沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○委員長（黒岩宇洋君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、鰐淵洋子君、島田智哉子君及び小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として遠山清彦君、喜納昌吉君及び岩本司君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（黒岩宇洋君）　この際、谷本内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。谷本内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（谷本龍哉君）　ごあいさつが遅くなっておりました。沖縄及び北方対策を担当する内閣府の大臣政務官を拝命いたしました谷本龍哉でございます。 　高市大臣、平沢副大臣の御指導の下、沖縄及び北方領土問題解決に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。 　黒岩委員長始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございます。 　　　　─────────────

○委員長（黒岩宇洋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官東良信君、内閣府沖縄振興局長原田正司君、内閣府北方対策本部審議官香川弘明君、防衛庁長官官房長西川徹矢君、防衛施設庁施設部長渡部厚君、防衛施設庁建設部長千田彰君、防衛施設庁業務部長長岡憲宗君、外務大臣官房審議官八木毅君、水産庁次長中前明君及び国土交通省北海道局長品川守君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（黒岩宇洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（黒岩宇洋君）　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、提出者衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長安住淳君から趣旨説明を聴取いたします。安住淳君。

○衆議院議員（安住淳君）　ただいま議題となりました北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 　北方地域の漁業権者及び居住者については、さきの大戦の終結に伴い、我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島から強制的に移住させられ、北方地域に復帰することはもとより、その周辺水域で漁業を営むこともできない状況に置かれている特殊な地位に配慮し、昭和三十六年、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律を制定し、当時、北方協会、現在の独立行政法人北方領土問題対策協会がこれら北方地域旧漁業権者等に漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融資する措置を講じております。その後、平成八年、北方地域旧漁業権者等への援護措置の一環として、その生計を維持している子又は孫に融資資格を生前承継できるようにするため本特措法の一部改正を行いました。 　しかし、我が国固有の領土で出生したにもかかわらず終戦日を基準として六月以上生活をしているという要件を満たさない者は、本特措法上、元居住者とされないため、北方領土問題対策協会が行う融資の資格者に該当しておりません。 　本案は、かかる状況を解消するなど所要の改正を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。 　第一点は、昭和二十年八月十五日まで引き続き六月以上北方地域に生活の本拠を有していた者の子であって、同日以前六月未満の期間内に北方地域で出生し、かつ、引き続き同日まで北方地域にいた者及び同日後に北方地域で出生した者を新たに元居住者に加えることであります。 　第二点は、生前承継制度を補完するための死後承継制度を創設し、元居住者又は旧漁業権者の死後承継者が生前承継することなく死亡した場合、生前中にその主たる生計を維持していた子又は孫のうち一人に限り承継を可能にしようとするものであります。 　何とぞ速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げます。 　以上でございます。

○委員長（黒岩宇洋君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○主濱了君　民主党・新緑風会の主濱了でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、北方地域旧漁業権者等特別措置法改正案についてお伺いをいたします。 　この法律は長年機能してきているわけですよね。今回この改正に至った経緯、なぜ今回改正に至ったのか、この点と、それから改正の目的につきまして法案提出者の方にお伺いをいたします。

○衆議院議員（安住淳君）　今、主濱先生の方から質問がありましたが、まず冒頭、この法律案は衆議院におきまして全会一致で、委員長提案という形で先般通過をいたしました。 　皆様方御存じのとおり、昭和二十年のロシア軍の侵攻またそれに伴う不法占拠という形で、当時、政府の調べにおいては、この北方領土、我が国の領土においては一万七千二百九十一人の島民がここで生活をしていたというふうな調査結果がございます。しかし、侵攻そして不法占領の後、これらの方々は、いわゆる北海道内はもとよりこのふるさとを離れてしまいまして、漁業権はもとより財産権等についても制限されるという特殊な状況に置かれていることは皆様御存じのとおりでございます。 　その後、政府は昭和三十六年に、先ほど私が提案いたしました中にありますが、特別措置に対する法律を作りまして、これらの方々に対する具体的な融資制度を設けて特殊な事情にかんがみ支援をしてきたわけでございますけれども、しかし、今日に至るまで、先ほど提案理由の中にありましたけれども、一部の方々は北方四島で生まれたにもかかわらず六月以上そこに生活をしていないということでこれらの融資資格を受けられなかったという点が大きな問題として残っておりました。 　また一方、生前の承継をすることなくもう居住者の方も随分とお亡くなりになっておられて、そのお子様やお孫さんが元居住者等と主たる生計を維持していたにもかかわらず、一緒に、この融資制度を認められないというふうな言わば不公正な状況が続いていたということで、地元からの強い要望、また与野党の議連の多くの方々の方からも法改正が必要だという声が起こりまして、今回のこの臨時会におきましてここの部分を改正をし、不均衡を是正することによって旧北方地域の漁業権者等の生活の安定を図り、またこれまで長く六十年にわたって言わば融資制度の恩恵を受けられなかった方々に対して法律の適用されている方と同等の措置を講じようというのが本法案の趣旨でございますので、是非御理解をいただきたいというふうに思っております。

○主濱了君　ありがとうございました。 　それでは、端的に伺います。今回の措置によって何人ぐらい対象者が増えるんでしょうか、この一点だけお伺いさせていただきます。

○衆議院議員（宮腰光寛君）　社団法人千島歯舞諸島居住者連盟の調査によりますと、平成十八年十月末現在で今回の改正により新たに元居住者として融資資格を有することとなる方は三百七十七名と見込まれております。 　具体的には、昭和二十年二月十六日以降、同年八月十五日までに北方地域で生まれた方百九十六名、そのうち既に死亡しておいでになる方五十八名でありますので、この間の方々で新たに対象者となるのは百三十八名。それから、昭和二十年の八月十六日以降、昭和二十三年十月の最後の引揚げ船で日本に引き揚げておいでになった方々の中で島で生まれた方三百七名、うち死亡者の方々が六十八名、ここで新たに資格者となる方々は二百三十九名。合計三百七十七名ということでございます。

○主濱了君　ありがとうございました。 　人数は若干、規模としては小さめだと、こういうふうに思うんですが、大混乱の中でそれぞれ大変な思いをして帰ってこられたと。数は少ないんですけれども、今度は融資、これあくまで融資ですからね、この融資の審査の方がこれ大変だと思うんですよ。いろいろな大変な中で帰ってこられたその事実を証明する、その融資のための審査の対応につきまして、今度は内閣府の方にお伺いをいたしたいと思います。どのように審査をされていくのかということですね。

○政府参考人（香川弘明君）　引揚げ時の混乱につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございます。大変な混乱があったというふうに聞いております。 　ただ、今回の改正に伴いまして新たな元居住者となる方を認定するための要件といたしまして、元居住者の子であること、それからまた北方地域で出生したことと、そしてさらに八月十五日以前六月未満の期間内に生まれた者につきましては引き続き八月十五日まで北方地域にいたことと、こういった要件があるわけでございますけれども、これらの要件につきましては、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟の北方地域元居住者台帳並びに戸籍によりまして確認が可能というふうに考えております。 　なお、このような元居住者の認定を含めまして、融資対象資格の審査につきましては当該業務を実施しております独立行政法人北方領土問題対策協会において行われることになりますけれども、これまでと同様、適正な審査が行われるものと考えております。

