行政監視委員会 第2号

○委員長（荒木清寛君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、芝博一君が委員を辞任され、その補欠として柳澤光美君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（荒木清寛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、総務省行政評価局長福井良次君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（荒木清寛君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。 　まず、政策評価制度の見直し、行政評価・監視活動実績の概要及び行政評価等プログラムについて総務省から説明を聴取いたします。山崎総務副大臣。

○副大臣（山崎力君）　御説明に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。 　効果的かつ効率的な行政を実現し、国民の信頼を確保するためには、政策の評価と行政の評価・監視の取組を一層充実させることが重要であると考えております。 　荒木委員長を始め、理事、委員の皆様方の更なる御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 　それではまず、政策評価制度の見直しについて御説明いたします。 　昨年四月に行政機関政策評価法の施行から三年が経過したことを受け、同法の規定に基づき、政策評価制度に関する見直しを行ってまいりました。 　見直しに当たっては、同年六月の本委員会及び参議院本会議における政策評価制度の見直しに関する決議等を踏まえ、十二月に政策評価に関する基本方針の改定を閣議決定いたしました。 　今後、各府省において改定後の基本方針に基づく政策評価が適切に行われるよう督励するとともに、政策評価の更なる改善充実に向けた取組を推進してまいります。 　次に、前回御報告後の行政評価・監視活動実績の概要について御説明いたします。 　昨年十月、産業廃棄物対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、不法投棄等の不適正処理を防止する委託契約制度及び管理票制度の運用の適正化など、産業廃棄物の適正な処理について勧告いたしました。このほか、自殺予防に関する調査など七件についても勧告等を行っております。 　続いて、行政評価等プログラムについて御説明いたします。 　本プログラムは、政策評価、行政評価・監視、独立行政法人評価及び行政相談の各業務について、向こう三年間の取組方針を定めたものであります。 　まず、政策評価については、引き続きその質の向上、評価結果の政策や予算への反映、活用等に取り組むとともに、先ほど申し上げたとおり、各府省における改定後の基本方針に基づく政策評価の適切な実施を促進してまいります。 　総務省が行う各府省の政策の統一性又は総合性を確保するための政策評価については、自然再生の推進等の重要課題の評価に取り組みます。 　行政評価・監視については、国民の安全、安心の確保や行政運営の効率化等の観点から、輸入農畜水産物の安全性の確保や府省共通事務等のテーマに重点的かつ機動的に取り組みます。 　また、独立行政法人評価については、政策評価・独立行政法人評価委員会の機能が最大限発揮されるよう努めてまいります。 　行政相談については、事案の的確な処理及び相談窓口の充実等に取り組んでまいります。 　なお、詳細につきましては行政評価局長から御説明いたします。

