内閣委員会 第1号

○委員長（工藤堅太郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る一月十七日、神本美恵子君及び藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として松井孝治君及び喜納昌吉君が選任されました。 　また、本日、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として松岡徹君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（工藤堅太郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（工藤堅太郎君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に柳澤光美君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（工藤堅太郎君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（工藤堅太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（工藤堅太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官井上源三君外十六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（工藤堅太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（工藤堅太郎君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、子どもの安全対策に関する件及び食品の安全性の確保に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○秋元司君　おはようございます。自由民主党の秋元司でございます。 　前回に引き続きまして、また質問の機会をいただきました。ありがとうございます。前回は、子どもの安全対策ということが主なテーマでありました。で、今回は、食品の安全対策、極めてこの安全ということが非常に叫ばれる中で、我が国の安全神話というのが崩れる中に、いま一度このことを検証しなきゃならない、そういう中でのこの委員会だと思います。今日は、この二点について質問をさせていただきたいと思います。 　初めに、食品における安全対策ということで、この食品の安全に対しましてはいろいろな話がございますけれども、今日は主に、ＢＳＥ問題等が発生する中で、日米との牛肉の貿易が止まってしまう中に、いろんな議論を得て、我が党でも様々な議論をする中に、やはり安全性というのを確保する中にこの貿易というのは行っていこうと、そういうことの中で、やっと我が党でも認め、そして政府で認め、米国の牛肉の輸入、また輸出、この再開をしたわけでありますが、まあ残念なことに日米で取り決めをさせてもらったその約束が、米国の、これはもう一言で言って米国の私は怠慢だと思っていますけれども、こういったことによって結果的にまた我が国の消費者の信頼を失ったということもあって、安全面から今米国の牛肉輸入が止まっているわけでありますけれども、当然アメリカ側の問題でありますから、アメリカが悪い、そういうふうに言えば簡単でありますけれども、実はそれだけじゃなく、日本側でもまだまだ議論するべき点は残ってないのかということを改めて問いただされている事件であったんじゃないかなと思います。 　そういった中で、今日はいま一度、日本側として対処できることはなかったのか、そういったことも踏まえて今日は質問させていただくと同時に、ここでもう一度この屠畜場における査察等々の日米との比較、こういったことから少し話をさせていただきたいと思います。 　このＢＳＥ問題が発生してから、この委員会じゃなくても、まあ農林委員会又は厚生労働委員会の方でもいろんな形で議論があったことだと思います。今日は同時に、農林、そしてまた厚生、そしてこの内閣と、三つ同時に委員会が行われている中に、多分扱われている案件は全部一緒なんじゃないかと思いますから、それぞれでいろんな話があると思いますけれども、ここは食品の安全ということについて質問に入りますので、よろしくお願いしたいと思います。 　まず一点目なんですけれども、日米の牛肉に関する貿易を再開をするに当たり、当然お互いそれぞれ取決めをしたわけでありますが、最初に、対米日本産の牛肉の輸出に対する米国のこの規則についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（藤井充君）　それではお答えをしたいと思います。 　米国における輸入食肉規制は、米国と同等以上の食肉検査制度を有するなどの要件に適合する国からのみの食肉の輸入を認めております。 　具体的に申し上げますと、米国と同等の施設設備等基準並びに衛生管理基準への適合、食肉検査の実施、残留動物用医薬品等に係るモニタリング検査の実施などにつきまして、日本の厚生労働省があらかじめ認定をいたしました屠畜場及び食肉処理場において処理をされ、あらかじめ指定をされました都道府県等の屠畜検査員が発行した対米食肉輸出証明書が添付された食肉のみが米国に輸出できることになっております。

○秋元司君　そういった規則を我が国でもまずチェックをして、そして日本の屠畜場の中で米国に対する輸出を行う施設を事前チェックをし、そういった今言ったプログラムに、規定にのっとって、クリアしたところのみ米国に輸出を行う、屠畜場がその牛肉を処理することができるということでありますけれども。 　日本に屠畜場というのは何か百か所ぐらいですかね、あると聞いております。その中で、米国に輸出ができるような、そういった指定された施設というのは四か所あると聞いておりますけれども、まず日本側が認定を出すチェック機能として、当然、今おっしゃられたようなことと同時に、施設に対する構造だとか、また設備の問題だとか、そしてアメリカの、これは何というんですか、ハサップというんですか、ＨＡＣＣＰというのは。ＨＡＣＣＰ、それで、いろいろとこの基準がすごいんですよね。 　それで、これは私はむしろ厚生省を褒めるべきだと思うんですけれども、日本のチェック体制はすごいですよね。いつも書類がどっとありましてね、もう何回も何回もチェックを行って、そしてまた厳格な審査の下にそういった認定を出すということをもう日本は従来、これは私は、日本が、役所が持ったプラスでもあるし、ある一方、スピードの面でいうとマイナスのところもあると思うんですけれども、でも、こういった安全対策という面については、こういった何重にも掛かるそのチェック構造、私は大したものだと思っているんですが。今回、四施設それぞれケースが違うと思うんですけれども、大体平均してこの事前のチェックですよね、こういったものを何回ぐらい行ったものなんですか。

○政府参考人（藤井充君）　個々の施設について違っておりますので一概に申し上げることはできませんが、実は既に現在ある四施設といいますのは、平成十三年以前、十三年と申し上げますのは、失礼しました、十二年以前でございますが、実は平成十二年三月に我が国で口蹄疫が発生をしたということから対米輸出が止まっておりました。その以前に施設としては認定を受けて、その認定としての権利を保有していたと。で、今回の日米と交渉した結果、同時に相互の輸入、輸出が解禁になると、再開になるということで今回改めて認められたものでありますので、ちょっと、かなり以前のことでございますから、何回程度いろいろチェックをしたかということについては現在手元に資料を持ち合わせておりません。

○秋元司君　いや、私がお伺いしているのは、十三年にこの輸出が停止したわけですよね。そして、今は十八年ですけど、十七年から輸出が再開したわけですよね。その再開に当たって、指定をするまでの間にアメリカからこの規則というのが出たんでしょうから、それに対するチェックのことですよ。だから、そんな過去、以前じゃなくて、認定をするまでの間多分しばらく輸出が止まったんでしょうから、その間はチェックはしていないんでしょうから、その規則が決められた後、再開するまでの間のチェックのことですよ。そんな古い、以前のことじゃないと思うんですけど。今、数が出なきゃ出ないでもいいですけど、大体どれぐらいのチェックをやるのかなということのニュアンスですから。

○政府参考人（藤井充君）　この四施設というのは以前から認定を受けていた施設で、先ほど申し上げましたように、口蹄疫とＢＳＥの関係でアメリカ側の受入れが止まっていたということでございますから、それ以降については基本的には新たなものをしておりません。 　しかしながら、これらの認定施設につきましては、毎月一度、厚生労働省の地方厚生局というところからチェックをすることになっておりますし、米国政府も原則年に一回査察に来るということになっております。

○秋元司君　私がちょっと一部の関係者に聞いた話によると、結構やっぱり日本の場合しっかりしているという認識であって、そこは立会いをされる厚生労働省の担当官も非常に厳格なまでのチェックを行う。だからこそ日本の食、日本から出すものについては非常に安全性が高いということを、これは評価の意味であります。 　そういったことに関して、じゃ、アメリカがどうなのかということをこれからちょっと少し話を進めさせてもらいたいと思うんですが、当然、日米との取決めでありましょうから、アメリカと当然日本における違いというのはあるんでしょうけれども、当然受け取る側が日本としてはそれなりにチェックをしなくちゃいかぬということの中で、この牛肉輸出証明書プログラムというのをアメリカでも、日本がそれを当然に承認した形でアメリカ独自のものを作って、それをアメリカとしては、対日輸出する認定においてはそのプログラム証明書、この一連の過程に基づいて認定をすると聞いておりますけれども、ちょっと私参考までに、屠畜場、アメリカってどれぐらいの数あるものなんですか。

○政府参考人（藤井充君）　米国農務省の統計によりますと、二〇〇五年、昨年の一月一日現在におきまして、連邦政府の検査対象となっている屠畜施設の数は八百二十五施設になっております。

○秋元司君　多いですよね、肉食を専門にする国ですから。 　それで、今回ちなみに指定、日本輸出向けに指定された施設というのは数幾つでしたっけ。

○政府参考人（藤井充君）　昨年の十二月十二日以降認定が開始をされておりますが、そして、本年一月の二十日以降は新たな認定が中止をされております。その間、現在で言いますと三十八施設が認定施設ということになっております。

○秋元司君　八百あるうちの三十八でしょうから、相当精査された、かなりレベル的にも高い施設なのかなということを勝手に想像するわけでありますけれども、この指定施設の経営規模とか、又は、何というのかな、衛生面のレベルというのはどういうふうに感じられるのか。なかなか衛生面のレベルって難しいんでしょうけれども、こういうものを測るにおいて大体、経営規模というので見ると大体その会社の、何といいますか、力というのが分かると思うんですが、その辺もし、把握されている程度で結構でございますから、お願いしたいと思います。

○政府参考人（高橋直人君）　アメリカの八百ほどございます全施設について私どもは詳細を把握しているわけではございません。したがいまして、今回、例えば日本向けの輸出プログラムについて認定を受けた施設につきましては私どもも内容を承知しておりますので、それについて限ってちょっとお答えをさせていただきます。 　現時点での日本向けの輸出プログラムの認定を受けている施設は三十八と、今厚労省から答弁があったとおりでございますが、このうち四大パッカー、これは四大パッカーというのは、タイソン、カーギル、スイフト、ナショナル、この四社を四大パッカーと呼んでおりますが、この四大パッカーと呼ばれる企業の認定施設は二十二でございまして、この三十八のそのほかの十六はそれ以外ということでございます。 　したがいまして、非常に大規模なものがこの認定の施設の中ではかなりのものを占めているというのが現状でございます。生産高から見ましても、これ四大パッカーのシェアがかなり大きいというふうに承知をいたしております。

○秋元司君　なぜ、どうしてそういう質問をするかというと、今回はまだまだ被害が、実害が出てないからあれなんですけれども、実際、こういったことが続く中で実害がもし出るようなことが、被害が出るようなことがあれば、最終的にはその販売同士の、企業対企業の補償の問題になりかねない、そういった思いもありましたから、やっぱりそういったものに堪えられるような、万が一のことがあっちゃいけないんですけれども、あったときには補償問題に堪えられるようなやっぱり相手先の、取引先の企業じゃなければいかぬのかなという思いから、どうしても企業の経営の規模ということと、もう一つは、衛生面を更にレベルアップさせるものとすると、それなりの企業も設備投資等を行わなくちゃいけないでしょうから、そうなると、やっぱりどうしても会社の規模というのが必要になってくるのかなと、そういった思いの中で今質問をさせていただいたわけであります。 　同時に、私は、今回のアメリカにおける牛肉の輸出プログラムの中に入っているかどうか分からないんですが、過去の取引実績というのは入っているものなんですか、プログラムの中には。

○政府参考人（高橋直人君）　対日輸出プログラムの中では、これはＢＳＥ対策にかかわる衛生的な条件でございますので、これまでに過去日本向けにどういった実績があるかどうか、そういうものは条件にはなっておりません。

○秋元司君　厚労省にお伺いしたいんですけど、アメリカの規則においては、米国の規則においては、牛肉の規則においては、日本が対米に対して輸出をするときのための規則の方については、過去三年間の実績というのは盛り込まれているんでしょう。どうなんですか。

○政府参考人（藤井充君）　対米輸出施設の認定に関する要件の中には過去の実績ということは具体的には含まれておりません。

○秋元司君　含まれてないんですか。まあ分かりました。後で、それは正式な答弁でしょうから、私も調べたいと思いますけれども。 　いずれにしましても、私は、非常に今回の、何といいますか、アメリカの施設がこういった社内の中で徹底した輸出プログラム、これがまずなされてなかったというような問題と、当然アメリカの農務省に対しても非常に憤りを覚えているわけでありますが、この危機管理というのが全くなかったんじゃないかなというのが非常に私は憂える点なんですね。 　そして、当然、なぜまたそういったことが、今回間違いが起きてしまったかというと、日本とアメリカの牛肉に対する常識というのが著しく違う、それを私は一つ感じているんですが、ＳＲＭの定義ですね、これ日米との違いについて簡単でいいから説明してもらえますか。

○政府参考人（藤井充君）　ＳＲＭ、特定危険部位と申しておりますが、我が国におきましては、全月齢の牛の舌、ほお肉を除き扁桃を含む頭部、脊髄、回腸遠位部、脊柱というのが特定危険部位になっております。一方、米国におきましては、我が国と同様の部位を特定危険部位としておりますが、扁桃と回腸遠位部以外の部位は三十か月齢以上の牛を対象にしている点、その対象の月齢の部分が異なっております。

○秋元司君　そうなんですよね。何か話によると、日本で食べる牛の月齢というのは大体平均二十か月ですか、アメリカというのは三十か月なんでしたかね、まあそれぐらい差があるということと同時に、今回このＳＲＭの範囲が全く違うということがあって、当時この問題が発覚したときに、これまあ私は報道ベースでしか知りませんけれども、アメリカにおける指定施設の業者の一部の方が、そんなの知らなかったと、子牛は安全だということを豪語したというふうに聞きましたけれども、そういったぐらい常識が違う。ですからこそ、私は当然社員における徹底した教育というのも必要だと思うんですが、それを超えてやっぱりそのシステム管理体制をどうしくかということが一番私は大事だと思っているんですね。 　そういった中に、今回、当然日本側の査察団が米国に渡って十一施設はチェックをしたと聞いておりますけれども、このシステム管理体制の問題というのは何かお気付きになれなかったですか。

○政府参考人（藤井充君）　日本向けの輸出プログラム、その基本部分については、査察を昨年いたしました十一の施設について問題はございませんでした。 　しかしながら、そのシステムということでいきますと、多くの対日輸出施設といいますのは、日本向けだけではなく自国向けの処理もしております。そういうことから、その日本向けと国内向け等がきちんと区別をされるようにということから、まず日本向けの処理というのを一番最初にして、そしてその後、自国向け又は他国向けというものを処理をしてほしいというような要請をしてきております。

○秋元司君　ですから、私は一番そこを、このシステムというのは非常に私は大事じゃないかなと思っていましてね。といいますのは、人間がやることだから必ずミスがあるというふうに言われているわけでありますけれども、まずシステムとして基本的には間違いはないだろうという形をつくって、その後ダブルチェックで当然最後は人間がチェックをする、こういう体制があって初めてこの安全の確保ということができるんじゃないかなと思っているわけでありますけれども、そういった観点からしますと、今回いろいろと議論となったようでありますが、事前調査、その後の事後調査、この点でありますけれども、やっぱり私は事前調査というのはある程度必要じゃないのかなという気がするんですよね。 　その中で、もう一度、まあいろんなところで、各委員会で答弁がなされていますが、当初言われていた事前調査から、事後調査というのはおかしいでしょうね、貿易が再開した後の調査、こういった形に変更された理由というのは何なんですか。