○主濱了君　ありがとうございました。 　それでは次に、ロシア交渉戦略についてお伺いをいたしたいと思います。何点か伺わしていただきます。 　元島民の皆様は高齢化しております。一方におきまして返還交渉、北方四島の返還交渉は余り進んでおらないと、こういうふうに私は認識しております。返還運動についても何か閉塞感が出てきているのではないかと、こういうふうに感じているところであります。このような中で、地元及び中央の関係者からは段階的返還論、そういったような声が上がっているところであります。先日の麻生外務大臣の就任のインタビューの中でも、三島返還論が出ているところであります。 　こういったようなことを全部考え合わせまして、まず日本としての基本的なロシアとの交渉姿勢について、基本的なところを伺わしていただきたいと思います。これは外務副大臣、お願いいたします。

○副大臣（浅野勝人君）　北方領土問題に関しましては、今日なお日ロ双方の主張が平行線をたどっているのは事実でございます。 　こうした現状をいつまでも続けることは、日ロ双方の利益に合致しません。このことを踏まえ、日ロ間では、従来から、北方領土問題に関してこれまでの様々な合意や文書に基づき、日ロ両国がともに受け入れられる解決策を見いだす努力をすることで一致をしております。このことにつきましては、十一月のハノイでの日ロ首脳会談及び外相会談でも確認をしております。 　政府としては、日ロ双方の一致した認識を踏まえて、引き続き粘り強く交渉をしてまいる所存でございます。

○主濱了君　ありがとうございました。 　次に、今言ったような基本姿勢があります。政府は今後の返還要求運動を基本的にどのように進めていくお考えなのか、この返還運動の方でございますが、こちらの方につきましては内閣府の方にお伺いしたいと思います。

○副大臣（平沢勝栄君）　今お話がありましたように、北方四島はこれは日本の固有の領土でございまして、この日本の固有の領土がロシア側に不法占拠された状態がずっと続いているわけでございまして、我々としては一日も早くこれを取り戻すということで、政府はこの基本方針の下に外交交渉を進めているわけでございますので、その外交交渉を、国民世論を啓発するといいますか、幅広い国民運動をやることによって私どもとしては後押しをしたいと、こういうことで考えているわけでございまして、とりわけ次代を担う青少年、若い人たちに啓発を更に徹底して進めることによりまして国民世論の関心を高めていきたいということで考えております。

○主濱了君　ありがとうございました。 　浅野副大臣からちょっとお話のありました件について重ねてお伺いしたいんですが、先日のＡＰＥＣで安倍総理とプーチン大統領、それから麻生外務大臣とラブロフ外相との外相会談もあったと、こういうことでございます。それぞれ内容を、ポイントをつかんで手短にお知らせをいただきたいと思います。

○副大臣（浅野勝人君）　ハノイでの日ロ首脳会談及び外相会談では、日ロ双方が日ロ行動計画を基礎として共通の戦略的利益に基づくパートナーシップを構築していく、そのために幅広い分野で協力を進めていくことを確認し合っております。 　先ほど委員から具体的ないろんな案が提案されているという御指摘もありましたので、ちょっとそれに付言しておきますけれども、様々なアイデアや見解が示されていることは承知をしておりますけれども、政府の基本方針は、四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するというのが日本政府の基本的立場でございます。したがいまして、政府としては、基本方針の実現を目指して引き続き交渉していくと。その具体的なロードマップ的話合いがハノイでの首脳会談及び外相会談で行われておりまして、その中身については今申し上げたような内容でございます。

○主濱了君　ありがとうございました。 　私、今の御答弁と多分逆の質問をするのではないかなと思うんですが、一言で言いますと、最近は強いロシアが見え隠れしているということであります。そしてもう一つ、そのことによって何か北方領土が既成事実化を、まあ占領ですね、既成事実化をされるのではないかと。様々な動きが見え隠れするわけであります。 　一つは、プーチン大統領の発言、種々の発言、これは強いロシアを表しているものだというふうに思いますし、それから北方四島を訪れている、イワノフ国防相がこれ去年択捉を訪れていますね、それから、銃撃・拿捕事件におきましてもフルセンコ教育科学相が訪問をしているということ。それから、私、もう一つ脅威に感じているのは、クリール諸島社会経済発展計画、総額で七百六十五億円という大きなプロジェクトが今進められているんですよ。そして、このプロジェクトの中で外国企業に委託をしようと、こういうふうな動きまであるようなことを聞いております。 　本当に日本の国益が損なわれつつあるのではないかなと、こういうふうに思っておるわけなんですが、いずれこういったような動き、ロシア領土として既成事実化をしようとしているのではないかと、こういうふうに思っているんですが、これは内閣府に伺いたいんですが、どのような御所見をお持ちなのか、お伺いいたします。

○副大臣（平沢勝栄君）　今御指摘ありましたように、前のエリツィン大統領の後を受けたプーチン大統領、いろんな意味で私は違うなと思いますけれども、北方領土の対応も私自身はちょっと違うんじゃないかなという感じがしております。 　そういう中で、今ロシアは北方四島につきまして、先生御指摘のように、外国企業を参入させてインフラの整備を図ろうと。ですから、これは見方によっては不法占拠状態を既成事実化しようという意図も考えられないわけではないわけでございまして、もしそういうことであるならば、私としてはこれは極めて遺憾というか、許し難いことであるなということで考えております。 　いずれにしましても、内閣府といたしましては、先ほど申し上げましたように、北方四島というのはこれは日本固有の領土でございますので、更に啓発運動を強めて、一日も早い返還のために全力で取り組んでいきたいと考えております。

○主濱了君　ありがとうございました。 　是非とも、私もそういう懸念を持っていますので、払拭するような返還運動を進めていただきたいものだというふうに思っております。 　次は、第三十一吉進丸の銃撃事件についてお伺いをいたします。 　この事件では船員の盛田光広さんが犠牲となっております。本当に気の毒な思いをしたというふうに思っております。 　このような事件は当然二度と起こってはいけない問題であります。本当に無防備な漁船に対する銃撃ですね。漁船がまず、そういうふうな何か攻撃材料を持っているはずはないという、人間としてもちょっと許し難い事件であったと私は思っておるところでありますけれども、この事件の経過とそれから我が国の対応につきまして、これ過去のものなんで、お伺いをいたしたいんですが。

