国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号

○浜田委員長　これより会議を開きます。 　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。 　この際、イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について政府から報告を求めます。塩崎内閣官房長官。

○塩崎国務大臣　イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げたいと思います。 　我が国は、イラク人道復興支援特措法に基づいて平成十六年初めより活動を実施していた陸上自衛隊の部隊について、その活動目的を達成したとして、本年九月上旬までに撤収を完了させました。一方、航空自衛隊の部隊については、国連からの要請も踏まえ、活動を継続させることとし、これまで、クウェートとイラク国内各地の飛行場との間で国連及び多国籍軍の人員、物資の輸送を逐次精力的に実施してきております。 　イラクをテロの温床とせず、平和な民主的国家として再建させることは、我が国を含む国際社会の平和と安全の確保にとって極めて重要であります。また、国連及び多国籍軍はイラクへの支援を依然継続しており、去る十一月二十八日には国連安保理決議一七二三が採択され、イラクに駐留する多国籍軍の権限が本年十二月三十一日から一年間延長されました。 　このような中、我が国は、イラクの再建と復興のため、今後とも国際社会の一員として、我が国の地位にふさわしい責務を果たしていく必要があります。 　イラクの治安については、地域により情勢は異なるものの、バグダッドを中心に依然予断を許さない状況が続いております。また、米国を初めとする関係国の動向についても引き続き注視していく必要があります。 　我が国としては、このような諸事情をよく見きわめつつ、今月十五日以降も自衛隊によるイラク人道復興支援特措法の対応措置を継続実施するため、空自部隊の派遣期間を法律の期限である来年七月三十一日まで延長することが必要であると考え、今月八日の閣議において基本計画に所定の変更を行ったところです。 　政府としては、引き続き、基本計画に定められた対応措置を、安全の確保に十分配慮しつつ、円滑かつ適切に実施していくため、全力で取り組む所存であります。 　このような今回の閣議決定につきまして、何とぞ委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。

○浜田委員長　これにて報告は終了いたしました。 　　　　—————————————

○浜田委員長　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁運用企画局長山崎信之郎君及び外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○浜田委員長　この際、政府から説明を聴取いたします。防衛庁運用企画局長山崎信之郎君。

○山崎政府参考人　イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の最近の活動状況について御報告をいたします。 　陸上自衛隊の部隊については、九月九日にイラク後送業務隊が帰国を完了いたしました。これにより、イラク人道復興支援特措法に基づく陸上自衛隊派遣部隊のすべての部隊が帰国を完了いたしました。 　航空自衛隊の部隊については、クウェートのアリ・アルサレム飛行場を拠点とし、タリル飛行場等イラク国内の飛行場に対し、Ｃ１３０機による輸送を継続しております。七月三十一日にはアリ・アルサレム—バグダッド間で初めて運航を実施し、多国籍軍の人員、物資を輸送いたしました。さらに、九月六日にはアリ・アルサレム—バグダッド—エルビル間の運航を開始し、国連の人員、物資の輸送を実施いたしました。 　航空自衛隊の部隊は、派遣当初から本年十二月七日までの間に、総計四百二十五回、約四百九十六・二トンの輸送を行ったところでございます。 　今後とも、国連が活動するバグダッドやエルビルに対する空輸も含めて、国連や多国籍軍への支援を継続し、イラクの復興支援及び安定に貢献していく方針でございます。

○浜田委員長　次に、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君。

○奥田政府参考人　最近のイラク情勢に関し、報告いたします。 　イラクの情勢については、十一月二十三日にバグダッドで連続爆弾テロが発生し、二百人超の死者が出る等、バグダッド等でテロや各種の衝突が頻発し、宗派間の対立も激しさを増しています。 　他方、イラク政府は、バグダッドでの集中的な治安対策の実施、国民和解計画の策定等、事態改善に向けて懸命の努力を払っています。イラク治安部隊も、昨年一月は約十三万人でしたが、現在約三十二万三千人まで増強されてきています。 　このような状況下、十一月二十一日のイラク・シリア間の国交回復、十一月二十七日のイラク大統領のイラン訪問、十一月三十日のヨルダンでの米イラク首脳会談開催等、関係国の動きが活発化しています。また、十二月六日には、米国の超党派から成るイラク研究グループが米国のイラク政策につき報告書を発表しました。我が国としては、これを受けた米国政府の動向を注視してまいります。 　イラク政府は依然として治安改善、国民融和、経済復興等の困難な課題を抱えており、我が国は、航空自衛隊による輸送協力の継続や円借款の供与等でイラクの復興努力を引き続き支援していく所存です。 　国際社会における動きとしては、イラク政府と国際社会との新たなパートナーシップの枠組みであるイラク・コンパクトの策定作業が進んでおり、我が国は積極的に関与しています。また、十一月二十九日には、イラクにおける多国籍軍の駐留期限を来年末まで延長する安保理決議一七二三が採択されました。 　イラクは原油埋蔵量世界第三位であり、今後は、我が国のこれまでの貢献を生かし、同国との長期的、戦略的パートナーシップに発展させることが重要であると考えています。政府としては、十月にシャハリスタニ・イラク石油大臣を招待し、石油を初めとするエネルギー分野での協力強化に努めています。また、十二月二日に山口駐イラク大使がバグダッドでマリキ首相と会談した際には、同首相から、日本のこれまでの支援に深謝する旨、日本とは石油等の経済分野のみならず、政治面、文化面でも関係を強化したい旨述べるところがありました。 　以上で報告を終わります。

○浜田委員長　これにて説明は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十一分散会