○政府参考人（高橋直人君）　当初の方針、今お話ございました方針は、最後は年末の段階で決めましたけれども、お話の趣旨は、十一月十八日段階での質問主意書に対する閣議決定に述べられているその当時の考え方というお話だと思います。 　その当時は、厚生労働省、農林水産省におきましては、米国産牛肉などの輸入を再開することとなった場合には、輸入再開以前に、また輸入再開後も定期的に担当官を派遣して、米国における我が国向け牛肉などに係る食肉処理施設に対する現地調査を実施することが必要であろうというふうに考えていたということでございます。 　その後、実際にはこれは十一月十二日のことになりますが、日米間の実務者レベルの話合いが行われまして、日本向けの牛肉輸出プログラムについてアメリカ側が行うその施設認定を日本側も調査ができると。また、これはまあ、ある日突然決まったと、そういうことではございませんが、輸入解禁以降でないと、現実に日本向けに輸出しているその現場が、日本向けに輸出が始まらないと日本向けのその処理は実際には動いていないということですから、日本向けの処理について特別のその条件を課したわけですから、その履行状況の調査が実際に動いてみないと分からないと、そういうことで、その当初の考え方から事後の方、実際に輸入再開が動いた後、事後になりますけれども、査察に行くということにいたしたわけでございます。

○秋元司君　そういうことで、今、そういうやったことが、結果、今回のような事件が起きてしまったのかどうかということはまあ分かりませんけれども、要は事前調査。 　今おっしゃるとおり、肉を切断する作業の過程をチェックするということになりますと、当然それが、輸入再開後そういう行為を行っているときにチェックをしなきゃならないということは分かるんですけれども。ただ、先ほど私が申し上げたシステムの問題であるとか、そして日本においても、日本の指定施設においても、そういった認定を出す中では、私が聞いている範囲では極めて厳正なる日本の役所のチェックがあって、書類審査から、それを超えて現場の衛生管理体制はどうなっているのか、そういったことを結構厳しくしっかりとやられるということを聞いていますから。 　そういった中において、事前調査も、実は日本のこの目でしっかり確認をするという意味で、日本の査察団がチェックをする中でアメリカの農務省の担当官がどういうふうに指導しているのか、そういうところを事前にチェックする。そうすると、また日本の査察団が行くとなれば、当然農務省の担当官もそれについて準備をするでしょうから、自分たちの意識改革を図る私はきっかけになったんじゃないかなと思う中で、やっぱり事前調査というのは今後は少し考えてみなくちゃならないんじゃないかなと、私は個人的には思っておりますけれども。まあ、この問題はちょっと後で触れるとしまして、一番大事なのは、この今回の事件が発覚をする、これはすべて日本に輸入された牛肉を全部チェックしたんじゃないでしょうから。 　ちなみに、この輸入再開後、アメリカ産の牛肉が実際日本に入ってきた量というのはどれぐらいなんですか。

○政府参考人（藤井充君）　一月二十日以降については輸入手続を停止をしておりますので、それまでに検疫所に輸入届出があった米国産牛肉につきましては千四百九十六トンになっております。そのうち輸入手続が終了したものについては七百三十・一トン。差引きをしますと、残りの七百六十五・九トンについては、輸入手続が終了していないため国内には流通をしておりません。

○秋元司君　再三再四議論になっていますけど、七百三十トンの中には、大丈夫なんですよね、今のところは。

○政府参考人（藤井充君）　検疫段階で強化をしたチェックをしてきておりますので、基本的には極めてリスクは低いものだということを考えておりますが、念のために、脊柱周囲部分の肉につきましては、都道府県等を通じまして業者に自主的にチェックをして、問題がないかどうかということを確認をさせるということをやっております。

○秋元司君　それは引き続き民間の皆さんとも協力していただいて、情報収集に全力を傾けてもらいたいと、そうお願いするわけでありますが、まあいろんなこういったことがあって私が一番心配しているのは、またこの牛肉に対する消費者の心配、これが助長されて、ひいては安全とされている我が国の国内産の牛肉までに非常に消費者が冷たい視線を浴びせると当然消費も落ち込み、又は生産者の立場も苦しくなるという点から、一刻も早い原因解明、そして一刻も早いすべての面に対するこの安全面の確保、これを是非お願いしたい、そう思うわけでありますけれども、まあアメリカのことでしょうから一刻も早く輸入貿易を再開しろと、もうそういったことを常に言ってくるわけであるでしょうけれども、今後この再開へ向けての段取りはどうなっていらっしゃいますか。

○政府参考人（高橋直人君）　一月二十日に、今回の日本向け輸出プログラムの条件の中で重要な柱の一つであります、日本の規制の下における特定危険部位が混入していたと。これ大変重大な案件でございます。したがいまして、直ちに私どもとしても、それから厚生労働省も、アメリカ側に対しまして原因の究明と再発の防止策をきちっと考えていただいてその報告をしてほしいということを強く要請をしております。現在、今アメリカ側において原因究明中でございます。 　まだアメリカがその原因究明をやっている段階でございますんで、私どもとして、今後どうするとか、そういったことを云々する段階ではないというふうに考えております。

○秋元司君　そういったことはもうまずアメリカ側の努力でありましょうから、アメリカの努力というものを見守っていくしかないわけでありますけれども、先ほど申し上げたこの事前調査、この件に絡みまして、やっぱりこういうことが起きた以上、輸入を再開するに当たっては、もう十一施設は既に査察を終えて問題ないという判断をされたということでしょうから、これについてはこれとしておきまして、残りの今三十八でしょうから二十七施設ですね、これについてはどうなんですかね。今どうせやるんだったら、時間があるうちにこの事前調査を含めた査察というのを実施したらどうなんですか。

○政府参考人（高橋直人君）　先ほど、昨年の十一月のころの考え方、それがまあその後方針としては変わったということをちょっと考え方、その経緯は述べましたが、その中で触れましたように、現実に日本向けに処理をやっているところを見ないと実際に本当に日本向けの条件を守っているかどうか分からないわけでございます。したがいまして、今二十七施設、たしか、私どもが見ました十一以外の二十七施設はまあ指定を受けている状態でございますけれども、今は日本向けのそういう処理を行っていません。ただ国内向けの処理はやっているわけです。ですから、そこに行って、日本向けの条件がちゃんと守られるような作業をやっているのかと見ようとしていますが、やっていないわけですから、今は見に行っても仕方がないというふうに考えております。 　じゃ、仮に、次の段階でどうするんだということにつきましては、そこはちょっと今後どうするかというのは、アメリカ側のその原因究明なり再発防止策の対策を見て私どもは更に検討していく、そういったステップを踏んでいかないと、まあ今の段階では何とも申し上げられないということでございます。

○秋元司君　今の、現在ではそういう感覚がおありなんでしょうけど、やっぱりね、私は日本のこのチェック体制、それで日本の役所が持っているこのチェック機能というのは、私はすごいものがあると思っているんですよ。ですからこそ、その日本の工業製品にしても、又はそういった食に対する衛生面、日本は他国に比べて非常に高いレベルがあると思っているんです。これは日本人が持っている文化性だとか人間性、民族性ということもあるかもしれませんけれども、それを超えてやっぱりしっかり役所がチェックをするというその体制から、民間としては役所に指導されては困るからということに発展して日本のこういった今の安全衛生面というのがあると思うんで、是非これは、私は別にアメリカを疑うわけじゃありませんけれども、でも現在、実際にこういった事件が発覚したわけでありますから、日本の役所の目でアメリカの農務官ないし担当官が査察をするやり方というものをやっぱり見てもらって、そしてアメリカの査察官が行う査察の方法、そしてまた彼らが肉をさばくに当たっての心構えだとか、そしてまたその安全衛生面というのにどこまで気を遣っているのかということを本当に私は日本の目で見てもらいたいなというものがあるんです。というのは、そうしなければ多分、なかなか我々日本人として納得はできないと思うんですよね。 　もし、これはもしのあくまで仮定で話しますが、そういったチェックをせずにまたこういった似たようなことが起きてしまった場合においては非常に我々としても悔い、後悔が残るんじゃないかなという面から、どうしても今後は、過去は過去としてもいいんです、これはもう現在起きてしまったんでしょうから、そんなことに責任をどうこうのと言うつもりは全くないんで、これから食の安全ということを考えた上でしっかりこの問題に取り組む、そして我々日本人の感覚と日本人の過去役所が蓄積したチェック体制でもってしっかりとこのアメリカのやり方を見定めるべきだと私は思うんですけれども、いかがですか。

○政府参考人（高橋直人君）　今回の事案を一つの契機にしてですね、そこはきちっと、もちろん私どもは今まできちっとそのアメリカ側のその処理なり体制というのは見てきたつもりでありますけれども、もう一回きちっと見ていきたいというふうに考えております。

○秋元司君　そういったことを反省を踏まえて、食品安全担当大臣として大臣がいらっしゃるわけでありますが、今後、こういったことが起きないようにしていただくのは当然のことでありますけれども、今回のことでまずその大臣としての所見と、今後、直接こういったことが起きないように防止をするということについては大臣の所管じゃないかもしれませんが、食の安全ということに対しての思いというのをちょっと、大臣、お願いしたいと思います。

○国務大臣（松田岩夫君）　今回米国産牛肉に脊柱が混入されていた問題で多くの国民の皆さんに御心配をお掛けすることになりましたことは誠に残念なことでございます。 　現時点では、先ほど来からお話しのように、すべての米国産牛肉について輸入手続を停止しておりまして、リスク管理機関側でそれぞれ正しく適用していただいているものと認識しておりますが、先ほどから秋元委員御指摘のとおり、将来に向かって原因究明を徹底的にしていただきたい。また、再発防止のための対策を徹底的にリスク管理側でしていただきたいという意味で、食品安全担当大臣としてもこういった面について十分に見極めさせていただきたいと。そして、かかることが二度と起こることはもちろんあり得ません、あってはいけませんし、食品の安全ということについては万全を期していきたいと、そんな思いでおります。 　またよろしく御指導いただきとう思います。

○秋元司君　ちなみに、輸入再開に向けて食品安全委員会として何か動きをされることは予定されてますか。

○国務大臣（松田岩夫君）　御案内のように、この食品安全の委員会の役割というものが法律で決まっております。基本的にはこういったことはリスク管理側のことではございますが、しかし、私どももリスク評価をさせていただいて、その評価基準がしっかり守られていくかどうか、これまた私ども自身の責任であります。権限でもあります。そういう範囲で、先ほど申しましたように、リスク管理側のさっき申しましたこれからの体制、しっかり見届けさせていただくつもりでおります。今一生懸命やっておられます。

○秋元司君　是非しっかりとした体制で、そしてこの食に対する安全の確保をお願いしたいと思います。まあ我々もこの牛肉に対する不安を一刻も早く払拭して、そしてまた食に対する様々な安全対策、そういったことがしっかりされた国だ、そういった世界に誇れる国家としても成長したいなと、そんなふうに思う次第であります。 　次に、今日のもう一つのテーマとなっている子どもの安全対策について質問をさしていただきたいと思います。 　実は前回、閉会中審査でありましたけれども、この子どもの安全対策について私も質問の時間をいただきましたんで、前回は、何といいましても子どもの安全というのは、当然子ども自身ももうもはや自覚をしなくちゃいかぬ。と同時に、行政だけに、いわゆる警察に、取締りだけに頼るわけじゃなくて、地域社会そしてＰＴＡ又は学校、そういった機関が一体となって取り組んでいかなくちゃならない点であり、今日子どもの安全対策ということが非常に叫ばれる世の中になり、そしてまた、昨年ああいう子どもに対する劣悪な犯罪が起きてしまった原因としては、今言ったこの四者のバランスが崩れてきて、特に地域社会における、何といいますかね、崩壊とか、場合によっては一部言われている家庭の崩壊、又は学校同士でも、学校でもそういった安全対策におけるコミュニケーションが図れてなかったんじゃないかと、そういった様々なことが指摘をされるわけであります。 　ですから、このことはこのこととしてやっていかなきゃならないんですけれども、事件が起きて、ただ取調べをして刑罰に処すればいい、これじゃ実は物事は解決しないのであって、確かに一部刑を重くすることによってそういった犯罪を抑止する効果というのは当然あると思うんですけれども、やっぱり根本的に駄目なものは本から正さなくちゃいけないんじゃないかな、そういう思いから、今日はそっちの方面から何点か質問をさしていただきたいと思います。 　そういった中に、いろいろ今の、我々、過去、少なくとも私が幼年期過ごした世代と、時代と比べて現在も大きな、いろんな意味での、良く言えば進歩であるし、悪く言えば解体、崩壊というものがあると思うんですが、特に最近はインターネットが本当に普及しました。それによって非常に害のある情報も頻繁に出てますし、そしてその情報を共有する人たちが、何といいますか、バーチャルの世界と現実の世界を区別が付かなくなって殺人に至るケース、ひどい話になると誘拐何とかゲームなんというのもあって、本当にバーチャル体験ができてきて、それを疑似体験をしながら実際に本当に犯罪行為をしてしまうというような事件も起きたりとか、本当に目を覆いたくなるようなことでありますけれども。 　私、一番今恐ろしいことというのは、まあどこの世界でもどの分野でも、言ってみればちょっと変わった人というのは多いわけでありまして、特異体質な趣味を持った人というのはいるわけでありますね。しかし、それは実はあるコミュニティーの中においては余り数はいないわけですよね、まあいても一人か二人。それは、周りから見て彼は変わっているなという意見があったとしても、彼自身もまた自分はほかの人とは違うという妙な自覚を持っていて、余り自分がそういう趣味を持っているということを外に公言をするだとか、それでもって人に勧めるということは余りなかったのが私が育った時代でもありました。 　しかし、最近はこのインターネットを通じて、インターネットの中でのコミュニティーを形成してそういう同じ価値観を持っている人たちが触れ合う、そういった場が提供されてしまって、自分たちが持っている趣味というのは、まあこれはいろんな趣味がありますけれども、実はそんなに悪いことじゃないんだという価値観の共有というのがあると私は思うんですね。そういう中で、残念ながらいろんな事件、自殺サイトだとか、若しくは何ですか、爆弾を作りましょうだとか、もっと言うと、そういった、これは組織じゃないにしろ、何か子どもを、誘拐事件を促すような、そういったサイトも増えてきたりだとかして、やっぱりそういったことからすると、私は、このインターネットというこの情報の取扱いというものを今後いろんな意味で私は考えていかなくちゃならないんじゃないかなと思うんですが。 　今現在、インターネット、ＩＴに対する推進室は内閣府であって、通信事業者に対する所管は総務省となっているわけでありますけれども、この最近のインターネットの情報のはんらんというものについて、今内閣官房としてはどういった所見を持っていらっしゃいますか。

○政府参考人（安藤友裕君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、インターネットの普及に伴いまして、一面において国民、利用者の利便性が向上しておるわけでございますけれども、一方、インターネット上のいわゆる違法・有害情報に起因いたしまして様々な社会問題が発生しており、これらへの対応が課題となっておるところでございます。 　このため、そのようなインターネット上の違法・有害情報等に関係府省が連携して迅速適切に対応していくために、内閣官房を中心といたしまして関係府省から成るＩＴ安心会議というものを設置いたしまして対策を進めているところでございます。 　具体的には、昨年の六月、いわゆるフィルタリングソフト、これは利用者側の端末で違法・有害なサイトへのアクセスを排除するといいますか、そういった機能を持ったソフトでございますが、その普及でございますとか、今度は送り手の方ですが、プロバイダー等における自主規制といったようなものの支援、こういったものを柱といたします「インターネット上における違法・有害情報対策について」というものを取りまとめまして、現在これらの対策を各府省において進めていただいているところでございます。 　また、先月政府において取りまとめましたＩＴ新改革戦略におきましても、インターネットを始めとするＩＴの恩恵を国民一人一人が安心して享受することのできる社会を構築していくべくインターネット上の違法・有害情報対策を講じていくこととしておりまして、今後とも関係府省と連携し、適切に対策が進むよう鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

