経済産業委員会 第12号
- 発言数
- 3 件
- 登壇者
- 2 名
- 会派数
- 1
- 開催日
- 2006/05/09
会議録
○委員長(加納時男君) ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
○国務大臣(二階俊博君) おはようございます。 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 我が国は、昨年十二月、マレーシアとの間の貿易、投資等の一層の拡大を目指して、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定に署名しました。この協定の確実な実施を確保するとともに、現在、締結に向けた取組を推進しているタイ、フィリピン等との間の経済連携協定に円滑に対応していくため、メキシコ合衆国との間の協定のみを対象とした現在の法律を改正して一般法化するとともに、原産地証明書の発給等を適正かつ確実に行うための追加的な措置を講ずる必要があります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、題名を経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に改めるとともに、定義等について所要の改正を加え、今後、国会承認を経た経済連携協定について、順次、政令により追加できるようにします。 第二に、物品の生産者が、原産地証明書の発給申請者の求めに応じ、経済産業大臣又は指定発給機関に対して直接に当該物品が原産品であることを明らかにする資料を提出する手続を整備します。 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長(加納時男君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午前十時三分散会