○政府参考人（八木毅君）　お答え申し上げます。 　八月十六日に発生いたしました第三十一吉進丸の銃撃・拿捕事件でございますが、これは北方領土問題に関する我が国の基本的な立場からも、また人道的な観点からも容認できるものではございません。特に、いかなる理由であれ、銃撃により人命が失われたということは正当化できず、到底受け入れられないところでございます。 　このような立場につきましては、事件発生の直後から、麻生外務大臣を始めといたしましてあらゆるレベルでロシア側に抗議し、申入れを行ってまいりました。また、事件後の喫緊の課題としては、亡くなられた盛田光広さんの御遺体の引取り、それから他の乗組員の早期の解放を求めてまいりました。これに対しまして、ロシア側からは遺憾と哀悼の意が累次にわたって表明されております。御遺体の引渡しは八月十九日、船長以外の乗組員の解放は八月三十日に行われておりまして、最後まで残りました船長も十月三日に解放されております。 　今回の事件の事実関係につきましては、現在、我が国国内において関係当局によって捜査が行われているところであり、船長を含む乗組員から聞き取りが行われております。 　また、ロシア側に対しましては、船体の引渡し及び関連情報の提供を求めておりまして、先般のＡＰＥＣの際の日ロ外相会談でも、麻生大臣からラブロフ外務大臣に対して申入れを行ったところでございます。 　また、事件の再発防止の観点から、四島周辺水域における漁業協力の既存の枠組み、これは九八年の四島周辺水域操業枠組み協定というものと八一年の貝殻島昆布協定がございますけれども、これらを堅持していくことが重要でございまして、この点につきましては国内関係者からも強い御要望、御意見をいただいておりますので、これを踏まえまして、先般の日ロ外相会談を始めとしてロシア側との一連の協議、会談を通じて働き掛けまして、ロシア側の協力を確認してきているところでございます。

○主濱了君　ありがとうございました。 　次に、この問題なんですけれども、現在、日ロ漁業委員会が東京で開催をされているということでございます。北方四島周辺における漁業の安全、その資源の管理とか、そういうふうなものについても大事ではあります。 　一方において、やっぱり事件の再発防止というのも大事だというふうに思っておりますが、この防止策ですね、防止策についてどのようにお考えになっているのか。これは外務省の副大臣の方にお願いをいたします。

○副大臣（浅野勝人君）　今政府参考人がお答えしましたように、ロシア側に対し、今後日本漁船に対する銃撃・拿捕が繰り返されないように、自重と抑制を求めております。 　その際、特に国境警備局を含めて現地の現場、現場に十分な指示が行き渡るように、それでないとどうしても後追いになってしまうものですから、そのことを繰り返し強調をしてきております。 　それから、再発防止のための日ロ双方の関係当局間の協力ですけれども、これはＡＰＥＣでの首脳会談、外相会談でも日ロ間で一致しております。その内容は、具体的には、在外公館とロシア国境警備局との間で定期的な協議を行うという合意が一つ。これに加えて、海上保安庁と国境警備局との間でも連携協力を一層強化していこうということで双方ハイレベルの合意がございます。

○主濱了君　ありがとうございました。 　これはやっぱり特に現場、現地での対応が本当に一番大事だと思うんですよ。そこのところは是非とも確保していただくようにお願いをいたしたいと思います。 　それでは、時間的に最後になるんですが、今後の隣接地域、根室であるとか羅臼であるとか、北方四島の隣接地域の振興についてお伺いをしたいと思います。 　北方領土隣接地域振興等基金、いわゆる道がやっている百億円の基金ですが、何といいますか、運用益が今は一億八千万しかなくなってきていると、一番高いときは六億近くあったわけですからその三割まで落ち込んでいるという、こういう状況があります。この点について政府はどのようにお考えになっているか、御担当の内閣府の方からお願いをいたします。

○副大臣（平沢勝栄君）　今先生から御指摘のありましたような北方基金は、その運用益で隣接地域における地域住民の生活の安定、あるいは世論啓発、あるいは元島民の援護等に関する事業に対して補助を行っているわけでございますけれども、御指摘のとおり、最近は低金利にあるわけでございまして、この基金の運用益が減少傾向にあるわけでございまして、またその財政状況も厳しいということもあるわけでございますけれども、内閣府といたしましては、今後とも基金の安全で効率的な運用と効果的な事業の実施につきまして、基金を管理運用していますのは北海道等でございますので、そうした関係機関と緊密に連携を取りながら事業の円滑な実施ができるように取り組んでいきたいと考えております。 　なお、内閣府といたしましては、世論啓発及び援護事業につきましては、平成十五年度から北方領土隣接地域振興啓発経費、それから平成十八年度から元島民後継者対策推進経費を計上しているところでございまして、これからも前向きに検討してまいりたいと考えております。

○主濱了君　最後あと一点だけ、端的にお答えいただきたいんですが。 　いずれにせよ、その北方領土隣接地域、これは今は本当は北の端っこになってしまっているわけですよね。なかなか人も集まらないでどんどんどんどん寂れている状況になっております。これをどのように振興させようとしているのか、項目だけで結構でございます。これは御担当の国土交通省の方にお伺いをいたしたいと思います。

○政府参考人（品川守君）　お答えいたします。 　北方領土隣接地域につきましては、法に基づきまして現在北海道が策定いたします振興計画に基づいて地域安定政策を総合的に推進しているところでございますが、近年の人口の減少あるいは産業活動の停滞というようなことが進んでおりますところから、これらの状況を踏まえまして、国、道、それから隣接の一市四町が一体となりまして協議会を設けまして、次期の振興計画に反映できるように当該地域の振興のための戦略的な地域整備の方向とそのために必要となる事業について検討を進めているところでございます。 　今後とも、関係府省の連携の下に安定振興に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○主濱了君　最後に、北方四島との交流についてお願いを申し上げておきたいと思います。 　実はこの使っている船の関係なんですが、実は今年、この船を使ってビザなし交流をやっておった前の委員長である高橋千秋委員長、乗っていた船、宿泊中に電線がショートをしてぼやを起こしたと、こういう状況であります。是非ともこの新造について御検討をいただきたい。それからもう一つ、それとともに、この船の運営というんですか、運営、これをどうされるのかもきちっとした形で財源の確保も含めましてよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○喜納昌吉君　民主党・新緑風会の喜納昌吉です。質問します。よろしくお願いします。 　平沢副大臣、従来の政府の沖縄に対する経済支援は軍事基地と引換えの要素が強かったんですけど、今後もこの性格は変わらないのか、お答えください。

○副大臣（平沢勝栄君）　ちょっともう一度。

○喜納昌吉君　聞こえますか。もう一度、もう一度ゆっくり。それじゃ、ゆっくり読みますので、よろしくお願いします。 　従来の政府の沖縄に対する経済支援は軍事基地と引換えの要素が強かったんですけど、今後もこの性格は変わらないのか、お答えください。

○副大臣（平沢勝栄君）　私どもは、沖縄につきましては経済的に非常に本土に比べて立ち後れているという考えでございますので、私どもとしては、沖縄の経済が基地依存じゃなくて自立的に発展するように今までもいろんな角度から支援を続けてきましたけれども、これからもできる限りの援助を続けていきたいということで考えております。

○喜納昌吉君　その援助は経済振興などと呼ばれるんですけど、大型土木事業が多いですね。今後もそれが続くのか、答えてください。大型土木事業が多いんですけどね。どうぞ。