○委員長（荒木清寛君）　次に、補足説明を聴取いたします。福井行政評価局長。

○政府参考人（福井良次君）　補足説明を申し上げます。 　まず、政策評価制度の見直しについて御説明いたします。資料の一ページをごらんください。 　昨年十二月に政策評価の改善充実に必要な措置として行った政策評価に関する基本方針の改定及び新たなガイドラインの策定は、第一に内閣の重要政策に係る政策評価の徹底、それから二ページになりますが、第二に政策評価と予算・決算の連携強化、第三に評価の客観性の確保、そして最後に国民への説明責任の徹底といった点を内容としており、昨年六月の本委員会における御決議の六項目のすべてを踏まえた内容となっております。 　次に、行政評価・監視につきまして、前回御報告後に行いました八件の勧告等につきまして、その概要を順次御説明いたします。 　まず、資料の四ページをごらんください。 　昨年五月、化学物質の排出の把握及び管理に関する行政評価・監視の結果に基づき、義務付けられている化学物質の排出量等の届出の励行などについて勧告いたしました。 　次に、六ページをごらんください。 　昨年十月、産業廃棄物対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、不法投棄等の不適正処理を防止する委託契約制度及び管理票制度の運用の適正化を図るため、これらの制度の周知啓発の徹底などについて勧告いたしました。 　続いて、民間団体等を対象とした補助金等に関する行政評価・監視の第一次分の結果に基づき、民間団体等を対象とした補助金等の効果的かつ効率的な使用を図る観点から、補助金等の縮減などについて同十月に勧告いたしました。 　次に、九ページになりますが、自殺問題が現下の重要な社会問題であることから、自殺予防に関する調査を実施し、その結果に基づき、昨年十二月、自殺予防対策に関する国全体の取組方針を早急に策定することなどについて通知いたしました。 　続いて、都市農村交流対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、市町村が作成する計画に都市農村交流の担い手を具体的に記載させ、活動の継続的な実施が見込まれる地域の取組を厳正に採択する仕組みとすることなどについて同十二月に勧告いたしました。 　続いて、農業災害補償に関する行政評価・監視の結果に基づき、任意共済事業に係る経費を負担金交付対象経費から除外する方法を連合会、組合等に示すことにより、対象経費を適正に算定させることなどについて同十二月に勧告いたしました。 　次に、本年一月、ＩＴ化推進施策に関する行政評価・監視の結果に基づき、ケーブルテレビ事業の補助対象を放送のデジタル化に対応できるものに限定することなどについて勧告いたしました。 　次に、十三ページになりますが、バリアフリーの推進に関する行政評価・監視の結果に基づき、交通バリアフリー法に基づく基本構想制度を効率的かつ効果的に機能させるための運営の見直しなどについて同一月に勧告いたしました。 　次に、行政評価等プログラムについて御説明いたします。資料の十五ページをごらんください。 　政策評価については、その結果が政策や予算に的確に反映され、有効に活用されるよう、引き続き評価の質の向上や適時適切な実施を推進するとともに、改定後の基本方針等に基づく各府省の政策評価の適切な実施を促進することとしております。このほか、行政機関政策評価法の枠組みの下で規制の事前評価を早期に義務付けるために必要な措置を講ずる取組などを進めてまいります。 　また、十六ページになりますが、評価専担組織としての総務省が行う政策評価については、政府として統一的又は総合的な対応を要する重要課題に関し評価を実施することとしております。具体的には、本年度以降三年間に、自然再生の推進のほか、配偶者からの暴力の防止等に関する政策評価など八件の実施を予定しております。 　さらに、各府省が実施した政策評価の客観性を担保するため、引き続き評価の質の向上を図る観点から評価のやり方を点検するとともに、評価の妥当性に疑問を生じたものについて、その内容に踏み込んで点検を行ってまいります。 　続いて、十七ページでございますが、行政評価・監視については、国民の安全、安心の確保、地域の再生、経済の活性化、行政の組織・運営の合理化、効率化、経費の効率的使用等といった観点から、本年度以降三年間に二十四件の行政評価・監視の実施を予定しております。 　なお、早急に改善を要するものにつきましては機動的に取り組むことといたしております。 　恐縮ですが、十五ページに戻っていただきまして、独立行政法人評価につきましては、融資業務等を行う法人を含め、中期目標期間が終了する法人等の主要な事務事業の見直しが円滑かつ効果的に行われるよう、政策評価・独立行政法人評価委員会が行う活動を的確に補佐し、同委員会の機能が最大限発揮されるよう努めてまいります。 　行政相談については、行政相談制度が国民にとってより身近なものとして一層利用されるよう、行政相談事案の迅速的確な処理、総合行政相談所など相談窓口の充実、広報活動の充実等に取り組んでまいります。 　御説明は以上でございます。詳細につきましては、お手元に配付の冊子を御参照いただければと存じます。

○委員長（荒木清寛君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　これらに対する質疑は後日に譲ることといたします。 　山崎総務副大臣は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（荒木清寛君）　次に、平成十六年度決算検査報告に掲記された政府開発援助に対する検査状況について、会計検査院から説明を聴取いたします。大塚会計検査院長。