○秋元司君　まあ一部、人権に関する情報については法務省がいち早く動いて、過去にも様々な指摘があったようでありますが、迅速にプロバイダーに行ってそのサイトを止めるということはよくあったと思うんですが、やっぱりこれは今後本当に考えていかなくちゃいけない点であると思うんですけれども。このインターネットに対する規制、これ非常に表現の自由といったこともあって複雑だと思うんですけれども、ただ、やっぱり何でもそうでありますが、情報を発信する、これはやっぱり発信者責任というのをそろそろ、どういう法の枠組みでやるか分かりませんけれども、ある程度日常化していかなくちゃいけない部分があるんじゃないかなということを私も強く感じております。 　そういった意味において、インターネット情報への規制という概念から、ちょっと総務省お願いしたいと思います。

○政府参考人（寺崎明君）　私ども総務省では、電気通信事業を所管する立場ですので、インターネット上におきまして情報流通の場を提供するプロバイダー等による対応や、受信者側で情報の取捨選択を可能とするための対策を積極的に今進めてございます。 　大きく分けまして三つの視点から今現在対策を講じておりまして、一つ目はプロバイダー等による対応が重要であることから、喫緊の課題であった自殺関連サイトへの対応につきまして、警察庁さんと連携して通信業界の自主的ガイドライン策定に協力いたしまして、昨年の十月から運用を開始いたしてございます。また、去年の八月から専門家等から成る研究会を開催しまして、プロバイダーや電子掲示板の管理者等による違法・有害情報の削除が適切に行われるための方策等について検討しておりまして、今年の七月を目途に成果を取りまとめられるんではないかと思っております。 　また、二つ目は、受信者側で情報を取捨選択可能とする、先ほどもお話ししましたフィルタリングというのも有効な対策の一つということで、パソコン向けのフィルタリングにつきましては、フィルタリングソフト事業者に対しまして自殺関連サイト等をフィルタリングの対象とするよう要請する等の普及促進を図っておりますとともに、特に携帯電話ですね、携帯電話向けのフィルタリングにつきましては、開発実現が進んでいなかったことから、私どもは平成十六年度から研究開発費を取りまして、研究開発を推進しまして、昨年夏以降、この研究開発の成果における結果がですね、生かしまして、一部の携帯電話事業者がフィルタリングサービスの提供を実際に開始しているところでございます。 　それから三つ目は、有害な情報に対する子どもや保護者の対応能力を向上していただくということも非常に重要だと思っておりますので、昨年の十一月から、通信業界の自主的な取組と一体となりまして、さらには文部科学省とも連携いたしまして、保護者、教職員を対象にいたしましてインターネットの安全、安心な利用に関する講習会を行うｅ—ネットキャラバンといったような取組を開始するなどして、利用者啓発の充実にも取り組んでいきたいと思っております。 　総務省といたしましても、だれもがインターネットのメリットを最大限享受できるよう、インターネットの安全、安心を確保するための施策を引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思います。

○秋元司君　インターネットが普及することは、私は大いに結構なことであって、国民の利便性の向上、これにはもう大いに賛成するわけでありますが、最近話題となっている光と影ですね。光はいいんですけれども、影が出てきた。それをやっぱりどう対処するかということは、我々も責任がある立場として一生懸命頑張っていきたいと思いますので、是非、大所高所からの議論をしながら、このインターネット、今後とも、情報のはんらんと、これについてはやっぱりしっかりとした議論をしていきたいと、そのように思っております。 　次に、ちょっと、今日文科省にもお越しいただいております。この学校の役割というのを少し私は考えてみたいと思っているんです。 　実は、私なんか今、私は東京生まれで鹿児島で育ち、トータル的には東京の方が長いですからもう都市部の人間に半分以上なっちゃっていますけれども、しかし幼年期を田舎で過ごしたもんで、田舎で過ごすと非常に、学校の行事よりも実は地域の行事が非常にありまして、私なんか実はかぎっ子で育ちましたから、余り親の教育を受けるというよりは、むしろ地域の皆さんによって非常に私は育てられたという記憶があるんですよね。 　しかし、現在、東京なんかの実情を見ますと、地域社会というのはどうなったのかなと疑いたくなるようになって、これは別に社会が悪いわけじゃなくて、税制度の問題があって、東京なんか、御存じのように三代住めば、最終的には、三代目は余り、自営業でもしてなければ、家を売って、実は東京から郊外に引っ越すというパターンであります。それで、引っ越した後はアパート、マンションができて新しい方が住まれるという、そんなような感じですから、結果的に核家族化が進行して、若夫婦がその新しい場所に引っ越したときには地域においてのコミュニティーなんかないんですよ。 　それで、初めてそこでコミュニティーがつくられるのは実は学校でありまして、子どもが学校、小中学校に行くようになると初めてそこでＰＴＡというところがあって、自分の地域に対するコミュニティーができる。ですから、余り学校、学校って責任を負わすのは何かと思うんですが、現実問題として、コミュニティー、いろんな子育ての問題だとかしつけの問題だとか、そして今言われた子どもの安全、安心ということをどうするのか、そういったことを親自身も、いろんなことを学ばなくちゃいけない。自分で何か雑誌等を買いながら学ぶのもあるんですけれども、なかなかそうはいってもいかない。やっぱり友人、知人同士で、親同士が話をする中で初めてそういったことを意識付けるということもあるでしょうから、そういった中において、私は、今後とも学校の役割というのは、残念ながら、子どもだけじゃなくて親に対する啓蒙活動というのをどう行っていけるかということも一つの私は課題じゃないかという気がしているんです。 　なかなか最近、親が子どもを怒れないとかいうことも聞きますし、情けないことに親が子どもの部屋に入れずに、その子どもが何をしているか分からない。実際、誘拐拉致問題が自分の部屋で起きているのにそれも気付かなかったという、そういった事件も起きている昨今でありますから、そういった中で親に対する、まあこう言っちゃなんでしょうけど、しつけといいますかね、子どもにしつけをどう教えるかということをやっぱり積極的に学校でもですね、学校の先生がやるといろいろと何か問題があるようでありますから、学校の先生でなく外部から講師を入れるとかという形にしても、そういったことを町のコミュニティーの一つとしてやっていくという案はいかがですか。

○政府参考人（山中伸一君）　先生御指摘のとおり、社会、地域社会あるいは家庭の教育力が低下しているという中で、地域コミュニティーの中心としての学校の役割というものは非常に大きいものがあると思っております。 　学校でいろんな教育を行いますけれども、その際、例えば社会体験という形で、中学二年生に一週間、社会のいろんな、企業ですとか農家ですとか、いろんなところで働いてもらって、そこで社会の中での個人の役割というものを体験してもらうといったこともやっておりますが、そういう場合には、学校と地域社会連携いたしまして、正に地域の教育力を高めてもらうということを学校の方から働き掛けていくということをやっております。 　あるいは、一つ、家庭のしつけということになるかと思いますけれども、例えば早寝早起き、朝御飯といった基本的な生活習慣、こういうものを小学校の低学年の時代にしっかり付けていただこうということで、こういうことを働き掛けるというキャンペーンも、文部科学省も中心になりまして、教育委員会あるいは学校の協力も得ながら、家庭への働き掛けということも行っていきたいと思っております。 　子どもの教育、これは学校、家庭、地域、それぞれが役割を負っているわけでございますけれども、その中でも学校がしっかりと中心になって、家庭あるいは地域社会にも子どもの教育力を高めるような形で働き掛けてまいりたいというふうに思っております。

○秋元司君　時間ですから終わりますけれども、これからは学校の役目は、子どもだけじゃなくて親も大事だ、そのことをセットでということを是非念頭に入れてください。 　以上で終わります。

○委員長（工藤堅太郎君）　よろしいですか。

○芝博一君　おはようございます。民主党・新緑風会の芝博一でございます。 　今日は、子どもの安全対策についてお聞きをさせていただきたいと思いますが、その前に、ここ昨今、大変多種多様な重要事案が勃発をしております。内閣のかなめであります官房長官も御出席をいただいておりますので、政府として、また官房長官としての所見も聞かせていただきたいと思いまして、まずは防衛施設庁の官製談合事件についてお尋ねをさせていただきたいと、こう思います。 　御存じのように、現職のナンバースリーと言われる技術審議官等が逮捕されましたこの事件、大変重大な事件でありますし、公益法人の防衛施設技術協会を舞台にして、隠れみのにして恒常的にもう行われていた、そんな背景がございます。さらには、この防衛施設技術協会が天下り規制の抜け道として利用もされていたという背景もあるようでございますが、まさしく悪質で組織的な犯罪だったと、こう思っております。 　この点について、内閣として若しくは官房長官として、この全体像をどのように受け止めていられるのか、御見解をお聞かせください。

○国務大臣（安倍晋三君）　防衛庁の、防衛施設庁の要職にある幹部職員が複数逮捕されたということは誠に遺憾であると、このように思います。 　今後、防衛庁長官には、司法当局にしっかりと協力をし、真相解明に努めるとともに、再発防止策をしっかりと策定をしていただきたいと、こう考えております。

○芝博一君　今後、その事件の解明と防止に努めていただきたいということでありますけれども、防衛庁長官、額賀長官においてもですね、施設庁を解体して防衛庁と統合すると、透明性を高めて再発防止に努めていきたいというようなことも語られておりますし、また調査委員会をつくって事件の解明にも及んでいきたい、そういうことでありますけれども、それはこれから以降の問題であります。しかし、今回起こったことはこれは事実でありますから、国民が注視をする中で、私は、責任の所在というものをはっきりしなければならないと、こう思っております。 　常々、小泉総理は、民間に学べ、民間を手本にと、こう言われているわけでありますけれども、このような不祥事のことが一民間企業で起これば、まさしくトップの責任をまず第一に明確にして問われるのが社会の常識であります。 　その辺の部分において、いまだだれも、官房長官からも言及がございませんでしたけれども、正に政府として、また国として、だれも責任を取ろうとしない、この態度にはまさしく国民は納得をしないだろうと、こう考えております。責任の取り方について、政府若しくは官房長官のお立場でお考えがありましたら御見解をお聞かせください。

○国務大臣（安倍晋三君）　政治家としてどう責任を取るべきか、それは政治家一人一人が常に考えていることであり、また判断をしなければならないわけでありますが、今回の事件につきましては、防衛庁における真相解明に向けての取組、そして再発防止策の検討に加え、また官製談合防止法改正の検討の指示が総理から出されているわけでありますが、こうしたことをしっかりと成し遂げていくということで責任を果たしていかなければならないと、このように考えております。

○芝博一君　解明とか防止策については当然の話であります。しかし、国民が今の小泉内閣に期待をするのは、まさしく潔い決断、責任の取り方だろうと、こう思っておりますから、是非そこのところも十分に国民の声を聞きながら、責任の所在をはっきりとしていただきたいことを要望しておきます。 　次に、イラクの自衛隊の撤収の問題について官房長官にお尋ねをさせていただきたいと、こう思います。 　昨年末、御存じのように、他の国々、すなわちイギリスやオーストラリア軍が撤収を模索する中で、我が国も自衛隊の派遣を延長決定されました。この決定は、延長の期間には言及をせずに、延長だけが決定をされております。 　ところが、年が明けまして、今年の一月、ロンドンにおきまして、日本とアメリカとイギリスとオーストラリアの外交防衛の担当官が、すなわち課長級実務者会議が開催をされたと聞いております。ここでイギリス軍等々が五月の撤退予定を三月に早めますよと、そのような会議が開かれたと聞いておりますけれども、この会議の事実と、その部分について内閣として、また官房長官として承知しているのかどうか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（安倍晋三君）　我が国はこれまでも、米英等の多国籍軍の関係国と緊密に連絡を取ってきております。今般の会合も、通常から行っている意見交換のプロセスの一環として行われたものでございます。 　意見交換の内容については、しかるべく報告を受けているわけでありますが、今般の意見交換の具体的な内容につきましては、関係国との信頼関係等の観点もございまして、答弁は控えさせていただきたいと、このように思います。

○芝博一君　常日ごろからこの会合は開かれていて、通常のものであると、そしてその内容の報告は受けていると、こういうことでお聞きしました。 　しかし、イギリスやオーストラリアはこの会合の内容を公表しているんですよ。まさしくイギリス軍は五月の予定を三月に上げたい、オーストラリア軍もそれに合わせ撤退をしたいというようなことを発表しているわけでありますけれども、大きな概略の部分については他国への配慮のために報告できないと、こういうことでありますけれども、私はおかしいと思うんです、日本の姿勢。 　国民の多くが早く撤退しろと言っている中で、続けるという話ならまだしも、撤退しようという話なら是非前もってその部分も含めて日本も公表すればいいと、こう思っているんですが、改めて官房長官、その点についてお聞かせください。

○国務大臣（安倍晋三君）　イラクにおきましては、昨年一年間、政治プロセスをもう進めてきたわけでありまして、そして、十二月の十五日に実施をされました国民議会選挙を受けて、新政府成立に向けてただいま正に極めて重要な時期にあるわけでございます。イラク国民は懸命に自らの国づくりに励んでいるわけでありまして、現時点で英豪軍の撤収時期と同時期であるか否かであるかといった点や、また陸上自衛隊のみが撤収し、航空自衛隊は引き続き活動するか否かといった点を含めまして、自衛隊の活動の終了について判断をするというような状況にはないわけでございまして、政府としては何ら決定がなされていないわけであります。 　また、先ほど申し上げましたように、会議の具体的な中身につきましては、これは関係国との関係もございまして、お答えは控えさせていただきたいというふうに思います。

○芝博一君　今のお話の中にありましても、イギリスが早めに撤退をする、オーストラリアも撤退をする、サマワにいる自衛隊は武力行使ができない、当然ながらその結果としては同時撤退しかないわけですよ。イギリス、オーストラリアがそんな表明をしている中で、合わせて日本も同時に撤収を考えていきますよと、広く私は国民の皆さん方に表明すべきだと思いますし、細かい手法については、これはいろんな方法が関係があるでしょう。そこの部分をやっぱり私は情報不足、公開不足だと、こう思っております。だれが考えても、イギリスがいなくなった、オーストラリアがいなくなったら、同時撤収しかないわけですよ。 　じゃ、その後どんな形で撤収をするのかと。今一部触れられましたけれども、まずもって陸自だけを引き揚げて、そして空、海は後になる、そんなことのいろいろな方法もあると思いますし、現地の宿営地をどうする、装備品をどうする、そして土地をどうする、いろんな問題があろうと思いますけれども、やっぱり日本政府として方向性はきちっと示していくべき、そして、改めて細部については決まった時点で報告をしていくべきと、そんな思いをしておりますけれども、改めて官房長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（安倍晋三君）　いずれにいたしましても、政府としては今後、自衛隊の活動について、イラクにおける政治プロセスの進展の状況、そしてまた、現地の治安に係る状況、また、ただいま委員が御指摘になられました英国軍及びオーストラリア軍を始めとする多国籍軍の活動状況及び構成の変化など諸事情をよく見極めながら、現在の復興の進展状況を勘案しながら、適切に判断をしていく考えでございます。