○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。 　現在、沖振計画というのができておりまして、現在、今やっておることは、社会的資本整備を従来やっておりましたけれども、今度は代わりまして、自立型経済、民間主導の、そういう形でやっていこうということで、県とも連携を取りつつ考えておるところでございます。

○喜納昌吉君　沖縄の土建百五十二社は、談合したことにより公正取引委員会から計八十四億円の損害賠償金を請求されています。一説には、この制裁措置には、今後本格化する米軍再編に本土や米国の土建業界を大幅に参加させるために沖縄の土建業界を弱体化させるねらいがあるといいます。それは事実か、答えてほしい。沖縄の。

○政府参考人（東良信君）　今公共事業関係の建設業関係についてお尋ねでございますけれども、私ども、この振計の計画においても、それから沖振法の考え方においても、地元企業の参入について十分に配慮をするということでございまして、今先生の御指摘は当たらないというふうに考えております。

○喜納昌吉君　日本国内での米軍再編に関する建設事業に米国の土建企業が参入しようとしているのか否か、知っていれば明らかにしてほしい。どうぞ。

○政府参考人（千田彰君）　喜納先生の今御質問にお答え申し上げます。 　私ども防衛施設庁が発注します建設工事におきましては、当庁の有資格者名簿に登録されております外国企業の入札参加に制限を設けていないところでございます。 　具体的には、平成六年一月に閣議で了解されました公共事業の入札及び契約手続の改善に関する行動計画に基づきまして、まず基準額、これはＷＴＯの基準額でございますが、今年度七億二千万円でございます。これ以上の工事につきましては、安全保障に係る調達を除きまして、外国企業も対象とした一般競争入札を実施することとしております。また、外国企業の評価は、海外実績も含めまして適正に評価し、内外無差別の原則の徹底を図るといった措置を講じているところでございます。 　ただ、今先生御質問のございました具体的なことについては、私どもまだ承知していないところでございます。

○喜納昌吉君　沖縄最大の土建企業である國場組は巨額の債務を抱えていましたが、その大きな部分はリサ・パートナーズという投資ビジネス会社に買い取られたと聞いております。平沢副大臣はこのことを知っておりますか。

○副大臣（平沢勝栄君）　ちょっと私は存じ上げておりません。

○喜納昌吉君　このリサ・パートナーズは……

○委員長（黒岩宇洋君）　喜納君、ちょっと待ってください。ちょっと待ってください。指名を。ちょっと待ってください。 　防衛施設庁千田建設部長。

○政府参考人（千田彰君）　ただいまの御質問、昨晩私どもちょうだいしておりましたので、事実関係を調べさせていただきました。 　確かに、今先生御指摘のような事実関係について、これ該当するかどうか私ども定かではございませんが、本年三月に地元紙で御指摘の企業に関する報道があったということは承知してございます。 　ただ、個別企業の具体的な企業活動について私ども承知している立場にはございませんので、詳細については承知していないというところでございます。

○喜納昌吉君　このリサ・パートナーズはジョージ・ソロス系の不動産会社、ソロス・リアルエステート・インベスターズと提携しています。二つの会社は日本での共同投資を手掛けているわけですね。 　さて、國場組のこの債権が変わるということはソロス系の同企業の影響力も國場組に及んでいると考えるのが自然だと思いますけれど、ということは、米企業の意向が沖縄の國場組などを通じて沖縄での米軍再編関係やその後の土建事業入札等に反映されることになります。 　副大臣、考えを聞きたいんですけれども。

○委員長（黒岩宇洋君）　どちらの副大臣ですか。──じゃ、防衛施設庁千田建設部長。

○政府参考人（千田彰君）　これもお答えになるかどうか分かりませんが、平成十八年、今年三月三十一日現在でございますが、御指摘の企業、国内企業でございますが、我が国におきまして建設業許可を取得している外国法人あるいは外資系日本法人、これは外国法人からの出資割合が二分の一以上ということでございますが、この中に今御指摘の企業は含まれておらないというところでございます。

○喜納昌吉君　なるべくならば沖縄の地元企業に還元してほしいと申し上げておきます。沖縄が日本の安全保障負担を大きく背負っていますから、地元にやはり還元される方向にいってくださればいいんですけれども、今後もしっかり監視していきたいと思っております。 　沖縄振興開発公庫は二〇一二年に他の四つの政府系金融機関と統合されることになっております。この統合計画は、天下り先を死守したい財務省を始めとする高級官僚たちの激しい抵抗に遭っているとしばしば伝えられます。 　沖縄公庫がこれまで天下り先になってきた実態を明らかにしてください。どちらでもいいです。

○政府参考人（原田正司君）　天下りという表現が適切かどうか分かりませんが、沖縄公庫につきまして関係する省庁の職員が役員等に従事していることは事実でございます。

○喜納昌吉君　沖縄公庫はどのような役割を果たしてきたか。具体的な業績、実績など、及び過去の問題点を明らかにしてほしい。これもよろしくお願いします。

○政府参考人（原田正司君）　沖縄公庫につきましては、これまでの融資実績が昭和四十七年度以降五兆円に上っております。その内訳につきましては、主として住宅関連が第一位でございまして、住宅関係が約三八％、そして中小企業関係が約三〇％、そのほか大企業も含めまして産業開発資金として二五・五％ということでございます。 　この公庫の果たしてきた役割につきましては、まず、沖縄県域におきまして民間資金だけでは沖縄県域における様々な資金需要に対応し難いこと、そして民間の実勢金利が本土と比べまして沖縄の方は高いということで、やはり公的な資金を用意し、かつ沖縄の特利を用意する必要があるということでございます。 　それと、沖縄で展開してきております様々な政策課題の実施につきまして、財政資金とともに金融面での資金供給が必要である。さらには、沖縄の特別な事情かと思いますが、台風災害に遭いやすい、あるいは観光が非常に重要な産業でありますけれども、観光への影響ということが時として深刻なケースが生じ得ると。さらには、沖縄の離島をどう活性化していくか、あるいは環境問題につきましても、赤土対策を防ぐ工事につきましてどう金融面から支援していくかというようなことも含めまして、様々な沖縄の特殊事情を勘案した支援制度を展開しているところでございます。

○喜納昌吉君　沖縄公庫の二〇一二年まで、今後五、六年の運営方針や業務内容の展望も示してください。よろしくお願いします。

○政府参考人（原田正司君）　沖縄公庫をめぐる政府系金融機関改革の動きにつきましては二つございまして、一つは、組織面につきましては、二〇一一年度まで現在の沖縄振興計画が展開されておりますので、それまでは公庫として残るということが確認されております。そして、それ以降統合について検討するということになっております。それから、それまでの間につきましても、二十年度からは本土の政策金融制度改革に対応する形で、本土並びの資金、例えば教育資金とか、あるいは中小企業の一般的な融資制度とか、そういうものにつきまして必要な改善措置を講ずるということになっております。

○喜納昌吉君　分かりました。 　それから、特別なちょっとシステムだと思うんですけど、沖縄総合事務局、省庁、本来ならば独立してあるはずなんですけど、沖縄では一つにまとめられているという、ありますよね。これは解体するという、従来の本来の姿に戻すという考え方はないのか、平沢副大臣に聞きたいんですけど。総合事務局ですね、沖縄の。まだそのシステムを残すのか残さないのか。──いや、いや、大臣はどう。