○会計検査院長（大塚宗春君）　平成十六年度決算検査報告における政府開発援助に係る掲記事項の概要を御説明申し上げます。 　会計検査院は、無償資金協力、円借款、技術協力プロジェクト等の政府開発援助の実施及び経理の適否を検査するとともに、援助が効果を発現し、援助の相手となる開発途上国の経済開発や福祉の向上などに寄与しているか、援助の制度や方法に改善すべき点がないかなどについて検査しております。 　そして、外務省、国際協力銀行、独立行政法人国際協力機構といった我が国援助実施機関に対する検査を実施するとともに、被援助国に職員を派遣してＯＤＡ事業の現地調査を実施しております。 　平成十七年次の検査に当たりましては、国内において外務省等に対する検査を実施するとともに、十二か国における百六のＯＤＡ事業を対象に現地調査を実施しました。 　その結果、平成十六年度決算検査報告に特定検査対象に関する検査状況として二件掲記しました。 　まず、一件目ですが、援助の効果が十分に発現していないなどの事態について、次の二点を記述しました。 　一点目は、カメルーン共和国及びフィジー諸島共和国における草の根・人間の安全保障無償資金協力であります。カメルーンについては、職業訓練センター機材整備・改修計画では、供与した資金により購入する機材の一部が計画どおり購入されていなかったもの、女性の地位向上のための育成センター建設・機材整備計画では、供与した資金により建設する訓練施設が完成していなかったもの、女性職業訓練センターの改修・機材整備計画では、供与した資金により建設する訓練施設が完成していなかったり、購入する機材が納入されていなかったものであります。また、フィジーについては、小学校整備計画に供与した資金により建設する施設の一部である教員宿舎、橋梁が完成していなかったものであります。 　二点目は、パラグアイ共和国における技術協力プロジェクトの繊維産業品質管理計画事業であります。これは、技術移転を受けたパラグアイ実施機関の繊維企業に対する技術指導の件数が少なかったり、パイロットプラントの運用時間が低迷していたりなどして移転された技術が十分活用されておらず、事業の最終目標である輸出増大を達成させる目途が立っていないなどしているものであります。 　以上の事態を踏まえて、本院の所見として、我が国援助実施機関では、草の根・人間の安全保障無償資金協力については、事業を実施する団体の事業実施能力の有無等の検討、贈与契約の内容や援助の趣旨の周知等をより一層行うこと、技術協力プロジェクトについては、事業実施前に、最終の目標を達成するための条件の十分な検討を行う必要があることを述べております。 　次に、二件目についてですが、技術協力プロジェクトにおける事業効果発現を確保するために留意すべき事項について記述しました。 　技術協力プロジェクト六事業について現地調査を行ったところ、四事業について援助の効果が十分発現しておらず、これらの事業に係る事前の調査において、効果発現の前提となる外部条件が将来満たされるかなどについて十分な調査が行われたか確認することができませんでした。 　近年、事前の調査に関しては、国際協力機構において制度の改善が図られていますが、改善された点の確実な実行が重要であります。技術協力プロジェクトは多額の国費を投入して行われる事業であることにかんがみ、効果発現の前提となる外部条件が将来満たされるかなどの適切な検討を行い、その結果を記録にとどめることなどして事前の調査を適切に行っていくことに留意する必要があり、本院は技術協力プロジェクトの事業の執行状況について今後とも引き続き注視していくこととする旨、本院の所見として述べております。 　以上をもって概要の説明を終わります。

○委員長（荒木清寛君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　大塚会計検査院長は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（荒木清寛君）　それでは次に、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。中原爽君。

