安全保障委員会 第8号

○木村委員長　これより会議を開きます。 　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員に対し、理事をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 　第百六十四回国会、内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官富田耕吉君、防衛庁長官官房長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長増田好平君及び防衛施設庁長官北原巖男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○木村委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。北村誠吾君。

○北村（誠）委員　おはようございます。質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 　大きく二問、質問をさせていただきます。一つは、私にとって身近な佐世保の米海軍基地の事故の件と、それからいま一つは、防衛施設庁の不祥事案についてのことであります。 　まず第一番目に、去る十月二十一日に発生をいたしました米海軍佐世保基地の弾薬補給所の火災に関してであります。既に新聞等で報道はなされておりますけれども、十一月十四日に、米海軍広報部が前畑弾薬庫について、火災の調査終了、その報告書を公表されました。 　その報告書によりますと、出火の原因については特定されなかった、また消火まで時間がかかったことについては、激しい炎及び熱や煙、またさらなる延焼のおそれがある、また天井の崩落の危険もあるということなどから消火活動を屋内にまで及ぼすことができなかった、そういったところから、さらに佐世保市の消防署の援助を必要としなかったという理由について、火災は完全に米軍の消防隊等において制御され、佐世保市民及び施設の弾薬の安全は確保されていたとの理由で、また火災現場周辺にそれ以上の消防車を入れる十分な余地がなかったというふうな説明があり、最後に報告書は、佐世保市と協力のもと再発の防止に向けて一層協力するというふうに結論づけています。 　鎮火までに時間を要したことについては理解できる点もありますけれども、疑問に思うことがあります。 　私は、そもそも米軍あるいは米国は、安全ということについて、最も重要であり、常にいろいろなことについて二重三重の安全策、フェールセーフの策をとっていること、そういう考え方がアメリカの文化の象徴と言ってもいいくらいにあるんじゃないかというふうにふだん理解をしておりますけれども、一般に、米軍基地が日本国の法令の適用がなく、今回の場合は日本国の消防法の適用がないというふうなことから、管理権を持つ米軍がみずからきっちりと安全対策をとるべきものであると考えております。 　具体的には、今回の火災で焼失をした、焼け落ちた木工所は、昭和十七年に日本海軍によって建設されたものと言われております。これを米軍が修理して大切に使っているものでございます。ただ、この建物は弾薬庫の施設の中に所在する。当然、そういったものであれば、今日の我々の常識で考えても、スプリンクラーなり火災報知機なり、あるいはその連動の炭酸ガスの放出、消火剤等が出るような構造になっているべきものであると考えますけれども、調査の報告書においてはそういった施設がなされているなどの記述も報告もなく、米軍は消火施設を整備していなかったというふうに考えるべきであろうかと思います。 　これまで米軍は、何か事故があるたびに、再発防止に向けて一層努力すると言ってきたものの、言葉だけで済まされ、これまで、いろいろなケースの場合、結果や経過の報告等は我々国民にほとんど知らされたことを聞いておりません。 　一方、本弾薬庫につきましては、現在、御承知のとおり、日米間で針尾島弾薬集積所への移設について検討がなされております。もしそれが実現するという方向に進むとき、日本政府がこれを実行するということになると私は想像しますけれども、最新型の防火、消火設備を備えた弾薬庫が当然つくられるものと考えます。したがって、私は、針尾弾薬集積所への移設までの間は、安全対策ということなどから非常に大切な時期であると考えるわけでございます。 　そこで、米軍がみずからスプリンクラーの設置、安全策のために具体的に対策を講じるべきであるというふうに考えるわけでございますけれども、防衛施設庁長官、関係の皆さん方のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

