政府開発援助等に関する特別委員会 第2号

○委員長（山崎正昭君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会をいたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨七日、富岡由紀夫君が委員を辞任され、その補欠として大久保勉君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（山崎正昭君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に海外経済協力に関する検討会座長原田明夫君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山崎正昭君）　政府開発援助等に関する調査のうち、海外経済協力に関する検討会報告に関する件を議題といたします。 　この際、原田参考人に対し、本委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。 　参考人から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 　議事の進め方について申し上げます。 　まず、参考人から二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、一時間程度委員の質疑にお答え願いたいと存じます。 　また、御発言の際は、その都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。 　なお、参考人の御発言は着席のままで結構です。 　それでは、参考人に御意見をお述べいただきます。原田参考人。

○参考人（原田明夫君）　最初に、参議院の本委員会が初めて開催されるということで、参考人として御招致いただきまして意見を申し上げる機会を与えられましたことを心から感謝いたします。 　それでは、座って発言をさせていただきます。 　まず、検討会設置の経緯について申し上げます。 　お手元に海外経済協力に関する検討会の報告書を配付していただいていると思いますが、その第一ページにございますように、昨年十一月に決定されました政策金融改革の基本方針は、国際協力銀行につきまして、国策たる戦略的援助政策の効果的実施のためには、経済・金融機能面の検討のみならず、以下の観点からの検討が必要であるため、内閣官房長官の下に、有識者から成る海外経済協力に関する検討会を設置し、その検討結果と本基本方針を総合して、本年度中に統合の具体的内容を決定するということで、次の点が掲げられました。 　一は、「ＯＤＡの戦略的活用、外国との競争を睨んだ対外経済戦略の効果的実施のための政策金融機能の在り方」、二は、「「顔の見えるＯＤＡ」のための他の援助機関との関係整理」、三番目といたしまして、「戦略的な援助政策を企画立案、実行するための政府内体制の在り方」でございました。海外経済協力に関する私どもの検討会は、この基本方針に基づいて設置されたものでございました。 　検討会のメンバーとスケジュールにつきましては、お手元の報告書の末尾に参考として添付してあるとおりでございます。 　昨年十二月十六日の第一回会合から二か月半と、極めて限られた時間ではございましたが、九回の会合を重ねまして、本年二月二十八日に報告書を取りまとめて、安倍官房長官に提出させていただいたものでございます。 　検討会における議論の経過について申し上げます。 　検討会では、まず検討の前提となる国際情勢についての意見交換を行いました。その上で、政府内体制の在り方及び実施機関の在り方についての議論を集中的に行ったものでございます。 　この過程におきまして、検討の参考とするためのヒアリングを関係省庁、実施機関、経済界及び有識者から行ったほか、非公式なものでございますけれども、座長としての私が、時間の関係もありまして正式にヒアリングができませんでしたので、ＮＧＯの代表者の方々との懇談も行わせていただき、その状況を検討会に報告申し上げました。 　三番目といたしまして、報告書の概要について申し上げます。 　このような議論を経て取りまとめられました報告書はお手元に配付していただいているとおりでございますが、その概要を、添付の報告書の概要を基に、この概要は委員会資料として配付されていると聞いておりますが、その資料の冒頭にも記載されております。この報告書の概要を基に、折に報告書本文にも触れながら御説明をさせていただきたいと思います。 　まず、「序」でございます。 　この検討会では、海外経済協力という用語を狭い意味でのＯＤＡのみならず、その他政府資金、ＯＯＦと言っておりますが、ＯＯＦに関連する民間資金、それらの活用も含めた広い概念でとらえまして検討の対象といたしました。 　次に、基本的視点についてであります。 　私どもは、まず検討の前提といたしまして、我が国を取り巻く国際情勢についての認識を、要旨次のとおり取りまとめました。 　我が国の海外経済協力は、相手国の発展段階に応じまして、いわゆるＯＤＡから民間資金によるまでを活用いたしまして、途上国の持続的発展を促すいわゆる日本型モデルとしてアジア諸国の経済社会発展に貢献している。また、中国、インド、ブラジル等新しく発展した国の経済的な台頭によりまして、資源・エネルギー獲得等をめぐりまして国際競争とも見える側面が激しくなっており、特に中国との関係をこれから安定的に発展させ、同国がアジア、国際社会において、社会、経済両面でより責任ある役割を果たしていただけるようにすることが我が国にとっても一層重要な課題となるであろうという認識でございます。 　また、この点は報告書の四ページ（４）のところにも書いてあるところでございますが、国連の報告によりましても、世界の貧困、人権抑圧、テロ、大量破壊兵器の拡散等の脅威の原因を除去することが、貿易立国たる我が国の発展に必要な国際環境を確保する上でも重要であり、既に欧米諸国や国連も開発目標の設定や援助の拡充等によりその取組を強化しております。また、国際犯罪対策や海賊船対策、感染症対策等は、我が国の安全と利益にも直結するものでございます。 　我が国の優れたソフトパワーを世界に伝授し、普及させていくことや、グローバル化時代における我が国の企業の競争力を確保することも重要であります。 　このような認識の下に、次に、今、何のための海外経済協力かというタイトルの下で、我が国海外経済協力の目的について、要旨、次のとおり取りまとめました。 　二〇〇三年八月のＯＤＡ大綱改正は、我が国のＯＤＡが開発至上主義でなく、相手国との外交の中で我が国の国益を踏まえることを明確にいたしました。ＯＤＡの底流には、常に人道主義に基づく利他、他を利するでございますが、利他という理念があるのは事実でありますが、国益との関連があいまいな援助は国民の支持の基盤を失うことになる。現代の国際社会におきましては、国益は価値観や理念を共有する国々を基軸とする国際関係の中に位置付けられた場合、初めて実現可能となるものでありまして、ＯＤＡはこのような開かれた国益のためにあるものであるという認識です。ＯＤＡは引き続き途上国、国際社会との関係で最も重要な外交手段の一つと考えられます。 　途上国の持続的発展、成長のためには、民間セクターの主導的役割がかぎとなります。ＪＢＩＣの国際金融等業務は、ＯＯＦ、これはＯＤＡ以外の政府資金でございますが、に分類されますが、ＯＤＡと組み合わせた経済協力が持つ呼び水的効果が海外からの直接的投資を誘引し、地域の経済発展にも貢献した。ＯＤＡから民間資金の動員まで多様な援助形態を動員し、我が国の優れた技術やノウハウ等を活用する我が国の海外経済協力は東アジアの奇跡に貢献したとして高い評価を受けております。資源・エネルギー確保、国際競争力確保のためには、円借款、国際金融等業務を複合的に組み合わせていく視点も必要でございます。また、国際金融等業務は、アジア通貨危機のような経済危機の未然防止のためにも重要と考えられます。 　次に、ＯＤＡを中心とする海外経済協力を取り巻く状況について、要旨次のとおり取りまとめました。 　ＯＤＡ大綱の改定によりまして、ＯＤＡの目的、原則、課題が整理され、援助政策の企画立案、実施、評価につきましても数々の改善、改革が行われたところでございます。援助の現場では、現地の大使館を中心にＯＤＡタスクフォースが設置され、援助効果の向上に成果を上げつつある一方、国内では、対外経済協力関係閣僚会議を始めとする現行の政府内システムの機能が十分には発揮されているとは言えない状況にあると考えられました。 　円借款、技術協力、無償資金協力というＯＤＡの三つのスキームの間には、その連携のために、依然として改善の余地があると考えられました。より良いＯＤＡの実施のためには、国際的な援助協調や幅広い国民参加の推進が必要であるという意見でございます。そして、国際金融等業務につきましては、資源・エネルギーの確保、国際競争力の確保及び経済危機への対応のため、ＯＤＡとも連携を図りつつ、我が国国益を踏まえ、戦略的に活用してまいる必要があると考えられました。 　このような基本的な考え方に立ちまして、検討会は、まず政府内体制の在り方について取りまとめを行いました。報告書の十一ページ以下にあります「第二　海外経済協力の政府内体制の在り方」をごらんいただきたいと存じます。 　まず、海外経済協力の司令的機能の強化についてでありますが、要旨次のとおり取りまとめられました。 　海外経済協力をより戦略的、効果的に実行するため、海外経済協力会議、仮称、を内閣に設置し、海外経済協力の重要事項を機動的かつ実質的に審議すべきである。常設メンバーは総理、官房長官、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣とし、議題に応じてその他の関係閣僚の皆様方、実施機関の長等にも参加を求めることが適切であるとされました。審議事項は、ＯＤＡ戦略の枠組み、主要途上国に対する海外経済協力の在り方、特定重要プロジェクト、その他の海外経済協力に関する重要事項等があると考えられます。実務の現状、外交政策等の関係を考慮いたしまして、外務省が、関係省庁との連携を深めつつ、引き続きＯＤＡに関する調整の中核の任に当たっていくことが適当であると考えられました。 　また、小さな政府の観点からは、新たな行政庁を設けることは適当ではないと考えられました。この司令塔的なものの機動的、戦略的な運営のために必要な少数精鋭の事務体制を内閣官房に整備すべきであるとされました。海外経済協力に関心と知見を有する国民の声を反映させるための方策も併せて検討すべきであるとされました。 　次に、海外経済協力の実施段階における関係機関の連携強化についてでございますが、次の点を提案いたしました。我が国の産業界、官界、学界が有する優れた技術、ノウハウ、人材等を最大限活用することが必要であるということです。また、関係省庁、実施機関における情報をそれぞれ共有すると。そして、人事交流等をも通じて連携を強化してもらいたいということが考えられました。 　最後に、検討会は我が国海外経済協力の実施機関の在り方について取りまとめを行ったのであります。それは、報告書の十五ページ以下、「第三　海外経済協力の実施機関の在り方」をごらんいただきたいと存じます。 　まず、我が国海外経済協力の実施機関が果たしている機能につきましては、要旨次のとおり取りまとめました。 　ＯＤＡの各機能、円借款、技術協力、無償資金協力でございますが、この三つの機能は相互に補完し合いながら重要な役割を果たしているので、これを維持強化されるべきである。また、ＯＯＦ、ＯＤＡ以外の公的資金でございますが、その資金、機能は、海外資源や国際競争力確保、通貨危機対応等については今後とも維持すべきである。 　次に、我が国海外経済協力の実施機関に関する評価として、要旨次のとおり取りまとめました。 　援助の効率的な実施、いわゆる顔の見える援助の観点から、ＯＤＡを一元的に実施すればスキーム間連携の強化等を通じて援助効果の向上が期待できる。その場合、ＪＢＩＣが一体であったことによって得られていた連携機能を引き続き生かすような工夫が重要であるとされました。 　以上を踏まえまして、我が国海外経済協力の実施機関の改編につきまして、要旨次のとおり取りまとめました。 　円借款、技術協力、無償資金協力の連携を更に強力にするため、強化するため、ＪＩＣＡが一元的に実施することとする。ＪＩＣＡのブランドは維持強化すべきものと考える。具体的には、ＪＢＩＣの円借款部門をＪＩＣＡと統合するとともに、無償資金協力についてはＪＩＣＡを実施主体と位置付け、必要な体制を整備すべきである。 　なお、無償資金協力のうち機動的に実施すべきもの等は外務省は引き続き自ら実施することとすべきであると。技術協力は、関係省庁が相互に連携を密にし、情報を共有し連携を強化することが必要であると。円借款は、現在の各省協議、連携体制を維持し、債務の償還確実性や財務の健全性、通商・経済上の観点等が確保される体制とすべきである。ＪＢＩＣからの円借款業務の分離と、これのＪＩＣＡとの統合に当たりましては、職員の専門的機能が、能力が十分発揮できるような配慮が必要であろうと。 　ＪＢＩＣの国際金融等部門は、新政策金融機関に統合する。ＪＢＩＣのブランド維持、新政策金融機関の国際部門の一定の組織的独立性、国際部門の長の対外的な位置付けを含めたＪＢＩＣの現在のステータスを活用できる体制、連絡協議会の設置等、円借款部門との有機的な連携の維持などに配慮して制度設計を行うべきであるということでございます。 　結論として、以上のような報告書を取りまとめさせていただいたのですが、昨日、経済財政諮問会議におきまして官房長官から報告をなされたとお聞きしておりますが、私、座長といたしましては、政府がこの報告書の内容を踏まえまして、戦略的な海外経済協力の効率的な実施にふさわしい体制づくりをしっかりと行っていかれることを切に望みたいと考えております。 　以上であります。

○委員長（山崎正昭君）　原田参考人、誠にありがとうございました。 　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、参考人の御答弁につきましては着席のままで結構でございますが、質疑者は起立の上御発言願いたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。

○小泉昭男君　自民党の小泉昭男でございます。 　本日は、原田座長には、大変お忙しい中御出席をいただきまして、大変示唆に富んだ御意見拝聴させていただきましてありがとうございました。 　参議院、決算重視という立場とＯＤＡという二つの大きな柱を持っての動き、こういうことに、私はこの認識に立っておりますが、このたびＯＤＡ委員会がそのような観点から立ち上がったことをあえて申し上げておきたいと思います。 　また、一番最初に質問をさせていただきます。光栄に存じます。 　さて、我が国、有史以来幾多の困難を乗り越えてまいりました。今日を迎えるに当たりまして、国民を始めとして、関係当局含めて大変なたゆまぬ努力を続けてまいったことに改めて敬意を表したいと思いますし、戦後焼け野原と化した日本、この復興に向けて、食うものも食わず、寝食を忘れて今日の日本の礎を築いていただいた先人の方々にこの場をおかりいたしまして心から敬意と感謝申し上げ、御質問に入らせていただきたいと存じます。 　日本、今日を迎えるまでの間にいろんなことがございまして、敗戦国として世界銀行からの融資を受ける被援助国、これから勤勉な国民の努力によりまして被援助国を脱しまして援助国になったという貴重な経験を持っている国でありまして、このような経験を生かしまして、開発途上国の民生の安定と福祉の向上に鋭意この経験を生かして努力をしてまいらなきゃいけないと、こういうふうに思います。 　世界の平和と繁栄に寄与することだけでなく、これがひいては我が国の国益に資することであると思うところでありまして、そこで何よりも大事なことは、今国民の間でＯＤＡというものに対する見方が大変危惧される部分がございます。これは国民になかなか理解されにくい透明性の問題でありますし、それと、この景気も、下りのエスカレーター一生懸命上ってきてやっと踊り場に着いたと言う方もいれば、まだまだ下りのエスカレーター一生懸命駆け上がっている、そういう感覚の方もいますし、光がしっかり見えてきたと言う方もおられます。 　総じて申し上げれば、経済状況かなり厳しいという、こういう状況の中で、あえて日本がまだ更に海外への援助をどうしていくのかという、こういう国民の目もあることも現実でありまして、そういう中で、私はＯＤＡをもっとガラス張りに、透明性を高めることが必要であると思いますし、それと、何よりも国民の理解をいただいて国民からの支持をいただくこと、その上に立ってＯＤＡを進めていくことが一番大事なことだと思っておりまして、先ほどのこの御報告をいただいたお話の中にもそういう観点を幾つか拝聴させていただきました。 　日本、あえて申し上げるまでもなく、世界の国々から、外から見ますと世界有数の経済大国と映るわけでありまして、開発途上国から見れば、このような力のある日本に更に援助を期待したいという、こういう気持ちもあることも事実でございまして、こういう中で、私たちはこのＯＤＡの在り方について更に国民の理解を深める努力をしていく必要があると思います。 　原田座長には、御報告にもございましたとおり、昨年来、官房長官の下で経済協力に関する検討会、ＯＤＡの改革の方向性の取りまとめに真摯に御尽力を賜りました。心から敬意を表する次第であります。 　ここで原田座長にお伺いをさせていただきたいと思いますが、ＯＤＡに対する国民の支持を深めるための国民参加型のＯＤＡ、どういうふうに進めていったらいいものか、この点について分かりやすくお考えを伺いたいと思います。 　それと、愛知万博、花の万博からは愛されるという、愛という言葉、それから発展して愛国心、いろんな意味で愛というのが大分耳慣れてまいりました。こういう中で、愛されるＯＤＡということについてもし御見解があれば伺っておきたいと思います。 　この二点、よろしくお願いいたします。

