外交防衛委員会 第2号

○委員長（舛添要一君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　この際、国務大臣、副大臣、副長官、大臣政務官及び長官政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。麻生外務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　外交防衛委員会の開催に当たり、舛添委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつをさせていただきます。 　外交の基本方針に関する所信につきましては後ほど申し述べさせていただきますが、私自身、外務大臣就任以来、外交の目的は国益の確保、すなわち我が国国民が世界において幸せに誇りを持って生きていける環境を整えることと認識して仕事に取り組んでおります。 　全力を尽くしてまいりますので、委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心よりお願いを申し上げます。

○委員長（舛添要一君）　額賀防衛庁長官。

○国務大臣（額賀福志郎君）　防衛庁長官を拝命しております額賀福志郎であります。 　後ほど所信表明において詳しく述べさせていただきますけれども、現在、防衛庁におきましては、在日米軍再編、イラクへの自衛隊派遣の問題等と多くの課題を抱えております。また、防衛庁に対する国民の信頼を裏切るような不祥事が起こりました。長官として、早急に再発防止策の対策を講じ、国民の信頼を取り戻し、防衛庁が直面している重要な政策課題に傾注してまいる環境を整えたいと思っております。 　舛添委員長を始め各委員の先生方におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第であります。よろしくお願いします。

○委員長（舛添要一君）　塩崎外務副大臣。

○副大臣（塩崎恭久君）　昨年十一月より外務副大臣を務めさせていただいております塩崎恭久でございます。舛添委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げたいと思います。 　麻生大臣を補佐し、日米同盟の強化、中国や韓国、東南アジアを始めとする近隣諸国との関係強化を図るとともに、新型インフルエンザ等の新しい課題に対して、国際社会の協力強化に尽力していく考えでございます。 　また、我が国国連加盟五十周年の年に当たり、安保理改革や行財政改革を始めとする国連改革にも力を注いでまいる所存です。 　委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたしたいと思います。

○委員長（舛添要一君）　金田外務副大臣。

○副大臣（金田勝年君）　昨年十一月より外務副大臣を務めさせていただいております参議院議員の金田勝年であります。舛添委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げる次第であります。 　我が国及び国民の安全と繁栄を確保することこそ外交に課せられた最も重要な使命であります。そのためには、国際社会全体の平和安定と繁栄の実現に取り組むことが不可欠であります。 　我が国としても持てる力を十分に発揮することができますよう、私も麻生大臣の下、我が国が直面する諸課題に全力で取り組んでまいる所存でありますので、委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

○委員長（舛添要一君）　木村防衛庁副長官。

○副長官（木村太郎君）　防衛庁副長官を拝命しております木村太郎であります。 　国民の皆さんの生命と財産を守るという使命感を防衛庁の職員、自衛隊諸官と共有しながら、高木、愛知両政務官の御協力をいただき、額賀長官を支えながら、副長官としての責務を果たしてまいりたいと思いますので、舛添委員長を始め委員皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。

○委員長（舛添要一君）　伊藤外務大臣政務官。

○大臣政務官（伊藤信太郎君）　昨年十一月より外務大臣政務官を務めさせていただいております伊藤信太郎でございます。舛添委員長を始め委員の皆様にごあいさつ申し上げます。 　我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保することは外交の最優先課題でございます。麻生外務大臣の御指導の下、北米、中東、アフリカ、また経済協力、軍縮・不拡散等の分野の諸課題に全力で取り組み、外務大臣政務官としての職務を全うする決意でございます。 　委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますようによろしくお願い申し上げます。

○委員長（舛添要一君）　山中外務大臣政務官。

○大臣政務官（山中あき子君）　外務大臣政務官の山中あき子でございます。 　揺れ動く国際社会の中で今、日本が求められていることは、いかに国際社会の平和と安定のために日本が寄与できるか、そしてまた、そのためにいかに経済的発展を確保できるかということだと認識しております。麻生外務大臣を補佐し、温かい思考のできる国としての外交を展開すること、そのために全力を尽くす所存でございます。 　舛添委員長を始め本委員会の皆様には特段の御教示、御指導を賜りますよう、改めてお願い申し上げます。

○委員長（舛添要一君）　高木防衛庁長官政務官。

○長官政務官（高木毅君）　防衛庁長官政務官の高木毅でございます。 　木村副長官、愛知政務官とともに額賀長官を補佐し、政務官としての職責を全うしていきたいと存じております。 　舛添委員長を始め委員の先生方の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げます。

○委員長（舛添要一君）　愛知防衛庁長官政務官。

○長官政務官（愛知治郎君）　防衛庁長官政務官の愛知治郎でございます。 　防衛政策の一層の推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、舛添委員長を始め委員各位の先生方におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻賜りますようによろしくお願いを申し上げます。

