教育基本法に関する特別委員会 第2号

○森山委員長　これより会議を開きます。 　理事選任の件についてお諮りいたします。 　前回の委員会において理事二名の指名を保留いたしておりますので、この際、その選任を行いたいと存じますが、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森山委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 　　　　　　中井　　洽君　　　　牧　　義夫君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○森山委員長　次に、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事岩永峯一君及び馳浩君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森山委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　稲葉　大和君　　　　斉藤斗志二君 　　　　　　鈴木　恒夫君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○森山委員長　第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案及び第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案の両案を一括して議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。伊吹文部科学大臣。 　　　　————————————— 　教育基本法案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○伊吹国務大臣　教育基本法案につきましては、第百六十四回国会に政府から提出し、御審議をいただいておりましたが、継続審議のお取り扱いとなりました。第百六十五回国会において引き続き御審議をいただくに際し、再度提案理由説明をさせていただきます。 　現行の教育基本法については、昭和二十二年の制定以来、半世紀以上が経過しております。この間、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化するとともに、さまざまな課題が生じており、教育の根本にさかのぼった改革が求められております。 　この法案は、このような状況にかんがみ、国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう、教育の基本法の全部を改正し、教育の目的及び理念並びに教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興基本計画について定める等、時代の要請にこたえ、我が国の未来を切り開く教育の基本の確立を図るものであります。 　次に、この法案の内容の概要について御説明申し上げます。 　第一に、この法案においては、特に前文を設け、法制定の趣旨を明らかにいたしております。 　第二に、教育の目的及び目標について、現行法にも規定されている人格の完成等に加え、個人の価値を尊重し、その能力を伸ばし、創造性を養い、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなど、現在及び将来を展望して重要と考えるものを新たに規定しております。また、教育に関する基本的な理念として、生涯学習社会の実現と教育の機会均等を規定しております。 　第三に、教育の実施に関する基本について定めることとし、現行法にも規定されている義務教育、学校教育及び社会教育に加え、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育並びに学校、家庭及び地域住民の相互の連帯協力について新たに規定いたしております。 　第四に、教育行政における国と地方公共団体の役割分担、教育振興基本計画の策定等について規定しております。 　以上が、この法律の提案理由及びその内容の概要でございます。 　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。（拍手）

○森山委員長　次に、提出者高井美穂君。 　　　　————————————— 　日本国教育基本法案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○高井議員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、継続審議となっております民主党の議員立法、日本国教育基本法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　人なくして国なしです。民主党は、あすを担う人材を育てることこそが最重要課題と位置づけ、新たな文明の創造を希求し、未来を担う人間の育成について教育が果たすべき使命の重要性にかんがみ、さきの通常国会で、憲法に準ずる法案として日本国教育基本法案を提出いたしました。 　我が国の教育現場はさまざまな問題に直面しております。すなわち、人生のスタート段階における格差問題、虐待、いじめ、不登校、学力低下の問題、さらには、昨今、子供をめぐる悲惨な事件も続発しております。私たち民主党は、こうした教育現場の問題を具体的に改善するため、基本的な考え方を本法案に盛り込み、現行教育基本法を廃止し、新しい基本法を制定することといたしました。 　以下、本法案の主な内容を申し上げます。 　第一に、我々は物質文明偏重を脱し、コミュニケーションや知恵や文化を重視する情報文化社会の創造を目指し、その担い手を育成するために重要なアイデンティティーの醸成を図るため、前文において、教育の使命として、人間の尊厳と平和を重んじ、生命のとうとさを知り、真理と正義を愛し、美しいものを美しいと感ずる心をはぐくみ、創造性に富んだ、人格の向上発展を目指す人間の育成であるとし、同時に、日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に思いをいたし、伝統、文化、芸術をたっとび、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求することといたしております。 　第二に、何人に対しても、生涯にわたって学ぶ権利を保障することとしております。 　第三に、国及び地方公共団体は、それぞれの子供に応じた教育機会及び環境の確保、整備を図るものとし、国は普通教育の最終的責任を有するとしております。 　第四に、幼児期の教育及び高等教育について、無償教育の漸進的な導入に努めることとしております。 　第五に、生命及び宗教に関する教育について、生の意義や死の意味を考察し、宗教的な伝統や文化に関する基本的な知識の修得及び宗教の意義の理解、そして宗教的感性の涵養は教育上尊重されなければならないとしております。 　第六に、インターネット社会の光と影について正しく理解するための教育を推進するとしております。 　第七に、地方公共団体が行う教育行政は、その長が行わなければならないと規定するとともに、地域の子供は地域で育てるとの考えから、その設置する学校には学校理事会を設置し、主体的、自律的運営を行うものとしております。 　第八に、教育予算を安定的に確保するため、公教育財政支出について、国内総生産、ＧＤＰに対する比率を指標とすることを規定しております。 　このほか、建学の自由、私立学校の振興、障害を有する子供への特別な状況に応じた教育、職業教育等についても規定しております。 　以上が、本法案の趣旨及びその概要です。 　十分御審議の上、御賛同いただけますようよろしくお願いいたします。（拍手）

○森山委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る三十日月曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時十分散会