○芝博一君　いずれにいたしましても、撤収に掛かる日にちもあります。そして、関係する部署も多くあることも事実でありますから、方向性を政府として早急に打ち出して、そしてその中で早期の撤退を要求させていただきたいと、こう思います。 　続いて、本題の子どもの安全対策についてお聞かせいただきたいと思います。 　昨年の十二月に発生をしました栃木県の幼女殺人事件は、今日現在もまだ犯人が捕まっていないと聞いておりますけれども、その後の捜査状況はどうなっているんでしょうか。公開できる範囲で公開をいただきたいと、こう思いますし、併せて、警察当局に、ここ近年の子どもたちが被害に遭っている被害状況の統計がありましたら御報告をいただきたい。そして、その中でも、特に声掛け事案、この部分についての統計がありましたら御報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（縄田修君）　栃木県今市市におけます女子児童殺人・死体遺棄事件の捜査状況について、私の方からまずお答えを申し上げたいと思います。 　栃木県警察及び茨城県警察におきましては、遺体が発見されました、これ、十二月二日でございますけれども、栃木県警察本部の刑事部長を長といたしまして、栃木県では今市警察署、茨城県では大宮警察署を拠点といたしまして、合計三百名の態勢で合同捜査本部を設置し、現在捜査中であります。 　捜査事項といたしましては、所在不明となりました現場及び遺体が発見されました現場周辺での聞き込み捜査はもとよりでありますけれども、所要の関係先、捜査員が年末年始も賭して聞き込み等、頑張っておるところでございますし、周辺での鑑識活動、所要の捜査も行いました。さらに、国民あるいは県民の方々からも十分協力もいただきたいということで、チラシ等、これも五万数千枚を配布をいたしました。あるいはフリーダイヤル等で情報も求めてまいりました。この関係では、国民の方々から千件近い情報も寄せられております。 　そういったことも総合しながら、両県合同捜査本部、今全力を挙げて捜査中であります。現在まで残念ながら被疑者の検挙に至っておりませんけれども、合同捜査本部といたしましては、一日も早く検挙をすべきということで、徹底した捜査を更に進めていっておるところでございます。

○政府参考人（竹花豊君）　子どもを対象とした犯罪の発生状況等についてお答え申し上げます。 　十三歳未満の子どもを対象とした暴力的性犯罪、これは強盗強姦ですとか強姦、あるいは強制わいせつ、わいせつ目的略取・誘拐でございますけれども、これについては平成十六年の認知件数は千七百九十六件でございまして、平成十七年は暫定値でありますけれども千四百八十五件でございました。 　また、声掛け、子どもに対する声掛け事案等につきましては警察庁では全国的な件数は取っておりませんが、例えば東京都内では十七年八月から同年十二月末までの間に、高校生以下の子どもに対する声掛け事案といたしまして警察が把握した件数は百六十件であると報告を受けているところでございます。

○芝博一君　是非、栃木県の事件についても捜査を鋭意をもって進めていただきたいと思いますけれども。 　子どもの被害状況が大変多く発生をしております。その中で、私が心配するのは声掛け事案であります。先ほど声掛け事案につきましては全国的なデータを集計していないということでありますけれども、東京都の場合、百六十件でしょうか。私の出身であります三重県でも年間、昨年度は二百四件ありました。地方へ行けば行くほど多くの事例もあるということも事実です。これが現実に子どもの被害につながっている事実もたくさんあるわけでありますから、是非、そこの把握もしていただきたいと、こう思います。 　そこで、公安委員長にお尋ねさせていただきたいと思いますが、去る二十八日に栃木県の現地にも赴かれたと、このことも聞いております。この栃木県の幼女殺人事件に懸ける、事件解決に懸ける公安委員長としての決意のほどを遺族の皆さんのためにも改めてお伝えいただきたいと思います。

○国務大臣（沓掛哲男君）　昨年の十一月以降、女子児童が殺害されるという痛ましい事件が続発し、国民に不安を抱く状況にあることを大変残念に思い、申し訳なく思っております。 　昨年の十一月二十二日に広島で事件が起き、三十日に被疑者が逮捕されたわけですが、私は広島へは十二月十四日現地を視察、お見舞い、また御冥福を祈らせていただきました。 　それで、この栃木の事件は十二月一日に栃木県の今市市で発生したわけでございますが、翌日の午後において茨城県の常陸大宮市の山林に遺体が放置されていたという大変痛ましい事件でございます。先週の土曜日、二十八日に現地に参りまして、いろいろな状況をお聞きしたり活動等を、視察も含めて行ってまいりました。 　本当に、この事件についてでございますけれども、この子どもは大沢小学校の一年生でございまして、自宅までが約二・一キロほどございます。途中の学校から三差路に行くまでの九百メートルは他の三人の子どもと一緒に行かれて、三人の子どもが右側の三差路を、そしてその子どもが真っすぐ行ったわけですけれども、それからまあ二百メートルぐらいのところまでは、警察犬が二頭でそれぞれ別々に追跡したところ、全く同じところで警察犬がその子どもを見失う、恐らく車で拉致されたのではないかという、そういうところでございまして、そこからちょうど直線距離で六十キロ離れているところがちょうど遺体の放置されたところでございます。そこへ行く幹線道路は三本あるわけですが、恐らくどれかを通っていったのだというふうに思っております。 　この今市市で起こった事件についてはまだ犯人、被疑者が検挙されておりませんが、私は広島とそしてこの今市と両方を見せていただいて、本当に、一つには、本当に短い人生をこの小学校一年生が終えなければならなかったということに物すごい悲しみを覚えました。同時に、何と非道なことをするのか、本当に非道なこの行為に対して憤りを感じました。この子どもは、本当に数時間、恐らくまあ一日以内でございました、短い時間、どんなに恐怖を抱き、そして苦痛を味わったのかという、そういうそれを与えた被疑者に対する強い憤りを感じました。 　と同時に、私たち大人が、又は私たち警察がみんな、学校の職員みんなが、なぜこういう子どもを救えなかったのかという大変無念、残念な思いもいたしました。同時に、やはり、何としても被疑者を一日も早く検挙すること、そのことがこの子どもに対する御冥福を祈り、そしてまた、家族に対するお見舞い、社会に対するいろいろな不安を払拭する上で欠かせないことだというふうな思いをいたしております。 　栃木県警においても、全力を挙げてこの問題に取り組んでおります。栃木県警、茨城県警、合わせて三百名態勢で合同捜査本部をつくって、休暇も返上して現在捜査に当たっているところで、早急に何としても逮捕するという皆さんの強い決意を感じて帰ってまいりました。これから、何といっても検挙こそ防犯の一番の大きな役割を果たすものだというふうに思っております。同時にまた、こういう痛ましい事件が起きないためにも全力を挙げて対応していきたい、そういう思いで帰ってまいりました。 　これからも、皆様方の御指導もいただきながら、この検挙、そして対策を立ててまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○芝博一君　ありがとうございました。一日も早い犯人逮捕の朗報をお待ちをしております。 　続きまして、犯罪から子どもを守るための対策が去る十二月の二十日に確定をされまして、今鋭意取り組んでいただいていると聞いております。その中でも、特に子どもたちの今の登下校時の安全を守るために緊急対策の六項目が示されております。この中に、拝見をいたしますと、この六項目の対策を三月までにどうしても立ち上げるんだと、こういう部分でございますけれども、やはり一日でも早い立ち上げを希望するわけでありますけれども、この六項目の現状の取組と進捗状況をそれぞれ、また各省庁別に、でき得れば内閣府の方でまとめていただいて簡潔に御報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（荻野徹君）　緊急対策六項目の現在までの進捗状況ということでございますが、昨年の十二月二十日に取りまとめた対策中の、登下校時の児童の安全確保のための緊急対策として六項目を掲げておりまして、これはそのすべてが既に実行に移されております。 　具体的に申し上げますと、一つ目の全通学路の緊急安全点検でございますが、これも従前からも文部科学省において教育委員会に対していろいろお願いをしていたところでございますが、今回の対策の決定を受けまして、改めて全小学校区、全通学路の安全点検を平成十八年三月までに行うように要請をしておりまして、これは既に各地域で順次取り組まれているところでございます。 　また、二つ目のすべての学校における防犯教室の緊急開催ということでございます。これも従前からそれぞれやってきたことでございますが、今回の対策の決定を受けまして、改めてすべての学校の全児童生徒が平成十八年三月までにより実践的な防犯教室を受講できるよう各教育委員会に要請をしておりますし、また文部科学省においては、現在、例えば低学年の方に着目をしたリーフレットを作るといったようなことをやっているところでございます。 　また、三つ目がすべての地域における情報共有体制の緊急立ち上げでございます。警察庁が中心に取り組んでいるところでございます。警察では従前も声掛け事案等のもろもろの不審者情報の地域住民への提供を行ってきたところでございますが、今回の対策の決定を受けまして、平成十八年、今年の三月までに、すべての地域で情報共有体制を立ち上げると。で、地域の実情に応じまして電話やファクス等既存のネットワークを活用しまして、できる限りすべての地域で標準化された形で実施できるようにいろいろと連絡をしているということでございます。 　四つ目が学校安全ボランティアの充実でございます。これも、文部科学省において平成十二年度からスクールガードリーダーによる指導、助言等による学校安全ボランティアの支援事業を開始したところでございますが、これも今回の対策の決定を受けまして、幅広い方々の参加を呼び掛ける等の対策を講じております。 　また、五つ目が路線バスを活用した通学路の安全確保でございます。これにつきましては、事業者の方々との調整等々あるわけですが、警察庁、総務省、文部科学省、国土交通省におきまして、各地域で教育委員会等がそういったことをお願いをする場合にスムーズにいくようにということで、その環境整備をするための方策につきまして現在四省庁で検討を進めている、既に検討を開始しているということでございます。 　また、六つ目が国民に対する協力の呼び掛けでございますが、これも政府広報の形で既にいろんな媒体を使って行っているということでございます。 　以上でございます。

○芝博一君　今既に実行されているものもあるし、これから立ち上げなければならないものもあると、こう思っております。 　しかし、いずれにしても一刻の猶予もならずにこの六項目の対策を早急に実行していただきたいと、これは当然の思いでございますが、そのときに、地域地域でお話をお伺いいたしますと、この施策を実行するために、例えば防犯教室の資料が欲しいよ、腕章が欲しい、たすきが欲しい、中にはパトロール用の自動車に赤色灯を付けたい、またステッカーを作りたい、いろんな地域の要望が上がってきていることも事実であります。 　ところが、この緊急対策六項目、三月までといいながら、今回の補正予算の中に組み込まれていないと承知しておりますけれども、そのことで官房長官、よろしいでしょうか。

○国務大臣（安倍晋三君）　子どもの安全対策につきましては、今委員が御指摘になったように、しっかりと政府全体として取り組んでいかなければならない問題であり、また喫緊の課題であると、このように認識をしております。 　政府としては、昨年の十二月に、喫緊の課題である登下校時の児童の安全確保のための緊急対策として六項目などを掲げた犯罪から子どもを守るための対策を取りまとめ、犯罪対策閣僚会議においてその着実な進捗を確認したところであります。 　その進捗状況については、ただいま政府委員の方から御説明をしたとおりでございますが、通学路の安全点検、防犯教室の開催、情報共有体制の立ち上げ及び学校ボランティアの充実、これは参加の呼び掛けでございますが、については本年三月までと時期を切り、すべての地域ですべての子どもの安全を守るために、しかも関係者が一致協力して実施するように求めるものでございます。緊急に実施可能でかつ実効性の高い対策であるというふうに考えております。また、路線バスの活用に関する環境整備や各自治体の選択肢を広げるための取組でありまして、国民への呼び掛けは自主ボランティア活動に関する端的な協力要請でありますが、いずれも時宜を得たものというふうに考えています。 　これらについては既に各地域で実行に移されているものでありまして、補正予算による新たな予算措置がなければ対応できないという性質のものではございません。 　また、緊急対策の六項目に盛り込まれた施策のうち予算を必要とする施策については、平成十七年度予算での対応に加えまして平成十八年度予算案においても適切に計上をしているところでございます。 　また、こうした施策についてはそれなりの実行に移すための準備期間が必要でございます。十八年度予算ではなくて、十七年度の補正予算になぜ入れないのかというそういう御指摘もあるわけでありますが、この実行に移すためのしばらくの準備期間が必要であり、しかし、実際にその準備を整えておいて、やるというときにはちゃんと平成十八年度の予算で裏付けがなされているということでございます。

○芝博一君　私は、今現実に、先ほど申し上げましたような物品が欲しいとかいう部分で、予算がないという部分が現実にあるわけであります。なぜ補正予算にそこのところを配慮されなかったのかなという部分でお聞きをさせていただきました。 　それは十八年度の新年度予算にも十分反映をして、そこにも配慮していますよと、こういうことでありますけど、しかし、新年度の予算の中でもろもろの子ども対策の予算が付けられていると思いますけれども、官房長官、新年度予算が承認をされまして、決定して、各それぞれの県、市町村に行って、予算が執行されるのは夏前なんです。決定したからすぐに、今の時点であれが欲しい、これが欲しいという予算が付くのは、また執行できるのは夏前しかできないと、この時間的なギャップがあるわけであります。 　予算を付ければいいという問題じゃなしに、私は、今回のところはいかに早く柔軟に対応するかというのが大変重要だろうと、こう思っておりますけれども、その辺について、新年度予算の運用方法についてのお考えもありましたらお聞かせいただけませんか。

○国務大臣（安倍晋三君）　先ほど御説明をいたしました子どもの安全に関する施策につきましては、既に平成十七年度予算の中に入っているものもございますので、それはしっかりと活用していくということでございますが、ただいま委員が御指摘になられましたように、来年、十八年度予算につきましては、しっかりとスピーディーに遺漏なき対応ができるように我々も全力を挙げて取り組んでいきたいと、こう考えております。

○芝博一君　是非、スピーディーに予算執行ができるように、対応ができるようによろしくお願いをしたいと、こう思っております。 　その中で、子どもの安全対策を守る中でも、先ほどからもお話が出ていますように、情報の共有が大変大事であります。特に、不審者の情報等についての情報を共有すること、これは学校から行政機関のみでなく、保護者に対しても大変重要な要素であります。 　特に、学校から保護者へ、そして保護者から保護者への連絡網のこの整備は大変必要と考えておりますけれども、重要だけれども、しかし一部では現在ある個人情報保護法のために過敏に、過剰に反応される保護者がいて、学校や地域によってはこの保護者の連絡網が作成されないという状況があることも現実であります。 　当局はこの現実を承知しているかどうか。そして、その個人情報保護法の下での保護者連絡網を策定していかなければならないと、こう思いますけれども、そのための対策をどうするのか、その点についても当局にお尋ねをいたします。

○政府参考人（山中伸一君）　先生御指摘のとおり、保護者の連絡網は、防犯情報等の緊急情報につきまして学校から保護者への連絡手段として活用をされてきたところでございまして、今後ともそういう学校から家庭への連絡体制の一つとして重要なものだと考えております。 　一方、学校の、この保護者の連絡網と個人情報保護法との関連につきまして、これを明確にしてほしいという声もございます。それを受けまして、文部科学省といたしましても、先般、二月一日でございますけれども、まず、個人情報保護法の適用の対象となります私立学校を対象とします指針の解説におきまして、従来どおり、保護者の同意を得るということによりまして、緊急連絡網の作成及びこの配付が可能であるということの記述を追加して、この旨を都道府県の関係のところにも周知したところでございます。また、公立学校を所管しております教育委員会の方にも同じ旨を通知したところでございます。

○芝博一君　是非早急に保護者の連絡網を整備いただきまして、対策に当たっていただきたいと、こう思います。 　その中で、警察庁に、今現在進めております空き交番の解消計画についてお尋ねをさせていただきたいと、こう思います。 　平成十六年の四月現在で全国の交番数は六千五百九か所、そのうち空き交番が千九百二十五か所あった。それを、地域の安全、そして治安の向上のために空き交番を解消していこうというこの計画。平成十九年の春を最終年度として千九百二十五か所すべての空き交番をなくしていく、この計画であります。大変地域住民にとっても喜ばれますし、警察力の向上にもなる、また子どもの安全対策にも寄与すると思っております。 　それは可として、反面、この計画には光の部分と影の部分があると、こう思っております。といいますのは、平成十六年に六千五百九か所ある全国の交番、これが平成十九年の春には二百九か所減って六千三百か所になる。片一方で空き交番は充実しながら、片一方で二百九か所の交番を廃止しているわけであります。警察力や治安の充実する場所もあれば、地域住民が不安に思って交番解消をまさしく熱望している、残してほしいという声のある地域はたくさんあるわけでありますが、ここのバランスをどう考えているのか。この交番の廃止基準等々がありましたら御説明ください。