○委員長（舛添要一君）　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（舛添要一君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。 　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。麻生外務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　外交防衛委員会の開催に当たり、舛添委員長を始め委員各位に謹んで所信を申し述べさせていただきます。 　我が国外交が直面する課題は山積をいたしておりますが、我が国及び国民の平和と安全を確保し、幸福な世界を目指すべく、日米同盟と国際協調の基本に立ち、外務大臣として最善を尽くしてまいる考えであります。 　米国との関係は、我が国外交にとってのかなめであります。世界の諸問題を解決するために、世界の国々と協調しながら、両国で協力して取り組み、世界の中の日米同盟を強化してまいります。同時に、日米安保体制の信頼性を高めてまいります。米軍の兵力態勢の再編に関しては、昨年十月の２プラス２で発表した共同文書を踏まえた具体的な案を三月までに作成するべく、引き続き米側と協議をしてまいります。また、沖縄県を始め米軍施設・区域を抱える地元の御理解と御協力を得るように努めてまいります。 　掛け替えのない隣国であります中国や韓国とは、和解と協調の精神にのっとり、未来へ向けた友好協力関係を強化してまいります。 　我が国は、中国が平和的発展の努力を通じて、近隣諸国とともに経済発展の果実を分かち合い、アジア・国際社会における主要なパートナーとして、政治、経済面でより一層責任ある役割を果たしていくことを期待をいたしております。 　韓国と我が国は、昨年、国交正常化四十周年を迎えました。両国は基本的価値を共有する隣国として、今後更に多くの共通課題について協力・連携してまいります。 　我が国はまた、自由や民主主義という普遍的価値を尊重しつつ、開かれた東アジア共同体の構築に向けて、関係国との関係強化に努めてまいります。ＡＳＥＡＮ諸国及びインド、豪州、ニュージーランドといった民主主義国との戦略的関係を強めつつ、エネルギー問題、テロ対策、新興感染症等の共通課題に対して、具体的な協力を進めてまいります。 　北朝鮮をめぐる問題の解決は、地域の平和、安定のため、また国際的な不拡散体制維持のために不可欠であります。拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決なくして日朝国交正常化はありません。対話と圧力の基本的考えの下、問題解決に向けた進展を図るべく、引き続き努力をしてまいります。 　ロシアとの間では、日ロ行動計画に基づく協力を一層強化すると同時に、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を早期に締結するとの方針の下、粘り強い交渉を続けてまいります。 　今年は我が国の国連加盟五十周年に当たります。 　我が国は、昨年、国連改革、特に安保理改革を目指して活動をいたしました。今年は、これまでの成果を踏まえ、Ｇ４の間での信頼関係を維持しつつ、米国や中国、韓国等と協議し、その実現に向け努力を続けてまいります。 　また、我が国は、国連改革を包括的にとらえており、開発、人権、平和構築等の課題に対する国連の機能を強化するために尽力いたします。同時に、国連分担率を地位と責任に応じたものとし、国連の運営全体が透明で納得のいくものとなるよう、業務の見直しを含む行財政改革にも取り組んでまいります。 　我が国はまた、安保理の非常任理事国としての立場を生かしつつ、ＰＫＯへの参加やテロとの闘い、軍縮・不拡散、中東やアフリカでの平和の定着等、国際の平和と安定のために活動を積極的に取り組んでまいります。 　特に、我が国が原油の九割以上を輸入する中東地帯の平和と安定は重要であり、イラクとアフガニスタンの国づくりへの支援や、中東和平問題の解決に取り組んでまいります。また、イランの核問題に関しては、核不拡散体制の堅持、中東地域の不安定化の防止といった観点から、平和的、外交的解決に向けて、引き続き積極的に役割を果たしてまいります。 　経済外交に関しましては、グローバルルールの構築が重要であります。本年中にＷＴＯドーハ・ラウンド交渉を合意に持ち込めるよう、積極的に取り組んでまいります。 　我が国は、昨年、途上国が生産、流通・販売、購入の各分野で能力を向上し、世界貿易に参加できるよう開発イニシアティブを打ち出しましたが、その着実な実施に努めてまいります。また、経済連携強化に向けた取組も進めてまいります。 　ＯＤＡは、戦略的な外交を行う上での重要な手段であります。人間の安全保障の視点を踏まえつつ、ＯＤＡを戦略的、総合的、機動的に活用し、二国間関係や国際環境の改善に努めます。 　外務省におきましては、省一丸となってＯＤＡの企画立案に取り組み、我が国の国益上優先順位の高い外交政策との整合性が取れた形でＯＤＡをより一層効果的に活用するため、国際協力企画立案本部の設置等の組織改革を行います。 　また、三年間でアフリカ向けＯＤＡを倍増し、五年間でＯＤＡ事業量を百億ドル積み増すとの国際公約を着実に実施をいたします。 　委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げる次第です。

○委員長（舛添要一君）　次に、防衛庁長官から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。額賀防衛庁長官。