○参考人（原田明夫君）　ただいま小泉委員から御指摘のあった点は、私どももＯＤＡの在り方を考える上で極めて重要な視点というふうに理解しておりました。確かに、ＯＤＡという言葉自体分かりづらいものでございますし、一般には何が中身なのかすらも分からない状況のまま、外国にただお金を出しているんじゃないかとか援助しているというようなことが言わば姿として分かって、そういうことが必要なのかという点についての十分な認識が得られていないと。そのためには確かに、御指摘のとおり、透明性といいますか、実際に何をやっているのかということが十分明らかでないという点があるいはあるのかもしれません。 　しかし、私どもこの検討会でいろいろ意見を聴いている中で、実際には、例えばＪＩＣＡの末端の部分とか大使館の現地のところにおけるタスクフォースの在り方とか、その他技術協力の様々な分野にはもうたくさんの若い人たち、あるいは第一線を退いたシニアの国民の皆さんが出ていって、それ相応の働きをしながら活躍しておられるという状況もあります。 　そして、そういう中で伝えられるのは、やはり日本がこれからアジアの中で、そして世界の中で生きていく上に当たりまして、やはり各国との健全な友好な関係をつくり上げていくと。そして、経済的にも互いに支え合う関係をつくり上げていくためにはいろんな形での協力関係が必要でしょうと。そのためには、まだまだ進んでいない経済社会状況にある国に対してはできるだけ援助的なものを優先させるけれども、またそういう各国の状況が次第に力が付いてくるともう少し違った形での協力関係も引き続きやっていくと。 　言わばＯＤＡのある連続した姿というものをいろんな道具立てとして使いながら展開していくことによって各国の理解も深まるし、またそれに従事する国民の皆さん方の理解も深まっていくだろうという観点から、できるだけこれからは更に一層その辺りの努力を強めまして、言わば道具立ての面におけるＯＤＡの三つの部門、さらには民間との協働でやっていく部門、そこら辺りも含めましたトータルとしての海外との経済協力ということを考えると。それを全般的に内閣において責任を持って方向を定めていくと。そして、それを更に現地のタスクフォースその他の現場においてそれぞれの実施機関が運営しながら展開していくという中でできるだけ理解を深めていくということが必要じゃないだろうかと。 　言わばこの点は、御指摘の中にもございますように、相手方だけが分かってくれたらいいわけじゃなくて、日本国民も一緒に支持しようというものでなければならないと思います。そういうことからすれば、私は、これから日本が抱えていくいろいろな外交的な課題、国際社会における中で、このＯＤＡを含めた海外経済協力の在り方は重要な外交の中の一つの力といいますか、一つの手段であることは失わないわけで、これを更に強化していくことが必要であると。そのためには、できるだけいろんな形で国民の皆さん方にも参加してもらえるような、そういう道を開いていったらどうだろうかというのがこの報告書の基本にあるわけでございます。 　それから、これに関連して愛知万博の例引かれて、やはり愛されるといいますか、国の施策にしても、また様々な営みにつきましても、人々の間で愛されるといいますか、別の言葉で言えば信頼され、そして人間として友情を感じれるような日本であっていきたいということになるんではないかと思いますが、私はそういうことからいたしますと、今、報告書の中に触れましたが、世界が抱えている問題というのは単純ではございません。それは、貧困であり、テロ対策であり、地球環境問題であり、省エネの問題であり、その他様々な問題が複雑に絡み合っているものが相互に総合的にやっていかないとこの問題は解けないという認識が国連にもありますし、我が国にも私はあるんだと思います。 　そういう中でいきますと、私は、この検討会でも検討されまして、報告書の中に挙げられました様々なツールが海外経済協力という大きな一つの概念の中にまとめられて、内閣の中枢においてそれを運用していく。そして、そのプレーヤーは、私は、官対民というような対立的概念ではなくて、官も民も一緒になると。逆に言えば、私は、民といいましても、企業にしても、ＮＧＯにしても、ＮＰＯにしても、また個人にしても、単にプライベートな利益だけを考えるということではなくて、やはり社会的な利益、自分の社会あるいは国際場裏における役割の存在というものが大変重要になってくるという認識を私は持っていると思いますので、そういう面から日本のあるいは日本人の海外における働きの実態が理解されるということが、私は日本という国を理解してもらう、そしてそれが信頼につながる、友人として扱ってもらえると、それが私は日本のこれからの経済社会発展の一つの大きな基盤になってくれるんではないだろうかという希望を持つものでございます。

○小泉昭男君　大変分かりやすく御指導をいただきました。 　今、お話をいただいた中で、幾つかのポイントがあろうかと思いますけれども、世界の中で日本の位置付けがどうなっていくかということは、日本が世界にどのぐらい貢献していくかに懸かると思います。 　私の友人がアルゼンチンに農業移住をしている方がいますけれども、そこには、日本人は勤勉だ、こういう評価をいただいておる反面、やはりドイツ人も勤勉だ、こういう評価が出ているようでありまして、まあ日本人は勤勉なだけではやはり世界が評価、すべてに評価をしていただける時代ではなくなった、そういうことであろうかと思います。 　また、先ほど、国益はあいまいな部分では駄目だという、こういう部分ございまして、これから呼び水効果も含めてやはり外交、経済協力、こういうふうな部分からかなり前向きな動きが必要かと思います。そういう中で、今お話にも出ました海外経済協力会議、これが司令塔としてこれから御活躍いただくということでありますけれども、この会議の新設を核とする政府内の体制の在り方についてだけ、一点伺っておきたいと思います。

○参考人（原田明夫君）　御指摘のとおり、検討会の報告書では海外経済協力の司令塔的な機能を果たす海外経済協力会議（仮称）を内閣に設置すべきだということで結論付けております。この会議は、我が国の海外経済協力の重要な事項につきまして機動的又は実質的な審議を行うということを期待しているものでございます。 　具体的には、ＯＤＡ戦略全体の枠組み、そして主要な途上国に対する海外経済協力の在り方、これは先ほど申し上げました様々なツールがあります。正にＯＤＡからＯＯＦ、そして民間とも一緒になってやるべきような様々なツールがあるわけで、それらのものを含めた海外経済協力の在り方を相手国の実情とその状況に応じて考えていく、その基本的な戦略を立てるということが一つあります。 　そして、中でも特定の極めて多額な資金を要するような重要なプロジェクトについては、正にそのプロジェクトの立ち上げからその基本的な在り方についての議論をしていただくと。また、その他我が国のこれに関連する、これに関連すると申し上げますのはＯＤＡという狭い、狭いといいますか、狭い意味でのＯＤＡだけじゃなくて、あらゆる政府の持っている力、そして国民の持っている力を海外経済協力という形でお役に立てていけるような、そういう側面を全体として眺めながら、そしてそこで方針を立てて各省庁に指令を発していくということが求められているというふうに考えます。

○小泉昭男君　ありがとうございました。

○犬塚直史君　本日はわざわざお越しいただきましてありがとうございます。 　限られた時間ですが、三点ほど、一つずつ区切って御質問をしたいと思っております。 　たった今、国民参加型のＯＤＡという御質問ありましたが、私も有権者の理解を得るために一体どういうふうにしたらいいのかと、多分これが最も大事な視点の一つだと思います。今、ここにも国連のミレニアム開発目標、二〇一五年までに〇・七％という目標を達成するという合意がなされたわけなんですけれども、実際に選挙区に戻りまして国連のこういう目標の話などはとてもとてもできる雰囲気ではない。これだけ生活が苦しいのに、特に地方に行きますと、これだけ苦しいのに一体どういう感覚でそういう話をするのかぐらいの、有権者にとってみればそんな気持ちだと思うんですね。ここが正に、ここが変わらなければＯＤＡの本当の成功というのは私はあり得ないと思っておるんです。 　ついては、質問したいんですが、今開かれた国益ということで最も私は大事なのはやっぱり情報公開になるんだろうと思いますし、私が以前に、今もやっているんですが、協力をしておりますＮＧＯの一つはクリスタルアワードというのを受賞したことがあります。これは何かといいますと、要するにクリスタルのように会計制度が非常に透明性がある。 　要するに、自分が稼いで、使ってくださいと言って渡したお金が、自分で持っていってそういう援助をするわけにはいかないわけですから、やはり中間の機関に預けなきゃいけない。その機関がどういう活動をしてどういうお金を使ったかという、言わば、公の公会計制度もあるようですけれども、こうした大きな資金を使うときのそうした言わば公会計制度、いかにしてクリスタルな状態を保つかというような議論はあったんでしょうか。

○参考人（原田明夫君）　具体的な機関の実際の在り方についてまで十分議論は正直申し上げてできてません。 　ただ、ＯＤＡで実際に行われている様々な活動について評価をきちっとすべきだという観点から、お金の使われ方も含めてだと思いますけれども、きちんとした評価機関をつくるべきでないかという意見はございました。しかし、一方では、そういう活動、非常に多岐にわたるものを一括して評価するような機関をつくることが果たして現実的だろうかというような意見もまたございました。 　そこで、私が考えますのは、今委員が御指摘になった、公的な言わば資金が出ていくと、公的でないにしても幅広く浄財が集められたような場合、それがどういう形で使われていくかということについて透明なあるいは取扱いが必要だということについては、恐らく異論がないと思います。ですから、私は、これからＯＤＡの各部門につきましても、現場における実態も含めて、もう少し透明性を高めていくための努力ということは、私は行われてしかるべきだというふうに考えます。 　そして、今度、ＯＤＡということだけで考えますと、ＪＩＣＡに一本化されます。恐らくそこで一元化して取り扱われることになっていくわけです。それぞれ専門性が違いますけれども、トータルとしてのＯＤＡが果たす役割を評価しながら、その中で使われた資金がどういうふうに使われていくんだろうかとか、あるいは問題がないだろうかというようなことは、機関としてのＪＩＣＡとしてもそれを丹念に見ていく努力が必要だと思いますし、またそれにつきまして、公会計制度ということをおっしゃいましたけれども、そういうことが適当であるかどうかは別として、少なくとも第三者から見て分かりやすいそういうチェック機能が必要だと、そしてそのための機能を何らかの形で含んでいく、そういう実務の取扱いが必要だという点については、私もそのように考えます。 　時間の関係もあって、細部の設計までは今回は至っておりませんので議論はありませんでしたが、言わば評価という観点からの問題点の指摘はあったことを付け加えさせていただきます。

○犬塚直史君　ありがとうございました。 　少なくとも近代会計、これをしっかり取り入れた複式簿記、国の会計、御存じのようにバランスシートもないような状況ですので、少なくとも企業会計、できればこれよりももっと透明性の高い会計制度をやっていかなければいけないんではないかと思います。 　二点目、先ほど勤勉さというお話もございました。ミレニアム目標が困難という認識がやっぱりあると思うんです。二〇一五年までにどうしても〇・七％は達成できないという、言わばあきらめに近い気持ちといいますか、というのを各国どうもお持ちのようで、この新しい資金調達のスキームというのは御存じだと思うんですが、今いろいろな議論がなされております。古くはトービン税ですとか、あるいは航空の旅行に対する税金ですとか、いろいろなことが言われているんですが。 　私、先ほどの円借款でいいますと、勤勉さという話でいいますと、円借款という非常に優れたノウハウが日本にはあるわけですから、この積み重ねたノウハウをやはり生かしていく、新しいこの資金調達のスキームというところにですね。日本らしい、円借款で積み重ねたスキームを提案するぐらいのことがあってもいいんではないかというふうに思っているんです。 　例えば、マレーシアですと、御承知のようにグラミンバンクという非常に優れた資金調達のやり方があるわけなんですけれども、ＯＤＡでいろいろな国に行く、あるいは、場合によっては日本の有権者の方にも容易に想像が付くような形でお金を使わなきゃいけないという意味で、この円借款をもう少し幅広く、しかも新しい資金調達、資金の使い方のスキームとして提案するような、そうした議論はあったんでしょうか。

○参考人（原田明夫君）　円借款そのものにつきまして、今委員が御指摘になったようなことはかなり検討会でも出されました。そして、円借款そのものについて、例えばＯＥＣＤの基準等からすると、どちらかといえば欧米的な基準からすると、これは融資なんだから、なかなかアジアの特殊な事情でそうなっているので、その重要性についてはなかなか理解が得られないというような意見もございました。 　しかし、現実に私は、アジアで果たしてきた役割は非常に大きなものがあったと。それぞれの国の人たちにやる気を起こしてもらって、そしてその経済を底から支えていく、そして人材の教育もしていく、訓練もしていくという効果になって現れて、それがやがてＯＤＡを卒業するような形になっていったと。これは、私は、世界にも本当は誇り得る成果だったと私も思います。 　ただ、これについてはいろんな意見のあるところで、日本だけそう頑張っても難しい面はありますが、しかし私は、この一つのスキーム、正に委員指摘になった円借款を利用して行っていった海外経済協力のスキーム、そしてそれに注がれた人的な資源とかノウハウというものがもっともっと理解されて拡大されていっていいんじゃないかと、これは私の個人的な考え方です。ですから、将来に向けては、国際場裏の中でもそういうことの大切さを訴える、そしてそれについての資金的な手当ての問題等についても考えていっていいんじゃないだろうかというふうに思います。 　ただ、一方では、語られましたのは、そのＯＤＡの枠内のものだけではなくて、例えばＯＯＦ的な融資の、あるいは国が裏付けとなった融資をしていくと。その旗が立ったことによって民間からもお金が集められる、国際金融機関からもお金が集められる、そういう協調的な国際的な融資の枠組みが作られていくと。そして、それが相手方の国にとっては一つのプロジェクトとなって出ていく可能性があるんだと。 　これは幾つかの例をもって示されているところで、そこら辺りの、ある特別なツールにこだわらないで、その国の状況、そしてその発展段階に即した援助体制あるいは経済協力の体制ということをこれからはやっていく必要があるんじゃないかと。そのための基本的な組織立てが、私は、ＪＩＣＡにおけるＯＤＡの統括であり、そして内閣の中枢にあるすべての経済協力関係の統括であるというふうに考える次第です。

○犬塚直史君　最後に、前検事総長としての原田参考人にお伺いしたいんです。 　実は先週、私、青山の国連大学で、各国の警察の方々が社会構築支援という形でいろいろな国に出掛けていって警察機能を、まあ言わば立ち上げるお手伝いをする、場合によっては二年、三年という長い期間ですね、そういうところに常駐をして、社会制度自体を技術協力する、あるいは資金協力するという場でお話を伺ってまいりました。その際に、皆さん口をそろえておっしゃいましたのはインテリジェンス機能の重要さであります。 　今、参考人がおっしゃいましたように、相手国の事情をいかに的確に正確に、そして常に把握をしておるのか。物流一つ取っても、一体どういう国を経由してどのぐらいの物資をどこで買い付けたらいいのか。そして、こういう協力するときに自国民の安全をどういうふうに確保していくのか。そういった、あらゆる情報を網羅したインテリジェンス機能がないことが最大のネックであるという議論でございました。正に、ジャパン・プラットフォーム等々、日本のＮＧＯもそうした医療活動や井戸掘り、そして社会制度構築にもう随分活躍されているんですけれども、インテリジェンス機能については、やはり同様の苦情といいますか、感想を聞いたことございます。 　せっかくここで一本化をして、ＯＤＡを戦略的にとらえていくという好機でございますので、そうしたインテリジェンス機能についての今までの話、そして今後の見通し等をお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（原田明夫君）　今委員御指摘の、まあ何事につけてもそうですけれども、特にこういう海外経済協力を人的にも経済的にも支援しながら、そして計画を進めるときに当たっての最低の人的な安全とか効果というものを図っていくためにも、相手国によって、相手国におけるインテリジェンスといいますか、情報を的確に収集して分析する力というのは、大変重要であることは私も言うをまたないと思います。 　ただ、一般的に、残念ながら日本の場合は、言わばインテリジェンス機能そのものを特化して育てていくという形がなかなか難しい状況にあります。それはいろんな背景があるところです。 　しかし、私は、事このＯＤＡを中心とする海外経済協力の分野においては、例えば一つの視点として、私も今回初めてその実情について触れたのですが、各大使館には、そこを中心として専門家としての各機関、出先機関の担当者が集まってタスクフォースをつくっていくと。そこでは、それぞれの親元といいますか、出身母体だけの機能でなくて、専門家としてあらゆるその国の状況を調べて、そこで得られた情報を集合して、この国については何が必要かということを議論すると、そしてそれを本国へ報告して、そこで取り得る手だて、ツールの状況を、組合せを考えていくということが最近特に行われつつあるようになったと。 　私は、これは中央における機能を統合して、そして政策的にそれを実施していくのと同様に、現場において各いろんな機関が相協力して情報を共有しながらやっていくという姿は、私は非常に大事なことじゃないだろうかというふうに思うわけです。 　で、今委員がおっしゃった、言わば安全機能、人の安全保障あるいはそういう法執行の面からのインテリジェンスという点については、非常に様々な難しい問題がございますけれども、現在問題になっているこの海外経済協力という観点からすれば、私はプレーヤーは、公私を問わず、非常に多方面にわたっていると思います。そういう人たちを糾合して知恵を集めていくということは現地のタスクフォースにおいても既にやられつつあるように私思いますし、そういうところでうまくいったところの経験をできるだけ共有してもらいたいなという気持ちでおります。

○犬塚直史君　ありがとうございました。

○荒木清寛君　原田参考人、今日はありがとうございます。 　検討会の報告書では、ＪＢＩＣを解体をしまして、まあ国際金融部門につきましては新たな金融機関に、政府系金融機関に、円借款につきましてはＪＩＣＡに統合するということになりました。特にこのＪＢＩＣの解体につきましては、まあ様々な意見といいますか、反対をする意見も強かったと承知をしておりますし、そういう中でよくぞ御苦労いただきましてまとめていただいたと私は評価をしております。 　ただ、この報告、最終報告を受けてのマスコミの論調というのはやや厳しめであります。例えば、このＪＩＣＡに統合されます円借款業務につきましては財務、外務、経済産業の三省の共管にすることで折り合ったとされております。これは要するに、今の実施体制そのままにしてこのＪＩＣＡに引き継ぐといいますか統合するということかと思うんですね。そういうことを受けまして、論調ではこの総合的な企画立案でありますとか、あるいは行政の簡素化、あるいは実施機関の一元化という意味では不十分ではないか、こういう批判が強いんですが、こうした批判につきましてどうお答えされますでしょうか。 　また、先ほども、細部の設計はこれからでございますので、正にこれは国会の仕事として法改正を行っていくわけでありますが、そういう細部の設計をするに当たっての留意点といいますか、ここを外してはいけないという点をお話しいただきたいと思います。

