっきり言っているわけです。赤字埋めるために一般財源だと言っているんですから。財務省に聞いてみたってこれは始まらないんで、仕方ないんで、財務省はもうそういう感覚ちょっと変えたらいいんじゃないでしょうか。最初からお互いに、私も含めて、有権者にも聞いてみませんか。市町村にも聞いてみませんか、縛りを付けずに。そういうやり方を提案いたします。 　結びになります。時間がありませんのでグリーン購入です。 　大体過去三年、これを私フォローアップでやっているわけですが、五百万ずつ交付税として環境物品調達方針策定経費というのがグリーン購入で行われるようにと地方自治団体に行っているんです。ところが、もう半分、三年間やって一千五百万行っているのに、半分の市町村です、市町村ではまだグリーン購入の計画さえ策定してないんです。 　いかがでしょうか。これは環境省、総務省ともにお尋ねします。全国でもう来年で終わりなさいと、作り、仕上げなさいと、この期限を切ってみたらいかがでしょうか。環境省、総務省、まず総務省、そして環境省聞いて、私の質問を終わります。

○委員長（大石正光君）　時間を過ぎていますんで端的に御答弁願います。

○政府参考人（久保信保君）　もうこれ委員御案内のように、私ども措置をしておりますのは普通交付税の単位費用の中に包括的に算入をしているということでございまして、交付税、これは一般財源でございますので、私どもその使途を制限するといったようなことはまずできないということでございます。 　ただ、グリーン購入、これ極めて重要だと思っておりまして、閣議決定にありますように、この目標年次、二〇一〇年度、平成二十二年度までに組織的に地方公共団体がグリーン購入を実施できるように私どもも全力を挙げておりまして、去る九月十四日、全国の都道府県、政令市の企画部長会議、これを開催いたしまして、私からその旨をまた徹底をして要請をいたしました。 　今後とも努力してまいりたいと思っております。

○政府参考人（西尾哲茂君）　全地方公共団体このグリーン購入をやっていただくという目標につきましては、循環型社会形成推進基本計画で平成二十二年ということでございますので、そこに向けて全力を挙げたい。 　具体的には、環境省といたしましては、そういう市町村というところにも大いにＰＲをするとともに、そういう市町村で取り組みやすくしていただくという必要がございますので、めり張りを付けた市町村に対するガイドラインを作るというようなこともして大いに市町村に普及を図っていくということに取り組みたいと思っています。

○荒井広幸君　また次回にします。

○委員長（大石正光君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時五十四分散会