○政府参考人（竹花豊君）　お尋ねの交番を減らす基準というようなものはございませんけれども、およそ交番は昼夜の人口あるいは世帯数、面積、行政区画及び事件又は事故の発生の状況等の治安情勢に応じ設置をされているところでございまして、交番の統廃合につきましても、各都道府県警察において治安情勢の変化あるいはその時々の警察力を総合的に勘案して、必要に応じてその在り方について検討しているということでございます。

○芝博一君　公安委員長、この空き交番解消計画、今も言いましたように、充実するところとなくなるところがある。むしろなくなるところに私は交番が必要だと、こう思っております。 　といいますのは、山間地であったりへき地であったり、そこのところである意味では今回の子どもの安全の事件が多く発生する可能性もある。そういうことも含めながらこの計画を改めて、全国一律といいませんけれども、平均的に、そして地域もバランスを取った形での交番計画へと見直しをするお考えはございませんか。

○国務大臣（沓掛哲男君）　ただいまの交番についてのお尋ねでございますが、都道府県警察において交番、駐在所の統廃合を行うに際しては、交番勤務員の増配置を行うなど交番、駐在所の配置の効率化を図り、夜間の対応能力やパトロール活動の強化に努めるなどしていると承知いたしております。 　交番、駐在所等が廃止されることについて不安視する住民の意見もあると承知しておりますが、統廃合により効率的な人員配置が可能となり、パトカーの運用、初動捜査体制、夜間の当直体制等が充実強化され、制服警察官の姿をよく見掛けるようになり、安心などの意見が寄せられているところもございます。 　今後とも、交番、駐在所の統廃合に際しては住民の意見を聞き、住民が不安を感じることのないよう配慮するとともに、その状況を検証し、治安対策に万全を期すよう警察当局を督励してまいりたいと思っております。 　まあ、確かに統廃合いろいろすることで減るところもありますが、それによってその人たちをある程度集めることによって機動的に広く行動できる、そういうような面もあって、そういうものを全体的に考えながらこの統廃合、そしてまたそれぞれの重点化を進めさしていただいているというふうに承知いたしております。

○芝博一君　終了させていただきます。

○委員長（工藤堅太郎君）　よろしいですか。

○柳澤光美君　おはようございます。民主党・新緑風会の柳澤光美と申します。今回、内閣委員会に所属させていただいて初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 　私の方は、食の安全、安心という観点から、時間がございませんので、質問を絞ってお伺いしたいと。できましたら答弁の方もできるだけ簡潔にお願いしたいというふうに思っております。 　今回、内閣委員会に所属さしていただいて、過去の議事録等をずっと読まさしていただきまして、実は最初にちょっと参議院の内閣委員会としてお伺いすることになるかもしれませんが、平成十五年に食品安全基本法が参議院の内閣委員会で可決されたときに、実は八項目の附帯決議が付されております。 　ここの手元にございますが、その一項目めに、今回のような事態を一番恐れたというふうに思うんですが、こういう表現になっています。国の内外における一連の食品供給の行程におけるあらゆる要素が食品の安全性に影響を及ぼすことをかんがみ、特に食料の輸入に当たっては検査に万全を期すること、我が国への食料の輸出国における食品の安全が確立されるよう、国際的な協力を推進すること、この二点が一番大きなテーマになっています。 　しかし、結果、今回その恐れていたことが起きてしまう。事前の現地調査が実施されない、そして米国から規定外の牛肉が輸入されてしまった。これは、私は参議院内閣委員会の附帯決議の無視であって、ある意味でいえばこれは本当に政府の不誠実さが表われている、もっと言わせていただければ国会軽視でもあり立法府軽視でもあるというふうに考えます。 　是非、政府を代表して安倍官房長官に一言御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（安倍晋三君）　輸入食品の安全確保につきましては、輸入時の監視体制の充実や輸出国における食品衛生対策の推進に努めているところであります。 　具体的には、輸入食品の検査については、検疫所の食品衛生監視員の増員や検査施設の充実等輸入時における検査体制の強化、そして輸入食品監視指導計画に基づく重点的かつ効果的な検査を実施をいたしております。また、輸出国における食品衛生対策の推進として、まず二国間協議等を通じた輸出国における安全確保対策の推進、そして専門家による現地調査の実施、そしてさらに試験検査技術の支援などに努めているところであります。 　今後とも、輸入時の監視体制の充実を図るとともに、輸出国における食品の生産から消費に至る各段階で適切な安全確保に努めてまいりたいと、こう考えております。

○柳澤光美君　本当に、懸念してきたことがそのまま起こってしまうということに大変危惧を感じています。 　次に、大変失礼な言い方になるかもしれませんが、松田大臣は食品安全担当の特命大臣ということで就任をされました。就任以来いろんなところで発言をされているのを見さしていただいている中で、私は食の安全に関しての積極的な発言が少ないように感じられます。専門が科学技術やＩＴということで、そちらも私は確かに大事だというふうに思うんですが、特に国民の健康だけではなくて命にもかかわるこの食の安全、安心への本当に踏み込んだもっと積極的な発言を、この場をかりてですがお願いしておきたいと、大変失礼な発言ですが。 　そこで、実は今回、輸入再開に当たって、閣議決定していた事前現地調査を実施していなかったと、これは食品安全基本法の第六条にある国の責務に明らかに私は反しているというふうに思います。それからまた、基本法の第二十三条の第三号には、内閣府に置かれた食品安全委員会の権限として、食品の安全性の確保のために講ずべき施策について内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告することができるという明確な表現があります。私は、今回のこの事態というのは、むしろ勧告権を行使するぐらい重大な私は事件ではないかなというふうに考えますが、松田大臣の方ではどのような御見解をお持ちでしょうか。

○国務大臣（松田岩夫君）　柳澤議員には御激励をいただきまして、ありがとうございます。私も就任以来、食品の安全というのはとても大事な問題だということで一生懸命頑張らさせていただく覚悟であることだけはお伝えさしていただきます。 　今お話しのことでございますが、今回こういう脊柱が混入されているというような問題が起こりまして、国民の皆さんに御心配をお掛けしたと、とても残念でございます。 　御案内のように、現時点では、リスク管理官庁の方で今しっかりそれぞれ対応していただいておるということでございます。もちろん、食品安全担当大臣として、原因の究明やあるいはまたこれからの再発防止のための対策について、リスク管理官庁がしっかり対応していただくようにしっかりと見極めさせていただきたいと、こう思っております。

○柳澤光美君　確かに、リスク評価とリスク管理が分かれた、しかしリスク評価というのは、今回の事態を見ても、リスク管理まで主体的に踏み込まないと本当のリスク評価はできないというふうに私は感じております。ですから、もっともっと、悪いことは悪い、おかしいことはおかしい、今回、身内の問題ではなくて、きちんと勧告をするというぐらいのことが必要だというふうに感じておりますが、もうこれ以上時間がありませんので答弁は求めませんが、私は、その縦割りになってお互いもたれ合ってしまうということに一番問題があると、だからやっぱりリスク評価の方からリスク管理のところに対してこれはおかしいと言うのが、談話ぐらいではなくて本来勧告権があるわけですから勧告を出すと、安全委員会として、というふうに思いますが、もし答弁できるのなら一言、できるかできないか御答弁いただければというふうに思いますが。

○国務大臣（松田岩夫君）　委員御指摘のように、法令上は食品安全委員会が勧告をすることができることになっております、法令上。しかし、現在の状況、食品安全委員会の所掌、勧告ということになりますと、食品安全委員会の所掌ということになりますが、食品安全担当大臣として、私、今の段階を申し上げれば、正に先ほど答弁いたしましたとおり、リスク管理官庁の方で精力的に今対応しておられます。それを今しっかり見極めさせていただいているというのが今の私の立場だと存じます。

○柳澤光美君　本当はこれ以上もう少し突っ込ましていただいて、是非私は、勧告をして、是非検討もしていただきたいというふうに思っています。 　といいますのは、今回一番大きな話題になったというか苦労をされたのは、私は内閣府の下に置かれた食品安全委員会だろうと。今日、寺田委員長にお越しいただいておりますが、大変御苦労されたと。昨年の十二月の答申も、非常に苦慮をされたという言い方は大変失礼かもしれませんが、あくまでも輸入プログラムが遵守されることを前提としてのリスク評価でしかあり得なかったというのが実態だというふうに思います。 　ところが、今回、これは新聞報道なんでちょっと確認をしたいんですが、一月の二十七日に、政府の方はこの後も、さらにこの後輸入再開をするときには食品安全委員会の了承を取る、取って決定をしたいということが報道されています。このことは事実かどうかお答えをいただければというふうに思います。事務局の方でも結構です。

○政府参考人（伊地知俊一君）　お答えいたします。 　私ども、今回の事案はリスク管理上の問題であるというふうに考えておりまして、リスク管理の観点から食品安全委員会は評価をしていただくところであるということでございますので、評価というよりは詳細をちゃんと調査をし、しっかりとした御報告をしたいというふうに考えております。

○柳澤光美君　そこで、私は大変御苦労をされてきた寺田委員長にお伺いをしたいんですが、リスク評価とリスク管理が分かれる、しかし国内だけではなくて海外を中心になる中でリスク評価がし切れない、あくまでもリスク管理を信じるという中でリスク評価をするということが非常に大変だろうというふうに思います。ですから、一月二十七日の新聞にも、委員長の方からはもう十分に議論を尽くしているので、これ以上もうリスク評価は無理だという発言がなされておりますが、そのことも踏まえて率直な御意見、御見解をお伺いできればというふうに思います。

○政府参考人（寺田雅昭君）　柳澤先生がおっしゃったことは、本当に委員会の立場をよく御理解願いまして有り難いと思っています。 　私、根本的にはやはりリスク分析という方法を取っていろんなことをやったわけで、私どもの委員会はリスク評価の機関でございます。それで、今度起きたことは管理がちゃんとできればこうだこうだという答申案を出してございまして、その管理がうまいこといかなかったということに関しまして、まあ大変残念だと思ってますが、現在、管理側はいろんなことを調べて新しい、新しい、とにかくその再発防止のための方策を立てられるということで、そのことに関しましては、評価というわけじゃなくて、私どもの役目といたしまして、評価したことに関して管理が後どのようにやられているかということをフォローするのが私どもの役割でございますから、そういう立場ではどういうことになるのか見極めたいというふうに考えております。

○柳澤光美君　今、寺田委員長もおっしゃられましたように、今の状況であれば国内外を含めてのその評価、リスク評価をするというのは非常に難しいというのが本音のお話だろうというふうに思います。 　そこで、今回、その食の安全というのは、決して今回の米国産牛肉だけの問題ではないわけです。中国からも農薬の問題、いわゆる日本の場合には完全な輸入大国ですから、ただ、自給率等、日本の国として考えなければいけないことはあるんですが、そうはいってもすべてのものがほとんど輸入に頼っていると。そうしますと、この内閣府の下に置かれた食品安全委員会という位置付けの権限だとか、もっと言えば機能をもっともっと強めなければいけないだろうというふうに私は率直に感じてます。 　ですから、平成十四年のＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告書、手元にもあるんですが、そこでも一番強く訴えられているのは海外からの情報収集の強化に力点を置かなきゃ駄目だと、海外の情報収集と国内への情報提供を一元的に担う機能をリスク評価を実施する機関に設置することが必要だという表現まで取られました。ですから、それが基本法の十七条の、国の内外の情報を収集し、整理及び活用等を行うというところにつながってきてるというふうに思うんですが、その辺が非常に弱い。 　とすれば、私は率直に感じるんですが、例えば農水省とか厚労省というのは、各国の大使館にいわゆるアタッシェ、つまり専門担当館員を派遣をしてます。私は、世界すべてに出せというんではなくて、特にアメリカとか中国とか、輸入をする主要国の大使館に、私自身は、食品安全委員会のプロパーのアタッシェを置くと。で、リスクコミュニケーションあるいは情報収集をきちんと取るということが私は必要だというふうに強く感じるんですが、これは松田大臣なのか、できれば僕は、内閣府の下にありますから安倍官房長官でもいいんですが、御見解があればお伺いしたいと思いますが。

○国務大臣（松田岩夫君）　柳澤委員御指摘のように、本当に内外の情報をしっかり集め、分析し、それを必要に応じ、随時引き出し、活用していく。食品安全行政に限りませんけれども、本当に大事なことだと。特に食品安全行政については委員御指摘のとおりだと思います。 　そういう意味で、もちろん現在も食品安全委員会、例えば世界保健機関、ＷＨＯとかあるいは欧州食品安全機関等、諸外国の我々に対応するいつも協力関係を取っているところとの関連情報交換、あるいはその他広く在外アタッシェを通じましても情報を集め、そして分析し、そして我々だけではないリスク管理機関側にも適宜情報を共有しているということを今続けております。なお一層そういった努力を続けていきたいと思いますし、また、そういったことができるようにということで、御案内のように、食品安全委員会に食品安全総合情報システムというものを今構築しつつございます。そういう意味でも、一層更に努力をしていきたい、こう思っております。

○柳澤光美君　やるかやらないのかというのが非常に不明確。 　せっかく寺田委員長に来ていただいて、私の提案、寺田委員長の立場で見るといかがですか。

○政府参考人（寺田雅昭君）　有り難いお言葉ですけれども、やはり私どもは科学的な評価をするというところで、現在、もう少し具体的に言いますと、毎日世界じゅうのホームページを見まして、ＷＨＯとかＥＦＳＡとかいろんな国際機関がございますから、それを通じて情報を収集して、一週間に一度それを集めて消化して、国民の皆さんにも出せるものは出すという形を取っておりますし、それから、私、二年半前に就任して世界じゅうのそういう機関に行きまして、コンタクトパーソン、何か新しい情報があったら教えてくれというそういうコンタクトパーソン、ネットワークもできておりますから、今のところは特に私たちの委員会、プロパーのもののあれが必要だとは思いませんし、これは管理機関の方の在外駐在員を通じて協力、今もしていただいておりますが、それで私はいいんじゃないかというような感じはしております。

○柳澤光美君　ただ、私今回見ていて、どうしても管理機関というのは、農水ですと両国間の関係だとか、余りにもリスクということではなくて動いてしまう。非常に公平な立場で、客観的な立場で日本国民の食の安全と安心を守るといったときに、この食品安全委員会の位置付けというのは大変大事になってきますし、実はこの基本法が衆議院で可決されたときに、附則八条として法の検討条項が法案修正としてこれ追加されているんですね。これもう今回のような事態が起きるんではないかという心配があって、基本法ができても、実際のその運用はどうなっているかの確認、いわゆる国際的動向、社会情勢の変化を勘案し、施行の状況について検討を加え、必要があると認めたときには所要の措置を講ずると。 　そんなことも含めて、是非、安倍官房長官に、今後その辺も内閣府として考えていく必要があるんではないかというふうに私は率直に思うんですが、御見解があったらお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま松田大臣から答弁もございました。また、寺田委員長からのお考えも述べられたわけでございます。 　確かに、委員御指摘の点というのは極めて重要な点であると、こう思っておりますが、リスクにつきましては、リスク評価そしてまたリスク管理の立場からそれぞれ役割に応じ、必要な調査、情報収集に今取り組んでいるところであります。これはもう既に松田大臣が説明したとおりでありますが、今後、リスク評価機関である食品安全委員会では、最新の科学的知見を収集するために、国内のみならず海外の関係公的機関、マスメディア、インターネット等を通じて広く国の内外における食品の安全性の確保に関する情報について収集、整理等を行っているわけでありまして、また自ら収集、整理等を行った情報や、諮問を行ったリスク管理機関から得た情報を十分に活用しながらリスク評価を行っているというふうに承知をしておりますが、しかし、さらに、ただいま委員から御指摘をいただいた点も十分に念頭に置きながら、今後とも、食品安全基本法に基づきまして、食品安全委員会が果たすべき役割を一層発揮されるように我々としても努めていきたいと、こう考えております。