○参考人（原田明夫君）　今回の検討会で最も、何といいますかセンシティブだった部門についての御質問だと思います。 　確かに新聞の論調は厳しいんですけども、これは私は、まあ一つの大きな流れの中である種のイメージを描いてみますと、大きな流れの中と余り違わないというものが出てくると、それに対してある種の不満足感起こるのはまあやむを得ないかなという感じがいたしました。しかし、私は正直申し上げて、この問題について検討会を始めたときに、最初に申し上げましたように、日本の国際場裏における在り方は何だろうかと、その中でＯＤＡの役割は何なんだろうかと。それを含めて、それではとどまらない国際経済協力ということは何なんだろうかということを考えていくことにしました。すなわち、それがないと組織の切り張りとか、どこへくっ付けるかという議論ではこの問題は解決しないよというのが検討会の委員の皆さん方の意見だったんです。 　現実にそういう形で議論していきまして、お読みいただきますと、全文がかなり重いものになっています。そういう中で見てみますと、やはり中心的なところに、統括する内閣に責任ある、顔の見える言わば責任体制が取れるということが一つと。そして、ＯＤＡはＯＤＡとして、一つの機能としては共通するものがありますから、それを現在、対外的にも顔が見えるＪＩＣＡがこれを主体的に一元的に取り扱っていくと。しかし、それを動かしていくのは、内閣の機能の中ではそれぞれの所管庁があるわけです。 　ですから、それがそのままといえばそうなんですけども、その機能といいますか、そのノウハウというものは生かしながら、それを中央においてと、さらに現場においてそれぞれ生かしていくということが必要じゃないかという形でこういうふうになって、意外と検討会の中では、最終的には実施機関の面ではほとんど異論がなかったんです。 　ただ、御指摘のように、ＪＢＩＣについては、まあ解体という言葉が示すように、マスコミの中には最後まで解体という言葉を使ったところがあります。しかし、実際には、申しましたように、ＪＢＩＣの国際金融部門と円借款部門というのはそれぞれ重要な役割を現に果たしていて、それには人員、相当な人たちが働いて役割を果たしているわけです。先ほどの御質問にもありましたように、円借款の果たしてきた役割をそう軽々には論じられない、これからも必要だという面があるわけです。それをこの際、ＪＢＩＣを解体するということを言いますと、何か解体という言葉の持つニュアンスが不必要だからやめちまえという話になるわけですけども、私どもは、これは解体じゃなくて必要な形でもう一度分離して、そして制度として一貫性のある形にしてもらいましょうということで議論したわけです。 　ですから、私は、そこのところを機能面から考えていただいて今後の実施面ということを見た場合に、留意すべき点はそれぞれありますけども、私は、より納得できる形で形づくりはできたんだろうと。しかし、確かに御指摘のとおり、実施体制ということになると、現実に今一つの形で動いているところから、まあ半分とは言いませんけど、相当部分をはがして、分離さしてＪＩＣＡに付けるということです。それは、いろんなことが起こってまいります。人間の問題、組織の問題、起こってまいります。 　また、そこで培われたノウハウという点についても、言わばＯＤＡに属する円借款部門と国際金融の部門というのは共通する面があるんですね、その資金管理の在り方とか全体のお金を動かしているノウハウというのは。そういうものを、そこを引き離してしまうことでいいんだろうかという意見もありました。そういう中から、最終的にＯＤＡとしての顔は一元化しましょうと。しかし、国際的にこれからもますます重要になるであろう言わば日本の公的な金融機関としてのＪＢＩＣの存在、そのうちの国際金融の存在は、先ほどのお話にもありましたような今後起こってくる民間との協調融資、国際機関との協調も含めてこれからやっていく大きな責任があるわけですから、そのためにもやはり顔の見える形できちっと残してもらいたいという意見が非常に強かったのを私は非常に印象があるわけです。 　そういう観点からすると、私は、この今回の報告書をきちんと読んでいただけるとその辺りをもう少し理解がこれから深まっていただけるんじゃないかと期待しているわけでございます。

○荒木清寛君　機能論につきまして、非常にしっかりとした検討をされていることが分かりました。 　そこで最後に、内閣の責任体制といいますか、これが正にＯＤＡの一元化の一つのかぎになるわけでございますが、仮称、この海外経済協力会議を設けるというのが一つのポイントかと思います。 　ただ、まあこれは常設メンバーは大臣で忙しい人ですから、やっぱり書かれておりますように、少数精鋭の事務体制の整備というのが一つのかぎかと思うんですね。私は、そういう中に恐らく内閣官房副長官補を中心にとか、そういうイメージになるんでしょうけれども、そういうところに外部の有識者にもかんでもらって、そういう意見も組み入れてこの事務体制を整えるという必要があるんではないかと思いますが、この点につきまして、何かお話があれば最後にお願いいたします。

○参考人（原田明夫君）　御指摘の点は、やはり検討会でも意見があったところでございますけども、この辺りはかなり技術的なことにも絡むことでございますし、政府において検討していただけばいいんじゃないだろうかということで残したわけです。 　ただ、私はその観点から考えますと、私も役人を長くやった人間でございますけれども、日本の官僚制度の中で培ってきたノウハウといいますか、物事を突き詰めて考えていく力というのは私は相当なものがあると私は思っています。特に、正直申し上げて、ここ、どうでしょうか、特に私は、五、六年の間、直接そういうことに携わらなかったんですけども、今回、この検討会やらしていただいて、また内閣の官房の役人の人たちに手伝っていただいたわけです。そこでは、私はほとんど、自分が出身地である省庁のことを言い募って議論をするということはありませんでした。やはり、皆さんやっぱりオールジャパンで何が必要かと、出身母体へ帰っても、あるいは対外的に出ていっても、オールジャパンとして説明できることでなければこれはこれから務まらないという認識が私は相当程度強まってきていると。その点は是非、私は皆さん方にも御理解いただきたいと思うのです。 　そして、若いそういう日本の官僚諸君にも、この道は正にオールジャパンのことを議論する場所だから、そういう点でやってほしいということで、そういうマンデートを与えていただいて、そして、そこでおかしなことがあればどうぞ御批判いただくということでやっていただければいいんじゃないだろうかと。ですから、例えば民間あるいは学識経験者からだれか連れてきて、さあ、あしたからすべてを統括してやってくださいと言われても、なかなか私はできない面があると思うのです。 　そこら辺り、私は、どこの国でもそうですけども、最終的な決定は政治が担っていただかなきゃなりませんし、国会において責任を果たしていただく必要があると思います。しかし、それを動かしていく中で、官僚機構の中の本当に一生懸命やっている部分については、それをどうぞ日本国として大事にしていただいて、それを生かしていただく方策を考えていただければと思うわけです。

○大門実紀史君　大門でございます。 　原田参考人、今日は大変御苦労さまでございます。また、日ごろの御努力にも感謝を申し上げたいというふうに思います。 　いろいろお聞きしたいことございますけれども、時間短いので、また最初の議論ということがありますので、そもそも論を一つだけお聞きしたいというふうに思います。 　原田さんのお話の中にも国益という言葉が度々出てまいりました。私も、ＯＤＡを考える上で国益というのは当然大事にしなければいけないと思いますが、ただ、中国とインドのＯＤＡ調査に実際に行って、行ってますますその国益というのは本当は何だろうというのを考えてしまうところがございます。何といいますかね、この国益というものをもう少しきちっと深く考え抜く必要がこのＯＤＡの問題でもあるんではないかというふうに思います。 　例えば時間軸でいくと、短期的に考えるのか中長期で考えるのかとかありますし、だれの利益を国益と思うのかと。このグローバル化の中でありましたけれども、我が国の企業がどうするかということが国益なのか、あるいは日本の国内の全産業を見渡して国益を想定するのか、あるいはその国と日本国民との信頼醸成といいますか、そういうものが何かに結び付くと、そういうものを、そういうものを国益と思うのかと。国益を漠然としたまま戦略といっても、その辺で後々食い違うことが出てくるような気がしますので、もう少し哲学的といいますか、そういう議論をきちっとやる必要があるというふうに考えてきたところでございます。 　例えば、日本企業が、私も外国へ行って、インドでもそうですけど、日本企業が頑張っていると聞くとやっぱりうれしいですけどね。日本人としてうれしいですけども、そればっかり考えていくとまたどうなってしまうのかと。例えば、今世界では反グローバリゼーションという運動が広がっております、市民運動が広がっています。そういうものも広がっていますし、そればっかり目先で考えると後々その国の国民からしっぺ返しを受けるというようなこともあったりしますので、もうちょっと総合的によく見抜いてといいますか、見通して国益というのを考えながらこのＯＤＡの問題も考えていく必要があるかなと、総合的に考えていく必要があると思いますけれども。 　そういう点で、検討会の中でこの国益についてどういう深い議論があったのかという辺りを、私の持ち時間五分でございますので、あと二分ぐらいの間で、分かる範囲で教えてもらえればというふうに思います。

○参考人（原田明夫君）　この点が正に委員御指摘のとおり、今回の検討会でも最重要な議題になってしまったんですね。その点ができないと先へ進めないぐらいの最初の議論だったんですが、報告書を読んでいただきますと、そこを行きつ戻りつ、あるいは理論的でないと思われるぐらいにいろんな角度を入れ込んであります。これは、それぞれに皆さんがそれぞれ違う面があるわけです、委員については。そして、その中のある種の最大公約数的なところを集めて、しかし検討に堪えるものを形で残そうということでできたのがこの結果なんです。 　私は、おっしゃるとおり、国益というのは、いわゆる狭い日本だけよければいいとか、我が国の企業だけよければいいとか、我が国の国民の安全だけ図られればいいということではないはずだと思いますし、やはりこの国際場裏の中では、特にアジアの中で関係近隣の諸国も含めてともに歩んでいく、そのためには何ができるだろうかということを特に強く感ずる次第でございます。 　考えてみますと、これからますます、地球環境の問題でありますとか、国連報告にありますように環境を保全していくということがますます必要になってまいりますし、省エネの問題もございましょう。そういう点では、私は、単に日本が援助するとか助けてやるとかじゃなくて、共通のグローバルな課題をともに担っていく間柄ということで、関係諸国の間で相協力し合うという視点がどうしても必要で、そこでリーダーシップが取れれば、私は、アジアにおいて、また国際場裏において日本に対する信用力が付くし、先ほどのお話じゃありませんけれども、愛される、愛されるかどうかは別として、信頼される友人としての日本ができ上がるんじゃないだろうか。それが我々がこれからの若い国民の皆さん方に提示できる、そして、それならばやろうということを私は今の若い人たちはやってくれるというふうに考えています。

○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 　原田参考人、今日はどうも、大変、質疑も含めまして有益な貴重な御意見いただきまして、ありがとうございました。 　私も、このＯＤＡの問題で二つの価値観の間で私自身も揺れているところがございます。何のためにＯＤＡを行うのかというところでございますが、報告書の中にも、ＮＧＯなど援助に携わる関係者の一部から狭い国益が途上国の開発に優先することがないようとの注意が出たとか、そういう指摘もありますし、また、やっぱり結局、ＯＤＡについては常に人道主義に基づく利他という理念があるのは事実である。しかし、税金を使ってやるわけでございますので、国益、この中身が今ほど来議論がございましたけれども、多様でありますけれども、ここと完全に離れたということになると長続きしない、こういうまた話もございまして、そこのところをやっぱりどうするかが、私は、今日初回でありますので、やっぱり一番の問題だというふうに思っています。 　先ほど、タスクフォースの話がありました。現場では、そういうタスクフォースという形でそれぞれ協力し合いながら民間の人たちが官と一緒になって一つのものをまとめている。その努力は非常に顕著であるという話は報告書の中にも、あるいは参考資料の中にもあるわけでございますが、それに比べて川上の方がいまいちしっかりしていないということで、せっかくのＯＤＡが現地にとって役に立たない、あるいは結果として不本意なものになってしまう、何とか川上を変えなければならない、こういう問題意識が強烈にあって今回の検討会になったんだろうというふうに思いますが、その川上にどうやって多様な民意を注ぎ込むのか。そして、一部の人のものではなくて本当に多様な、国民の多様な意見を反映できるようなシステムにするためにどうしたらいいのかという議論がどういうふうに激しく真剣になされたのかということがいまいちよく分からないんですが、もしそれがありましたらお聞かせをいただきたい。 　そのことをやっぱりおっしゃっていただいた上で、利他というのと言わば国益というものを具体的にどうやってバランスさせていくのかということがより説得力を持って我々に伝わってくるのではないかと、こういうふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

○参考人（原田明夫君）　まさしく、国益ということについて様々な意見がある中で、それを取りまとめていくことが非常に難しいわけですけれども、私は、最初のうち委員の中でもいろんな意見がかんかんがくがくあったんですけれども、私は、日本という国を考えていった場合に、これからアジアの中で、世界の中で生きていくということのためには、日本がこの東アジアの中で、あるいは世界の中で受け入れられていくということが必要だということになると、国はそれぞれ競争しなきゃならない側面があると思います。しかし、競争しなきゃならない側面と、同じ目的のためにともに働くというか、コラボレーションという言葉が使われたんですけれども、コンペティションだけじゃなくてコラボレーションと、同じ目的のために働くという側面が重視された場合、そこではやはり人間関係といいますか、国と国との間も言わば共通基盤に立てるという感じが私は持てるのです。 　そこら辺りが私は一つのかぎじゃないだろうかと。で、どうしたらいいかというのがこれからの問題でございますけれども、国連が掲げた六つの脅威と。これは、地球環境から疫病から、正に貧困の問題を含めた様々な問題があります。これらは共通のグローバルの課題です。これらについて、日本もその一員となって、世界の中の一員となってともに担っていくと、そういう点でのコラボレーションをしよう、協働をしようということになれば私は大きな力になっていくと思いますし、そのことが理解されたときには、私は、この国益ということも言わば本当に開かれた意味で、緒方ＪＩＣＡ理事長は国際益ということをおっしゃいましたけれども、正にそういう点での国益が国際益につながっていくと、そのときに初めてやっぱり日本の存在が言わば世界の中で受け入れられていくようになるんではないかというのが共通の理解されたことであったというふうに思います。

○亀井郁夫君　国民新党、そしてまた新党日本の亀井でございますけれども、今日は原田座長、どうも御苦労さまでございます。最後になりましたけれども、若干お尋ねしたいと思うわけであります。 　これまでいろいろ議論がありましたように、ＯＤＡの問題について、目に見えるＯＤＡ、戦略的なＯＤＡとか国益に資するＯＤＡと、いろいろな問題が議論されておるわけでございますけれども、簡単に三つだけお尋ねしたいと思うんですね。 　第一にお聞きしたいのは、これまでのＯＤＡ政策の中で何が足りなかったのか、何が問題だったのかということを簡単にひとつ話していただきたいということですね。 　それからまた二つ目は、今回の提言の中は組織論が中心でございますけれども、組織を変えていろいろとまた戦略を展開しようというお気持ちがあるんだろうと思うんですけれども、何をやりたいのかと。これをこう変えてどうすべきなんだということについて、座長のお考えをお聞かせをお願いしたい。 　最後になりますけれども、座長という立場から、座長があれこれと書き込みたかったことは我慢して書き込めなかったようなことがあるんじゃないかと思うので、これは言いたかったんだけどこのレポートには入っていないということがあれば、是非とも自分としてはこういうことをやるべきだというふうなことがあれば、そのことについてお話し願いたいと思います。 　簡単ですけど、どうぞよろしくお願いします。

○参考人（原田明夫君）　検討会の過程で、今までのＯＤＡで何が足りなかったのかということについてどういう議論があったかということですが、基本的にはやはり、関係省庁が相当多数に上っていることもあって、現実にＯＤＡの現場においていろんなことが行われていますけれども、それぞれについて政府として掌握している姿がやはり不十分だと。 　特に、これから非常に、ますます難しい世界情勢になってまいりますから、そういう中で日本が持っている重要な、外交ツールの重要な、最重要だと私は思いますけれども、最重要なツールの一つである経済の協力、そのための道具立てはできるだけ幅広くして、それをつなげていくための言わば組織的なものがこれじゃ不足だということが認識だった。それがあの政府内体制の問題になっていったわけでございます。 　それから、組織論として、じゃ何をやりたいかという点については、もう先ほど近藤先生に私申し上げた点が、もう私の最大でございます。 　それはまた、私は実はこの中で言いたいことを相当程度書いてもらいました。もう私としてこれ以上ということはございませんが、先ほど私はこの問題についても、競争しながらも、しかしともに共通の目的のために、ともに担っていく、そういう姿が日本として必要だということを申し上げましたが、これは実は聞きかじりなんですけれども、昨年の十二月に出た英文エコノミストで人間の進化論が説かれていて、人間の進化論はダーウィンの法則に従うと強いものが残ったということになっていますけれども、本当に残った個体、本当に残った種というのは、強さだけじゃなくてある種の総合調整力という、優しさを持ったそういうものが残っていったんだということがそのダーウィン、新ダーウィン学説の主流だそうです。私は、そのことは単に科学技術の問題といいますか、進化説だけじゃなくて社会論としても大変重要ではないかと、私はそういうふうに考えます。

○亀井郁夫君　ありがとうございます。

○委員長（山崎正昭君）　参考人に対する質疑はこの程度にとどめます。 　この際、一言お礼を申し上げます。 　原田参考人には、長時間にわたり大変有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して心から厚くお礼を申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山崎正昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　政府開発援助等に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（山崎正昭君）　政府開発援助等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○武見敬三君　ただいま、この政府の検討会でのこうした海外経済協力の在り方という御報告についての説明を受けました。改めて、我が国の対外的な政策のツールとしてのこのＯＤＡの重要性というものを私は再認識することができたというふうに思います。そしてまた、この政府開発援助という、ＯＤＡというものを見たときに、実際にこの国際社会の中でおおよそ予算規模でいうと、二国間で行われる援助の額を一〇とすると、大体国連が国連の関係機関を通じて行われるこうした支援の予算規模というのは一であります。したがって、いかにこのバイで行われる援助の予算額の規模の大きさが大きいかということが分かります。その中でも、特に我が国は戦後、こうした援助というものを額で考えた場合に、その最も大きな額を提供しながらその役割を担ってきたという経緯があったと思います。 　そういう中で、改めて我が国の経済事情といったようなもの、あるいは財政構造赤字といったような問題、こうしたことがまた国内政治の局面からも大きな課題になって、このＯＤＡの在り方そのものをもう一度見直そうという機運が極めて大きくなり、それがやはりこの参議院におけるこの政府開発援助にかかわる特別委員会を設置しようという、その背景になったというふうに私は考えております。 　そうした中にあって、このＯＤＡというものを改めて振り返ったときに、外務省としてこのＯＤＡというものについて、これは我が国にとって一体どのような意味を持ってきたのか、達成されたことは一体何であったのか、それからまた特に、何をその大きな問題点として現在抱えているのか、こうした点についてまずお聞きをしておきたいと思います。

