決算委員会 第1号

○委員長（中島眞人君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日までに、富岡由紀夫君、島田智哉子君、水岡俊一君、伊達忠一君、秋元司君、小泉顕雄君、山下英利君、尾立源幸君及び藤末健三君が委員を辞任され、補欠として谷博之君、神本美恵子君、簗瀬進君、西銘順志郎君、野村哲郎君、森元恒雄君、山内俊夫君、松下新平君及び喜納昌吉君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（中島眞人君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（中島眞人君）　平成十六年度決算外二件を議題といたします。 　まず、平成十六年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、また、引き続き、平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。

○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成十六年度の国の債権の現在額並びに物品増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成十六年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十八兆八千九百七十五億円余、歳出の決算額は八十四兆八千九百六十七億円余であり、差引き四兆七億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成十七年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　なお、平成十六年度における財政法第六条の純剰余金は一兆千九百七十二億円余となります。 　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十六兆八千七百八十七億円余に比べて二兆百八十八億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額一兆七千百五十八億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は三千二十九億円余となります。 　一方、歳出につきましては、予算額八十六兆八千七百八十七億円余に平成十五年度からの繰越額一兆六千六百三十五億円余を加えました歳出予算現額八十八兆五千四百二十二億円余に対し、支出済歳出額は八十四兆八千九百六十七億円余であり、その差額は三兆六千四百五十四億円余となります。このうち、平成十七年度への繰越額は二兆二千五百六十六億円余であり、不用額は一兆三千八百八十八億円余となっております。 　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は三千億円であり、その使用額は千百七億円余であります。 　次に、平成十六年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十一であり、これは平成十五年度に比べて一特別会計減少しております。これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。 　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成十六年度末における債務額は八百五十兆四千百九十九億円余であります。このうち、公債につきましては、平成十六年度末における債務額は六百二十六兆四千七百四十六億円余であります。 　次に、平成十六年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十五兆七千七百三十一億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十五兆千百三十九億円余でありまして、差引き六千五百九十一億円余が平成十六年度末の資金残額となります。 　次に、平成十六年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。 　次に、国の債権の現在額につきましては、平成十六年度末における国の債権の総額は三百四十一兆二百三億円余であります。その内容の詳細につきましては、平成十六年度国の債権の現在額総報告のとおりでございます。 　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成十六年度末における物品の総額は十兆四千九百三十三億円余であります。その内容の詳細につきましては、平成十六年度物品増減及び現在額総報告のとおりでございます。 　以上が、平成十六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等の概要であります。 　なお、平成十六年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な運営に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から三百八十六件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。 　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。 　次に、平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。 　平成十六年度中に増加しました国有財産の総額は三十七兆五千五百二十三億円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産の総額は四十四兆五千五百四十億円余でありまして、差引き七兆十六億円余の純減少となっております。