○北原政府参考人　北村誠吾先生に御答弁申し上げます。 　先生御指摘のとおり、十月の二十一日に前畑弾薬庫内の木工所で火事がございました。米軍の基地、自衛隊の基地もそうでございますけれども、何よりもやはり安全が大事でございまして、地元の皆さんに不安を与えないということが大事だと思っております。そうした中で、北村先生の御指摘は極めて重要と考えております。 　私ども、この火事が発生してから、直ちに、二十一日でございますけれども、火災当日、東京におきまして、在日米軍司令部それから在日米海軍司令部に対しまして、口頭で原因究明それから再発防止といったことを強く申し入れいたしました。 　それから、翌日、二十二日でございますが、私どもの福岡防衛施設局の局長を先頭にいたしまして、光武市長さんのところにもお伺いしました。そして、あと関係漁協組合長さんあるいは自治会長さん等にも、お伺いして謝罪並びに火災についての御説明をさせていただきました。 　また、その中で、光武市長さんからは、今先生からも御指摘いただきました、安全の管理体制、また情報の提供のあり方、さらには、何よりも安全ということで市民の皆さんが非常に不安を抱いているといった御指摘をいただきまして、そうした御発言を踏まえまして、今度は私どもの局長が佐世保の基地司令官のペイン司令官にお会いして、今回は木工所でございますが、いずれにいたしましても、弾薬庫という敷地の中で、極めて高度の安全性が求められる中での火事の発生といったことは極めて遺憾であるということ、それから再発防止策、それから速やかな情報提供といったことを強く求めたところでございます。さらに二十三日には、東京で私ども、在日米軍司令部にも再発防止等を要請いたしました。 　米軍からは、私どもの方に、このような事故が起こることがないように、最小限にとめるべく最大限の努力をするということ、それから、先生御指摘の効果的な措置について、これを講ずるよう十分努力するといった回答を今得ているところでございますので、返還までの間、米軍がどのような対応を、具体的な安全策をとるのか、私ども、これをしっかりと見きわめ、安全が第一であるということを先方に申し上げながら今後のしっかりとした対応を考えていきたい、そのように考えているところであります。

○北村（誠）委員　ただいまの施設庁長官の答弁を了として、今後もしっかり見守っていただき、実効のある対策を米軍側にとっていただくように、いろいろな近い将来の事柄も懸案もあることでございますから、慎重な、積極的な取り組みをお願いしておきます。 　次に、二問目のいわゆる防衛施設庁の談合事案に関する件でありますけれども、私は、私見でありますけれども、防衛施設庁の談合事案というこの言葉の使い方に大変懸念を持っております。 　私が考えますに、これは防衛施設庁の入札等に関する不祥事案ぐらいに言った方がいいのではないかな。談合という言葉は、既に刑法に談合罪という言葉がありますし、極めて狭い範囲の言葉、意味合いというものになるのではないかと思いまして、この点については、皆様方の御意見があれば説明も聞きたいと思います。 　防衛施設庁談合事案というふうなことでマスコミが使っておりますのか、あるいは国民全体がそう思ってそういうふうに使われているのか私にはわかりませんけれども、余り適切でないというふうに私は考えるものであります。 　さて、本日は、既にこの委員会のこの法案審議につきましても四時間を準備し、そして野党の皆様方には呼びかけておりますが、御出席いただけないというまことに残念な状況が続いております。 　かつて、本会議におきまして本法案の趣旨説明が行われた折、民主党を代表して津村議員はすばらしい質疑をなされました。彼の質問の最後の結びがこうでございます。 　防衛庁の省昇格が国民の十分な理解と確かな信頼のもとに実現されるよう、この法案の審議が十分な時間をかけて徹底的に行われることを望みます。なぜなら、本院及び参議院における十分な国会審議こそが最大のシビリアンコントロールであり、国民の信頼の礎であると信じるからであります。 　こうして彼は質問を結ばれました。まことにすばらしい質問であったと思います。（発言する者あり）まあ、いろいろ御意見はあると思いますが、私はそのように感じております。実態はどうなっておるかは本日の状況が示しております。 　その際、防衛庁長官は、ただいま申し上げました事柄等につきまして、このように答弁されました。 　本件につきましては、本年六月十五日までに八十四名の関係者に免職、降任等の懲戒処分等を行い、また、本年六月十六日に再発防止の抜本的対策に関する検討会が取りまとめ、公表した、建設工事の入札手続、再就職、人事管理、組織、公益法人等に関する各種の再発防止策を着実に実施しております。 　このように答弁をいただいております。 　そこで本日は、限られた時間ではありますけれども、網羅的でも結構でありますから、時間の許す範囲で、国民がわかりやすく理解ができるように、参考人、それぞれ関係の部分について十分、限られた時間の中ですが、わかりやすい答弁をお願いいたしたいというふうに思うわけでございます。 　ただいま私が申しました、防衛庁長官の本会議における答弁に説明を加えていただきたい、そういう趣旨でお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願いします。