○柳澤光美君　本当に、むしろこれからの、もう起きてしまったこと以上に、これからどうするかというのが非常に大事だというふうに考えておりますので、今後もいろんな形でまた問題提起をさせていただきたいと。 　そして、今日は猪口大臣にもちょっとお越しいただいたんですが、今回のＢＳＥの問題というのは、日本国民というよりも本当に消費者の安心と安全の部分に、非常に脅かして大きな影響力を与えました。しかも、今回の事態の中では、ストップする一か月弱の中で、実際にはもう入ってきてしまう、一部はもう流通に回っているという現実もあります。そのことがやはり消費者や国民に大きな不安を与えているわけですが、私は、この食の安全と安心には消費者行政を所管される猪口大臣にももっともっと積極的に絡んでいただきたいというふうに思いますし、この事態を受けて、今どのように考えられ、どのように認識をされているのか、お答えをいただければと思います。

○国務大臣（猪口邦子君）　恐れ入ります。 　柳澤先生にお答え申し上げます。 　言うまでもなく、消費者の利益の擁護と増進におきまして食の安全の確保は最も基本的なものでございます。消費者の信頼を確保していくこと、大変重要なことと私として認識しております。 　そのような観点から、消費者行政担当大臣といたしましては、消費者基本計画というのがございます。これをやはり大事に推進していくことが私の責務でございます。この基本計画を推進していく中で、消費者の皆様に食の安全についての安心感を持っていただくよう引き続き努力してまいります。

○柳澤光美君　ありがとうございます。 　私は、この食の問題というのは、猪口大臣が担当される少子化の問題にも大きな影響が出るんだろうと。健康な体があって、健康な赤ちゃんが生まれて、生まれた子供たちに、健康な、安全な食物があって育っていく、そういう意味じゃ根幹にもかかわってくるというふうに思いますし、是非食の安全、安心の問題というのは政府を挙げてまた取り組んでいただきたいと、猪口大臣にも是非よろしくお願いしたいというふうに思っております。 　実は、私は今回初めてですから多少自己紹介を兼ねて言わせてもらうと、ＵＩゼンセン同盟と言いまして、民間のあらゆる産業、業種が集まっている組織の働く皆さんに応援していただいて議員になりました。特に民間、大手よりもむしろ中小零細も非常に多いんですが、それ以上に実は食品製造、あるいは小売業、外食産業、本当に多くの仲間がいます。それだけではなくて、連合を含めて日本には食にかかわるところで働いている皆さんがたくさんいらっしゃるというふうに思います。 　そこで働いている者の気持ちというのは、本当にこの食の安全というのは最大のテーマになるんです。ですから、本当に最大の注意も払いますし、神経も一番使います。なぜかといえば、お客様の安心というものを失ってしまうと、すべてが駄目になってしまう。そういう意味では、一生懸命職場で努力している者が、国のこの政策が非常にあいまいであったり、このようにずさんであったりということが、職場で一生懸命汗水垂らして働いている人たちの日ごろの努力がみんな水の泡になってしまうというふうに私は強く思います。ですから、私の下にはそういう立場の皆さんから本当に多くの声が、メールも含めて寄せられています。もうちょっと、本当に根幹の国の食品安全対策をもっとしっかりやってくれということが私は最大の今回テーマだろうというふうに思っています。 　ですから、是非、松田大臣に、国民、消費者はもちろんですが、そこに働く人たちにも向けて、これから本当に安全対策、真剣にやるんだということも踏まえて、見解を述べていただければというふうに思います。

○国務大臣（松田岩夫君）　柳澤議員おっしゃるとおり、本当に今国民が求めておりますのは安心、安全な生活だと思います。そういう中で、食品の安全というのはその基本中の基本だと思います。最も大事な分野だと思います。猪口大臣もおっしゃいましたが。 　そういう意味で、本当に今こうして食品安全基本法を作っていただいて二年半、この制度を我が国内にしっかりと、国民が本当に信頼する制度として、今着々その基礎がつくられつつあると思っておりますけれども、今こそとても大事な時期だと、この行政が本当にしっかり定着するようにしていくことが私の最大の責任だと、そう思ってやっていきたいと思っております。 　どうぞ、またそういう意味で、内閣委員の皆様方、またいろいろ御指導いただきながら、よろしくお願い申し上げます。

○柳澤光美君　時間がちょっとありますんで、通告はしていないんですが、私のその思いを込めてちょっと官房長官にお伺いしたいと思うんですが、私、グローバルスタンダードでまたアメリカンスタンダードというのがあるのは分かるんですが、やはり一方でジャパニーズスタンダードというのがあります。この食の問題は、アメリカンスタンダードとジャパニーズスタンダードの大きな違いの部分でギャップがあるんではないかなというふうに感じています。 　実は、私自身もスーパーの出身なんですが、日本のお客様というのは食に対する安全という、求めるのは非常に強い気持ちがあります。ですから、アメリカの皆さんとはちょっと違うというふうに思っています。 　ですから、私自身、また日本とアメリカの違いという中では、今後の内閣委員会の中でも、小泉改革は私は必要だというふうに思うんですが、一方でジャパニーズスタンダードの部分を大事にしていかないとトータルが直ってこないということを今しみじみ感じておりまして、その辺のところで、こういう輸入大国になったときに世界に向けて、日本という国はこういう国なんだ、日本の歴史と伝統と文化はこういう流れにあって、特に食に対する価値観というのはこれだけ強いニーズを求めている。 　実はこれ、食だけじゃないんです。着る物にしてもですね。ですから、日本の小売業というのは本当に大変です。例えば、縫い方が悪い。海外だったらほつれがあっても安くしたら売れるんですが、日本は安い物であっても完璧を求める。ましてや食に対しては非常に強いものを持っているんだということを、もう少し政府として国に強く発信をしていく、世界に。特に、アメリカ、中国等、また価値観が違う、スタンダードが違うところにジャパニーズスタンダードをもっと強く訴えるということが前提にないと、またこういうギャップが起きてくるだろうというふうに強く感じますが、その辺を踏まえて、安倍官房長官の御見解をお伺いできればと思います。

○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま委員御指摘のように、食に対する受け取り方は国それぞれでございまして、食文化あるいは社会の発展状況等々が違う国にあっては当然、いわゆるスタンダードも違うんだろうと、こう思うわけでありますが、しかし、日本に輸出しようとする国は日本のスタンダードに合わせる、これは当然のことなんだろうと、こう思うわけであります。 　先般、ゼーリック国務副長官が来日した際、会談した際にも、私の方から、アメリカがしっかりとこの牛肉において信頼を回復をしなければ、安心と安全を確保されたということを我々確信しなければ、決して日本の消費者は米国産の牛肉を手に取ることはないということを強く申し上げているわけであります。 　今後とも、日本としても意見交換の場を持ったり、あるいは今委員が御指摘になった現場感覚で、関係の業者同士がしっかりと日本の食文化はこうなっている、消費者はこういうふうに考えている、日本のスタンダードはこういう背景にあって成り立っているんだということを、例えば業者間でもしっかりと意見交換を行うということも大切ではないか、こう思うわけでありまして、日本が食文化において非常にセンシティブな文化を持っているということを我々もしっかりと世界に対しても発信をしていく必要があるんだろうと、このように思っております。

○柳澤光美君　ありがとうございました。 　ということで、むしろ食の安全、安心の問題は、こんなことが起きないように、むしろこれからの取組が大切だというふうに私は思っておりますので、是非、松田大臣にもエールを送りたいと思います。是非頑張っていただきたいというふうに思いますし、猪口大臣にも関与をしていただいて、政府を挙げて取り組んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（工藤堅太郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。 　　　午後零時五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（工藤堅太郎君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、子どもの安全対策に関する件及び食品の安全性の確保に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○白浜一良君　午前中に引き続きまして、若干の議論をしたいと思いますが。 　まず、子どもの安全対策でございますが、午前の議論でもございましたように、大変大事な問題でございまして、既に政府も六項目の緊急対策を実施をされていると、こういうことでございますので、しっかり遂行していただきたいと思いますし、これから審議をされます平成十八年度の予算に関しましても、我が党もいろいろ政府に申入れもいたしましたし、例えば文科省はスクールガードの要請等、この子どもの安全に関する予算が二・六倍にも増えているわけでございますし、また警察の方でもいわゆる防犯灯の設置等、二割強の予算が増えているわけでございまして、速やかな予算成立の執行が待たれるところでございますけれども、その上で今日は三点ばかり、今日は官房長官も、申し訳ない、お忙しいところ来ていただいておりますので、少し御提案を申し上げたいわけでございます。 　一つは、いわゆる町内会といいますか自治会といいますか、そういう一体とした、学校、保護者、警察等々の一体となった取組が大事じゃないかと、このように思うわけでございます。私は昭和二十二年生まれで、戦後の荒廃した時期に子どものころを送ったんですが、それでも、私は奈良県の大和郡山市で生まれ育ちましたけれども、親からも言われましたし、変な人に付いていったらいかぬと、人さらいに遭うと、こういうふうに親からも言われましたし、まあ近所のおじさん、おばさんからも、そういう話は私たち聞いたわけでございます。ですから、町内で変な人が来たら皆分かる、そういう地域社会そのものに安全装置があったわけでございますが、現代社会はそういう面で大変そういった面が希薄化していることがございます。そのすき間をついてこういう凶悪な犯罪が起こっているわけでございます。ですから、当然警察は警察としての対応、文科省は文科省としての学校を中心とする対応、こういうことも大事でしょう。 　しかし、この地域社会と一体化しなければなかなか効果が上がらないという点で、まず一つ申し上げたいわけでございますが、総務省がもう少し予算とか、それぞれ全国の地方自治体が地域で持っている力というか、特にお仕事を終えて時間があるようなそういうＯＢの方もたくさんいらっしゃる。町内会と一体となって、そういう方の力を登下校を始め地域の安全に役立ててもらうと。ボランティアをやろうという方は一杯いるわけで、そういう面でいうと、やっぱり総務省がそれぞれ全国の自治体に働き掛けてそれぞれ町内会とか自治会の力を出させていくという、そこにこの警察とか学校とか保護者が一体となって地域をガードすると、こういう取組が大事だと、一体となった取組が大事だと、このように思うわけでございますが、いかがでございましょう。

○政府参考人（荒木慶司君）　お答えいたします。 　地方公共団体におきましては、子どもの安心、安全確保のため、ＰＴＡ、高齢者あるいは自治会などの協力を得まして、様々な自主的な取組が行われているところでございます。総務省としましては、これは平成十六年度から始めておりますが、地域安心安全ステーションモデル事業という事業を通じまして、このような自主的な取組を更に進めるために地方団体を支援しているところでございます。 　この地域における子どもの安全を守る取組には、ただいま議員から御指摘ございましたように、正に子どもは地域社会全体で守るということが大切でございますので、地域住民の方々の積極的な協力というものが何より必要でございます。したがいまして、この事業を実施するに当たりましては、小中学校、警察、消防、ＰＴＡ、あるいは地域住民の方々、ボランティアなどが連携して取り組んでいただくようにお願いをしているところでございます。一例で申し上げますと、埼玉県の富士見市、千葉県の市川市、京都市などにおきましては、各種団体が連携しまして、防犯パトロールの実施や、安心安全情報の配信などに取り組んでいるところでございます。 　これまでも総務省としましては、ただいまの施策を行っておりますほか、毎年度、地方行財政重点施策というものを地方団体にお示ししておるわけですが、その中でも地域における安心安全対策を位置付けまして、これは都道府県の企画担当部長会議などを通じまして、地方公共団体に対しまして、これら施策に積極的に取り組んでいただくように要請をしているところでございます。 　今後とも、地方団体に先進事例あるいは優良な取組事例についての情報提供を行うなど、その支援に努めてまいりたいと考えております。

○白浜一良君　今説明いただきましたが、モデル事業として地域の安心安全ステーションですか、のモデル事業としてやっていらっしゃるの分かるんですが、それはそれで、先行的にはそれでいいんですけれども。これは全国の自治体がやっぱりそういう成功したモデルを先例にして積極的に取り組めるという、そういうふうにやっぱり啓蒙してあげることが大事だと思うわけで、今も少し答弁がございましたけれども、しっかり取り組んでいけるようにしていただきたいと、このように思うわけでございます。 　それから、二点目に、これは官房長官にお話し申し上げたいんですけれども、どうしても、今これ官邸で、あれですか、子どもの安全の関係省庁連絡会議と、こうあるみたいですね。そういう事務的な連絡会議はされているみたいでございますけれども。今もお話ししましたように、警察とか総務省とか文科省とか、これ一体とした取組がなければいけないということもございますし、この子どもの安全対策ということで、例えば困っていらっしゃる、取り組もうとするけれどもどうしたらいいかと、具体的な事例含めて悩んでいらっしゃる、そういう学校とか自治体があるかも分かりません。そういう場合、ここに聞けば全部分かると、いろんな手を打てると、そういう意味からも、もう少し官邸でしっかりした事務局というんですかね、ここに来れば全部対応できますよと、こういう機能を強化された方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（安倍晋三君）　当然、この犯罪対策については官邸でリーダーシップを取って政府全体として取り組んでいかなければならないと、こう考えています。 　犯罪対策関係閣僚会議におきましても、しっかりと犯罪に対して取り組んでいく、また先ほど委員から御紹介がございました犯罪から子どもを守るための対策もこの閣僚会議において決定されたものでありまして、そうした諸施策をしっかりと実行していきたいと、こう考えるわけでございます。 　また同時に、委員が御指摘になりましたボランティア活動、ボランティアによる子どもを守るための活動も、これは極めて重要であり、我々もしっかりと支援をしていきたいと、こう思っております。ボランティアによる自主防犯活動を支援する地域安全安心ステーションモデル事業など、地域のボランティア等の支援のための施策を盛り込んでおります。 　ボランティア活動を促進する観点から一元的な窓口を設けるべきであるという御指摘は、これはもう重要な御指摘であると、こう思っておりますが、他方、各地の実情に応じた取組がこうした分野は必要ではないだろうかと、このように思うわけでありまして、内閣官房が直接対応することがいいのかどうか、これはやはり地域のそれぞれの独自性に任せて、その地域地域、例えば都道府県においてはそれぞれの窓口があるわけでありますので、官邸において一元的な対応をすることは必ずしも今の時点では適切ではないというふうに考えております。 　もちろん、もとより地域の防犯に貢献しようという方々の熱意は最大限生かされるようにするべきであり、ボランティアの活動支援のための仕組みづくりについて、警察などの取組についてしっかりとまた委員の御指摘を踏まえまして督励をしていきたいと、こう思っています。