これを平成十五年度末現在額百二兆二千二百十五億円余より差引きいたしますと九十五兆二千百九十八億円余となり、これが国有財産法に基づく平成十六年度末現在額であります。 　以上が平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。 　次に、平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。 　平成十六年度中に増加しました無償貸付財産の総額は二千九十一億円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は千五百九十一億円余でありまして、差引き五百億円余の純増加となっております。これを平成十五年度末現在額一兆四百二十二億円余に加算いたしますと一兆九百二十二億円余となり、これが平成十六年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付をしている国有財産の総額であります。 　以上が平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書にはそれぞれ説明書を添付しております。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（中島眞人君）　次に、平成十六年度決算検査報告並びに平成十六年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。大塚会計検査院長職務代行。

○検査官（大塚宗春君）　平成十六年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成十七年九月六日、内閣から平成十六年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成十六年度決算検査報告とともに、平成十七年十一月八日、内閣に回付いたしました。 　平成十六年度の一般会計決算額は、歳入八十八兆八千九百七十五億余円、歳出八十四兆八千九百六十七億余円、各特別会計の決算額の合計額は、歳入四百十九兆三千四億余円、歳出三百七十六兆三百二十九億余円でありまして、会計検査院ではこれらの決算額を確認いたしました。 　また、国税収納金整理資金は、収納済額五十五兆七千七百三十一億余円、歳入組入額四十七兆二千五百四十九億余円でありまして、会計検査院ではこれらの受払額を検査完了いたしました。 　政府関係機関の平成十六年度の決算額の総計は、収入五兆六百六十三億余円、支出四兆五千六百二十九億余円でありまして、会計検査院ではこれらの決算額を検査完了いたしました。 　平成十六年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して七百余事項の質問を発しております。 　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。 　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項は、合計二百九十六件、九十七億五千二百五十七万余円であります。 　このうち、収入に関するものは、五件、三十五億六千九百五十八万余円であります。 　その内訳は、租税の徴収額が適正でなかったもの、保険料の徴収額が適正でなかったもの、職員の不正行為による損害が生じたものとなっております。 　また、支出に関するものは、二百五十件、四十五億八千八百十一万余円であります。 　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、工事に関し契約額が割高となっていたもの、物件に関し購入数量が過大となっていたもの、役務に関し委託費の支払額が過大となっていたもの、保険給付金の支給が適正でなかったものなどとなっております。 　以上の収入、支出に関するもののほか、保管資金等について職員の不正行為による損害が生じたものが、四十一件、十五億九千四百八十六万余円であります。 　次に、平成十七年中におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求したものは四件であります。 　その内訳は、国立大学法人の賃借物品等及び診療報酬債権に係る会計経理に関するもの、データ通信サービス契約に係るソフトウエア使用料のうちの利子相当額に関するもの、国民健康保険組合の組合員の被保険者資格手続の適正化に関するもの、沖縄の復帰に伴う国有林野に係る国有財産台帳の整備に関するものとなっております。 　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は五十九件であります。 　その内訳は、日本人学校の校舎等の建設等に対する援助に関するもの、国立大学法人に帰属する承継財産の数量及び価額に関するもの、保育所における保育士の配置に関するもの、生活保護費に係る負担金の算定に関するもの、国民健康保険における退職被保険者の適用の適正化に関するもの、新山村振興等農林漁業特別対策事業等の実施に関するもの、農業集落排水事業により整備した肥料化施設等の利用に関するもの、滑走路に係る国有財産台帳の価格改定等に関するもの、スポーツ振興投票に係る財務諸表の表示に関するもの、診療報酬債権に係る会計経理に関するものなどとなっております。 　また、特に掲記を要すると認めた事項は五件であります。 　その内訳は、中堅事業者に係る破綻金融機関等関連特別保険等の利用が低調となっているため、制度の在り方について検討することが必要な事態に関するもの、地震災害時に防災拠点となる官庁施設の耐震化対策が重点的、効率的に実施されていない事態に関するもの、電線共同溝整備事業の実施における占用予定者の入溝が計画的になっていなかったり、管理が十分行われていなかったりなどしている事態に関するもの、中小企業高度化事業における不良債権が多額に上っていて、その解消を図るため、より一層の債権管理態勢を整備することが必要な事態に関するもの、賃貸住宅建て替え事業において、事業着手後長期化していたり、事業着手までに長期間を要していたりしている事態に関するものとなっております。 　