○北原政府参考人　御答弁を申し上げます。 　まず、冒頭、先生御指摘の事案につきましては、私ども、大変重く受けとめてまいりたいと思っております。そこで、現在私どもがやっております抜本的な再発防止策につきまして、それぞれ着実な実施に努めておりますが、その実施状況につきまして申し上げたいと思います。 　まず、建設工事の入札手続等の見直しの点であります。 　入札手続の改善といたしまして、原則として、私ども、一般競争入札に移行することといたしました。これまで、予定価格が七・三億円以上の工事を対象といたしておりました一般競争方式の入札を、平成十八年度から二億円以上の工事に拡大したところでございます。さらに、二億円未満の建設工事でありましても、不良不適格業者の参入が困難であって、工場製作部分が多く受注者による品質の差が少ないと考えられる一億円以上の工事につきましても原則実施することとしたところであります。 　それから、安全保障に係る調達の指定は、工事内容などを精査いたしまして必要最小限に限定し、二億円以上は公募型指名競争入札方式にする、実施するということにいたしました。 　それから、総合評価方式を採用することといたしまして、評価基準などを定めました実施要領を制定いたしまして、平成十八年度は、同じ方法を適用する工事を、金額ベースでいいますと三割を超える、三割超でございますが、そして十九年度以降は段階的に対象を拡大することといたしているところでございます。 　あと、設計施工一括発注方式を積極的に採用していきたい、そのように考えているところであります。 　それから、監視、チェック機能の強化というものも極めて重要でございまして、第三者から成る入札監視委員会を地方に設置いたしました。これまでは地方にはございませんでした。各局に設置をいたしました。新たに談合の疑惑などに関します審議を行う、これに監視機能を付与いたしまして、既に、全国の各防衛施設局におきまして、入札監視委員会、第一回目を開始したところでございます。 　また、東京の本庁におきましても、各施設局の入札結果の事後的、統計的な分析などを行う公正入札調査会議というものも新たに設置いたしまして、第一回目の会議を開催したところでございます。いずれも有識者、第三者の目で厳正に審査をしていただくというものでございます。 　それから、さらに私どもの国民に対する情報提供、また、あるいは国民の皆さんからの情報をいただくということで、防衛施設庁のホームページに談合情報コーナーというものを設けました。さらに、電子目安箱というものを来年の三月には設置したいと考えております。 　それから、やはり入札参加者がお互いに接触するというところがまた一つの温床になりかねないという観点から、これまで段階的に電子入札といったものを実施してまいりましたが、十九年度からはこれを全面的に実施したいと考えております。 　それから、大きな項目として、談合に関する予防的な措置ということが考えられますが、違約金特約条項だとか、あるいは指名停止措置要領を厳格に適用するといったことといたしまして、これまでに、今回の私どもの事件で競売入札妨害罪の刑が確定いたしました十一件の工事の中で、工事が完了した七件につきまして十七億円の違約金の請求等をいたしまして、既に納付を受けたところでございます。そのほか、関係者が公訴された企業に対しまして指名停止等の措置をとったところでございます。 　それからまた、やはり業界の関係者との適切な関係の確立ということが大事でございまして、特にＯＢとの接触といったことは、業務上必要な場合に限定するといったことなどを内容とした対応要領を定めました。これは、私ども職員に徹底するとともに、関係の業界の人たちにもその趣旨を配付して徹底を図っているところでございます。ホームページにも上げております。 　それから、今回の事案で大きな問題となりましたのはやはり再就職ということでございまして、非常に若い年齢で退職していくということでございまして、今回事案を起こしました私ども、責任を感じておりますが、建設技官というのが五十六・五歳が平均でございました。事務官全体から比べますと二歳若いわけでございますが、これを事務官と同じ五十八・五歳まで二歳引き上げるという施策を打ち出しまして、この夏の人事異動から着手をしたところでございます。 　あと、必要な勧奨退職の限定等もし、それから、防衛施設庁職員のみならず、防衛庁全体として、人事管理基準といったものを今作成いたしまして、この夏から既に適用しております。 　それから、再就職の自粛といったことがございますが、建設工事の発注に関与していた、これは私なんかも対象になりますが、幹部職員につきましては、離職後五年間につきましては企業への再就職の自粛を要請するということにしておりまして、これも私どもの職員に周知をしたところでございます。 　さらに、懲戒処分等の明確化ということにつきましても重要な点でございますので、調達経理業務に関する違反行為に関する懲戒処分等の基準を作成するといったことで、今それを検討しているところであります。 　それから、大変大きな、ここでも御指摘いただきました防衛組織ということで、防衛施設庁、これを廃止、今後御議論いただきますが、防衛省になればその本省へ統合するといったことで、これは、現在御議論いただいています省移行関連法案の附則第九条の中にも明記をしているところでございます。 　さらに、やはり私ども、建設部の企画立案と実際の実施機能といったものを分離する必要があるといったこともやりました。地方局におきまして、契約部門と積算部門の分離などもやっております。 　さらに、大臣直轄の大変独立性の高い監査、監察組織の新設といったことも、現在、十九年度概算要求に盛り込んでおります。 　それから、人事管理といったことが、今度は組織、人も大事でございまして、私ども、Ｉ種技官の統一的な人事管理といったことで、この四月から新規職員は、これまでは建設部なら直ちに建設部あるいは施設部ということでしたが、すべて、全員総務部に配置をいたしまして、その後は高い技術力を持った職員を養成するということで今やっているところでございます。 　さらには、インセンティブを高めるということで、今まで海外留学は実は施設庁はございませんでしたが、これも概算要求をしております。さらには、防衛庁だけでの採用ではなくて、国家公務員採用試験のＩ種採用からも採用する、これはもう既に内定者を出しております。 　等々のことをやっておりまして、あと、意識改革その他、再就職規制についての……（発言する者あり）申しわけございません。等々につきまして遺漏のないようにやってまいりたい、そのように思っているところでございます。大変失礼しました。

