日本国憲法に関する調査特別委員会 第1号

○井上（喜）委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

○園田（康）委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、中山太郎君を委員長に推薦いたします。

○井上（喜）委員　ただいまの園田康博君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上（喜）委員　御異議なしと認めます。よって、中山太郎君が委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長中山太郎君に本席を譲ります。 　　　　〔中山委員長、委員長席に着く〕

○中山委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じております。 　御承知のとおり、本委員会は、日本国憲法改正国民投票制度に係る議案の審査等及び日本国憲法の広範かつ総合的な調査を行うため、第百六十三回国会の昨年九月二十二日に設置され、以来、憲法改正国民投票制度を中心に精力的な活動をしてまいりました。 　そして、さきの国会の本年五月二十六日、保岡興治君外四名から日本国憲法の改正手続に関する法律案が、また、枝野幸男君外三名から日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案がそれぞれ提出され、両法律案は六月一日に本委員会に付託され、実質的審議がスタートしたところであります。 　この両法律案は、さきの国会では継続審議となりましたが、今国会における法案審議の本格化に備え、去る七月、本委員会の委員で構成された欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団が、ポーランド、イタリア、デンマーク及びエストニアに派遣され、議会、政府関係者及び有識者との意見の交換を行いました。 　これにより、憲法改正案その他の国民投票に付する案件に係る議会内での合意形成プロセスや、投票権年齢、投票方式、周知広報の方法など国民投票に係る実務的な諸問題について理解を深めることができたと存じます。 　なお、この調査の概要につきましては、後日しかるべき報告をさせていただきたいと存じております。 　言うまでもなく、憲法改正国民投票制度は、国民主権を具体化するものとして憲法自身によりその整備が求められているものであり、今国会におきまして、我々は、現在及び将来の国民にとって最善の道は何であるかという観点からこれまで以上に真摯な議論を重ねていかなければなりません。 　本委員会にかけられた国民の期待にこたえるべく、委員各位のさらなる御指導と御協力を仰ぎながら、公平かつ円満な委員会運営に努め、与えられた重責を全うしてまいる所存でございます。 　どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○中山委員長　これより理事の互選を行います。

○園田（康）委員　動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

○中山委員長　ただいまの園田康博君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 　　　　　　愛知　和男君　　　　近藤　基彦君 　　　　　　福田　康夫君　　　　船田　　元君 　　　　　　保岡　興治君　　　　枝野　幸男君 　　　　　　園田　康博君　　　　赤松　正雄君 以上八名の方々を指名いたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十一分散会