○副大臣（金田勝年君）　外務省で現在、外務副大臣をしております金田勝年です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ただいまの武見先生の御質問ですが、まず参議院におかれましては、これまで昨年そして一昨年と二度にわたりますＯＤＡの調査団の派遣に加えまして、今般、参議院におきましてＯＤＡの特別委員会を設置していただきました。私ども心から敬意を表する次第でありますし、このような国会におきますチェックが今後ＯＤＡを実りあるものにしていくのではないかと、このように考えておる次第であります。 　そして、ただいまの御指摘でありますが、我が国のＯＤＡは、五十年以上にわたりましてアジア諸国を中心に経済のインフラ整備や人材育成などに向けられてきたわけであります。その結果、各国の民間部門の活力を引き出すということなど、経済成長を通じました貧困の削減に大きく貢献をいたし、それによって日本に対する国際的信頼、評価を高めることができたと、このように評価できるのではないかと、このように思っております。 　その一方で、我が国のＯＤＡに対しましては、その戦略性の問題あるいはコスト意識が不足しているのではないかといったような御指摘、説明責任が不足しているのではないかといったような御批判が多いこともよく認識をしているところであります。このため、最近数年にわたりましては、ＯＤＡ大綱の改定やＯＤＡの中期政策の策定、それから国別援助計画の一層の充実、監査や評価の充実、そして国民参加や情報公開の推進、それに加えまして対外、対内の広報の強化といった改革にも真剣に取り組んできたところであると、このように申し上げることができるのではないかと思っております。

○武見敬三君　そこで、ＯＤＡを通じて達成すべき目的って一体何なんだろうかというときに、国際益というような言葉で言われたり、あるいは国益という言葉で言われたりします。 　これは甚だ難しい話でございまして、国際益というのは一体何なんだろうかということを考えると、こうした人類社会の中で普遍的な価値といったようなもの。それは、言うなれば人間にとっての生存であるとか、個々の人間にとっての尊厳であるとか生活といったようなものをいかに守っていくか。そしてまた、それの過程を通じて個々の人間が自分自身の自己実現の選択肢というものを確実に広げるという、正に人間としての自由というものを広げていくということが一つの大きな普遍的価値に基づいたこうしたドナーコミュニティーの中で共有されるべき価値観であるというようなことが、国際益ということを議論するときには今日言われるようになってきているわけであります。 　しかし他方で、それぞれの国はそれぞれの国独自の利害関係を持ち、そしてそれを外交政策を通じて達成をするという場合に、その手段としてもこのＯＤＡというものは活用されてきているわけでありますし、またその二つの大きな考え方というものは往々にして重複をし、それを同時に実現していくということがまた往々にしてあり得るというのがこうしたＯＤＡというものを考えたときの一つの特質ではないかというふうに私は考えるわけであります。 　この点について外務省としては、あるいは日本の政府としてはどのようにお考えになっているのかを承っておきたいと思います。

○副大臣（金田勝年君）　我が国のＯＤＡにつきましては、我が国を含む国際社会の平和と繁栄に密接な関係を有する国々の経済成長あるいは復興というものに大きく貢献をし、我が国の国際的な評価、信頼そして国際社会における発言力というものを高めてきたのではないかと、このように私どもは考えております。我が国のＯＤＡは、国際貢献を通じまして国益を実現していく我が国にとりまして最も重要かつ有効な外交手段の一つである、その時々の外交課題と密接に結び付けられながら実施されてきているのではないかと、そのようにも思うわけであります。その意味におきまして、途上国の貧困削減、そういったものを目的とする、それを究極の目的とするような開発至上主義的なものであるとまでは言うべきものではないと言えるのかもしれません。 　平成十五年八月に閣議決定されましたＯＤＡ大綱が、我が国ＯＤＡの目的を、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することだと定義付けておりますのは、こうした考え方、日本の国益を達成するという考え方を表したものと言うこともできるというふうに考えております。 　いずれにしましても、今日の援助国というのは、自国の援助の効果について国内外において十分説明責任を果たすことが求められていると思いますので、私どもといたしましても、国益の在り方というものを一層戦略的に考えてそれを達成する手段としてのＯＤＡをより機動的に活用していきたい、そういう考え方で全力を尽くしてまいりたいと、このような考え方を持っております。

○武見敬三君　自民党は、今般「海外経済協力のあり方について」と題します方針を決定をいたしました。 　このＯＤＡについては、長年非常に大きな懸案として、縦割り行政の中で各省庁にその予算が分配されていて、それがなかなか一体的に運用されていくということがなかった。そのことが戦略的な活用という点からも甚だ大きな障害であったという問題意識が実は長年持たれておりました。 　しかし、これをなかなか解決することができなかったわけでありますが、今回初めて、この政府開発援助という例えば三つのツール、有償資金協力、無償資金協力そしてこの技術協力というものについては、これを新たに実施機関の中で一体化させていくという、そういう方針を打ち出す一方、各省庁間がきちんと連携、協調をしながらも、内閣の中に改めてこうした大きな方針を策定するための関係閣僚会議というものを、従来の多くの閣僚がみんな参加するような関係閣僚会議ではなくて、総理を議長として外務大臣、財務大臣、経産大臣、官房長官、これだけでまずはそのスタンディングなメンバーとして、そしてあと必要に応じてその他の閣僚が参加できるという、そういう新たな会議を設けると。 　ただ、閣僚がそういうところで集まるだけでは意味のある政策決定は実はなかなかできないということで、それを支えるためにその事務局機能というものを確立しよう。その中でも外交の一元化ということを基本的な考え方として組み込んだ上で、外務省の方から出向している副官房長官補、これをその主たる事務方の取りまとめの責任者としてその事務局の構成をしようと、こういう考え方でその方針が定められてきているというふうに伺っておりますが、この点について外務省はそれをどう受け止めておられるのかということをまず伺っておきたいと思います。

○副大臣（金田勝年君）　ただいま武見委員から御指摘ありました点につきまして、自民党におきまして今般「海外経済協力のあり方について」と題する方針が決定されたと、そしてその内容につきましてはただいま御紹介がありましたが、その報告、取りまとめられました報告におきまして、その会議につきましては今後そういう所要の閣議決定を経て成立されるものと私どもは承知いたしております。 　外務省としましては、この会議が海外経済協力の関係閣僚会議でございますが、まあ仮称ではありますが、その会議が海外経済協力に係る戦略といった重要事項を大局的見地に立って審議する場であるということでございますので、実を上げるよう政策オプションの提示、外交面の分析の提供など、私ども外務省としても、そういう会議がそういう場としてできました場合には積極的な役割を果たしていく覚悟であります。

○武見敬三君　実は、この官邸に設ける戦略会議なるものがどういう機能をこれから果たすことになるのかというのは、実は重大問題であります。 　ＯＤＡ大綱であるとか、ＯＤＡの中期政策、それから国別の援助計画、それから緊急で重要な案件が持ち上がったとき、それからさらには我が国の様々な経済政策、これはＦＴＡ、ＥＰＡ等の政策展開ということとも密接に絡まるような、そういう観点からの我が国のＯＤＡ政策というものも含めて、この戦略会議というものは、実は極めて重要な方針の策定をされるということになると私は理解をしております。 　その際に、実際にその中核的な調整の役割というものを、やはり外務省がしっかりとこれ、担っていただかなければならないわけであって、それだけのしっかりとした心構えと、それからそうしたことを実施するための外務省自らの新たな改革方針というものがなければ、私はなかなかこれは国民の期待に沿ったような形で戦略会議も含めてその運営というものは十分に期待されるものにはならないだろうというふうに思いますよ。それだけに、外務省の責任は極めて重いというふうに私は考えるわけでありますが、この点はいかがでございますか。

○副大臣（金田勝年君）　ただいまの御指摘はごもっともでありまして、ＯＤＡにつきまして我が国の平和と繁栄に貢献した部分があると申し上げて先ほどおりました一方で、やはり戦略性等の面で反省すべき点もあったということ等を考えているわけでありますが、今般のＯＤＡに関するいろいろな御議論についても、そのような点が大きな一つの発端であったという御指摘、そしてまた、ただいまの武見委員の御指摘を真摯に受け止めるわけであります。 　今後、外務省としましては、先ほどのお話に出ました総理の下で審議されます海外経済協力に係る戦略というものに基づきまして、外務大臣が中心となって援助を企画立案する体制を抜本的に強化すると、そして関係省庁の知見を生かしながら効果的な援助実施を目指していくというふうな考え方でおるわけであります。その際に外務省の組織につきましても、外務大臣の下に国際協力企画立案本部というものを設置いたしまして、全省を挙げてＯＤＡの企画立案に取り組むこととした次第であります。 　また、経済協力局と国際社会協力部のマルチ開発関連部門、これらを併せまして、組織を大幅に編成替えをいたし、新しい名称の下にスタートをさせていきたいと、このように考えておる次第であります。

○武見敬三君　そこで、外務省は、従来無償資金協力というものをこれ預かっておったわけでありますけれども、これを改めてその実施機関に事業委託すると、こういうふうに聞いております。おおよそこの無償資金協力の予算のうちの六一％程度をそこに事業委託として差し出すことになると、こういうように承っておるわけであります。 　ただ、これによって、その実施機関というものがどこまで実際に今後無償資金協力の政策決定というものに取り組むことになるのか。これは、例えばその案件形成のその当初のところから実施機関というものがかかわることになるのか。その点について、その事業委託という言葉の持つ意味というものをもう少し説明をしていただきたいのでありますが、経済協力局長、いかがでございますか。

○政府参考人（佐藤重和君）　お答え申し上げます。 　ただいま武見先生からお話しございましたとおり、無償資金協力につきましてはこれまで外務省が実施の任を担っていたということでございますが、今回の改革の中で、実施機関でできるところは実施機関にということで、これまでＪＩＣＡ、無償資金協力の実施促進という役割を担ってまいりまして、そういう意味で経験と能力を積んでまいりましたので、十分ＪＩＣＡでその実施をするにふさわしい部分というのがあるわけでございまして、そういう意味で無償資金協力の相当部分についてはＪＩＣＡに実施を委託をするということを考えているわけでございます。 　それでは、具体的に委託というのはどういう考え方かと申しますと、あくまでこれ無償資金協力というのは政府間のその経済協力ということで、相手国に対しましてどういう案件をどういう規模で協力を行うかということについては政府自身が決定を行うということになるわけでございまして、そうした案件の決定、いつどういう形でどの程度の協力を行うかという政府の案件についての決定を受けまして、その実施を実施機関であるＪＩＣＡに委託をして、実施のプロセスをＪＩＣＡに行ってもらうということでございます。 　どこまでその政策決定にＪＩＣＡがかかわるかということでございますが、今申し上げたような意味での案件の選定、決定の責任というものはあくまで政府が担うべきものでございますが、これは全体として、先ほどその後の実施ということを申しましたが、予算を委託をするということでございますので、ＪＩＣＡには全体として、案件形成の早い段階からいろいろな形で全体としてそのプロジェクトの形成というものに参与をしていただく。そういうことで、実際にはＪＩＣＡは技術協力、あるいはさらにはこれから円借款というその実施の側面を持ってまいりますが、全体としてその国に対するいろいろな経済協力やっていく、その実施の中で、全体のプログラムを考えながらその実施の役割を担っていくということを期待をしているわけでございまして、繰り返しになりますが、案件の選定、決定という部分のその政府の責任というのは、これは変わらないわけでございますが、そうしたいろいろな案件の形成過程においてはＪＩＣＡにも大きな役割を果たしていただくということになろうかと思います。

○武見敬三君　これからはこうした無償資金協力についても、その案件形成の段階からやはりこうした実施機関というものがより積極的にかかわるという仕組みに持っていくことの方が、より現地のニーズというものに的確にこたえた政策の策定ができるということはほぼ明白でありますので、確かに決定責任はこれは政府であります。しかし、その案件形成の過程における実施機関の果たす役割については十分よく考えて、それが効果的に参画できるような仕組みをこれからしっかりとつくっていっていただきたいと思います。 　その上で、今度、バイ、マルチという問題が最近よく言われるようになりました。先ほども、国際社会協力部の国連関係機関の担当の部局というのは正にマルチの部分の取扱いを今までしてきましたけれども、これはＯＤＡの予算でやってきたわけでもありますが、これは言うなれば国際社会協力部という枠組みの中でやってきた。他方で、それにタイアップしてくるバイの部分というのは経済協力局がこれ担ってきたと。無償資金協力も技協も有償も、みんなこれは経済協力局であった。そのために、縦割り行政の中でなかなか国際社会協力部の中での国連にかかわる様々な政策の策定と、こうした経済協力局の中でのバイの政策というものが、なかなかバイ、マルチで連動して効果的に活用されるという政策決定が外務省の中ではできなかった。したがって、これをいかに改善するかという形で、改めてこの国際協力局というものを、仮称でありますけれども、つくろうという話になってきたんだろうと思います。 　しかし、実際にその局をつくるときにも、当初よりこうしたバイ、マルチの枠組みを意図的にしっかりと確立していくような、そういう政策の方針がその設置過程の中でもしっかりと貫かれておりませんと、幾ら局として新たなものをつくったとしても政策決定機能としては実現をしないわけですよ。 　その点については、局長、どのようなお考えを持っておられるのか。

○政府参考人（佐藤重和君）　ただいま武見先生から御指摘があったとおり、そのバイとマルチ、これをいかに有効に連動させていくかということは、これは非常に大きな問題、大きな課題でございまして、今回、その一連の今回の改革の中で、私ども外務省の中で組織を改革をして、この点について正に改善をしようと思っているわけでございます。 　　　〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕 　それが、今お話しございました、仮称でございますが、国際協力局というような形で、これまでのそのバイの部門とマルチの部門、これを一つの局に合わせまして、その中で、まあ言わばその統合した形でバイとマルチを見ていくということにしたいというふうに考えております。 　この点につきましては、今御指摘ございましたが、これは単にその、言わばホッチキスで留めるということだけではこれはなかなか不十分なんだろうと思います。これは正にその政策意図、意思として、これをしっかりと一緒になってやっていく、連動させて組み合わせていくという考え方がしっかりないといけないというふうに考えておりまして、今具体的なその新しい局の編成ということについても、これが今までのそのマルチをやっていた部門とバイをやっていた部門が単に並列をするということではなく、そこがうまく組み合わさるような形、そういった形で組織的にもそういったものもできるようにということで今検討を行っているところでございまして、そうした形で、意識的にそうしたバイとマルチ、言わばその相乗効果、組み合わせた効果というようなものが生まれるように、政策形成を行い得るような体制、それから意識を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。

○武見敬三君　この点については、もう一つ政策概念が必要になるんですね。特に、例えば、我が国の中では人間の安全保障という考え方があります。これで、例えば、今までは国際社会協力部が国連本部の中に、これは国連人道局、ＯＣＨＡというところにこれは人間の安全保障基金というものを設立をして、国連関係機関を対象として、ここに資金提供を行っているわけであります。 　で、この人間の安全保障基金の運用というものをマルチというふうに位置付けてこれを考えたとすると、バイのレベルで我が国がこれに対応し得る一つの財源はどこにあるかというと、これは草の根・人間の安全保障無償であります。で、これは、従来は経済協力局のこれは無償資金協力課が扱ってきました。しかし、これらは本来一つの共通の政策概念であったとしても、これを組み合わせた形でなかなか実施することができなかった。外務省の中に便宜的にアドホックなコミッティーをつくって国際社会協力部と経済協力局との間で連携するという、そういう話には一時はなったことがありますけれども、それは局が違ったためになかなか実施ができなかったというような過去の苦い経験がございます。 　したがいまして、改めて、こうした人間の安全保障という政策概念をどうとらえるのか、そして、それを今度の国際協力局というものをつくるときに、どのようにバイ、マルチを組み合わせて政策を決定するときの政策概念として当初より組み込んで、それによって、これらの財源がしっかりと組み合わせて運用されるような政策決定ができるような仕組みをつくりませんと、これはなかなか具体的な政策の立案にはバイ、マルチ、つながらないんでありますが、この点についてはどうお考えになりますか。

○副大臣（金田勝年君）　ただいま御指摘ありました人間の安全保障、非常に、特に重要であるというように考えていますが、これまでそのバイの二国間援助で取り組むとともに、別途、我が国のイニシアチブで国連に設置した国際基金を通じても取り組んできたわけであります。 　今回、組織改革を行うということに当たりましては、その新しい組織である担当局がバイとマルチのＯＤＡを有機的に活用しながら、総合的に、ただいま御指摘ありました人間の安全保障といった観点からの推進を進めて、そして、その上で外務大臣、そして副大臣、政務官といった参加をすることを前提に設置されますその国際協力企画立案本部というものを通じまして、総合外交政策局、それから地域局、そしてただいまのその担当局が連携をして、より包括的な観点から取り組んでいけるような、そういう組織改革をしていきたいと、このように思っている次第であります。