○政府参考人（東良信君）　事務的なことでございますので、一つ説明をさせていただいた後、副大臣……

○委員長（黒岩宇洋君）　ちょっと、指名、指名、指名するまで……。 　内閣府東政策統括官。

○政府参考人（東良信君）　事務的なことでございますので、まず御説明をした後お話をいただければというふうに思っております。 　総合事務局は、四十七年復帰のときに、全省庁が一括して、いろんな縦割りの弊害をなくすということで、一括した形での総合的な窓口ということも含めてつくられたものでございます。そういう意味で、各省庁の出先機関が、それもブロック単位、準ブロック単位としてつくられているものでございまして、今の行革の流れ、いわゆるスリム化だとか効率化だとかということを先んじてやっていた、そういう事務局でございます。そういうことが事実としてあるということでございます。

○副大臣（平沢勝栄君）　沖縄は経済振興も含めてやらなきゃならないことがたくさんあるわけでございまして、そういう中で沖縄の総合事務所が果たしている役割というのは、今話がありましたように、省庁横断的にいろいろと取り組んできたわけでございまして、これからも取り組まなきゃならないことがたくさんあるわけでございまして、そういう意味で私は、その総合事務所の果たす役割というのは極めて大きいんではないかなと考えております。

○喜納昌吉君　この総合事務局制度というのは沖縄県以外のどちらにあるんですか。よろしくお願いします。

○政府参考人（東良信君）　そういう性格のものというのは北海道の方に、北海道の事務所がある一部分だけの総合的な窓口という形のもの、出先機関という形で統合されているというものがございます。

○喜納昌吉君　確かに、こっちは沖縄北方問題に関する面で、両方に共通する点があるんですけれどもね。 　確かに、沖縄の弱い企業を救済するための装置だという話も聞いたことがあるんですけれども、基本的には、何といいますか、財布の出口と入口を総合事務局が握る、予算の入口をその総合事務局が握ってしまうので、逆に非常に見えない談合みたいに使われていく可能性はないですか。

○政府参考人（東良信君）　ただいま予算の出口、入口というお話が先生の方からございましたけれども、総合事務局がやっているいわゆる予算のものというのは国の直轄の事業についてのものでございまして、そのほかのものにつきましては、我々の内閣府の予算は各省を一括計上しておりますので、各省から分配をし、そしてほかの地域と同じように、ほかの県と同じように県の方に補助金等々の形でお流しをしているということで、今先生がおっしゃいましたように、一括してすべてをやっているわけではございませんで、大部分というよりも、大部分が県を通じて流れているということでございます。

○喜納昌吉君　いや、私が思うに、大体省庁が独立してあれば競合があってある程度自由度が増してくると思うんですね。それを一括されると、どうしてもそこには一つの意思が働きますので、やはりそこに独占が働いてしまうという。その独占が先般の選挙みたいに、票にも、選挙制度にも影響を与えているという。もっと言えば、政府のその予算で沖縄県民がコントロールをされてしまうという、そこに、安全保障の問題にしろ、沖縄の不満が私はたまっているような感じがするんですけれども、平沢副大臣。いや、大臣の方に聞きたいんですけれども、どうぞ。 　そういうこと分からないんでしょうか。

○副大臣（平沢勝栄君）　談合のことですか。

○喜納昌吉君　いやいや、その総合事務局で、予算が省庁は普段だと独立してあるはずの省庁が、それが一括にされると一つの意思が働いてコントロールされてしまうという、予算が。一か所の特定の企業との関係ができ上がっていくし、あるいは政府の好きな団体の方に優先されていくとかあるんです、そういうことが。

○副大臣（平沢勝栄君）　沖縄につきましては、もちろん各省庁からもそれぞれのいろんな取組がなされているわけですけれども、沖縄の特殊性にかんがみまして、内閣府でまた独自にいろいろと沖縄の経済振興、発展のために取り組んでいるわけでございまして、例えば通常であれば、例えば補助率でもほかの役所の場合は例えば半分とか三分の二のところが多いわけですけれども、沖縄の場合は例えば九〇％とかそういった形で特別にやっているわけでございまして、今恐らく先生の御指摘のところは、そこでいろんな不正とか談合とかそういったことが起こり得るんじゃないかと。 　これは別に一般論として申し上げれば、別に沖縄ということじゃなくて、今まで各地でそういったことがなきにしもあらずで、ですから最近はいろんな事件が摘発されているわけでございまして、それにつきましては今捜査当局がいろんな形でやっているわけでございまして、内閣府につきましては私はそんなことはないものと信じております。

○委員長（黒岩宇洋君）　時間が過ぎていますので簡潔にお願いします。

○喜納昌吉君　それだけの沖縄振興開発でたくさんの予算をもらってきたんですけれども、沖縄県民の所得というのは全国の七〇％なんですね。ということは、絶対にそれはどこかから漏れているということです、これね。あるいは、沖縄の予算統合されるんですけれども、結局は本土企業にキックバックされるとか、そういうものが基本的に総合事務局の体質としてあるんではないかと指摘したいんですね。 　この辺について、最後の質問としてよろしくお願いします。

○副大臣（平沢勝栄君）　確かに、沖縄、国からいろいろと支援しているわけでございますけれども、そういう中で、今先生御指摘のとおり、一人当たりの所得も全国最下位でございますし、失業率も一番高いと、そういう問題があることも事実でございまして、これらについては、私たちは事実関係をしっかり受け止めて、そして沖縄のこれから経済振興、発展のために全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　今日、私はここに出されております今度の法案の一部改正ということについて言いますと、これは私どもとしては賛成で、長きにわたってやっぱり不利益を受けてきた元島民の皆さんにとってもこういう形で、当然だと思うんですけれども、よかったことだというふうに思っています。そのことを最初に述べておきたいと思います。 　ちょっと北方問題は後にかかわってお話ししますけれども、最初に防衛施設庁に伺いたいんですが、三沢基地所属の米軍Ｆ16戦闘機による訓練によって、昨年の九月に北海道檜山管内の江差町で生後三か月の赤ちゃん、乳幼児が割れたガラスでけがをした事件についてです。 　それで、米軍機によるこういう被害が与えられたということについては厳重に抗議をいたしますけれども、更に重大なことに、この事件を国、道は報道にリリースをし公表していなかったということなんですね。今まで米軍機の事故の公表の基準といいますか、慣例として人的被害についてはすべて公表するというふうになっていなかったのかということが一つと、それから、やっぱり国民の安全にかかわる人的被害ということでは、規模の大小にかかわらず公表していなかったということに対する反省があるのかということ、二点伺います。

