総務委員会 第14号

○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、水岡俊一君、和田ひろ子君及び又市征治君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君、高橋千秋君及び福島みずほ君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（世耕弘成君）　この際、谷人事院総裁から発言を求められておりますので、これを許します。谷人事院総裁。

○政府特別補佐人（谷公士君）　このたび内閣から人事院総裁を命ぜられました谷公士でございます。 　これまで、二年間にわたりまして人事官として人事行政の適切な運営に努めてまいりましたが、これからは人事院総裁として、公務員制度改革を始めとする諸課題に取り組み、人事院の使命達成のために全力を傾けてまいる所存でございます。 　委員長始め、委員の皆様方から御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつに代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（世耕弘成君）　国家公務員の留学費用の償還に関する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。竹中総務大臣。

○国務大臣（竹中平蔵君）　国家公務員の留学費用の償還に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、昨年十月十八日の人事院からの一般職の職員の留学費用の償還に関する法律の制定についての意見の申出を踏まえ、国家公務員が留学中又は留学終了後早期に離職した場合に、国が支出した留学費用の全部又は一部を償還させる制度等を整備するものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、国の一般職の職員が、留学中に離職した場合には、国が支出した留学費用の総額を、留学の終了後五年以内に離職した場合には、国が支出した留学費用の総額に留学の終了後の在職期間に応じて百分の百から一定の割合で逓減するように人事院規則で定める率を乗じて得た金額を、それぞれ償還させることとします。併せて、在職期間に含まない期間、適用除外となる離職、特別職国家公務員等となった者に対する特例等を定めることとしております。 　第二に、防衛庁職員及び裁判所職員、特定独立行政法人及び日本郵政公社の職員並びに地方公共団体の職員についても、国の一般職の職員に対する措置に関する規定を準用すること等を定めることとします。 　このほか、施行期日等について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。 　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（世耕弘成君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時六分散会