○武見敬三君　これはなかなか大きくて幅広の概念であるだけに、具体的なそういう制度設計をするときの基礎概念として使うのはなかなかまだ難しい局面があることも事実なんですよ。 　だけれども、具体的に言えば、例えば国際社会の新たな脅威としての鳥インフルエンザ、こういったものが蔓延してこようとするときに、いかに早い段階でこの鳥インフルエンザというものの発生というものを特定の地域社会の中で確認をして、そして広がらないように予防するのか。また、そういう途上国の中ではそれだけの確認と予防というものがなかなか自らの力だけではできない。そういうときに、国際機関とかそれから様々な先進諸国が連携をして、こういったそれぞれの途上国の中の中央政府だけじゃなくて、地方政府だけじゃなくて、ローカルなコミュニティーレベルにまでＮＧＯ等も含めてネットワークをつくっていって、それによってマクロな問題というものをコミュニティーレベルのミクロなレベルで解決を同時にしていくという、そういうネットワークをつくっていくという観点で実はこのバイ・マルチ・アプローチというものは重要になってくるんですよ。 　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕 　したがって、そういった個々の事例などを念頭に置きながら、いかにしてこれらのマクロな共通の課題というものをミクロな地域のレベルで解決をしていくためのネットワークづくりに我が国が積極的に貢献できるかという観点から、やはりこういった新たな制度設計をしていただきたいというふうに思います。 　そのときに実は重要になってきますのは、改めてそれぞれの現地のニーズに合わせて、どれだけそこと近いところで我が国の案件形成や政策決定ができるかということになります。 　先ほども原田さん御指摘になりましたけれども、我が国はそれぞれ途上国の大使館の中にＯＤＡタスクフォースというのをつくることになりました。で、途上国で今もう確実にそういうタスクフォースができてはいるけれども、各省庁間から出向している人たちがそれを構成し、現地のＪＢＩＣやＪＩＣＡの事務所の人たちもそこに参画をしていますけれども、よくよく見てみますと、そのＯＤＡタスクフォースがうまく運用されて非常に活躍しているところとそうでない国との間の格差がこんなにあるんだよ。物すごく大きい。なぜかというと、そのＯＤＡタスクフォースを管理運営していく担当になる人たちが本当にこの援助というものについてきちんと理解をした人であるかどうか、それによって物すごくこのＯＤＡタスクフォースがうまく機能するかしないかが決まっちゃうんですよ。 　したがって、今後このＯＤＡタスクフォースというのを本当に機能させて現地のニーズというものを的確に拾い上げていくことができるようにするためには、この中にＮＧＯ関係者も積極的に入れていくことなんては当然のことだ。そういうものを管理運営していくときのその専門家、援助の、それぞれの国の中の、こういった人たちを必ずこういうＯＤＡタスクフォースを管理運営するための担当者としてそれぞれ途上国の大使館の中に設置して、そしてこれらがしっかりと本当の本来の期待されるＯＤＡタスクフォースとしての機能を確保できるようにしていくという考え方が必要になってきていると思うんでありますが、この点についてはいかがお考えですか。

○政府参考人（佐藤重和君）　ただいま武見先生の方から、現地の機能の強化、なかんずくＯＤＡタスクフォース、これをいかに強化をしていくかということについて御質問ございました。 　このＯＤＡタスクフォースというのは、正に現地体制、現地で、本当に現地のニーズを的確に把握をして、それをいろいろなスキームをそれぞれ組み合わせて、現地でその案件形成をして相手国政府とも不断に協議をしながら現地ベースでその援助の形というものをつくっていく、それを東京に進言をしてくるということで、現在、世界の六十九か国まで設置がされております。 　これは、そういう意味では、そのＪＩＣＡ事務所あるいはＪＢＩＣ事務所のあるところについては、今やもうほとんどそういう意味ではＯＤＡタスクフォースというものが設置をされましたという状況でございますが、ただいま御指摘がございましたように、確かにそれはこれだけ多数の国にタスクフォースを設置をいたしましたが、これがすべて期待される機能、役割を十分に果たしているかということにつきましては、これは、一つにはまだまだ積み重ねがまだ少ないということもございますし、それからもう一つの問題は、今お話がございましたその人員の問題、現地で本当にそれに必要な援助の専門知識を持った、能力を持った人員が的確に配置をされているかという問題、これは御指摘のような問題が確かにあるというふうに十分、非常に認識をしているわけでございます。 　この点につきましては、私どもとしても現在の、今回の一連の改革の中でも私どもの在外公館における経済協力担当課、これについての配置体制というもの、これを、端的に言えば量的にも質的にも強化をしたいということで、省内でも議論をし、かつそういう方向で何とか動かしたいということで考えているところでございます。 　それに加えて、今お話ございました、例えばＮＧＯ関係者の方々の参加であるとか、あるいは日本にいろいろな形でその援助の専門家の方々、いろいろな形でおられます。そういった方々をこういった例えば大使館の方でいろいろな形で加わっていただく、これまでもいろいろ委嘱調査員であるとか、今回の予算においても援助調整員といった形で予算の方をお願いをいたしておりますが、そういった形での支援要員という形でも、その支援の、その援助の専門家の方々、できるだけ加わっていただきたいということで、そういった意味での人員体制の強化というものはできるだけ努めて、このＯＤＡタスクフォースの強化ということをできるだけ推進をしていきたい。それが我が国の援助の強化ということにつながるものだというふうに考えております。

○武見敬三君　この場合、やっぱりキーワードはその援助の専門家なんですよ。それで、こういう人たちを、じゃ、どのように政府の中で育てていくか。その人材源として考えられるのは、例えばＪＩＣＡであるとか、それからＪＢＩＣの中にもそういった人材源がいることは確かですよ。したがって、実施機関の中からこういった政策決定にもかかわるような部分に育てて、人を人事交流等を通じて育成していく。 　それから、やっぱり他省庁にもたくさんこうした国際協力については関心があってやりたいという人たちたくさんいるんですよ、優秀な人たちがね。したがって、そういう他省庁でもこういった問題意識を持ってやりたいという優秀な人材は積極的にこういう援助専門家として育成をして、こういうＯＤＡタスクフォースなんかの管理運営もしていただけるような人材として大いに育てていく度量を外務省にも持っていただきたいわけであります。 　そういうような観点で、こうした人事交流というものは各省庁間をまたがり、またその政策決定の機関である外務省とそれから実施機関という壁を乗り越えて、ある種政府全体のＯＤＡコミュニティーといったような観点からこういった新たなキャリアパスを作って、そしてその中で人材を育成して、こうした我が国のＯＤＡタスクフォースがしっかりと活用をして、現地のニーズに対応できる役割を担えるようにしていくということは必須だと思うんですが、いかがでしょう。

○政府参考人（佐藤重和君）　武見先生の今の御指摘、我が国全体としての言わば援助のコミュニティー、開発のコミュニティー全体として総力を挙げてこういった援助の体制に取り組んでいくべきだということは正にそのとおりだと思います。 　私どもとしても、先ほどお話ございました、各省庁間の人事交流、あるいは実施機関との人事交流、これについてできるだけ、もちろんなかなか簡単にいかない面もございますけれども、特にこの援助の世界においてはそういった必要性というのは非常に高いと思いますので、できるだけそういった方向でそういった交流を促進をして、全体の、まあオールジャパンとしての力が援助の体制にうまく集約されるように、そういった努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○武見敬三君　その点は本当に外務省も度量を広くしっかりやってもらいたい。新たにできる国際協力局といったようなところの幹部も、他の省庁からも優秀な人材どんどん入れて、それでそういう人事交流の枠というのは大いに広げておく必要がありますよ。 　それと同時に、やはりこうした問題を考えていくときに実施機関の在り方、新たにＪＩＣＡ設置法を改正して、そして円借、技術協力、有償資金協力、これを一体的に運営するということを考えるということになりますと、これは、例えば今ＪＢＩＣの円借部門で仕事をしている人たちについては、改めて今度ＪＩＣＡと一緒になるというような考え方の中で、自分たちの将来というのは一体ＪＩＣＡに吸収合併されちゃうのかとか、これは対等合併になるのかとか、何かいろんな疑心暗鬼持ってる人たちがかなりいるみたいだと。でも、これはそういうふうな疑心暗鬼を持たせちゃいけませんよ。 　やはり、従来、より親和性の高いこの三つのツールというものをそれぞれ一体的に運営する、戦後なかなか我が国の中でできなかった新しい試みが初めてこれでできるようになったんだと。それにより積極的に参加をしていただいて、円借も技協も無償資金協力も、それぞれ担当者が、それぞれ共通の目標を持って、それを達成するための連携というものをしっかりと確保できるような政策決定過程を新たな実施機関の中につくらなきゃならない。そして、それをまた基本認識として、みんながやる気を持って新たな実施機関に参画をするという雰囲気をつくらなきゃいけないわけであって、そのための配慮は外務省としては最もしなきゃいけないところでありますので、その点は副大臣、最も配慮をしながらやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○副大臣（金田勝年君）　武見委員の今指摘されたとおりだと思いますので、外務省としても、その点をしっかりと踏まえてこれからも検討し、対応していきたいと思っております。

○武見敬三君　最後に、この実施機関というものをつくる上においてやはり非常に重要になってくるのは、それは外交の一元化との関係なんですね。 　それで、この実施機関に何かいつも案件決めたりするときに様々なお役所が上に付いていて、全部それぞれの案件について御指導、御指南、御許可を得なければそれを決められないなんというような状況が多々あったとすると、これはとてもじゃない、新たな実施機関なんというのはまともに運用できるわけはないんですよ。だからこそ、外交の一元化の原則の中で我々は、それは財務省や経産省の中には泣いている人たちもいたけれども、しかしながらその人たちには我慢をしてもらって、そしてこのＪＩＣＡ設置法の改正という形で改めて、外交の一元化を守りながら新たな組織をつくるということにしたわけであります。 　しかし、その中で円借部門についてはまだ三省体制というものがどうも残っているようでありますし、こうした縦割り行政の弊害がなかなかまだ何か払拭できない状況も多々あるように私はうかがえるわけであります。 　したがいまして、この新たな組織実施するに当たりましては、くれぐれもこうした従来の縦割り行政の弊害が入ってこないように、外務省としても責任ある対応をしていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。

○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。 　本日は、参議院のＯＤＡ特別委員会、初めての会合で発言さしていただきまして、本当にうれしく思っております。 　私は、大きく三つの点についてお聞きしたいと思います。 　まず一つは、私、昨年の十一月、ＯＤＡの調査団としましてアフリカに行ってまいりました。そこでいろいろなＯＤＡのプロジェクトを拝見し、いろいろな方とお会いしたんですが、そのアフリカのＯＤＡにつきましてまず一つお聞きしたいと思います。そして、二番目にございますのは、今日も原田先生から御紹介ありましたけれど、ＯＤＡ大綱はどのように実施されているかと、平成十五年に定められたＯＤＡ大綱はどのように実施されているかということ、そして三点目に、ＯＤＡを含みます国際貢献の在り方についてお話ししたいと思います。 　まず一つ目、初めに、アフリカのＯＤＡにつきまして、自分が視察をさせていただいた体験から話をさせていただきたいと思います。 　私が伺いましたのは、エジプトとタンザニアに伺わさしていただきました。その中で一番印象が深かったのが、ＮＧＯの、日本人のＮＧＯの方々が非常に一生懸命現地で活動されている、そしてまた現地の方々もその日本人の活動を評価されているというのを見さしていただきました。 　ただ、一方で、国際的な比較を申し上げますと、古いデータでございますが、一九九八年、ＯＤＡの中に占めますＮＧＯの予算、非営利組織の予算はどうなっているかと申しますと、日本が二・四％、一方、アメリカは一五・七、カナダは八・九％、イギリス一一・一％、ドイツが六・九％となっています。また、二〇〇四年のＮＧＯの贈与の予算を見ますと、アメリカが六十三億ドル、一方、日本が三億ドル、この日本の三億ドルというのはアイルランドとオランダと同じレベル、そしてドイツが十億ドルとなっています。 　このように、非常に日本、ＯＤＡ、予算額としては、先ほど武見委員からもありましたけれど、大きくなっている。にもかかわらず、やはりこのＮＧＯに対する予算の手当てが非常に少ないんではないかと思いますが、副大臣にお聞きしたいんですけれど、このＮＧＯへの対策、どういうふうにお考えでしょうか。

○副大臣（金田勝年君）　ＮＧＯによります国際協力活動というものは、開発途上国の住民の皆さんの多様なニーズに応じましたきめの細かい効果的な援助、あるいは迅速に、そして柔軟に緊急人道支援活動を実施しなければいけないといったような観点から、非常に極めて重要なものだというふうに考えております。このような観点から、政府といたしましては、日本ＮＧＯ支援無償資金協力とかあるいは草の根技術協力、ジャパン・プラットフォームといった形を通じまして、我が国ＮＧＯとの連携の強化に努めておる次第であります。 　私どもといたしましては、ＮＧＯによります国際協力活動の重要性、ただいま申し上げたとおりでありますので、今後とも我が国のＮＧＯの活用に鋭意努めていきたいと、このように考えています。

○藤末健三君　是非とも大臣、副大臣のイニシアチブでＮＧＯの活動を促進していただきたいと思います。 　やはり日本のＯＤＡは顔が見えないということがよく、向こうでも実際そう思いました、正直申し上げて。訪問した先の機械そして建物に日本のマークがなかったり、正直ありましたですよ、これは。 　あと、もう本当に、機材を供給した後はほとんど訪問してないようなところもございまして、実際に、これ次の質問に移りますけれど、ＯＤＡタスクフォース制度というものがございまして、各途上国で、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、そして大使館が連携するという話になっていますが、現地を拝見した限りでは、私ははっきり言ってうまく機能していないんではないかというふうに思っております。 　私自身、訪問した先の方々に伺いますと、何かあったらすぐ現地から本省に相談しなきゃいけないと。で、本省から返ってくる指示が遅れる、活動が滞るということをおっしゃる方が非常に多くおられましたけれど、このような状況に対してどのように対応されるかということについて、佐藤局長、お願いいたします。

○政府参考人（佐藤重和君）　このＯＤＡのタスクフォース制度でございますが、先ほども発言をさせていただいたところでございますが、正に我が国の援助の中で、その現地で、現地密着して、現地のニーズを踏まえて、相手国とも緊密に協議をしながら、いい協力、いい案件というものを形成をしていく、これが非常に重要だということで、現在、先ほど申し上げました六十九か国にこのタスクフォースというものを設置をしてきているわけでございますが、これも先ほど申し上げたところですが、ただいま御指摘ございましたが、これが私どももすべてうまくいっているということは必ずしも思っておりません。その現地の状況、あるいはそこに配置されていますスタッフの能力の問題等ございますので、これが非常にうまくいっているケースもございますが、必ずしも十分に機能していないというケースもこれはあろうかと思います。 　それで、今、藤末先生からお話があったところですけれども、その現地とそれから言わば本省あるいは東京との関係でございますけれども、私どもとしては、今のそのシステムの中で基本的な決定というものはやはり東京で行うということになるわけでございますが、そのプロセスにおいてできるだけ現地のイニシアチブというものを生かしていきたい、尊重していきたいということでございまして、具体的に申し上げますと、昨年の二月に作りました新しいＯＤＡの中期目標という中でも、現地タスクフォースの機能の強化ということと、併せまして現地タスクフォースの言わば役割の向上、現地をできるだけ尊重する、その案件の選定に当たっては現地のタスクフォースの提案というものを、提言というものを東京はできるだけ尊重するんだというようなことも明確に書き込んだわけでございます。 　そういうことで、現地タスクフォースのイニシアチブというのをできるだけ尊重をするということで、先ほど東京の一々指示を仰がなきゃいかぬというお話をしていただいたわけでございますが、我々としてはできるだけ、個々に東京が一々指図をするというよりは、現地ができるだけイニシアチブで、こういうアイデア、こういうことをする、こういう政策でやっていきたいということを全体としてのそのプログラムを作っていって、それを東京が追認をするというような形でワークをしていくことが望ましいというふうに考えております。 　それは他方で、今申し上げた、先ほど申し上げたように、それがすべてそういう形で理想的に動いているかどうかということは必ずしも申せませんが、そういった方向で持っていきたいということでございます。

○藤末健三君　もしよろしければ、もう少し歯切れがいい答弁をお願いしたいと思います、正直申し上げて。 　もう一つアフリカについて申し上げますと、一つ思いましたのは、例えばカイロで環境の計測、大気の計測、水質の計測とか、いろいろな計測技術をＯＤＡでプロジェクトの提供をされておられるわけですけれど、結局、その計測した結果が、規制の基準を作ったり、また新たな政策で対応するといったところにつながってないという現状を見てまいりました。ほかにも、水道局、上水道を造ったけど、下水の処理が十分できない。 　私は是非とも、もうこの報告書にも書いてございますけれども、相手国にハードウエアだけを提供するのではなく、本当に政策パッケージ、環境政策であれば環境政策、あと上下水道の政策であれば、もう政策としてパッケージに、政府にもう人を送り込んで政策を作るぐらいの形の開発支援をするべきではないかと思いますが、金田副大臣、どうお考えでしょうか。お願いします。

○副大臣（金田勝年君）　例えば、ただいまの環境の話ということで御指摘のありました件でございますが、例えば我が国が開発途上国の自助努力を支援していくという考え方でやりました場合、その途上国の自主性の尊重、あるいは開発戦略とかそういう政策、その開発政策と我が国の援助政策というものの調整ということをやはり積極的に図っていく必要があるではないかなと、こういうように思っております。

○藤末健三君　どうもありがとうございます。 　私は思いましたのは、今のＯＤＡというのはこれ、点の支援じゃないかなと。プロジェクト単位でぽんぽんぽんとやっているけど、つながってないんですよね。ですから、そのプロジェクトをきちんと設計をして、点ではなく、まずつなげて線にしていただき、そしてまたそれをつなげて面にしていく。どんどんどんどんつなげて新しい、例えば環境問題だったら環境問題、衛生の問題だったら衛生の問題に対応できていくような仕組みを是非検討していただきたいと思いますし、またもう一つありますのは、タンザニアで伺ったときに一つ政府の方々がおっしゃっていたのは、ノンプロジェクトの無償供与、簡単に言えば、タンザニア政府に予算の協力をするようなものがあるんですよ、プロジェクトの用途特定されてなく。そういう制度を新たに今やり始めたということをお聞きしまして、非常に評価高うございましたが、そのようなノンプロジェクト無償などの今後の予定はどんなふうになっていますでしょうか。局長、お願いいたします。