○政府参考人（長岡憲宗君）　ただいま御指摘の点でございますが、御指摘のように、昨年の九月九日でございますけれども、北海道の江差町におきまして米軍機が飛行した際に、振動によって民家のガラスが割れて幼児が軽傷を負ったという件でございます。 　それで、これにつきましては、私ども、在日米軍と米軍の三沢基地に照会をいたしまして、それぞれ米軍が飛行した旨の回答を得ましたことから、札幌防衛施設局から江差町それから北海道に対しまして情報提供をさせていただいております。 　公表につきましてでございますが、そういうことで情報提供はいたしておるわけでございますけれども、先生の御指摘も踏まえまして、人的被害を受けた方、そういった方の個人情報の取扱いにも配慮させていきながら、関係機関と連携を取り合いまして、適切に対応できるよう努力してまいりたいと思っております。

○紙智子君　副長官にもお聞きしますけれども、先日、北海道としても八日に札幌防衛施設局に対して今後は公表するようにということで要望されているんですけれども、これにも今後こたえていかれるということでしょうか。

○政府参考人（長岡憲宗君）　御指摘の点でございますけれども、要は情報が公開されるということが大事なわけでございまして、例えば私どもより地元の自治体の方が早くより正確に把握をされて公表される場合とか、いろんなケースがあろうと思います。ケース・バイ・ケースになるとは思いますけれども、先生御指摘のように情報公開をするということで取り組まさせていただきたいと思っておるところでございます。

○紙智子君　この被害は米軍機の低空飛行訓練で起きたものなんですね。北海道でこの十年間で米軍機に絡む事故やトラブルが分かっただけでも十二件起きているわけです。全国各地で低空飛行訓練によるガラスの破損などの事故が起きているわけです。この上、米軍機の訓練移転で更に被害が増えるということが想定をされると。 　政府は、米軍機の訓練移転について基地のある関係自治体については説明をすると。で、理解を求めるわけですけど、基地がなくても訓練空域になる自治体もこういう被害に遭っているわけで、やっぱり訓練区域になる自治体に対しても関係自治体として扱って、自治体や住民の意見や要望を聞くべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（渡部厚君）　お答えいたします。 　訓練移転、今度米軍再編の関連でやることになっているわけでございますけれども、訓練移転に関する具体的な訓練内容につきましては今後決定することになりますので、現時点でどのような訓練をどこの区域で行うかということについては決まっておりません。 　従来から、日米共同訓練を行うに当たりましては飛行場周辺の自治体に対して事前に御説明してきておりまして、今般の訓練移転に関しましても同様に飛行場周辺の自治体に対して御説明していきたいというふうに考えておりまして、先生御指摘でございますけれども、訓練区域の下にございます自治体に対する御説明ということにつきましては、現時点では考えていないところでございます。

○紙智子君　現時点では考えていないというふうに言われたんですけども、訓練区域というのは定まっているわけですよね。米軍機の訓練移転というのは、年間計画というのを作っていると思うんですよ。作成することになっているし、そうすると、あらかじめどこどこの自治体の辺りかというのは分かっていると思うんですね。だから、関係の自治体というのは特定できるというふうに思いますし、そういう意味ではやっぱり要望や意見を聞くべきだというふうに思うんですけど、もう一度お願いします。

○政府参考人（渡部厚君）　今先生御指摘の点につきましては、今後検討させていただきたいと思います。

○紙智子君　きっちりと検討していただきたいと思います。 　それから次に、ロシアによる漁船の銃撃事件の問題です。 　私、これ、どこの海域で、ポイントであろうとなかろうと、無防備の漁船が銃撃されていいはずがないというふうに思うんです。船舶に対する銃撃事件で、国際海洋法裁判所が一九九七年に下しているサイガ号事件の判決がありますよね。ここでは、追跡船が最後の手段として武力を行使するのは適当な行動が失敗に帰した後に限られると、その場合であってさえも適当な警告が船舶に対して発せられて人命を脅かさないようにあらゆる努力が払われなければならないとしているわけですね。どこで事件があろうと、やっぱりこの武力行使が最後の手段として、しかも人命を損なわないように最大限の努力が当然だというふうに思うわけです。 　副大臣にお伺いしたいんですけれども、このロシア側の銃撃がこういう国際的な判決からしてどうだったのかなと、調査をし明確にしていくということは再発防止の上でも重要なことだというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。

○副大臣（浅野勝人君）　御指摘の八月に発生した第三十一吉進丸の銃撃・拿捕事件は、日本固有の領土である北方四島の領海内で起こったものでありますから、我が国の領土問題に関する立場からしても容認できるものではありません。また、ロシア側の銃撃によって日本人の船員の方が一名亡くなっているゆゆしい事件であります。事件発生直後から、麻生大臣を始めあらゆる外交ルート、レベルでロシア側に抗議を含めて申入れを再三、再発防止を含めて行ってきております。 　今回の事件の事実関係については、現在なお捜査が行われているところでございまして、船長を含む乗組員の方々からの聞き取りをするとともに、ロシア側に対して船体の引渡し、それから関連情報の提供を求めております。 　この船体の引渡しというのは、これ、事実関係を解明していく上に貴重な証拠でもあり、欠かすことができないんですけれども、ロシア側からは船体の引渡しに応じることは困難であるという回答でありまして、再考を求めておりますが、今日なおそういう状況にあります。関連情報についても、事実関係解明のために、ロシア側に対し提供を引き続き求めております。 　御指摘のサイガ号事件との関連につきましては、ちょっと政府参考人に答えさせます。

○政府参考人（八木毅君）　御指摘のサイガ号事件でございますけれども、これは、九七年十月に、セントビンセントのタンカー、サイガ号が、ギニアの排他的経済水域において漁船に燃料油を供給した翌日にギニア当局によって拿捕されたと、こういう事件でございまして、この事件を受けまして、国際海洋法裁判所においてこの拿捕の適法性が争われたと、こういう事例でございます。 　国際法の観点から申し上げますと、この吉進丸の事件の本質というのは、これは海洋法に関する問題というよりは北方四島をめぐる領土問題であるというふうに考えております。これに対しましてサイガ号の事件は、領海の外の排他的経済水域における沿岸国による他国船舶の拿捕の適法性が争われたケースでございまして、今回の事件とは性格を異にするものというふうに考えております。 　ただ、その上で申し上げれば、このサイガ号事件の判決では、先生今おっしゃいましたように、船舶の拿捕の際の実力行使はできる限り回避し、それが不可能な場合は、状況において合理的かつ必要な限度でなければならないと判示されているというふうに承知しております。 　いずれにいたしましても、ただいま副大臣から答弁申し上げましたとおり、今回の事件は我が国として北方領土問題に関する基本的な立場からも、また人道的観点からも容認できないということを繰り返し表明してきているところでございます。

○紙智子君　究明されるということは確認してよろしいですよね、政府としてね、事件の真相を、ということでやっておられると。究明されると、真相を究明されるということでやっているということは確認してよろしいですね。

○副大臣（浅野勝人君）　そのとおりでございます。

○紙智子君　漁業者に対しての聞き取りということは海上保安庁が今されているということなんだけれども、やっぱり国際的な判決の視点から、ロシア側の銃撃の問題点については、やっぱり日本国民が亡くなっているわけですから、そういうことではやっぱり真相どうなのかということでは、究明、調査というのはやるべきだというふうに思います。これはどこの部署が責任を持ってやっておられるんでしょうか。