○中原爽君　去る二月十六日及び十七日の二日間、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する実情調査のため、愛知県及び静岡県において行われました委員派遣につきまして、調査の概要を御報告申し上げます。 　派遣委員は、荒木委員長、福島理事、岩本理事、浮島理事、風間理事、狩野委員、田中委員、水落委員、芝委員、松岡委員、福本委員、吉川委員、近藤委員及び私、中原の十四名でございます。 　まず、一日目の名古屋刑務所では、概況説明を聴取し、刑務官との懇談を行ったほか、受刑者の食事の試食や刑務作業現場などの所内視察を行いました。 　同刑務所は、主として犯罪傾向の進んだ受刑者を収容しており、定員二千百二十六人に対し、当日現在二千三百三十九人が収容されております。暴力団関係者が多いこと、外国人受刑者や高齢者が増加していること、管内における医療センター及び分類センターが併設されていることなどが特徴とのことです。 　説明聴取の後、高齢化に対応した医療施設の充実の必要性、職員一人当たりの受刑者数の多い理由、受刑者間の暴力事件の発生状況、受刑者の作業分類の際の着眼点、外部委託に対する見解、新法施行に伴う取組、薬物犯罪者に対する矯正プログラムの在り方、受刑者の職業訓練と就労支援の状況等について質疑応答が行われました。 　次に、総務省中部管区行政評価局では、業務概況につきまして説明を聴取したほか、総合行政相談所を視察しました。 　行政評価等としては独自の地域計画調査を行っているほか、平成十六年度で約二万件に上る行政相談を管内において行っているとのことです。 　また、解決困難な事案の処理のため設置された行政苦情処理委員会が取り扱った事例として、名前や住所の誤記入により、マル優郵便貯金の非課税措置が取り消された高齢者に対する措置の改善を郵政公社に求めたもの等がある旨の説明がありました。 　説明聴取の後、鉄道交通の安全対策に関する行政評価・監視の具体的内容、研修医の派遣についての調査の必要性、苦情処理と行政相談との関係、行政評価における本省と地方支分部局の区割り、民間の行政相談との連携の必要性、省庁再編に伴う行政評価局への移行による業務の変化、行政相談内容の公表方法等について質疑応答が行われました。 　次に、愛知県庁では、行財政改革及び行政評価の取組状況について説明を聴取しました。 　同県では、愛知県第三次行革大綱及び昨年二月に策定された「あいち行革大綱二〇〇五」に基づき行政改革が進められておりますが、平成十一年度から十六年度までに職員定数を全国トップクラスの千六百四十八人削減したこと、本年四月から導入される指定管理者制度により経費の大幅な縮減を図ったこと、平成十七年度の事務事業評価では、対象事業のうち約二割が縮小や休廃止となっていることなどについての説明がありました。 　説明聴取の後、県債残高縮減の見通し、耐震偽装についての県に対する要望への対応、プライマリーバランスの黒字化に向けた自然増収の見込み、指定管理者制度における所有権の扱い、地方行革の集中改革プランとの関係等について質疑応答が行われました。 　二日目は、まず、三菱重工業株式会社名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場を視察しました。 　同工場では、業務概況についての説明を聴取したほか、Ｆ15戦闘機の修理、Ｆ２支援戦闘機の組立て等の現場を視察しました。同製作所の売上高は、二〇〇四年度で二千四百八十四億円に上り、そのうち防衛庁向け工事は六五・五％を占めている旨の説明がありました。 　次に、第二東名建設現場金谷トンネルでは、昨年十月に民営化された中日本高速道路株式会社より工事の進捗状況等について説明を聴取したほか、同トンネル内を視察しました。 　第二東名高速の建設により、現在の東名高速の混雑解消や、想定される東海地震等の災害時におけるバイパス路線としての役割及び三大都市圏の連携強化などが期待されているとのことであります。また、大型施工機械やトンネルボーリングマシン、ＴＢＭの採用により、工費の縮減と工期の短縮を図っている旨の説明がありました。 　説明聴取の後、第二東名高速の総工費、ＴＢＭ工法を採用した理由、従来の支保工との相違点、トンネル内での火災対策、上下車線を一括したトンネル建設のコスト削減効果等について質疑応答が行われました。 　次に、静岡空港では、平成二十一年の開港に向けた県営空港建設の進捗状況について説明を聴取したほか、空港展望台から滑走路予定地を視察しました。 　飛行場本体の整備事業費は四百九十億円で、平成十七年度当初予算までで七四・一％の執行率となっており、その半分は国庫補助で賄われております。また、用地の取得率は既に九八％に達していること、大型機械の導入等によりコスト削減に努めていることのほか、空港は県の産業発展と観光振興には欠かせない重要な役割を担うこと、空港運営の民営化によりサービスの向上と効率化を図り、競争力のある空港にしたいことなどについて説明がありました。 　最後に、関係機関におかれましては、御多忙のところ、当委員会の委員派遣に多大な御協力をいただきましたことに対し、厚く御礼申し上げ、委員派遣の報告を終わります。

○委員長（荒木清寛君）　以上で委員派遣の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時三十分散会