○政府参考人（佐藤重和君）　ただいま藤末先生が御指摘をいただいた、点の援助ではなくて線あるいは面の援助であるべきだという考え方、正にそのとおりでございまして、私どもも、これは国際的にもそうでございますが、個別のプロジェクトに対する支援、これはこれでその重要性はある場合あるわけですが、それだけではなくて、例えばおっしゃったような環境分野なら環境分野、あるいは教育分野なら教育分野、その分野全体について、いわゆるそのセクター全体について、言わばプログラムとして、その国に対していろいろなプロジェクトなりあるいは技術協力というものを組み合わせて面として支援を構築をしていく。これは、国際的にもそういった考え方が主流になっておりますし、私どもの日本のＯＤＡの中でもできるだけそういった方向で支援を組み立てていこうという努力をいたしております。 　私ども現在、各国についてその国別の援助計画というものを、今十九か国ほどですが、作ってきておりますが、こういった国別の援助計画を作るに際しても、重点セクターはどこか、そしてその重点セクターにおいてどういうスキームを組み合わせて全体として支援をつくっていくかということで、単なる個別のプロジェクトにとどまらない、線として、あるいは面としての援助というものをつくっていく、これは我々もそういった方向で努力をしていきたいと考えております。 　それから、もう一つ御指摘がございました、タンザニアで一般財政支援、これ、特にアフリカ諸国において今援助の大きな、何といいますか、一つの形態として、タンザニアは典型的なケースでございますが、相手国政府の一般会計予算に対して援助国が資金を拠出すると、そしてそれを全体の予算の中で相手国を支援をしていく。そのためには当然ながら、開発計画の策定であるとか、あるいは予算の管理といった点についても援助国が相当かかわることになるわけでございますが、それを全体として、言わば各国が協働してタンザニアならタンザニアを支援をしていく、こういった取組が進んでおります。 　これにつきましては、タンザニアについては私ども日本も一定の形でノンプロジェクト、ノンプロ無償というものを使って支援に加わっているということでございます。これはいろいろな意味でその長所と短所ということがございまして、日本の立場からすると、そうすると、じゃ、日本が支援した部分のその顔が見えるかとか、あるいは財政的に、その日本の使われたお金がどこにどういうふうに使われたのかをトレースするのが難しいとか、テクニカルには若干難しい要素がございますが、その国に対する支援としては一つの有効な支援のやり方ということで、私どもとしてはそういった一般財政の支援を行う、適当なところにおいてはこれを行うという可能性について検討を進めていきたいというふうに考えております。

○藤末健三君　是非、相手国に喜ばれ、かつ我が国にも役立つようなことをやっていただきたいと思います。 　これはもう質問じゃないんですけど、タンザニアに行ったときのちょっと一つ思ったことがございまして、実は同僚の尾立議員とタンザニアの小学校、ＯＤＡで造られた小学校に伺いました。立派な建物が建っているんですけど、悲しいかな、何と教科書が子供三人に一つしかないんですよ。その教科書も持って帰れない、学校に据置きになっていると。日本のお金で教科書ぐらい提供できないのかなという話を申し上げましたら、いや、できないんじゃないかと現地でおっしゃいました。ところが、帰って調べてみると、図書館みたいに持って帰れない、個人に所属しない本であればＯＤＡで買えるんですよ、実は。だから、そういうところをきちんと、細かいところを是非ＯＤＡ、本当にうまく使ってほしいと思います。恐らく、日の丸の入った教科書を読めば日の丸覚えますよ、子供たちはきっと。そういうところを是非やってください。お願いします。 　あと、ＯＤＡの大綱についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。 　ＯＤＡ大綱の中に重点課題ということで四つございます。貧困削減、持続的成長、地球規模、環境問題などへの対応、そして最後に平和の構築というのがございます。皆様のちょっとお手元に資料をお配りしております。 　この特に四番目の平和の構築につきまして、私自身ＮＧＯなどとお付き合いをしてまして話をしてますと、日本の平和への貢献、平和構築への貢献というのは非常に評価が高いものがございます。 　例えば、ＤＤＲ、元兵士が武装解除し、また社会に復帰できるようにしようというＤＤＲというシステムがございますが、これを今、日本がアフガニスタンに対して約百億円掛けて行っています。昨年四月時点の実績を聞きますと、アフガニスタンの旧兵士約六万人のうち四万九千人が武装解除をして社会復帰できたという、この評価は非常に高いものがございます。 　また、この資料にございますように、小型武器、今小型武器、世界じゅうに六億四千万丁あると。大体、人口十人に一丁あるんですよ、銃とかライフルが、という状況です。で、亡くなる方が五十万人以上と。これは国連の報告書でございます。そういう状況の中において、我が国はカンボジアにおきまして、銃を持ってくればその代わりに井戸を掘ってあげたり橋を造ったりしてあげますという制度をやってまして、これもまた非常に好評だということでございますが、いかんせん、額がちょっと少ないんじゃないかなと。十四年度で四・五億円、平成十六年度で四・七億円。数千億円もあるＯＤＡ予算の中で額が少ないんではないかと思うんですけれど、このような活動につきましてどのように取り組むか。是非、金田大臣、お願いいたします。

○副大臣（金田勝年君）　大綱の重点課題の四に平和の構築というのが出ております。正に、委員御指摘の点はこれにかかわる話であります。 　我が国は、紛争終了後の国家におきますＯＤＡを活用しました平和構築の取組といたしまして、アフガニスタンあるいはアフリカ諸国といった国々の元兵士の武装解除、そして動員解除、それから社会復帰、いわゆるＤＤＲを支援してきているわけであります。 　アフガニスタンにおきましては、我が国は二〇〇三年二月に東京でＤＤＲの国際会議を主催しております。そして、ＤＤＲのリードドナーとして国連アフガニスタン支援ミッション、ＵＮＡＭＡと言っておりますけれども、これとともに支援をしてきておるわけでありまして、これは、アフガニスタン本国はもちろんですけれども、ドナー各国からも高い評価を受けております。その結果、今年の一月の三十一日、二月一日にもそういう会議が行われておるわけであります。 　そして、例えば具体的には、ちょっと触れますと、総額八千七百万ドルの支援をＤＤＲ実施機関に対してしております。で、中央政府の政策立案支援をしたり、あるいは軍閥との折衝をしましたり、国際監視団の組織、それから国際社会に対する政治的、資金的支援の要請を展開してきているわけであります。昨年の九月には、対象となります兵士六万人以上に対する武装解除、動員解除が終了しまして、本年六月には社会復帰プログラムが終了するという予定になっております。 　また、アフリカについても、我が国が主導するアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤというのがありますが、このプロセスで平和の定着を対アフリカ支援方針の柱の一つに掲げております。紛争直後から復興開発までの切れ目のない支援の実施に努めておりまして、このような我が国の取組は、やはりほかの国々からも評価をいただいているところであると。具体的には、そのアフリカ諸国に対しましては、シエラレオネのＤＤＲに五百五十五万ドル、それからリベリアのＤＤＲに約三百六十四万ドル、そしてコンゴ民主共和国のＤＤＲに約三百四十万ドルといった資金協力を実施してきておるわけであります。 　それから、この点についても二月の十六、十七日の両日、委員は既に御存じのとおりでありますが、エチオピアにおきましてＴＩＣＡＤ平和の定着会議というものを開催しておりまして、ＤＤＲを重要なテーマの一つとして紛争後の国々に対します様々な形の支援の在り方について議論を行いまして、評価を得ているところだというふうに認識をしておるわけであります。 　したがいまして、私ども、我が国のＤＤＲに対する取組は非常に重要であるというふうな認識を持っておりますし、今後ともこうした面で頑張っていきたいという思いを持っておる次第であります。 　以上です。

○藤末健三君　是非頑張ってやっていただきたいと思います。 　我が国は、先進国の中では本当にまれな、武器輸出をやってない国なんですよね、武器輸出三原則を持ち。ですから、我が国がやはり本当にトップを切って武器の削減などをやっていただきたいと思います。 　また、今、小型武器の貿易などにつきましても、例えばＡＴＴとかＴＣＩ、小型武器の貿易を管理するというようなイニシアチブがございますんで、そういうイニシアチブともこのＯＤＡを組み合わせて是非とも進めていただければと思います。 　私自身が思いますのは、日本の顔って何なのかというと、やはり武器を輸出してない、そしてまた唯一の世界での被爆国であるといったようなことがあると思いますので、そういうものも是非ともこのＯＤＡの中に配慮を入れていただければと思っております。 　また次に、ＯＤＡ大綱の中の持続的成長という項目がございます。この中におきまして、ＩＣＴ、情報通信技術を活用し途上国の成長を支援していこうではないかという話がございますが、ＯＤＡ大綱の中にはもうこれ一行しか載ってないんですよ。ですから、その情報通信技術ですね、ＩＣＴ、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーを利用したそういう国際協力につきましてどのようにお考えかということを教えていただけますでしょうか。お願いします。はい、副大臣、お願いします。

○副大臣（金田勝年君）　やはり重点課題の二番目に「持続的成長」という記述がございまして、大綱のですね、その中に「情報通信技術（ＩＣＴ）の分野における協力」といった記述がございます。その情報通信技術、ＩＴの普及につきましては、やはりその情報と知識へのアクセス改善を促進するという意味がありまして、個人の持つ自らの可能性を発揮させるということとともに、経済成長の実現、あるいは貧困削減に寄与するというメリットがあるわけであります。 　したがいまして、ＩＴの普及、情報発信、伝達の手段として、やはり政府の情報公開の促進、あるいは市民の政治参加を促進するといった民主主義の強化や人権尊重にも貢献するものであるということ、こういう観点から我が国のＯＤＡにおいてもＩＴ分野における協力を重視しておりますし、今後とも重視していきたいと、このように思っております。

○藤末健三君　是非、情報通信技術の振興による開発支援をお願いしたいと思います。 　皆さんのお手元にはちょっと資料を配ってございますが、一枚目の下と二枚目の上の資料がございます。で、一枚目の下、番号では二番目のシートになりますけれど、これをちょっとごらんになっていただきますと、これはＮＧＯのパンゲアという国際ＮＧＯがやっているプロジェクトでございます。このプロジェクトの中心は日本人です。 　これは何かと申しますと、今インターネット上でいろいろなやり取りするのはほとんど英語になっているという状況でございまして、子供たちが、お互いに英語を知らない子供たちはコミュニケーションすることができない。そこで、何をしているかというと、絵文字、よく携帯などで使ってます絵を文字にして、例えばもう既に始まっているのは、韓国と日本で子供同士が会話をするということをやっております。まあこれはちょっと事例を載せたんですけれど、例えば一番目に質問で、あなたは野球やサッカーを一緒にやりたいですかということを聞いて、答えは、私は一緒にやりたいですというような答えになっていると。何となく推測できるような言語をつくろうということをやっております。二つ目の質問は、あなたはテレビゲームが好きですか嫌いですかということを聞いてて、私はとってもテレビゲームが好きですよということ、とってもなんです、これ。文字で示すということをやっています。このような、言語の壁を越えて、日本の独特の技術である携帯の絵文字みたいなものを普及させようというプロジェクト、これは日本の人がやっている。 　で、二ページ目の上をごらんになってください。これはマサチューセッツ工科大学、アメリカの大学でございますが、今つくっています百ドルＰＣというのがございます。今年の末若しくは来年の頭ぐらいに製品化しようということで開発をしているということでございますが、こちら見て思いましたのは、実際にタンザニアとかに行きますと、電気がもうないんですよね、ちょっと外に行きますと。これ、ハンドル回して発電して使えるパソコンというのがございまして、我が国もやはりＩＴ産業が非常に進んだ国でございますので、是非ともこのような、日本のこの技術を使ったＩＣＴの貢献みたいなものをやっぱりやっていただく必要があるんではないかというふうに思っております。 　是非ともその持続的成長のＩＣＴ、情報通信技術分野における協力を我が国もどんどんどんどん進めていただきたいということが一つ。そしてまた、これは繰り返しでございますが、できれば、日本人のＮＧＯも頑張っています、今。ですから、他国と比較して、まあ正直申し上げて少ないＮＧＯの支援、是非ともこれから拡大を図っていただきたいというふうに考えております。 　次に、最後に国際貢献、まあＯＤＡを含めまして国際貢献について御質問申し上げたいと思います。 　私自身、今回、アフリカの経験を申し上げますと、いろんなところでプロジェクトを見てまいりました。ただ、そのプロジェクトがどうやって始まったかというと、すべてが基本的に要請主義、相手国がこういうことをしてくださいねということに基づきＯＤＡのプロジェクトを始めるということでございますが、私が思いますのは、もう要請主義も必要でございますけれど、ある程度この検討会の資料にも書いてございましたけれど、我が国の方からこういう支援をしますよということを提案できないかということを考えております。例えば、今、中国に対する開発支援は環境問題、エネルギー問題の協力、あと人材育成ということで絞っているということをおっしゃっていますけれど、逆に日本にとって必要なことを向こうに提案するというようなことができないかと思うんですが、局長、いかがですか、これ。

○政府参考人（佐藤重和君）　ただいまお話がございました要請をベースに援助を行うのかということでございますが、私ども、大分前は要請主義という言葉はあったわけでございますが、現在私どもは要請主義ということは申しておりません。 　他方で、今お話ございましたように、各国から要請が出てきて、それに対して支援を行うという部分が大きいということはそのとおりでございますが、我々の基本的な考え方は、ＯＤＡ大綱にも明記をしておるわけでございますが、ＯＤＡを実施をしていくに当たっては、まず途上国から具体的な要請を受ける前から相手国といわゆる政策協議、この国の経済開発にとってどういうものが必要かということ、そして日本に対して何が求められているか、あるいは日本として何が貢献できるのかということについてまず相手国と十分協議をしましょう、そして政策協議といったものを踏まえて、相手国のニーズとか、それから我が国として何が貢献できるかといったことを踏まえて具体的なその援助プログラムを作っていきましょうと。こういったことが私どもの二〇〇三年に新しく作りましたＯＤＡ大綱の中にも明記をされているということで、我々としては、今の御指摘を踏まえれば、当然ながら、日本としてこの国にはどういう支援ができるのか、あるいはどういう支援をすることが適当なのかという観点も非常に重要な観点でございますので、相手国とその協議をするときにはできるだけ日本側からもイニシアチブを取って、こういう分野については日本はこういう協力ができますということもアプローチとして取るように心掛けているところでございます。

○藤末健三君　答弁、ありがとうございます。 　ちょっと、是非副大臣と同僚議員にこれお伝えしたくて作ってきた資料がございまして、この二枚目の、シートナンバーで言うと四というんですけれど、中東から日本への石油海上輸送路というのと、中国の原子力発電所の設置予定というのがございます。 　これは何を言いたくて作ってきたかと申しますと、まずこの二枚目の下、中東から日本への石油海上輸送路というのがございますが、今、日本はほとんど、まあ八割、九割の石油を中東からもう運んできているという状況でございまして、ホルムズ海峡やマラッカの海峡などがございます、途中に。で、何を申し上げたいかというと、中国が今石油の輸入国になっていまして、ほとんど同じ海上輸送路で石油を輸入を始めているという状況でございまして、何があるか。結局、中国の石油の需要はどんどんどんどん増え、またかつ、このホルムズ海峡やシーレーンが非常に不安定化した場合に我が国のエネルギーの安全、非常に不安定になってしまうんじゃないかということを考えております。 　で、また二番目、三ページ目の上の方をちょっとごらんになっていただけますでしょうか。中国の原子力発電所の状況ということでございまして、今、中国はもうエネルギーが足りないということでございまして、今、原子炉をどんどん造ろうとしているという状況でございます。どこに原子炉が、原子力発電所ができるかということを見ますと、ほとんど臨海部になります。あえてこれ日本の地図は載っけておりませんけれど、このいろいろ文字が書いてある横、もうすぐ日本でございます、ここは。で、もしこの中国の臨海部にある原子力発電所で事故が起きた場合、恐らく、偏西風が吹けば、に乗って何らかの影響が日本にあるんではないかというふうに考えられます。 　で、現在、ここにもございますように、国際入札が始まっておりまして、今二基の原子炉の入札が、日本とアメリカの連合とフランス、この二つのグループで争われている状況でございますが、このような日本のエネルギーの安全保障に関しまして、是非ともＯＤＡの活用をすべきじゃないかというふうに考えます。それにつきましては、この原田先生から御紹介いただきました海外経済協力に関する検討会の報告書にも書いてございますが、是非ともＯＤＡの使い方を我が国のエネルギー安全保障などにも活用するという方向性を打ち出せないかということを私、今考えているところでございます。これはまあ発言でございます。 　そして、ちょっと質問でございますが、今回、この原田先生の御報告にもございましたけれど、海外経済協力会議は設置されるわけでございますけれど、もう一つ私足りないなと思うのは、ＯＤＡを戦略的また効果的に推進するためにはやはりＯＤＡの政策に関する研究が必要ではないかと、分析が、と思います。そういう体制を是非整備すべきではないかと思いますが、金田大臣、いかがでございましょうか。

○副大臣（金田勝年君）　中国の原子炉のことはよろしいんですね。取りあえずよろしいんですね。

○藤末健三君　ええ、結構です。

○副大臣（金田勝年君）　はい、分かりました。 　ＯＤＡを効果的、戦略的に推進するためにその会議が設置されるわけですけれども、研究を、ＯＤＡ政策に関する研究を推進すべきだという点についてお答えをさせていただきます。 　申し上げるまでもなく、ＯＤＡは最も重要かつ有効な外交手段の一つでありますので、戦略的、総合的、そして機動的に活用するという観点から、まあもちろん外交政策に基づいてなんですけれども、ＯＤＡ政策に関する研究を推進するということはやはり極めて有意義であるというふうに私どもも考えております。 　現在、ＯＤＡ政策に関する研究活動というものは、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ等の研究所におきましても、また財団法人国際開発高等教育機構、ＦＡＳＩＤというんですが、その高等教育機関におきましてもＯＤＡ政策に関する研究活動が行われているわけであります。これらの研究が、より一層ＯＤＡ事業の企画立案に生かせるような形で研究が行われるように、私ども外務省としてもできるだけ今後とも後押しをしていきたいと、このように考えております。