○国務大臣（額賀福志郎君）　防衛庁長官の額賀福志郎であります。よろしくお願い申し上げる次第であります。 　本日は、舛添委員長を始め委員の皆様方に対しまして防衛庁長官としての所信を申し上げさせていただきたいと思います。 　まず、所信を申し上げる前に、防衛施設庁における一連の入札談合事案につきまして一言申し述べさせていただきたいと思います。 　今般の事件は、防衛庁に対する国民の信頼を著しく裏切る行為であり、私としては誠にざんきに堪えません。今回の事態を深刻に受け止め、行政上、組織上の問題点を洗い出し、国民の目線で一点の疑いもないように防衛施設庁を解体・統合する中で新しい出発をすることが急務であると考えております。 　本事件を受け、事実関係の徹底究明を図るため、私の統括の下で、北原防衛施設庁長官を委員長とする防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会を防衛施設庁に設置するとともに、抜本的な再発防止策を検討していくために、木村防衛庁副長官を委員長とする防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策に関する検討会を防衛庁に設置し、それぞれ活動をいたしているところであります。先月二十四日には、それまでの検討会での検討を踏まえ、入札手続等及び再就職に係る再発防止策について基本的方向を取りまとめ、公表いたしたところであります。 　国民に信頼される政策官庁としての防衛庁の新しい体制をつくり上げることが私の使命と考え、全力を傾注して取り組んでまいりたいと思いますので、委員の各先生方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。 　さて、今日の安全保障環境につきましては、二〇〇一年に発生いたしました米国同時多発テロ以降、国際テロ組織などの非国家主体が新たに脅威の対象として注目されるようになっております。 　大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織の活動など、新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が今日の国際社会における差し迫った課題となっております。 　このような新たな安全保障環境の下で、日米安全保障体制は、我が国の安全やアジア太平洋地域の安定のために引き続き重要な意義を有しております。昨年十月末の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において、抑止力の維持と沖縄等の地元の過重な負担の軽減の観点から、自衛隊と米軍の役割・任務・能力及び在日米軍の兵力構成見直しについての共同文書を発表いたしました。今月中の最終取りまとめに向けまして、日米協議を加速し、具体的内容を詰めるとともに、関係地方公共団体の皆様方に対しまして誠心誠意御説明をし、その御理解と御協力が得られるよう、引き続き努力してまいりたいと思っております。 　我が国は、国際的な安全保障環境を改善するため、二国間、多国間の防衛交流や国際機関などが行う軍備管理・軍縮分野での取組への協力を推進するとともに、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組んでいるところであります。 　テロとの闘いに対する国際社会の取組は継続しており、テロ対策特措法に基づく自衛隊の活動については、国際的なテロリズムの防止及び根絶のため、引き続き積極的かつ主体的に取り組んでまいりたいと思っております。 　イラクにおいては、今後とも、イラク国民の要望や国際情勢等を踏まえまして、現地の状況をよく見極めながら、イラクの復興に主体的かつ積極的に貢献していく考えであります。 　新たな脅威や多様な事態に実効的に対応していくために、防衛大綱の「多機能で弾力的な実効性のある防衛力」の体制を整備していくことが重要であります。特に弾道ミサイル攻撃に対しましては、弾道ミサイル防衛システムの整備を含む必要な体制の確立に努力してまいりたいと思います。また、体制整備の一環として、今月末に、統合運用体制強化の観点から統合幕僚監部を新設をいたします。この体制移行を円滑に実施し、自衛隊を国民のために一層機能させるべく努力してまいります。 　防衛庁といたしましては、新たな安全保障環境に実効的に対応し得る体制を整備するため、施設行政に係る総合的な企画立案機能の強化、装備本部の新設、自衛隊地方連絡部の自衛隊地方協力本部への改編など所要の体制を整備することとし、そのための法案を本国会に提出させていただきます。 　防衛庁の省移行につきましては、近年、防衛庁・自衛隊の任務、役割が拡大しており、国政の中で重要性を増している中、諸外国と同様に、防衛庁を省と位置付け、専属の主任の大臣を置き、各種の事態に的確に対応していくことが必要であるとの国民的な支持が高まってきたことは、誠に有り難いことであります。しかしながら、今般の防衛施設庁の競売入札妨害事件は国民の皆さんの期待を裏切っており、まず、私としては、入札談合等の再発防止策を樹立し、国民の安全を守る組織として国民の信頼が得られるよう最大限の努力をすることが求められていると考えております。その上で、長年の懸案であった省移行につきましては、今国会中にも、与党内、国会の中で積極的に議論をしていただき、しっかりとスタートをしていきたいと考えております。 　自衛隊が我が国の防衛という任務を適切に遂行するためには、主権者たる国民の皆さんの理解と協力が不可欠であり、国民の皆様に対して説明責任を果たしてまいる所存であります。 　舛添委員長始め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げる次第であります。 　ありがとうございました。

○委員長（舛添要一君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十五分散会