○白浜一良君　今日はそのぐらいの答弁で。 　ただ、連携するためには、会議やるのも大事なんですけど、会議やっただけではなかなかいわゆる実態に即した対応というのは難しい面がございまして、現場は一体とした問題あるわけで、警察だけではいかぬと、文科省、学校だけではいかぬと。それぞればらばらでは対応しづらいものがあるんで、いわゆる官邸のそういう連携密にするために事務局を強化されたらどうかという意味で私は申し上げたわけで、まあ今はそのぐらいの答弁で理解をしておきたいと思います。 　それからもう一点、三点目に申し上げたいことは、こういう子どもに対する犯罪とか性犯罪というのは再犯のケースが多いんですね。これをどう抑止するかということで、私、本委員会でもかねてから何回か取り上げていたんですけれども、ＤＮＡのデータベース化を図った方がいいということを申し上げました。 　それで、当時、私がここで質問したときに刑事局長をされていた岡田さんいう方が今、国会図書館へ行かれまして、それで国会図書館でちょっとこの西洋の例とか引かれて論文まとめられまして、先日電話が掛かってきました。ちょっとまとめたんでまた御参考になればいうことでお電話いただきましてですね。その岡田さんも刑事局長だったんで実際の警察の任務はよく御存じな上で、そういう再犯防止という意味からも、犯罪から子どもを守るという意味からも大変これは役に立つという、そういうふうにおっしゃっているわけで。 　これは公安委員長が答えていただけるんですか、警察ですか、分かりませんが、取りあえずＤＮＡのデータベース化をしておきますと、もう指紋とは違いまして、髪一本落ちていても唾液からでもどこからでも要するに分かるわけでございますから、それだけ抑止力にもなるわけで、取りあえずこのデータベースをもっと拡充しろということを言いたいわけですが、いかがでしょう。

○国務大臣（沓掛哲男君）　前回の国会で白浜委員がこのものの質問をなさっておられますＤＮＡ、私も一応質疑を読んでまいりました。大変専門的なことに詳しい白浜委員でございますので、また私自身も先般警視庁へ参りまして、ＤＮＡのデータベース化の状況も見てまいりました。 　そういう経験を生かしながらお答えさしていただきたいと思いますが、ＤＮＡ型データベースを積極的に活用することによって、子どもに対する犯罪についても再犯時の迅速な被疑者検挙が可能となるほか、データベースに登録された者に対する再犯抑止効果もあるものと思っておりますが、活用状況ですけれども、本年一月末現在で本システムにより被疑者が確認された事件は百五十人、百八十三件、うち異なった府県間の事件が二十七人、三十六件というふうになっております。 　諸外国では我が国とは異なり、一定の者から一律にＤＮＡ型情報を収集しデータベースの拡充を行っており、我が国においても同様の制度を導入すべきとのお考えがあることもよく承知しておりますが、ただし、その点については現在のデータベースの今後の運用状況、国民への理解の広がり等も勘案し、各方面からの様々な意見を吸い上げた上で今後検討していくべき課題だというふうに思っております。 　英国が一番進んでいるようでございまして、大変なデータベースを基にしながらそういう犯罪の検挙あるいは抑止に大きな力を発揮している、効果を発揮しているというふうにも聞いておりますし、それに続いてアメリカやドイツ型というのもございますが、そういう点でこれからいろいろ勉強していくことは必要だと思いますけれども、いろいろ、これを導入するには日本人固有のやはりいろいろな、この個人情報に対するいろいろな問題などなどもございますので、各方面の理解を得ながらするため、いろいろ検討していくことが大切だというふうに思っております。

○白浜一良君　個人情報は別にいいんですよ、それは犯罪者の記録ですからね。 　それで、まあ、もう多分そこまでしか答えられないんでしょうけれども、これはやっぱり法律作らないと全部のデータできないんですよ。これ何回も私も申し上げているわけで、法律作ることに関して何かお話ございますか。

○国務大臣（沓掛哲男君）　まだ法律を作るところまでは熟していないというふうに思っておりますので、そういう点について、このＤＮＡの今少しずつできておりますデータベースの効果あるいは国民の意識、そういうものを十分踏まえながら検討していくことが大切だというふうに思っています。

○白浜一良君　大変これはヨーロッパの例でも効果があるので、現実的に進めていただきたいという要望だけしておきたいと思います。 　それから、もう一点だけ子どもの安全ということで、昨年十二月に京都の宇治で学習塾で悲惨な事件がございまして、今日は、経産省ですかね、来ていただいていますので、ちょっとその経過だけ、今後の見通しだけお聞かせ願いたいんですけれども、塾というのは、どちらかといいますと、講師はだれでもなれるというような、そういう何ら規制もない、そういうところでの事故でございましたので、当然業界の自主的な取組が大事でしょう。 　それで、今いろいろそういう安全対策で業界でそれ議論をされているというふうに伺っていますが、今後の見通しだけ言っていただきたいと思います。

○政府参考人（西川泰蔵君）　お答え申し上げます。 　経済産業省では、学習塾におけます子どもの安全を確保するため、昨年のその事件の直後、私どもが所管いたしております社団法人の全国学習塾協会というところに対しまして、学習塾におけます安全を重視した学習環境の整備と、それから教職員の質の向上と、及び通塾時におけるその安全の確保、この三点につきまして詳細なガイドラインを定めてその万全の対策を早急に講じるように指導したところでございます。 　また、私どもの二階大臣の御指示によりまして、このガイドラインの策定に当たりまして関係省庁の知見を踏まえる場といたしまして、内閣府、警察庁、文科省及び経済産業省の四省庁の局長級の対策会議を設置することといたしまして、これはもう既に昨年の十二月二十七日に第一回目の会合を開催しているところでございます。 　で、御質問の塾での取組の進捗状況ということでございますけれども、この全国学習塾協会におきましてはこれらの指導等を受けまして委員会を設置いたしまして、本年の一月十六日にその第一回目の委員会を既に開催いたしておりまして、ガイドラインの策定を開始したところでございます。このガイドラインにつきましては、本年の三月中旬を目途に策定すべく、その委員会の中で目下鋭意作業中でございます。このガイドラインがまとまり次第、関係省庁とも連携しつつ、セミナー等を開催することによりまして、その周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○白浜一良君　三月に一定の答申があるということで、それを踏まえて本当に実効性のある対応をしていただきたいと、このように申しておきたいと思います。 　それじゃ、子どもの安全対策は結構でございますので、安倍官房長官、御苦労さんでございました。審議官も結構でございます。 　次に、食の安全について何点かお話し申し上げたいと思います。 　あれ、委員長さんは来られていないのかな、ああ、済みません。もう時間があんまりなくなってしまったんではしょりたいと思いますが、まず全般的な所感だけ聞いておきましょうか、委員長さん。 　まあ、せっかく再開を決められて、答申されて、それに基づいて輸入再開が始まったわけでございますが、もう一月になってすぐこういう危険部位が発見されたということ、このいわゆるてんまつをまあ食品安全委員会の委員長としてどのように、いわゆる管理官庁に対して、リスク管理をする官庁に対してどのような認識持たれていますか。

○政府参考人（寺田雅昭君）　今おっしゃいましたように、去年の五月から本当に長くプリオン専門調査会の方、評価ずっとやってこられまして、一か月もたたないうちにこういう事態が起きて、大変本当に残念に思っております。 　評価と管理とを分けた組織になっておりまして、私ども評価では管理の問題だというふうに、省庁の壁を評価と管理でもう一つつくる気は全然ないんですけれども、今回の問題は明らかに管理の問題というふうに私認識をしておりますし、それから、こういう事件が起きた後の処置に関しましては、総理大臣の指揮の下に全面的に禁止したというのが、管理の問題としては大変国民の健康を守る上から適切であったと思っております。 　今後、輸入再開に向けてアメリカ側がどういう対処をするのか、この原因は何であったかというようなことを、私たちは、評価とはいうものの、その評価をしたことに対しての施策をフォローするという義務がございますので、そういう面できちっとフォローをしていきたいというふうに考えております。 　以上です。

○白浜一良君　フォローをするというのは大変大事でございましてね。 　もうお聞きになったと思います。私も昼前のペーパーで見たんですけれども、アメリカ農務省の監査局ですか、が向こうの二日、米国内で実施されているＢＳＥに関する検査や食肉処理についての監査報告を発表したと。それはアメリカの監査局が発表したんですよ。それで言っているのは、記録の不備できちんと除去されているかどうか判断できなかったと言っています。それから、調査したほとんどの施設が特定危険部位の除去に関する適切な計画を持っておらず、農務省もその事実を必ずしも把握していなかったと指摘したと。 　アメリカの監査局がこういうふうに言っておるんですけど、これ御存じですか。どう思われますか。

○政府参考人（寺田雅昭君）　その情報は私知りません。ただ、そういうことを言っているんで、大変本当驚いております、本当言うと。 　それで、それに対して管理側がどういうふうな対処をされるかということは、今申し上げましたようにきっちりと見守っていきたいというふうに感じております。

○白浜一良君　リスク評価する立場なんでうかつなことは言えないというお立場は分かりますが、国民から見れば、本当、食品安全委員会が私たちのこの食の安全を守ってくれているんじゃないかというそういう期待感があるわけで、リスクの評価と管理とを厳密に立て分けてそういうふうに言っていることが、何か逃げてるのちゃうかなと、こういうふうにも国民は錯覚しがちなんで、いろいろ評価をする上での限界というのはあるとは思いますけれども、やっぱり言うべきことは言うというようなことをやっていただきたいと思うんです。 　現に、もうこれは調べないと分からないでしょうけど、今の法律で、範囲でいいましても、内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告する権限というのがこれ食品委員会にあるんですよね。だから、そういう勧告すべきだという事実をというか、確認するというか、評価するというか、そういう役割がやっぱり食品安全委員会にはあるわけでございますから、しっかり取り組んでいただきたいと、このように思うわけでございます。 　ちょっと私聞くんですけど、僕らもう素人なんで分かりませんのやけど、当然日本のいわゆる屠殺の方法とアメリカの屠殺の方法違いますし、それで全然危険部位に対する取扱いも全く違うんで、そういう全く違うところということがあって、それで輸入する牛肉は日本のリスクに合った形で輸入がされるというようなことは本当に考えられます。

○政府参考人（寺田雅昭君）　それは難しいかも分からないですけれども、いわゆる輸出プログラムを上乗せするということが、私たちの評価をして、危険性は同じであるというふうに評価したわけですから、評価した側から言いますと、そういうことが可能であると、可能にしてもらわないと困るということであります。

○白浜一良君　私もこれ書物で読んだ話ですけどね、先ほど言いましたこの報告の中にも一部触れられているんですけど、三十か月以上の危険部位は除去することになっていますね、アメリカでも。ところが、その除去した危険部位は肉骨粉にして、牛にはやってないけれども、鳥とか豚のえさには混ぜておると、そういう事実があると書いてあるんですよ、要するに。牛とか鳥が食っているということは、その食ってる豚とか鳥を人間食うてますわね、要するに。そういうものは果たして、アメリカで常態化しているということに対する、これはどのように思われます、これ。

○政府参考人（寺田雅昭君）　大変堅苦しいお答えになりますけれども、答申案にも私どもの附帯事項といたしまして、全部で二つあるんです、これは必ずやってくれと。というのは、輸出のこのプログラムは必ず守ってくださいと、それから国民に対する説明責任とありますよと。 　それから、三番目、四番目、五番目の三つは、これはやってくれということじゃなくて、議論の間に出てきたということがありまして、それは危険部位を完全に除くこととか、それから今言われました交差汚染、いわゆる飼料の規制が緩やかだから、そこをきちっとやってほしいということを管理側からアメリカ側に伝えてくれというようなことを申し上げております。それから、サーベイランスといいますか、検査を少なくとも今のままの状態でやってくれというふうに伝えてくれというふうに申し上げます。 　以上です。

○白浜一良君　そういう管理官庁に対していろいろおっしゃっていることをもっと公表された方がいいですよ、もっと。その方が国民安心しますよ。分かりにくいのはいけませんね。 　それで、これも私、本で読んだんですけど、日本は一年間で百三十万頭ですね、屠殺しているのが。それで、検査官がいますから、一人当たり八十秒要るんですよ、一頭が。ところが、アメリカは二千七百万頭、年間で。検査官が少ないんで一頭当たりに直したら十二秒、これ秒数だけでは測れませんけれども、これだけもう違いがある。それだけに、日本に輸出する牛肉はきちっとした日本の基準に合ったものと、厳しくせなあかんぞと、それは農水省にも厚生省にもやっぱり委員長の権限ではっきり言うべきじゃないですか、これ。

○政府参考人（寺田雅昭君）　御存じのとおり、私たちの委員会は、毎週木曜日、完全オープンでやっております。それから、プリオン専門調査会も、これも全部オープンでやっております。それで、そのときには、一般的にプリオン専門調査会などは農水、厚生労働省の方も来ておられます。その場におきまして、今回起きたこと、あるいは一月の二十日ですか、こういうことが起きる前に、十二日の日に私ども委員会、それから十九日の日にはプリオン専門調査会で、こういう事態が起きる前にこの答申の中の必ずその遵守、附帯事項の二つ、この二つは必ずお願いしますよと。 　特に、ちょっとこんなことを言って管理官庁に申し訳ないんですけれども、遵守するとかいろんなこと、外交の問題とかいろいろあると思うんですけれども、国民への説明がちょっと足りなかったかなというようなことはそういう場でも申し上げております。

○白浜一良君　もう一つ、今朝のニュースでしたんですけれども、食品安全委員会の委員の先生か専門会議の委員の先生か知りませんけれども、もし輸入再々開するんでしたら、日本の管理官庁が査察したそういう屠畜場からのみに限定すべきだと、こういう発言をされたという今朝のニュースだったんですが、これはこれで一つの見解なんですけれども、どうでしょう、委員長として。

○政府参考人（寺田雅昭君）　私もそのニュース見ました。プリオン専門調査会の吉川座長です。 　吉川座長は個人的な意見として言われたんでしょうけれども、それも参考にして、管理官庁の今度の対応をされるときには参考にしていただければ、私も個人的には有り難いと思っております。

○白浜一良君　それで、担当大臣、松田大臣、やっぱりまじめにリスク評価、食品安全委員会でされてて、それでホームページで開示をされている、それはそれで大事なことなんですけれども、まあいわゆる他省庁への影響力、発言、それからいわゆる国民への説明という点では、やっぱり私は大臣が一肌も二肌も脱がにゃいかぬと、そういう意味では、担当大臣としては、そう思うわけでございます。 　ですから、どうですか、食品安全委員会としては、まあリスク評価を所管する委員会であることには間違いございませんが、これは実際、食品となるためには、そういうリスク管理しているいわゆる行政官庁との一体性がなければならないわけなんです。そこのつなぎとか国民に対する説明とか、私はもう大臣に活躍してもらう以外ないと、こういうふうに思っているわけでございますが、いかがなものでしょうか。

○国務大臣（松田岩夫君）　白浜委員のおっしゃること、よく私も分かります。現に私も、三十一日でございましたか、寺田委員長始め食品安全委員会の委員の方々に大臣室にお越しいただきまして、しみじみ申したんですが、こうして二年半になります、今この制度が本当に国民に信頼される制度にしっかりと定着させることがとても大事な時期だと。ＢＳＥでこんなことが起こって、本当に残念でなりません。 　そこで、食品安全委員会として、これからリスク、もう私が申し上げるまでも、御案内のとおり、この制度は評価と管理をある意味で緊張関係に立たせているわけでございます。お互い連携を取りながらも、しかし評価は評価、管理は管理ということでございますので、その辺は踏まえながら、しかしそうはいっても、また作っていただいたこの法律の二十一条一項では、基本的事項として、「委員会とリスク管理機関及びリスク管理機関相互の連携を図ることが重要である。」というのも基本的事項として決めておりました。そういう意味で、今正に輸出プログラムを遵守できなかったというところに問題があるわけでございます。これはもう挙げて管理部門の問題でございます。そこで今、管理部門で一生懸命努力をいただいております。私どもとしては、しっかりとこれをフォローさせていただきます、見極めさせていただくということをお互い、まあ委員の方々と確認し合ったところでございます。 　そういう意味で、この制度が本当にしっかりと食の安全を守っていける制度として、信頼できる制度そのものになるように頑張っていきたいと、お互いそういうつもりで頑張っておるところでございますが、よろしくお願い申し上げます。