○北村（誠）委員　私の質問が、網羅的に、できるだけわかりやすく国民にと要請しましたので、長官の答弁が長くなったことは了とします。 　最後に、防衛庁長官、今、施設庁長官の答弁をお聞きになり、そして、けじめをつけるということはまさに防衛庁長官の実行力にかかっていると思いますが、決意のほどを一言お示しいただければと思います。

○久間国務大臣　この調査報告書並びにこれから先のとるべき対策、こういったのを通じてやっていくわけでございますけれども、それと同時に、この附則でも書いてありますように、防衛施設庁を廃止して統合する、そういうことによって体制も整えようと思っているわけであります。 　そういう意味でも、防衛庁を省とするこの法律を通していただくことは、その附則に将来の方向を明示しておるわけでございますから、そういう意味で、この法律が通りましたら、また次の概算要求等を経て、予算編成を経て、そして、改めてそのときまた法律を出しますけれども、方向がしっかり示されるわけでございますから、それに基づいてやることを国会としても承認していただいたということになりますから、私は、そういう姿勢をあらわす意味でも、今度のこの法律が一日も早く成立することを望んでいる次第であります。

○木村委員長　北村誠吾君、時間が参っております。

○北村（誠）委員　はい。 　ありがとうございました。これで質問を終わります。

○木村委員長　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○木村委員長　それでは、速記を起こしてください。 　先般来理事をして御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。 　まことに遺憾なことだと委員長として感ずるところでありますが、この際、休憩いたします。 　　　　午前十時二十九分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