以上のほか、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認め、検査報告に掲記いたしましたものは二十件であります。 　その内訳は、都道府県警察における捜査費及び活動旅費の経理の状況に関するもの、政府開発援助の状況に関するもの、都道府県労働局の会計経理の状況に関するもの、社会保険オンラインシステムに係る契約金額の算定方法等の状況に関するもの、農業経営基盤強化措置特別会計における決算剰余金等の状況に関するもの、牛肉等に係る関税収入を特定財源とする肉用子牛等対策の実施状況に関するもの、海岸事業における津波・高潮対策の実施状況に関するもの、住宅金融公庫における延滞債権の実態及びその管理状況に関するもの、郵便局における資金の保有及び受け払いの状況に関するもの、日本放送協会における放送受信料の契約・収納状況に関するものなどとなっております。 　以上をもって概要の説明を終わります。 　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なおただいま申し上げましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいても更に特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。 　次いで、平成十六年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成十七年九月六日、内閣から平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、平成十六年度国有財産検査報告とともに、平成十七年十一月八日、内閣に回付いたしました。 　平成十六年度末の国有財産現在額は九十五兆二千百九十八億余円、無償貸付財産の総計は一兆九百二十二億余円になっております。 　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして平成十六年度決算検査報告に掲記いたしましたものは五件であります。 　その内訳は、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、沖縄の復帰に伴う国有林野に係る国有財産台帳の整備に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、貸付財産に係る国有資産等所在市町村交付金の交付に関するもの、国立大学法人に帰属する承継財産の数量及び価額に関するもの、滑走路に係る国有財産台帳の価格決定等に関するもの、特に掲記を要すると認めた事項といたしまして、地震災害時に防災拠点となる官庁施設の耐震化対策が重点的、効率的に実施されていない事態に関するものとなっております。 　以上をもって概要の説明を終わります。

○委員長（中島眞人君）　以上で平成十六年度決算外二件の概要説明の聴取は終了いたしました。 　平成十六年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　次に、平成十五年度決算における警告決議に対しその後内閣のとった措置及び平成十五年度決算審査措置要求決議に対しその後内閣及び会計検査院のとった措置につきまして、財務大臣及び会計検査院長から説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。

○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十五年度決算に関する参議院の議決について講じました措置について御説明申し上げます。 　決算検査報告において指摘されました不当事項等の再発防止につきましては、財務省及び各省各庁等において、従来から、文書による要請のほか、会計検査院との会議を始め各種の会議や研修等を通じて、予算の効率的な執行及び指摘事項の周知徹底、再発防止の指導を行い、関係職員の資質の向上を図っているところであります。 　さらに、再発防止のため、厳重な処分を通じ、執行に携わる職員の責任の明確化、綱紀粛正の徹底を図るとともに、内部牽制等を一層充実させ、より一層の予算の適正かつ効率的な執行及び会計事務の適正な処理に努力しているところであります。 　また、随意契約を含めた契約の公正性、競争性及び透明性の確保等につきましては、平成十七年二月に各省各庁に対して、随意契約の公表基準を引き下げること、一括再委託を禁止すること、内部監査において随意契約を重点事項とすること等について通知したところであります。 　今後とも、これらの措置を講ずることにより指摘事項の再発防止に努めるとともに、契約における透明性の向上等を図りつつ、会計規律の一層の厳格化に努めてまいる所存であります。 　次に、特別会計につきましては、行政改革の重要方針において、今後五年間において合計約二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指すこととされており、平成十八年度予算において、合計約十三・八兆円の剰余金、積立金の活用を図ったほか、事務事業等を徹底して見直すことにより、人件費、事務費の削減約百七十五億円、特殊法人等への財政支出の削減約千九百九十九億円を実現したところであります。また、一般会計からの繰入額を約一・四兆円抑制するとともに、予算執行実績を予算へ反映するなど、歳入歳出両面で合理化を図ったところであります。 　なお、透明性の確保に関しましては、行政改革の重要方針において、一覧性、総覧性を持った形で国の財務状況を説明し十分な説明責任を果たすこととされており、特別会計の会計情報の開示内容を統一的に明示するため、法制上の措置も含め所要の対応を進めるなど、積極的な取組を行うこととしております。 　