○政府参考人（八木毅君）　先ほど浅野副大臣からも御答弁申し上げたところでございますが、国内においては、国内関係当局、海上保安庁等を始めとする関係当局において乗組員に関する聞き取り等を含む調査、捜査が行われているというふうに理解しております。また、ロシア側との関係での事実究明ということでありますれば、これは外務省が外務大臣、総理のレベルを含めてあらゆるレベルでやっているところでございます。

○紙智子君　関係部局といってどこなのかなというふうに思いながら聞いていたんですけど。 　結果として、解明された結果として、武力行使の国際的判決からしても問題があるということで明らかになった場合には、ロシア当局に対して改めて抗議するとか、必要な対応を取る用意はありますか。

○副大臣（浅野勝人君）　その内容、結果によっては当然御指摘のようなことを考えてまいります。

○紙智子君　それで、再発防止の上でこの四島周辺海域での日本漁民が安全に操業できるような拡大していくというのも大事な問題だと思います。今、四島周辺は資源が枯渇していると。現実に、周辺の資源は安全操業協定の枠組みなどで両国が活用しているわけですけれども、したがいまして、この共同の資源調査とか、それから資源管理、資源増大を図らなきゃいけないと。そういう中から操業拡大につなげていくというのが大事だと思うんですが、その実現の努力を強めるべきだというふうに思っています。 　外務省は、十月末の協議で、日ロの資源共同調査の話を持ち掛けているということを新聞報道でも見ていますけれども、ロシア側の反応がどういうふうになっているのか、そういう方向に今後努力していくのかどうかということについてお聞きしたいと思います。

○副大臣（浅野勝人君）　委員御指摘のように、北方四島周辺水域での漁業協力の枠組みを定めている北方四島周辺水域操業枠組み協定、これは日ロ両政府が日本漁船の操業、それから生物物資の保全、合理的な利用、更には再生産のために協力することを定めていることは委員御承知のとおりであります。 　御指摘のとおり、十月に政府間協議を行いまして、日ロ双方が、この協定が双方の信頼醸成に大きく貢献しているので、この協定の下での協力を維持発展させていこうと、互恵的な形で発展させていくことが重要だという認識を確認をいたしました。そこで、この協議を受けて日本側からは、現在の操業を単に維持するだけではなく、将来的に協力関係を拡充していくことを柔軟に考えるように求めております。 　政府としては、今後、地元の漁業者や関係省庁など、国内関係者の具体的な関心や要望を踏まえながら、生物資源の保全、それから合理的な利用について具体的にどのような協力がロシア側とできるのかと。今のところ、具体的な内容、回答があって、それをどう発展させていくかという段階には至っておりませんので、引き続きロードマップ作って進めていくことが大事だということで、これまた領土問題と同じように、粘り強くロシア側と話し合ってまいります。

○委員長（黒岩宇洋君）　質疑時間終了しております。

○紙智子君　ちょっと時間がなくなってしまって、水産庁来ていただいていたんですけれども、ちょっと申し訳ないですということを一言申し上げまして、終わります。

○大田昌秀君　最初に内閣府にお願いいたします。 　本改正案は北方領土返還後に漁業権者が不利益とならないようにするための措置ですが、漁業権の問題ではこのほかに、一九五〇年の新漁業法施行の際、国の一括買上げの対象とならなかった北方四島からの引揚者の旧漁業権の補償問題はまだ解決されていないようですが、その問題についてどう対応なさっておられるのか、御説明ください。水産庁。

○政府参考人（中前明君）　水産庁でございます。お答えいたします。 　北方四島の旧漁業権につきましては、昭和二十一年一月二十九日付けのＧＨＱの覚書によりまして、行政分離措置ということで消滅したということになっております。現在の漁業法の施行、これは昭和二十五年三月十四日でございますが、これに伴って行われました旧漁業権の補償の対象にそういう理由でなり得なかったということでございます。したがいまして、国として、法律上その補償を行うことが困難であるというふうに考えている次第でございます。 　なお、北方四島の特殊事情を考慮いたしまして、昭和三十六年に、現在御審議いただいておりますこの特別措置法に基づきまして、北方協会、現在は独立行政法人の北方領土問題対策協会でございますが、に対しまして十億円を交付して、これを基金として北方地域旧漁業者権者等の事業及び生活に必要な資金の低利融資というものを講じておりまして、これを積極的に利用していただきたいと、こういうことでございますので、是非御理解を賜りたいと思います。 　以上でございます。

○大田昌秀君　内閣府にお願いいたします。 　一九七二年の本土復帰以来今日まで、沖縄開発庁及び内閣府沖縄担当部局が沖縄振興法に基づいて沖縄県に投じた国の補助事業費の総額とその内訳について教えてください。

○政府参考人（原田正司君）　昭和四十七年度から平成十八年度、今年度までの沖縄振興開発事業費の総額でございますが、各年度の補正後で八兆八百四十五億円でございます。内訳、大宗は公共事業関係費でございまして、同じベースで七兆四千六百七十三億円でございます。

○大田昌秀君　ただいま御説明のように、本年度までに八兆円を超える巨額の金が投下されたわけでございますけれども、そのおかげで沖縄の社会資本というのは非常に進んでおります。 　しかし、沖縄県の有効求人倍率は〇・三六で全国最下位、県民所得も二百三万一千円でこれまた全国最下位など、県民の暮らしは必ずしも良くなっておりませんが、どうしてこういう現象になっているのか御説明いただけますか。これだけの巨額の金を投下しながらも、依然として、過去六十年間ほど失業率も全国平均の二倍くらい続いているし、それから所得も最下位という状態は、なぜそういう事態になっているんでしょうか。

○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。 　ただいま先生がおっしゃいましたとおり、沖縄振興開発計画等に基づきまして総合的な施策を推進し、また県民のいろいろな努力でございまして、社会資本整備等におきます本土との格差というのは是正されたというふうに思いますが、一方では、御指摘のとおり、県民所得が約七割だとか失業率は全国平均の二倍だとか、そういうことがございます。 　これにつきましては、一つは、やっぱり我が国の高度経済成長時代にその施政権が外に置かれたということで、やはり技術とか資本の蓄積の後れということでいまだ脆弱な経済状況、特に産業関係でなかなかうまく動いていないという部分があるかと。それからもう一つは、大都市からの遠距離性ということ。それから、海洋、海で隔離されているということで、やはり物流面での相当の不利益があるということ。それから、広大な海域に島々が散在しているということでございますので、やはり市場自体がちょっとちっちゃいとか、そういうことがございます。それとともに、またいわゆる亜熱帯ということで、台風とか、それからやっぱり特殊事情だとかそういうものがあって、なかなか経済的な部分について非常に厳しい状況に置かれているというようなことというふうに理解をしております。