○藤末健三君　是非ＯＤＡに対する研究をやっていただきたいと思います。 　なぜそういうことを思うかと申しますと、いろいろ資料をいただこうと思うんですよ。ないんですよね、これが、いろんなデータが。いや、本当に。で、実際問題、ＯＤＡをこれだけの金額を出しながら、その評価は本当にどうなっているかと。国際評価をやっているのかというと、余りないんですよ、データが。先ほどＮＧＯの支援予算幾らぐらいあるかというパーセンテージが欲しいということを申し上げたんですが、これも出てこない。 　まあこれは国際機関が取ってないからしようがないということもあるかもしれませんけど、やはり我が国なりにこのＯＤＡがきちんと使われていることを立証しなきゃいけませんし、恐らくこの分析がないがゆえに国民の理解、犬塚委員からもお話ありましたけれど、この厳しい財政状況の中でなぜＯＤＡするのかという話、そしてまた海外の国々が日本のＯＤＡをどう見ているかということをきちんとやはりとらえていただくことをしなければ、私はＯＤＡの本当に有効な利用はできないんではないかというふうに考えますんで、少なくとも今のＪＩＣＡさん、ＪＢＩＣさん、そしてＦＡＳＩＤさんの僕は研究体制じゃ不十分だと思います、絶対。これは是非変えていただきたいと思います。 　最後に、私自身これ是非、新人議員で僣越ではございますが、国際貢献、日本これからやらなきゃいかぬなということでございまして、お配りした資料、一番最後に、三枚目の下に、これ、国際貢献基本法という藤末私案というのをちょっと作って持ってまいりました。 　今回、このＯＤＡの特別委員会が設置されまして、やはり私思いますのは、ＯＤＡのような国際的な話、外交の話は、やはり国会が、特に参議院が、安定した参議院がきちんと行うべきではないかと考えております。今回、海外経済協力に関する検討会みたいな報告書もいただきましたし、いろいろなところからＯＤＡの見直しの話は出ておりますが、我々は、このＯＤＡ特別委員会、やはり立法府に設置されているわけでございますんで、是非とも国際貢献基本法みたいなものができたらいいなということを個人的に思っております。 　簡単にちょっとポイントだけ申し上げますと、今日、海外経済協力会議を設置するという報告書をいただいたわけでございますが、やはりＯＤＡとＯＯＦだけの議論、お金の議論になっています。ほかにも我々日本がやっていることと申しますと、ＯＤＡのみならず、例えばＰＫＯの協力、あと軍縮の協力や、あと文化の協力、留学生の受入れなどをやっているわけでございますが、そういうものを、各省庁にばらばらになっているものをやはり総合的にやるべきじゃないかと。ＯＤＡのみならず、留学生の受入れなど、文化の交流なども統合して行うべきじゃないかというふうに考えます。これはもう武見委員がおっしゃったように、各省庁がもうばらばらで、やはり国際貢献したい人がいる、ほかの省庁に、でもできないという状況を変えていくべきではないかと私は思います。 　あと、今ＯＤＡ大綱というのがございますけれど、やはりＯＤＡのみならず、国際貢献を、全体像をきちんと日本として打ち出すような、計画を立てるようなことをしてはどうかということ。 　あと、次にございますのが国際的な広報ということでございますが、顔が見えないＯＤＡというような批判がございますけれども、やはり国際的な広報が不足しているんではないかなということを思いました。 　アフリカに行った帰りにイギリスに寄りましたので、イギリスのＯＤＡの話を聞きますと、やはりイギリスは、エイズ撲滅のためにイギリスは貢献しますという話をどんどんどんどん打ち出していくようなことをされていますので、いかに国際的に見せていくかということ。 　そして、最後にございますのが、これは犬塚委員からもお話ありましたけれども、やっぱり国民の理解をきちんと得るようなことを進めていくべきではないかということでございまして、このような枠組みを我々参議院、特にこのＯＤＡに特化しました委員会でございますので、是非とも立法活動ができたらいいなという、本当にもう稚拙でございますけれども、最後にちょっと提案だけ申し上げまして、終わらさしていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　先般、海外経済協力に関する検討会の最終報告書がまとまりました。これは、ＯＤＡに、より戦略的そして効果的な実行を求めたものだと言われておりますが、私は、このＯＤＡ特別委員会の意味というのは、まずＯＤＡが国民から愛されるものになっていく、そのためにはどうすればよいのかということを知恵を絞る場でもあるのかなと。ただ、そのためには、やはりＯＤＡの無駄をチェックしていくということをしっかりしていかないと効果的な実行につながらないのではないかと、そのように考えております。 　今日は、まず初めに個別の案件について伺いたいと思います。 　平成十五年、二〇〇三年十二月二十六日に、イランのケルマン州のバムというところで大規模な地震が発生いたしました。ちょうど一年後の同じ日にあのインド洋の大津波災害があったわけでありますが、逆に言えば、そのインド洋大津波災害のちょうど一年前に起きた地震でございます。死者約四万人、避難民約七万五千人。 　そこで、平成十五年度イラン・バムにおける地震災害に対する緊急無償資金協力、具体的には仮設住宅の供与で、金額にしますと約十五億五千万円についてプロジェクトが決まったということを外務省のホームページで私、知りました。 　実際、この計画の概要と、また現状について簡単に報告をしていただきたいと思います。

○副大臣（金田勝年君）　イラン・バムで起きました地震に対します緊急無償援助の概要、そして現状でございます。 　我が国といたしましては、そのイラン・バム地震によります被災民に対する支援といたしまして、緊急援助物資の供与、これが約二千五百万円相当、及び被災者への緊急的な食糧の配布等を目的としました七十七万ドル、約八千三百万円の緊急無償資金協力を地震発生直後に実施いたしております。また、ただいまお話がありましたように、平成十六年三月十九日に、被災民に仮設住宅提供を目的といたしまして、総額約十五億五千万円の緊急無償資金協力を決定して実施をいたしております。 　この無償資金協力によりまして、被災民用の仮設住宅九百戸及び共用施設五十戸の調達と据付けを行っております。そして、昨年の十一月十四日までに全戸の設置を完了いたしまして、イラン側に引渡しがなされているということであります。 　以上です。

○谷合正明君　そこで、当初、これはいつまでに完了する予定だったのかと、あと、現在、その約九百五十戸ですけれども、実際人は住んでいるんでしょうか。

○政府参考人（佐藤重和君）　この仮設住宅については既にイラン側に引渡しがされておりますが、現時点ではまだ居住に至っておりません。 　それから、当初、いつ完成予定かという御質問でございますが、これは明示的にちょっと、具体的にいつまでということで当初予定をしていたということはちょっとはっきりいたしません。

○谷合正明君　はっきりしないというのがそもそも援助としてあり得るのかなという疑問があるんですけれども。 　要は、ここで問題提起したいのは、二年前に起きた大地震でございまして、緊急救援のための仮設住宅のプロジェクトでございました。いわゆるプロジェクト、日本側のプロジェクトが完了したのが去年の十一月ということでもう既に時間がたっていると。 　更に追加して質問いたします。今後の計画はどうされるのかと。この仮設住宅というのは、ニーズはこれからもあると考えていらっしゃるんでしょうか。いつごろまでに完成に持っていきたいのかということを確認させてください。

○政府参考人（佐藤重和君）　この仮設住宅でございますが、当然ながら、これは現在、ニーズというのははっきりあるわけでございまして、住居を必要としている被災民のうち、未亡人、貧困者、孤児等の社会的な弱者に対して優先的に提供される予定であるというふうに承知をいたしております。 　現在、先ほど申し上げましたように、昨年の十一月十四日までにイランにおいてその全戸の設置、イラン側への引渡しということが完成をしたわけでございますが、他方で、イラン側で具体的にその周辺の例えば電気回りとか外壁であるとか、あるいは汚水浄化槽、上水道の設置、こういった工事ということをイラン側が当然ながら引き渡して実施をするということになっておるわけでございますが、イラン側の財政難等によってその工事が遅れているということで、先ほど申し上げましたように、まだ居住に至っていないという状況にあるわけでございます。 　そういった状況を踏まえまして、私どもとして、本来これイラン側でやるということであったわけですが、できるだけそれを側面的に支援をするということで、例えばその外壁の工事といったものについて、本来イラン側でやる予定でございましたが、なかなかイラン側ができないということでございますので、日本側の方で支援をして工事を実施をしていると、そういったような状況にございます。

○谷合正明君　イラン政府が電気、水道を敷設するという見通しがきっちりできているのかどうかというところがまだはっきりしていないんだろうと推測するわけでありますけれども、このペースで行くといつできるのかなという疑問があります。 　まず、外務省のホームページ、見させていただきました。支援を決定した理由にこうありました。現地では、地震が十二月二十六日にありましたから、現地では春以降、気温が急上昇し夏は猛暑となるため被災民のテント生活は極めて困難となると。イラン政府は仮設住宅建設のための自助努力を行っているが、更なる援助が必要であるとして、我が国政府に対し仮設住宅建設支援の要請を行ったものであると。それにこたえて緊急無償資金協力を行ったと書いてありまして、これを読む限り、すぐにでも仮設住宅が設置されるべきものだったんだろうと、想定してたんだろうと私は思っているわけでありますが、しかし、実際に、先ほども言いましたけれども、地震が起きてもう二年もたっております。しかも、このサイトがある場所は、聞くところによると、市街地から十五キロ離れたところであるとか、あるいは砂漠の真ん中にあるとか、今から果たしてそういう社会的弱者の方が入っていくニーズが本当にあるのかなというところを私は疑問に思うわけであります。 　プロジェクトが遅れた理由というところで、例えばプロジェクトサイトが変更をされたとか、あるいは大統領選挙があって、相手国政府の担当者にこの案件がうまく引き継がれなかったということは承知しております。しかし、そもそもそういったことは、ある意味、援助の計画を立てるときに外部要因として考慮してしかるべきものだと私は思うわけであります。 　だから、まず援助そのものの計画が本当に妥当であったのかどうか。しかも、途中で修正できなかったところに問題があると私は思っております。一体、これ果たして緊急救援なのか復興支援なのか開発支援なのかと、その辺のところもぼやけてきてしまっているということが言えると思います。 　これからたとえその社会的弱者の方がそういったプレハブの仮設住宅に入ったとしても、じゃ、そこで社会的弱者の方が生計を立てられる、職を得る環境にあるのかというと、やはり私は難しいと思っております。それは、自立につながらない、タイミングを逸した支援になっているんじゃないかと思っております。 　ここで、次にお聞きしたいのは、結果的に大幅に本計画が遅れていることについて、そもそも責任の所在というのはどこにあるのかと。これはイラン政府にあるのか。あるいは、今回は外務省が直接実施をする緊急無償資金協力でございますので、外務省にあるのかと。実施の主体は外務省でございます。あるいは、調達代理機関であります財団法人日本国際協力システム、ＪＩＣＳというのはいったんイラン政府に入ったお金をチェックしていく機関だと思うんですけれども、ＪＩＣＳというのは果たして何をしてきたのかといったところに私は疑問を感じているわけであります。 　まず、この大幅に本案件が遅れていることの責任の所在を明確にしていただきたいと思います。

○副大臣（金田勝年君）　委員御指摘の点でございますが、本件支援の実施に際しましては、イランの行政内部で様々な調整手続がなされて、そのために一定の時間を要したというふうに承知しております。 　具体的には、支援の決定の後、イラン側におきまして住宅の建設用地確保に相当の時間を要したという点、それから住宅の仕様につきましても、イラン側の要請が何度も変更されて、そのたびに調査をやり直す必要があったという点、そして業者契約後でございますが、イラン側負担分の整地工事等がしばらく行われなかったといったような事情で工事が着工できない状態が続いたという事情があったと聞いております。そして、昨年八月の新大統領就任に伴います地方自治体の長が交代になったという点につきましても、事業の実施に関するイラン側の行政機能に影響を与えたということで承知いたしております。 　私どもとしては、ただいま御指摘の出ましたＪＩＣＳ、日本国際協力システムとも連携をいたしまして、我が方イラン大使館との連携も緊密にいたしまして、実施の促進に向け努力してきたという経緯もございます。ＪＩＣＳは、地震発生以降現在に至るまで合計十一回、平成十六年一月に現地調査を行った後、十一回十八名の職員を現地に派遣いたしまして、各種調査、イラン側との協議、そして進捗管理等を通じて実施の促進を図るべく努めてきたということも確認をいたしております。 　また、我が方のイラン大使館におきましても、様々な機会を通じ、現地のイラン側の関係者と協議を重ねまして、そして工事の促進に向けての協議を重ねてきたという経緯もございます。 　そういう中で、先ほど申し上げたような事情がございまして、一定の時間を要したというふうに承知をいたしております。

○谷合正明君　責任の所在です、そこが何かあやふやになっているんじゃないかと。もし、私が仮にプロジェクトリーダーであれば、もうプロジェクトリーダーとしての責任を痛感しているところであります。 　しかし、今回、いろいろ現地にも行っていると、十一回も行っていると話ありましたが、イラン政府からの何度も変更が、要望というか変更が来たといったところなんですが、逆に何か日本が援助を押し付けられているというか、日本はイラン側に押し付けるんじゃないということを言っているんですけれども、逆に何か、日本が本来受け持つべきでなかった外壁の工事等を何かなし崩し的に支援をしていると。このままいくと、本当に電気も水道も日本が支援しなきゃいけないんじゃないかということを危惧してしまいます。 　次に、情報公開ということについてお伺いしたいんですけれども、そもそもこのプロジェクトは、外務省のホームページに支援が決定したことということの報告しか私は探すことができませんでした。外務省あるいはＪＩＣＳのホームページのどこを見ても、この進捗状況というものが載っておりませんでした。 　ＪＩＣＳの平成十五年度の年報の事業実績には、緊急無償資金協力、このイランの本件について記載がなかったんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。国民に対する責任は必要がないと判断したのか、その辺りをちょっと確認させていただきたいんですが。

○政府参考人（佐藤重和君）　ただいまお話ございましたとおり、政府が行っておりますＯＤＡ援助についてできるだけの情報の公開をする、積極的に国民に知っていただくということはこれはもう当然のことでございまして、その点について私どももできるだけ努力をしてきているということでございます。 　外務省のホームページもそうですし、先ほど、これは調達機関でございますが、ＪＩＣＳでもホームページをもっていろいろな案件について紹介をしている、あるいはその案件の入札状況といったものもできるだけ公開をするといったようなことをやってきておるわけでございますが、そういった、できるだけこれを拡大をし、できるだけのものを載せようということで努力をしておるわけでございますが、残念ながら、現時点ですべてのプロジェクトについてホームページで紹介をするというところまでには至っておらないということでございます。 　具体的に申し上げると、一年間でいわゆるＯＤＡを通じて実施をされるプロジェクトの数というのは大変な数、大ざっぱに申しますと、いろんなものを入れて約二千件ぐらいのプロジェクトがあるわけでございますので、そうしたもののすべての案件について、こういう案件を取り上げ、現在どういう進捗状況にあるかということを、残念ながらすべてホームページに掲載をするということには至っておりません。 　例えば、無償資金協力で申し上げますと、一般プロジェクト無償といったものについては恐らくほとんどそのホームページに載っていると思いますが、本件は緊急無償ということでございますが、この種のプロジェクトについて、実は残念ながら、今御指摘がございましたようにホームページに具体的に記載がされていないという状況にございます。 　それから、ＪＩＣＳのホームページにつきましても、案件については触れておりますが、今御指摘ございましたその進捗状況とか、そういったところについてはホームページに掲載がされていないということはお話あったとおりでございます。 　全体として、そのキャパシティーとかいろいろ限界があるところはございますが、私どもとしてできるだけ、こういったものも含めてホームページあるいはいろんな媒体を通じて情報の公開あるいは広報ということに一層改善をしてまいりたいと思っております。

○谷合正明君　済みません。ＪＩＣＳのところで確認させていただきたいんですけれども、二〇〇三年度の国別実績に、いろんな国が全部網羅的に入って、細かに一般無償は何件あってとか文化無償は何件あってとか緊急無償は何件あってとかあるんですよ。それらは私はすべての案件が入っているとは思うんですけれども、なぜイランの案件がゼロになっているのか。これは果たして、緊急無償のその年の実績の金額として、これも十六億は計上されていないんですよ。果たしてＪＩＣＳの収支報告で、これ入っているのかどうかというところに疑問があるわけですが、お分かりのところでお答えください。

○政府参考人（佐藤重和君）　ただいま御指摘がございましたホームページにどういう、なぜ具体的な記載がないかということについては、恐縮ですが私、必ずしもつまびらかにいたしませんが、ＪＩＣＳのいわゆるホームページではございませんが、広報誌、定期的な広報誌がございます。こういった広報誌において、具体的にイランに対する緊急無償、その震災からの復興事業というようなことで具体的にその案件の進捗内容について広報誌の中に記載はあるということでございます。

○谷合正明君　時間がないので、最後に要望だけさせていただきます。 　検討会の報告書の中では、無償資金協力については、効果的なタイミングで機動的に実施すべき援助は引き続き外務省自らが実施するとは書いてありまして、恐らくこの緊急無償資金というのはそのたぐいに入るんだなと私は思っておるわけですけれども、もうチェック体制をやはりしっかりしていかないと私はいけないと。今のこのイランの本件に見られるような状態では私は国民から愛されるＯＤＡにはならない、そのことを申し上げさせていただきまして、質問を終わりにいたします。