○白浜一良君　終わりにします。

○委員長（工藤堅太郎君）　よろしいですか。

○白浜一良君　まあいろいろあるんですけれども、終わります。

○近藤正道君　猪口大臣に最初にちょっとお尋ねをしたいと思いますので。 　社民党の近藤正道でございます。 　今日は、食の安全をテーマの委員会でございますので、それをやりたいと思いますが、その前に猪口大臣に一言、一つお聞かせをいただきたいというふうに思っています。 　障害者対策のことでございまして、問題は今連日マスコミにも登場しておりますホテルチェーンの東横インの事件でございます。ハートビル法とか福祉のまちづくり条例などに基づいた障害者の設備だとかあるいは駐車場、点字ブロック、こういうものを違法に改造、撤去する、こういう事件でございまして、大変まあ驚いております。競争に勝ち抜くために、障害者の自立と参加、これを進める法や条例の理念や様々な人々の努力を公然と踏みにじる、障害者の平等や安心を求める心を無視した非常にまあ差別的な私は出来事だったというふうに思っております。 　私もおととい、横浜のホテルを見てまいりました。この行為について、障害者施策の責任者として今頑張っておられます猪口大臣、どのようにお考えでおられるか、どう受け止めておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（猪口邦子君）　近藤先生にお答え申し上げます。 　この事件は、先生のおっしゃるとおり、非常に意図的で、完了検査の後に障害者のための駐車場や客室を撤去するという非常に悪質な行為でありまして、私として当然ながら大変遺憾であると感じております。言うまでもなく、正に法や条例の精神でありますとかあるいは市民社会の信頼を裏切る行為でありますし、正に私が担当しております障害者施策の長年の努力ですね、これを踏みにじるものだと感じております。 　で、改めてお伝えするまでもないんですけれども、障害者の社会参加や参画を実質的なものにするため、障害者の皆様の社会的な参加の制約となっている社会的な要因を取り除くということが非常に重要であるわけですね。そして、障害者の皆様の能力を最大限に発揮して、そして障害者の皆様も安心して安全裏に生活できる社会を築くこと、これは私は正に民主主義の本質であると考えております。 　で、私といたしまして、障害や障害者の方のことについて国民の理解を促進すること、そして正に正義ある社会発展のために関係行政機関と連絡を緊密にしながら一層努力していきたいと思います。また、内閣府ですと、広報啓発活動を積極的にやる立場にありますので、広報啓発活動に一層力を入れて、このような事件未然に防ぎたいと、そのように努力していきたいと考えております。

○近藤正道君　昨年、障害者自立支援法ができましたし、今国会にバリアフリーの新法が上程されるというふうに聞いております。こういうときにこういう事件が起こって大変遺憾でございますが、私は、こういうときこそ政府の姿勢をしっかりと打ち出す、示すために、国連等でも議論になっております障害者差別禁止法、この制定に向けて作業ピッチを是非上げていただきたい、こういうふうに思っております。そういう意味で、大臣の決意をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（猪口邦子君）　先生よく御存じのとおり、一昨年、障害者基本法の改正におきまして、障害を理由とします差別禁止が法律の基本理念等に明示されたところでございまして、そして障害者基本計画に基づきます施策を現在精力的に推進しているところでございます。 　また、障害者の皆様が建物、建築物や公共交通機関、円滑に利用できますよう、いわゆるハートビル法でありますとか交通バリアフリー法、あるいは自治体が非常に積極的に条例等を導入されているところございますので、そのようなことに基づきまして環境整備しているところでございます。 　そして、先生今御指摘されました国連での取組でございますけれども、これは障害者権利条約に関する国連総会アドホック委員会というところで条約の審議がなされているところでございまして、ちょうど一月十六日から本日、二月三日まで第七回委員会が開催されておりまして、私も実は昨日は夜中のもう十二時まで大臣室に残りまして情報収集をしていたところでございます。 　そのような国連において今ニュージーランドの国連大使の議長の下で積極的に審議が進んでいるようでございますので、その議論を踏まえつつ、我が方として慎重に検討していきたいと考えております。

○近藤正道君　じゃ、本題の方に移らさせていただきます。大臣、どうぞ、結構でございます。 　ＢＳＥの問題でございますが、今ほどお話、議論がずっとございました。これは本当に管理部門の責任だというふうに思いますが、しかし私は、リスクの差は小さいとして輸入再開にゴーサインを与えた食品安全委員会の責任だって免れないんではないかという思いはやっぱり一貫してございます。 　その上で申し上げるわけでございますが、中川農水大臣は衆参の予算委員会で、査察の実施は輸入再開の前提条件ではないと、輸出プログラムの遵守、この部分は単なる附帯意見にすぎないと、非常に軽い私は受け止めの答弁をしていると、こういうふうに思っています。まあ、確かにこの輸出プログラムの遵守の部分は結論への附帯事項と、こういうタイトルの下でなされている、これはまあ間違いないわけでございますが、しかし、食品安全委員会といたしましては、もしその輸出プログラムが遵守されない場合はこの評価は成立しないと、皆さんの結論はひっくり返ると、こういうふうにわざわざ言っているわけでございます。で、輸出プログラムの遵守こそが正に答申の大前提、最重要部分であって、正に食品安全委員会答申の根幹部分ではないかというふうに思っています。この根幹部分を単なる附帯、附則意見というふうな見方というのは私はおかしいんではないかというふうに思いますが、担当大臣の認識をお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（松田岩夫君）　食品安全委員会、正に中立公正な立場から本当に科学的な議論を尽くしていただいて、評価をしていただきました。 　評価の前提といたしまして、日本向け輸出プログラムの遵守という点については正に前提でございます、重要な前提でございます。したがいまして、それをお守りいただくということは当然中の当然でございます。そういう意味で、私どもとしてはこの現在リスク管理官庁において原因の究明、またさらに再発防止、絶対あっては困ります、そのための対策を今真剣に御検討いただいております。 　私どもとしては、特に食品安全委員会、先日も、先ほども御答弁申しましたが、お互いに確認し合ったところでございますが、しっかりとこのリスク管理機関の動きを注視し、しっかりと、取りあえず現在のところはリスク管理機関で今鋭意努力しておられますので、それを今見守っておるところでございますが、よく見守るようにということでお互い確認し合ったところでございます。

○近藤正道君　輸入再開に当たりまして閣議決定までして行われた現地調査、これが実施されなかったこと、これがまあ大きな問題になっているわけでございますが、食品安全委員会の答申の中には、輸入を再開する場合には輸出プログラムの遵守の確保のために万全を期す、このことを強く求めた部分がございます。この万全を期す、ここの言葉に込められた意味は一体何だったのかと。この文言を当時の状況に私は沿って素直に読めば、これは事前調査を求めているとしか読めないというふうに私は思うんです。 　すなわち、政府は民主党の川内議員に対する質問主意書の答弁で、十一月十八日の段階で事前調査を行うと、こういうふうに明言をしていたと。その少し後に皆さんは万全な体制を取っていただきたいと、こういうふうに答申を出されている。私は、食品基本法の趣旨だとかこの万全の言葉だとか当時の質問主意書に対する答弁から見れば、私は政府もあるいは食品安全委員会もこの万全を期すという言葉の中に、決定に際しては事前に現地を調査すると、こういう認識があったんではないかと、こういうふうに思えてならないんですが、寺田委員長の認識をお尋ねします。

○政府参考人（寺田雅昭君）　先生が言われましたように、この輸出プログラムの遵守は一番評価の基になるんで、それが守られなかったら評価自身があり得ないというようなことで、これは必ずやってくださいよという意味で何回も何回もしつこいぐらいに答申案の中には書いてあるんです。しかし、どういう方法でそれを遵守させるのかとか、するのかとかということに関してはあの中では何も申し上げていないんです。 　これは今後の問題もございますが、そういうことでやりまして、できるだけの、まあ外交問題ももちろんございましょうが、管理側としてはできるだけの方法を使って、それは今言われましたようなことも含めまして遵守させるように対処方法を考えていただきたいというふうに思っております。

○近藤正道君　寺田委員長はそういうふうにおっしゃいますけどね、私はやっぱりこの万全を期す、輸出プログラムの遵守のために万全を期すの中には、事前調査を行うということは当然の前提にあったんではないかと、こういうふうに思っております。 　食品安全委員会のメンバーは、最近いろんなところで新聞で意見を表明しておりますが、皆さん事前調査なしに輸入再開がされたことを非常に批判されています。こういうことが新聞に実は載っているんです。 　プリオン専門調査会の金子座長代理は、食品安全委員会が答申の中で輸入再開条件に調査の実施をあえて盛り込まなかったのは、農水、厚労両省が責任を持って管理すると約束したからだ、こういうふうに政府を批判して、事前調査は行われるべきだったと、こういう認識を示しております。また、食品安全委員会の中村靖彦委員も、日本側の査察が終わってから輸入を再開するべきだった、こういうふうに新聞でコメントをしています。さらに、プリオン専門調査会の多くの委員も、日本が査察した施設から順次輸入が再開されるものと、こういうふうに想定していたと、こういうふうに言っておりますし、言いながら、査察前に日本に牛肉が届いたことに納得できないと、こういう不満の意を新聞紙上で漏らしております。また、今ほど話が出ました吉川プリオン専門調査会の座長は、ＢＳＥ国内対策の見直しに相当の時間を要したが、海外対応とのかなりのずれを感じるとして、政府の輸入再開が非常に急だったということに違和感を覚えると、こういうふうに言っています。 　つまり、食品安全委員会の多くのメンバーは、輸入再開に先立って政府が事前の現地調査をすると、こういうふうな認識でいたと、こういう認識の下で輸出プログラムに万全を期せと、こういうふうに記したと。文言的にはそういうふうに整理したけれども、多くの食品安全委員会のメンバーは当然に事前調査があるというふうに思っていたと。私は新聞等をいろいろ丹念に見る中でそういうふうなものしか浮かんでこないんですよ。寺田委員長、どうですか。

○政府参考人（寺田雅昭君）　その個々の委員が言っておられるのは新聞とかで聞いておりますし、それから直接的にも私もよく聞いております。大変難しいんですけれども、具体的に事前をやったからどうだというんじゃなくて、そういうものを全部ひっくるめましてもっときちっとやってくれということが、僕のあれで言うと必ずしも事前をやったからといっていいわけじゃないですね、御存じのとおり。 　実際に例えば査察するならどういう査察をやるのか、どういうペーパーでやるのか、そういったところは管理官庁としてはきちっとやってほしいと、それは私も同じです。個々のどういうことをやるかということに関しましては、今度どういう、再開に対しましてそのときやり方をお聞きしますから、そのとききちっと対応するということで、必ずしも事前にインスペクションをやるということでオッケーだというわけには、それほどのことじゃないというふうに認識しております。もっと難しい問題があると思います。

○近藤正道君　なかなか答弁には無理があると思うんですけどね。食品安全委員会の多くの委員が、当然事前調査があるというふうに思っていたと。そして、そのころ政府でも質問主意書の答弁で事前調査を行うと言っていたわけですよ。ですから、常識的に考えればほとんどの人たちが事前調査はあるというふうに思っていたと。それがその後、事情が変わったということで事前調査が行われなくなった。 　皆さんは、食品安全委員会の座長として政府からこういう事情で事前調査は行いませんと説明を受けましたか。

○政府参考人（寺田雅昭君）　それは大変私も遺憾に思っていまして、管理側からの説明は全然受けておりませんし、私自身の反省といたしましては、評価と管理の間がリスクコミュニケーション、国民に対しては評価の、私どもの委員会としては随分時間を掛けていろんな面でやっておるつもりですけれども、管理と評価を分けるというのに気が行ってしまいまして、なれ合いでやっているんじゃないかというようなことを恐れまして、今までその間をかなり、余りにも厳しく分けて、ちょっとそこの間のリスクコミュニケーションがなかったかと。 　それで、御質問にお答えしますと、今言いましたように、事前調査をしないというふうに変えたということは聞いておりません。

○近藤正道君　まあ皆さんをこれ以上責めるつもりはありませんけれども、結果として食品安全委員会は、言葉は悪いけれども、まあ政府にいいように使われたと、利用されたと、こんなふうな印象しか私は受けない。結果としてそういうことになったんではないか。私は、このことについて寺田委員長の率直な感想をお聞きしたいと。 　そして、これだけ、まあ私はちょっときつく言いましたけれども、上手に利用されたと。一度あったことを二度とやっぱり繰り返してはならないと。今度やるときには皆さんどうされるんですかと。 　先ほど来、勧告という話もありました。基本法に基づいて皆さんには勧告という大きな権限があるんですよ。それに基づいてやっぱり言うべきことは今度はきちっと言ってもらいたいと。消費者の側からは、今度は徹底的に調べていただいて、徹底的にやっぱり物を言っていただいて、そしてすべての屠殺場もちゃんと調べていただくように強く管理部門にやっぱり働き掛けていただきたいと、こういうふうに声もたくさん寄せられています。 　皆さん二度と同じことをやってはならぬ。今度やったら正に笑い物ですよ、これは。どういうふうに今後対応されるのか、委員長と大臣と両方から決意をお伺いしたいと、こういうふうに思います。

○政府参考人（寺田雅昭君）　今アメリカでその原因とかを調べてまして、その調べたもの、あるいはそれに対しての対策を管理官庁に知らせて、それからどういう対処法を、今度管理側がどうするかということを決められると思うんですが、そのときには今回は必ずそれをちゃんとこちらに知らせていただいて、そこで、もしかそれがおかしいというようであれば、今までどおりであるというような話であれば、ちゃんと意見を申し上げるということになると思います。 　今までは、何も自分らをいいように言うわけじゃないんですけれども、委員会すべて公開でやりまして、全部管理側も来てもらって、その場その場で随分注意はしてたんですよ。ですから、勧告とかそういう大きなところになる前に、もうちょっと僕は、オープンの場ですから、なかなかきつい言葉で言っておりますので、陰に呼んでちゃんとやってくれとかいうことを本当はやるべきだと。全然、とにかく癒着していると思われたら嫌なものですから、分離分離ということでやってきたのは、ちょっと僕は反省すべきところかなというふうに感じております。 　以上です。

○国務大臣（松田岩夫君）　寺田委員長からもお答えがありましたけれども、リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションと、この三つから成り立つリスクアナリシス手法というものをヨーロッパあるいは日本、こういった先進国が食品安全行政に取り入れてまいりました。日本ではちょうど二年半になります。 　何度も申し上げておりますけれども、とても大事な時期であり、これがしっかりとした我が国の本当に国民の安心、安全という意味の最たる分野の一つです。この食品安全行政が、今のこの食品安全基本法にのっとってできた仕組みが本当に定着する、させる大事な時期でございます。 　そういう意味で、今回のこのＢＳＥ問題、ある意味で試金石だと私も思っております。食品安全委員会としての役割、そしてまた食品安全を担当する大臣の役割として、当面、今リスク管理機関が精力的に今努力をいたしていただいております。しっかりその内容を見極め、そしてそれにしっかり対応していくことが当面、私あるいはまた食品安全委員会に課された大きな任務だと、そう思っております。

○近藤正道君　終わります。

○委員長（工藤堅太郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後一時五十五分散会