次に、いわゆるレガシーシステム等の見直しにつきましては、電子政府構築計画に基づき、各府省において、各システムの効率化、合理化を図るため、最適化計画の策定及びその実施に向けた取組を進めているところであります。その中で、契約内容の見直し、オープンシステム化、随意契約から競争契約への移行等に向けた改善を鋭意進めており、その一部については既に幾つかのシステムにおいて実施したところであります。 　また、レガシーシステム等の調達につきましては、各府省において、各システムに係る平成十六年度決算の内容について検証、評価を実施したところであります。その結果を基に、単価や機器構成の見直しを行う等、システム経費の効率化を図り、平成十八年度予算に反映したところであります。 　次に、警察における捜査費等の予算執行の不適正事案の再発防止につきましては、職員に予算執行の手続に関する正確な知識を習得させるとともに、適正経理の重要性を再認識させるなど会計に関する教育を強化したほか、会計の監査に関する規則に基づく監査について実施体制を強化するとともに、予算執行に直接携わった捜査員に対して聞き取りを実施するなど、その充実強化を図っているところであります。 　今後とも、こうした措置を着実に実施することにより、警察に対する国民の信頼にこたえるよう努めてまいる所存であります。 　次に、ＯＤＡ事業を実施するための再委託契約につき適正を欠く事態が見られたことにつきましては、外務省、独立行政法人国際協力機構及び国際協力銀行において、当該不正事案にかかわった事業者に対して通算十八か月にわたりＯＤＡ事業の受注から排除するとともに、同機構において当該企業の受託した過去の類似事業について調査を継続する等、厳格に対応しているところであります。 　再委託契約手続につきましては、同機構において外部有識者の参加を得た検討委員会による検討結果を踏まえ、一定額以上の契約時における職員の立会い、再委託先に対する契約内容の確認、会計書類及び成果品の確認徹底、監査法人等の現地外部機関による成果品の抽出検査を行う等、監督体制の強化を図るとともに、新たな再委託契約手続に関するガイドラインの策定や同機構内における不正情報連絡窓口の設置を行う等、再発防止を図ることとしているところであります。 　今後とも、このような取組を通じてＯＤＡ事業の適切な実施に努めてまいる所存であります。 　次に、総合的雇用情報システムの業務を受注している会社に一部の職員が所要の承認を経ずに再就職した件につきましては、事実関係を調査した上で、本件にかかわった職員に対し厳正に処分を行ったところであります。 　国家公務員の退職後における再就職状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が知り得る立場にないところではありますが、総合的雇用情報システムの業務を受注している会社以外の随意契約を締結したシステム関連企業に協力を依頼し、調査を行ったところであります。 　その結果、総合的雇用情報システムの業務を受注している会社以外に国家公務員法第百三条の規定に反する再就職はなかったところであります。 　今後とも、営利企業への再就職規制につきまして、職員に対し、研修や担当者会議において制度の周知徹底、意識啓発に努めてまいる所存であります。 　次に、社会保険庁の職員が特定業者から接待等を受けた事案につきましては、平成十七年一月及び四月に関係者に対して懲戒免職を含む厳正な処分を行ったところであり、また、物品調達等の契約事務に関して、競争性の向上及び透明性の確保を図るため、平成十六年八月以降、会計法令上随意契約できる場合であっても、可能な限り競争入札又は企画競争に付すことを原則とするなど、その適正化に取り組んでいるところであります。 　年金加入記録の業務目的外閲覧に関する事案につきましては、平成十六年七月及び平成十七年十二月に関係者に対して停職を含む厳正な処分を行うとともに、再発防止策として、平成十七年一月から年金加入記録へのアクセスに対する監視体制の強化を図るなど、個人情報保護の対策を講じたところであります。 　監修料の受領に関する事案につきましては、平成十六年十月の全省調査結果を踏まえ、平成十七年十二月に関係者に対して懲戒処分を含む処分を行うとともに、同調査結果の中では、監修料の受取を禁止し、併せて幹部職員等による給与の自主返納を行うこととするなど、国民の信頼回復のための措置を講じたところであります。 　さらに、社会保険庁改革につきましては、公的年金制度と政府管掌健康保険制度の運営を分離し、それぞれ新たな組織を設置することとしておりますが、年金運営新組織につきましては、内部統制の強化、業務の効率化、保険料収納率の向上、国民サービスの向上等を図る観点から、平成二十年十月をめどに外部人材の登用による年金運営会議や特別な監査体制といった新しい構造、機能等を備えた国家行政組織法上の特別の機関として位置付けることとし、そのための組織改革法案を本通常国会に提出することとしております。 　次に、核燃料サイクル費用の試算結果の開示問題につきましては、平成十六年三月の質疑当時、答弁者は使用済燃料を直接処分した場合のコスト試算の存在を認識しておらず、結果として事実と異なる答弁をしたものでありますが、その後徹底的な調査を行った結果、御指摘の平成六年度の試算資料を始め関連する資料の存在を確認したため、これらを直ちにすべて公表したところであります。 　その後、原子力委員会では、平成十七年十月に策定した原子力政策大綱の検討に当たり、核燃料サイクル政策について再処理する場合や直接処分する場合など四つの基本シナリオを定め、エネルギー安定供給、経済性等の十の視点からできるだけ定量的な評価を行い、その中で経済産業省が公表した資料等も参考にしつつ、コスト比較についても実施したところであります。なお、その検討におきましては、すべて公開の下、徹底的に議論を行うとともに、広く国民からの意見を募る機会も設けたところであります。 　