○大門実紀史君　大門でございます。 　先ほど、原田参考人から、各省庁がＯＤＡについてよく知らないというお話がございましたし、また、藤末委員からは各省庁がばらばらだという指摘もありました。私もそう思います。藤末私案が実現したらいいなと思っておりますけれども。ともかく、ＯＤＡと日本政府、各省庁の連携がもっとあってもいいのではないかという立場で、具体的な事例で質問をしたいと思いますけれども。 　インドの調査行きました。カルカタに国立コレラ感染症研究所というのがございまして、これは日本から技術協力、無償援助で〇四年だけで二十一億円を超える援助をしております。行ったときにも話になったんですけれども、コレラの研究が日本に何の関係があるのか、こういうところに援助する意味があるのかという素朴な疑問が出やすいわけですけれども、いろいろ聞いてみますと、この研究所は感染症研究では国際的なレベルでございます。インドは御存じのとおり鳥肉文化でございまして、ＷＨＯの勧告もありまして、インドでの鳥インフルエンザ発生はもう時間の問題と言われておりまして、この研究所はその鳥インフルエンザ研究に力を入れていくということを聞きました。 　今、一方、日本では文科省のプログラムで、感染症研究拠点形成プログラムというのがありまして、これは鳥インフルエンザ対策で、東大と中国の北京、中国科学院と一緒に共同研究するとか、大阪大学とタイとやるとか、長崎大学とベトナムがやる、共同研究するというプログラムがございます。 　日本でも、御存じのとおり、鳥インフルエンザ対策、上陸を阻止するあるいは発生対策というのが焦眉の課題になっているわけですけれども、この日本のＯＤＡが援助してきた研究所、これを日本の政策の今急がれている鳥インフルエンザ対策に活用しない手はないというふうに私思いますし、それこそ国民に役に立つといいますか、分かるＯＤＡになるんではないかと思います。 　文科省は、まずこの研究所に日本がＯＤＡをしているということ知っていましたか。

○政府参考人（藤田明博君）　お答えをさせていただきます。 　今、委員お話ございましたように、インドにおきまして、国立コレラ・腸管感染症研究所においては、ＨＩＶの研究でございますとか、腸管感染症の研究が行われており、そして一九九八年から、下痢症対策に関係をいたしまして、専門家の派遣でございますとか、それから現在同研究所内に研究棟の建設が行われているということはお聞きをしているところでございます。

○大門実紀史君　この研究所については既に日本が技術協力もしております。 　私、文科省のプログラムで、特にインド、タイと地続きでございます。発生は時間の問題と言われて、インドの国としても鳥インフルエンザ対策に力を入れると。海外の研究拠点という点では、私はこの研究所、せっかく日本がお金出して援助もしてきて育成もしてきた研究所ですから、先ほど言われたプログラムの研究拠点をつくる候補として検討してみたらどうか、少なくとも情報収集を急いでやってみたらどうかと思いますが、どういうふうにお考えですか。

○政府参考人（藤田明博君）　委員、御指摘をいただきました今年度から開始をいたしました拠点形成プログラムでございますけれども、これは鳥インフルエンザを始めといたしまして広く新興・再興感染症に関します研究を行うということで、国の内外の拠点を形成をして研究を行うというふうなことでスタートをしたものでございます。委員お話ございましたように、東京大学が中国、大阪大学がタイ、長崎大学がベトナムの研究機関に研究拠点を設けまして、そこでこれらの研究機関との間で共同研究を行うということでございます。 　それで、どうしてこの三つが選ばれたかということでございますけれども、これにつきましては、新興・再興感染症の研究につきまして、発生地域であるか否か、それから我が国への感染症の伝播の可能性、それから当該国の研究機関と我が国の大学などとの研究協力の実績とか、それから当該国の研究機関の研究能力、体制、そういったものを総合的に勘案をした結果として三点選ばれたものであるというふうなことでございます。 　今委員御指摘のございましたインドと我が国におきます鳥インフルエンザに関する共同研究につきましては、今後、専門家の意見もよく聞き、研究能力でございますとか体制等も精査をした上で、連携の在り方についてよく研究をさせていただきたいと思っております。

○大門実紀史君　あらかじめ申し上げておきますけれども、私、この研究所と別に特別な関係はございません。ＯＤＡとの関係を見ると、こういうところこそ活用してこそＯＤＡが役に立つという話になると思いましたんで御提案をしています。おっしゃっていただいたように、情報収集とか、対象として是非検討していただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 　個別の質問は次回以降にさせていただきたいと思っておりまして、今日は、基礎的といいましょうか、本当に初歩的といいましょうか、そういう質問を三つさせていただきたいと思います。時間が七分しかありませんので、冒頭、三つまとめてお聞かせをいただきたいというふうに思いますが。 　まず、ＯＤＡの基本理念、まあいろんなところに書いてありますけれども、しかし、今ほど藤末委員が基本法を作ろうという、こういう話がございました。つまり、今基本法がございません。そういう中でＯＤＡがいろいろ行われているわけでございますが、実は法律の言わば根本に憲法がございます。この憲法は、国がやってはならないこと、そして一生懸命頑張るべきことと、二つ書いてあるというふうに思うんですが、このＯＤＡ、なぜ頑張らなければならないのか。それは憲法のどこにきちっと根拠付けられているのか。何で今ごろこんなことを改めて聞くのかというふうに思われるかもしれませんが、今日は第一回でございますんで、その憲法上の言わば根拠といいましょうか裏付けについて、外務省のしっかりとした御答弁をいただきたい。これが一点でございます。 　二つ目は、今ほど原田参考人からいろいろ検討委員会の話を聞かさせていただきました。そして、報告書に盛られないことについてもいろいろ苦労話を聞かさせていただきましたが、いずれにいたしましてもこのＯＤＡ、その報告書に対するマスコミの評価は極めて辛いものがあると。効率化にはほど遠いとか、これで縦割り体制を改善できるのかとか、ぬえ的な一元化では困るとか、いろんなことが言われております。表向きは大改革だけれども、しかし中身を見ると役所の既得権益そのまま残っているんではないか、これでは結局、総理は満足しているかもしらぬけれども、霞が関の役人の高笑いが聞こえる、そこまで言うところもあるわけでございますが、こういうマスコミの批判を受けながら、この報告書をどういうふうに今後進めていかれるのか、基本的な所見をお伺いしたいというふうに思っています。 　三つ目でございますけれども、ＯＤＡのタスクフォースの活動などがいろいろありましたし、それぞれＮＧＯ、民間の人たちが現地でいろいろ頑張っておりますけれども、これも藤末委員の質問の中にもありましたけれども、ＯＤＡの客観的な評価のそういう手法が、今この国の中で確立されていない。必ずしもＯＤＡの問題についても透明感がない中で、私は、唯一やっぱりＮＧＯがＯＤＡの中に入ることによって評価が、ある程度のレベルがやっぱり確保されている。そういう意味では、ＮＧＯにもっともっとやっぱり頑張っていただかなければならぬというふうに思っておりますが、なかなかこの国のＮＧＯに対する支援体制は十分でない。一体、政府として、ＯＤＡにおけるＮＧＯの位置付け、これをどういうふうに考え、これからどういうふうにしていこうとしているのか、基本的なスタンスをお聞かせをいただきたい。 　以上三点でございますが、まとめてひとつ御答弁いただきたいと思います。

○副大臣（金田勝年君）　今、近藤委員から三点の御質問がありました。一点目についてまず私からお答えし、二点目につきましては副長官から、そして三点目また私からということでお答えさせていただきます。 　ＯＤＡの基本理念及び憲法上の根拠という御質問でございますが、そのＯＤＡ大綱の第一文にも掲げられておりますが、我が国のＯＤＡの基本理念というのは、国際社会の平和と発展に貢献をして、我が国の安全と繁栄を図っていくことであると、このように私どもは考えております。平和を求める、平和を希求する我が国にとりまして、ＯＤＡは最も重要な外交手段の一つでありますし、これまで我が国は半世紀以上にわたりまして途上国の社会経済開発に貢献をしてきたところであります。このことは、正に我が国憲法にうたわれております平和主義と国際協調主義というものに、その趣旨にものっとったものであると、このように考えておるわけであります。 　以上が私たちの考え方であります。

○内閣官房副長官（鈴木政二君）　近藤委員にお答えを申し上げます。 　原田座長の検討会報告書では、政府内体制について、実は、平成五年、十三省十五閣僚で構成されている現在の対外経済協力関係閣僚会議が、実質的な審議や判断を行うという観点からは十分機能を発揮してないことから、海外経済協力の戦略的実施のための司令塔的な機能を果たす、仮称でありますけれども、海外経済協力会議を新たに内閣に設置すべきであると報告をいただきました。また、同報告書では、ＯＤＡの実施機関について援助の効率的な実施及び顔の見える援助の観点から、円借款、技術協力及び無償資金協力の連携を更に強化するためにＯＤＡの実施機関を統合し、国際協力機構、ＪＩＣＡが一元的に実施すべきであるという報告もあったわけであります。 　これを踏まえまして、政府としてもこの報告書を国家戦略、国際貢献の観点から機能的な政府内体制づくりを行う予定でありますが、まず司令塔的機能については、御案内のとおり、総理をトップとして、官房長官、そして外務大臣、財務大臣及び経済産業大臣が、五閣僚が常設、レギュラーのメンバーとしまして、会議をともかく機動的に、前言いましたように、十三省庁十五大臣じゃなしに、機能的にできるように、開催できるように、海外経済協力の重要な事項について、そして一番大事なことは、大局見地から審議がなされ、情報が共有されるということが基本戦略、方向性についてコンセンサスが得られるものだと私ども思っております。 　また、ＯＤＡ実施機関のＪＩＣＡの統合についても、ＯＤＡの各スキーム間の連携が強化され、現地のニーズに更に適応し、援助効果が一層向上するような組織の在り方、連携強化の方策など必要な措置を順次講じていきたいと思っています。 　さらに、ＯＤＡの関係省庁間の連携についても報告書で、政府開発援助関係省庁連絡協議会という長い、書いてありますけれども、この会議が非常に重要でありまして、活性化を始めとして情報共有、人事交流等を通じた連携強化を図る、必要であると思っておりまして、政府としてもこの点を十分踏まえて必要な措置をしたいと思います。 　ですから、先ほどに申し上げましたように、海外経済協力の司令塔の機能を総理の主導の下に海外経済協力会議を担うことにより、近藤委員の御懸念のある縦割りを十分廃止をし、現地のニーズに合った援助が行われるよう、この五閣僚常設メンバーを中心に戦略的、効果的な海外経済協力を実施する体制をしっかりとつくっていきたいと思っております。

○副大臣（金田勝年君）　それでは、三点目についてお答えをさせていただきます。 　ＯＤＡにおけるＮＧＯの役割についての認識についての御質問であります。 　私どもとしましては、開発途上国の住民の多様なニーズがありますが、その多様なニーズに応じましたきめの細かい効果的な援助というものが大切であると。その観点から、やはりＮＧＯとの連携協力の強化を、重要であると私どもは思っておりますし、これを鋭意進めているところだということをお答え申し上げたいと思います。 　加えまして、その検討会報告におきましては、ＪＩＣＡにおけるＯＤＡの各手法の一元的な実施のほかに、国民参加の推進の必要性についても提言がなされているわけであります。こうした点からも、我が国が有しております優れた技術、知見、人材そして制度といったものが途上国の役に立つようにしっかりとした制度作りをしていきたいと、このように考えておるわけであります。 　以上であります。

○亀井郁夫君　国民新党・新党日本の亀井でございますが、この会も初めてですので、いろいろと細かい具体的な問題はこの次にしまして、時間わずか七分しかありませんから、基本的な問題についてお尋ねしたいと思います。 　先ほど原田参考人からもいろいろ意見を聞いたわけでございますが、国際競争力の激化する中で、一層戦略的な海外経済協力を今やっていかなきゃいけないという非常に大事な時期に置かれていると思うんです。ＯＤＡも国民の税金を使うんですから国民の理解を得なきゃならない、そういう意味で国益に合致するものでなければならないということはもちろんでございますが、そういう意味で国益も踏まえた上で立派な海外経済協力を実現しなきゃならない、言うまでもないことであります。 　これまでは円借款と無償協力と技術協力の三つのＯＤＡのツールがあったんですけれども、必ずしも情報交換等が不十分だと、連携が取れていないというふうな問題提起もあったわけでございますから、これからは今度ＪＩＣＡを中心にして編成替えがされるということが提案されておるわけでありますが、特に総理を中心にして官邸に海外経済協力会議の設置が予定されているということで、これからは官邸は司令塔として大きな役割を果たしていくと思うんですね。 　そういうことで最初に官邸の方にお聞きしたいんですが、ＪＩＣＡを中心に円借款と技術協力、無償資金協力をまとめる格好になりますけれども、下手をすると一つの屋根の下に別居してしまうということにもなりかねないわけでありますが、実際また技術協力を見ても、その四〇％は十三の省庁がそれぞれの観点がやっているというふうなことでございますから、こういうものをまとめていくというのはなかなか大変だろうと思うんですけれども、官邸としては全体としてどのような組織をつくろうとしておられるのか、これについて是非ともお尋ねしたいと思います。 　それから、一遍に全部聞いてしまいますが、第二は、無償資金協力は外務省から新ＪＩＣＡに移すということが予定されておりますけれども、ＪＩＣＡも現在無償資金協力を行っている、また外務省にも一部残すんだということに言われておりますけれども、そういうことではどのような格好に変わっていくのか、ＪＩＣＡと外務省の関係ですね。その辺について外務省からお話しいただきたいと思います。 　それから第三には、ＪＢＩＣが担当していた国際金融業務が今度は円借款と切り離されて、政府系金融機関として国民金融公庫や中小企業公庫や農林漁業金融公庫と合体してしまう、新しい金融機関になるんですけれども、円借款と緊密な連携を取る必要があると思いますので、そういう意味では、これまで培ったＪＢＩＣのブランド力を維持すべきだということも報告書に書いてありますけれども、どういう形でこれを守っていくのか。非常に難しい問題もあろうかと思いますが、それについてもお話を承りたいと思います。済みません、どうも。

○内閣官房副長官（鈴木政二君）　亀井委員の本当に御心配な点、十分承知をしておるつもりでおります。 　先ほど近藤委員にちょっと基本的な説明をさせていただきましたけれども、基本的には総理の下に五閣僚が出てくるわけでありますけれども、一番大事な点はやっぱりそれに伴う事務体制だと思います。そのスタッフを、少数精鋭の専任のスタッフをきっちりとこれを連携取りながら内閣官房に整備をさせて、先ほど言いました、緊急の場合は、例えば大規模の災害だとか、それから紛争後の復興の支援など、そういう問題や何かをきちっと整理をして、機動的な、そして各省、官邸の、官房の方で連絡網をきちっとさせておるつもり、今後していきますので、そういう面では、御心配の点、さらに、今日こうして初めての、国会において初めてのＯＤＡの特別委員会の設置であります。そういう面では先生方の御意見、たくさん出られたと思いますけれども、先生方の御意見を十分賜りまして、新しい新体制のために頑張っていきたいと思っております。 　次に、三番目のお話でございます。ＪＢＩＣの話であります。 　これは、国際金融の顔として海外においては今まで、六年間ですか、知名度が大変高く、また信頼をされておる関係上、特に今の総裁も国際会議場で十分存在価値を、非常に海外から信頼も厚くなっておりますので、こうした、新しく政策金融の機関に統廃合しましても、こういうブランド的な、そして国際的な部門で専門性が維持されるような組織的独立をまず維持をし、なおかつ、こうした今までの海外についてＪＢＩＣが大変信頼を得た、こうした国際部門の長も、きっちりと今後そうしたものも維持しながら、制度設計を今後進めていきたいと考えております。 　そういう面で、さらに、この当委員会の山崎委員長を始めとする委員の先生方の御意見を十分踏まえて、今後ともすばらしい体制でいきたいと思っております。

○副大臣（金田勝年君）　二番目に御質問の件であります。 　ＪＩＣＡは、これまでも無償資金協力の実施に関連しまして、事前の調査あるいは入札手続、工程管理といった実施を促進するお仕事を担ってきたわけであります。長年にわたりますこうした専門的知見というものが相当程度蓄積されておるわけであります。検討会の報告書では、こういうＪＩＣＡの知見を踏まえまして、これを最大限に活用しようという考え方、そして、他の援助手法との連携を強化いたしまして効果的、効率的な無償資金協力を実施していくためには、やはり被援助国に対します資金協力の実施主体をＪＩＣＡに移行することが重要だと、こういう提言をしているものと承知しております。 　しかし、一方で、無償資金協力というのは外交政策上極めて重要な手段だということでありまして、例えばイラクの復興支援、それからアフガニスタンの復興支援といったような例に見られますように、戦略的、そして機動的に実施していく必要というものもあるわけですね。絶えず変化する国際情勢の中で、外交的に最も効果的な援助をタイミング、時宜を得て実施していくべきもの、特に機動性、緊急性、柔軟性が求められるものについてはもちろんですけれども、加えて、危険地域に供与するために実施機関にゆだねることが困難なものといったようなものについては外務省が自ら適切に実施していくことが適当だと、そういう考え方によるものであります。 　いずれにしましても、具体的な制度設計につきましては、検討会報告書の内容を踏まえながら、今後、政府としての対応を私どもとしては検討してまいりたいと思いますし、またこのＯＤＡ問題特別委員会の先生方にも様々なこれからの御議論を通じてのまた努力もしてまいりたいと、このように思っている次第であります。 　以上であります。

○亀井郁夫君　これからもよろしく。

○委員長（山崎正昭君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時二十一分散会