経済産業委員会 第8号

○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案、工業再配置促進法を廃止する法律案、以上三案を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。

○国務大臣（二階俊博君）　初めに、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　我が国が得意とするものつくりの競争力の源泉は、鋳造、プレス加工、メッキ等のものつくりの基盤となる技術について、極めて高度な技術力を持った中小企業が存在することであります。これらの技術力を有する中小企業が消費者のニーズをとらえた大企業等と密接に連携協力して製品開発や生産を行っていることが、今日の我が国の産業の発展の源泉であります。 　しかし、近年、国際競争が激しくなったこと等に伴い、従来の固定的な系列取引が大きく変化し、ものつくりの中小企業において、製品開発等における大企業との連携協力の関係が弱まり、目指すべき技術開発の方向性を見定めることが困難となりつつあります。このことが中小企業の経営課題となっています。こうした中で、今後とも我が国経済が健全に成長発展を続けるためには、中小企業のものつくり基盤技術の高度化に向けた取組を強力に支援し、我が国経済の強みであるものつくりの国際競争力の徹底的な強化と新たな事業の創出を図ることが喫緊の課題であります。 　同時に、このような我が国の特色を生かしたものつくりの基盤の強化は、アジア諸国等と適切な国際分業体制を実現し、我が国にふさわしい国際貢献の道を開くことにもつながるものと考えております。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、特定のものつくり基盤技術を指定し、各技術につき、その技術を活用して最終製品を製造する大企業等のニーズを十分に整理し、中小企業が目指すべき研究開発の方向性を取りまとめた指針を策定いたします。 　第二に、この指針に基づいて中小企業が作成する研究開発計画を個別に経済産業大臣が認定し、中小企業信用保険法の特例、特許料等の負担軽減措置等の支援措置を講ずることとしております。 　続きまして、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法は、民間事業者の能力を活用しつつ、産業基盤施設の整備等を促進することによって、内需振興による国民経済の健全な発展や輸入拡大等による国際経済交流の促進を図ることを目的として、それぞれ、昭和六十一年及び平成四年に制定されました。 　制定後、今日に至るまでの間に、両法に基づく支援措置により産業基盤施設の整備は着実に進捗し、地域経済における投資拡大や雇用創出がもたらされるとともに、輸入拡大等を通じて国際経済交流の活性化が図られてきており、両法に基づく支援措置の役割はほぼ達成されたと言うことができます。このため、法律に定められた廃止期限である平成十八年五月二十九日をもって両法を廃止することとし、本法律案を提案した次第であります。 　最後に、工業再配置促進法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　工業再配置促進法は、過度に工業が集積している地域から工業の集積の程度が低い地域への工場の移転を推進する措置を講ずることにより、工業の再配置を促進し、もって国土の均衡ある発展に資することを目的として昭和四十七年に制定されました。工業再配置促進法等に基づく工業再配置政策については、例えば、昭和四十五年には約三対二であった移転促進地域と誘導地域の工業出荷額の比率が平成十二年には約一対三に逆転するなど、これまでに一定の成果を上げてきております。加えて、近年、企業が海外も含めて工場の立地場所を選ぶようになる中、国内で工業の再配置を促進する政策の必要性は低下しております。 　本法律案は、こうした情勢の変化を踏まえ、工業再配置促進法を廃止するものであります。 　以上が、これらの法律案の提案理由及びその要旨でございます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（加納時男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　三案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　─────────────

○委員長（加納時男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案の審査のため、来る十三日午前十時からの委員会に、株式会社伊藤製作所代表取締役社長・社団法人日本金型工業会理事伊藤澄夫君、株式会社キャスト代表取締役社長・社団法人日本鋳造協会副会長酒井英行君、長岡工業高等専門学校長高田孝次君及び東北大学大学院工学研究科教授堀切川一男君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加納時男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時七分散会