今後とも、原子力という重要な政策課題につきましては、政策判断の根本となる重要な資料や情報を積極的に開示するよう努めるとともに、国民に開かれた形で議論を進めてまいる所存であります。 　次に、産業再配置促進費補助金につきましては、経済情勢の変化に伴い同補助金の政策的効果が低下してきていることから、平成十七年度限りで廃止することとしております。 　次に、橋梁談合の問題につきましては、国土交通省直轄の鋼橋上部工事の発注に関して大規模な談合事件が発生したことを踏まえ、同省内に入札談合再発防止対策検討委員会を設置し、鋼橋上部工事の発注に係る入札、契約の実態の調査、把握と、これまでに講じてきた不正行為防止策の効果の検証を行った上で、一般競争方式の拡大、ペナルティーの強化、受注企業におけるコンプライアンスの徹底等を内容とする再発防止対策を取りまとめ、その実施に全力で取り組んでいるところであり、引き続き公正な競争の確保に努めてまいる所存であります。 　次に、西日本旅客鉄道株式会社福知山線における脱線事故の原因究明につきましては、現在、航空・鉄道事故調査委員会において調査中でありますが、安全対策の在り方につきましては、既に急曲線における速度超過防止用ＡＴＳ等の整備を指示したところであります。 　さらに、これまでの技術基準を見直すため、有識者による技術基準検討委員会を設置し、速度制限装置や運転状況記録装置の設置を義務付けるなど、平成十七年十一月に中間的な取りまとめを行い、現在、これに基づき省令等の改正作業を行っているところであります。 　また、鉄道事業者内部の安全管理体制の確立等を内容とする法令改正を検討しているほか、有識者による運転士の資質向上検討委員会を設置し、より一層の運転士の資質向上等の検討に取り組んでいるところであります。 　あわせて、補助制度につきましても、西日本旅客鉄道株式会社福知山線における脱線事故を踏まえ、経営基盤の脆弱な鉄道事業者が行う速度超過防止用ＡＴＳの緊急整備等脱線防止対策に資する施設の整備について、鉄道軌道近代化設備整備費補助制度を拡充し、重点的かつ効果的な支援措置を講じることとしております。 　なお、西日本旅客鉄道株式会社に対して、再発防止のための抜本的な措置を講じさせるために安全性向上計画を提出させたところであり、これまでの本社や支社に対する監査等を通じて本計画の取組状況等の確認を行い、平成十七年十一月十五日には本計画の着実な実施について勧告を行ったところであり、引き続き監査を行い、必要な指導を行うこととしております。 　今後とも、これらの施策を通じて鉄道輸送の安全確保に万全を期すよう取り組んでまいる所存であります。 　次に、日本航空グループにつきましては、事業改善命令等に対する改善措置として回答のあった安全を最優先とした風通しの良い職場風土の醸成など、社員の安全意識の徹底や経営と現場が一体となった安全確保のための取組を徹底させるため、継続的に立入検査を実施し、その実施状況を厳しく監視するとともに、他の航空会社も含め抜き打ち立入検査を導入し、監視、監督の強化を図ったところであります。これに加え、航空会社に対する新たな監視、監督の在り方について検討を行っているところであります。 　また、航空会社に自主的な安全意識の向上をさせるため、業界団体に対して、各社の経営トップレベルで構成する特別な委員会の設置をさせたところであります。 　航空管制業務につきましては、羽田空港における管制ミスによる閉鎖滑走路着陸事案を踏まえ、管制業務における人為的ミスを防止するため、航空情報の伝達の際に複数のチェックを行う等の業務手法の見直しを行うとともに、滑走路運用制限等、管制業務に必要な情報の表示システムを整備することとしております。また、その後の航空管制上の不具合事案の発生を受けて、更に必要な見直しを行うため、全国の管制機関に対して一斉業務監査を実施したところであります。 　今後とも、航空輸送の安全対策を強化し、安全確保に努めてまいる所存であります。 　以上が平成十五年度決算に関する参議院の議決について講じました措置であります。 　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等にかんがみ、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいったところでありますが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。 　次に、平成十五年度決算審査措置要求決議について講じました措置につきましては、平成十五年度決算検査報告の指摘について、特別会計の事務事業等の見直しについて、特別会計における予算積算と執行の乖離について等、全決議三十六項目のうち会計検査院のとった措置を除き内閣のとった三十五項目に係る措置について、お手元に配付してありますとおり御報告いたします。 　以上でございます。

○委員長（中島眞人君）　大塚会計検査院長職務代行。

○検査官（大塚宗春君）　平成十五年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金について、ＩＴシステムの見直しについてなどの八項目に係る措置について、お手元に配付してありますとおり御報告いたします。

○委員長（中島眞人君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（中島眞人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成十六年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、この手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（中島眞人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成十六年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時十三分散会