○大田昌秀君　そのような実態を踏まえて、政府としてはどうこれを改善していかれるおつもりですか。

○副大臣（平沢勝栄君）　沖縄は、いろいろと経済振興支援のために政府としても取り組んできたわけですけれども、今先生御指摘のとおり、いろんな意味でまだまだ不十分なわけでございまして、沖縄の特性を生かした言わば振興といいますか産業発展、これにこれから取り組んでいかなければならないなと、自立的かつ持続的に沖縄が発展するように私たちもしっかり考えていかなければならないなと。 　具体的には、沖縄は五百五十万人の観光客が来られているわけでございまして、この観光産業の育成と、こういったことにも力を入れていかなきゃなりませんし、最近は情報通信関連産業が随分来ているようでございまして、こういった産業の振興も図っていかなきゃなりませんし、亜熱帯の地域特性を生かした農林水産業、これの振興、あるいは健康食品産業などの分野における新規起業、こういったものの創出とか活性化、こういったことにも取り組んでいかなければならないと。 　いずれにしましても、ほかの地域と違う沖縄の特性を生かしたところをどんどん伸ばし、発展し、そしてそれを言わば沖縄の県民の生活の向上、発展につなげていくと、こういったことに我々は取り組んでいかなければならないんではないかなと考えております。

○大田昌秀君　沖振法による国の補助事業費は、過去は旧沖縄開発庁、現在は内閣府沖縄担当部局にいったん集められ、各省庁の事業に配分されるいわゆる一括計上方式が取られています。 　先ほどの喜納委員の質問とも関連しますけれども、この一括計上方式を今後もずっと続けていかれるおつもりですか。だとすれば、一括計上方式のメリット、デメリットはどうお考えでしょうか。

○副大臣（平沢勝栄君）　おっしゃるとおり、沖縄の社会資本整備に係る経費につきましては、事業の全体的な把握、あるいは事業相互間の進度調整、あるいは沖縄振興計画に沿った着実な事業推進を図る、こういったいろんな見地から内閣府に予算を一括計上しているわけでございますけれども、これらの経費については国が費用負担を行っているという観点から、国民への説明責任を十分に果たす必要性があると、こういった意味で、国の責任において事業内容等を決定し執行すべきものであるというふうに認識しているわけでございますけれども、今先生御指摘のことは十分分かるわけでございまして、私たちも、今までも、市町村が事業主体となるものも含めまして、その内容につきましては、沖縄県あるいはそういった関係者とも十分な意見交換を行いながら、地元の意向を最大限踏まえてこの予算計上等を行ってきたところでございますけれども、更に緊密な連携の下に行っていきたいということで考えております。

○大田昌秀君　内閣府にお願いいたします。 　沖縄県では基地を提供している市町村が二十五ありまして、その二十五の市町村の基地の面積は約二万四千ヘクタールと言われております。それから、その二十五市町村の基地を除いた部分は九万九千ヘクタールと言われております。 　そこの基地内部の生産高と基地の外部の生産高を比較しますと、基地の外部の、基地のないところの生産高がはるかに大きいと。一説によりますと、基地内の一ヘクタール当たりの生産高は約九百万余りですね、一ヘクタール当たり。ところが、基地の外は一ヘクタール当たり千八百万円。 　そういうふうにして、ずっと損していると、基地を置いていることが経済的に不利益をもたらしているという、そういう考え方が出ておりますが、どうお考えでしょうか。

○副大臣（平沢勝栄君）　その今の数字は初めて私も聞かせていただいたんですけれども、確かに基地があることによって沖縄の県民の方々に大変な負担を強いていることは、これはもう間違いないことでございまして、沖縄の経済をこれから振興、発展させるためには、基地依存からできるだけ脱却するということが大事であると同時に、やはり基地があることによって不利益を被るという方々に対して、できるだけの私たちはバックアップというか支援ということを考えていかなければならないんではないかなと考えております。

○大田昌秀君　一例を具体的に挙げますと、よく基地がなければ沖縄の経済は破綻するということが言われるわけなんですが、具体的に見ていきますと、例えば北谷町のハンビータウンというところがございます。これは一九八一年に返されたわけですが、その返還のときの資産価格というのは二百三十一億円だったのが、一九九八年現在の返還後の資産価格は四百二億円と二倍近くなっております。それから、当該地主の収益も二億円から七億四千三百万円に増えております。また、域内の雇用者は約百人だったのが、一九九八年現在で二千百十二人に増加しておりまして、そして、域内雇用者の所得から見ていきますと、二億九千万円だったのが七十三億七千六百万円に増えています。 　こういうふうに、実際に基地が返されて民間に利用されますと、雇用の面でも約十倍くらい確保できるし、それから所得面でいうと八十倍から百二十倍くらいの所得が出てくるわけですね。 　ですから、その辺を是非政府の方もお考えいただいて、基地の返還と同時に跡地利用の問題について積極的に解決していただけたら非常に有り難いと思いますので、ひとつよろしくお願いします。

○副大臣（平沢勝栄君）　基地が返還された跡地を活用されて大きな経済効果を生んでいるということは私たちも承知しているところでございまして、内閣府としましては、これからも跡地利用に取り組んでいる地元の市町村に対しまして、財政面も含むできるだけの支援を実施していきたいということで考えております。

○大田昌秀君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（黒岩宇洋君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（黒岩宇洋君）　速記を起こしてください。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（黒岩宇洋君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、主濱了君から発言を求められておりますので、これを許します。主濱了君。

○主濱了君　私は、ただいま可決されました北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読させていただきます。 　　　　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。 　一、独立行政法人北方領土問題対策協会が行う融資業務について、業務の効率性、透明性、公平性等に十分な配慮をするよう指導すること。 　二、第百六十四回国会において成立した行政改革推進法の趣旨に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会の組織等の見直しを適切に行うこと。 　三、我が国固有の領土である北方領土の早期返還実現のため体制強化を図るとともに、より一層返還要求運動の推進を行うこと。 　四、北方領土隣接地域の活性化のため、振興対策の拡充強化を図ること。 　五、北方四島周辺水域において日本漁船が銃撃・だ捕されたことにかんがみ、政府はその再発防止と同水域の安全操業の確保に努めること。 　六、北方四島交流事業等に係る使用船舶の新造に早急に着手すること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（黒岩宇洋君）　ただいま主濱君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（黒岩宇洋君）　全会一致と認めます。よって、主濱君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、高市沖縄及び北方対策担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高市沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　本日の決議に関し、沖縄及び北方対策担当大臣として一言発言をさせていただきます。 　政府におきましては、関係省庁及び関係団体と密接な連携を取りつつ、引き続き、北方地域旧漁業権者等に対する援護措置を着実に実施するとともに、本日の決議の趣旨を十分踏まえ、北方領土問題の解決に向けた取組に全力を尽くしてまいる所存であります。

○委員長（黒岩宇洋君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（黒岩宇洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（黒岩宇洋君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（黒岩宇洋君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（黒岩宇洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（黒岩宇洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（黒岩宇洋君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　北方領土及び隣接地域の諸問題等に関する実情調査のため、閉会中の平成十九年一月十一日及び十二日の二日間、北海道への委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（黒岩宇洋君）　御異議ないと認めます。 　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（黒岩宇洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十七分散会