予算委員会 第1号

○大島委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　さきの国会におきまして予算委員長に選任されました大島理森でございます。 　委員各位にごあいさつを申し上げる機会がありませんでしたが、本日は最初の会議でございますので、一言ごあいさつを申し上げます。 　今日、我が国が重要な時期にあります中で、私はその職責の重大さを痛感いたしております。 　甚だ微力でございますが、委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満かつ充実した委員会運営を図ってまいる所存でございます。 　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○大島委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事渡海紀三朗君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴いまして、現在理事が四名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大島委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　田中　和徳君　　　　玉沢徳一郎君 　　　　　　森　　英介君　及び　上田　　勇君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○大島委員長　次に、平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、平成十七年度一般会計補正予算（第１号）、平成十七年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十七年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、各案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。 　　　　————————————— 　平成十八年度一般会計予算 　平成十八年度特別会計予算 　平成十八年度政府関係機関予算 　平成十七年度一般会計補正予算（第１号） 　平成十七年度特別会計補正予算（特第１号） 　平成十七年度政府関係機関補正予算（機第１号） 　　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　—————————————

○谷垣国務大臣　平成十八年度予算及び平成十七年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。 　最初に、平成十八年度予算について申し上げます。 　平成十八年度予算編成に当たっては、新規国債発行額について三十兆円にできるだけ近づけるとともに、一般歳出の水準について前年度よりも減額するとの方針のもと取り組み、医療制度改革、国と地方の三位一体の改革、公務員総人件費改革など、内閣として取り組んできたさまざまな改革の成果を反映いたしました。また、歳出全般を厳しく見直し、一般歳出について社会保障と科学技術振興の分野を除き前年度より減額するなど、予算配分の重点化を図りました。 　公務員の人件費については、昨年十二月の行政改革の重要方針における総人件費改革の実行計画を踏まえ、行政機関について千四百五十五人の純減を図るなど、定員の大幅な純減と給与構造改革の実施等を通じ、改革の着実な実行を図っております。 　まず、一般会計の歳出面については、一般歳出の規模は前年度を下回り、四十六兆三千六百六十億円、一般会計全体の予算規模は七十九兆六千八百六十億円となっております。 　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次御説明いたします。 　社会保障関係費については、少子化対策等の推進を図る一方、社会保障制度を将来にわたり持続可能で安定的、効率的なものとしていく観点から、医療保険につき、高齢者の自己負担の見直し等の制度改革を行うとともに、診療報酬を全体で三・一六％引き下げる等の取り組みを行うこととし、二十兆五千七百三十九億円を計上しております。 　文教及び科学振興費については、義務教育における質の向上に向けた構造改革、子供の安全、安心の確保、科学技術分野における選択と集中の一層の推進を図っており、五兆二千六百七十一億円を計上しております。 　恩給関係費については、九千九百八十九億円を計上しております。 　防衛関係費については、抑制を図る中で、弾道ミサイル等の新たな脅威への対応等に重点化を図りつつ、効率的で節度ある防衛力整備を行うこととし、四兆八千百三十九億円を計上しております。 　公共事業関係費については、全体として抑制しつつ、防災、減災による安全の確保や我が国の競争力の向上に直結する投資等への重点化を行うこととし、七兆二千十五億円を計上しております。 　経済協力費については、国際的なテロ対策支援や人間の安全保障の推進等へ重点化を図るとともに、より効率的な執行に努めることとし、七千二百十八億円を計上しております。 　中小企業対策費については、地方にできることは地方に委譲しつつ、国の産業競争力強化に資する基盤技術開発等への重点化を行うこととし、千六百十六億円を計上しております。 　エネルギー対策費については、事務事業の見直しを行いつつ、安定供給確保のための施策や地球温暖化問題への対応等を着実に進めることとし、四千七百九億円を計上しております。 　農林水産関係予算については、農業構造改革の加速化や食の安全、安心の確保等に向けた重点化を行うこととし、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で二兆八千三百十億円を計上しております。 　国債費については、十八兆七千六百十六億円を計上しております。 　三位一体の改革については、昨年十一月に政府・与党合意が取りまとめられ、四兆円を上回る補助金改革を達成し、三兆円規模の税源移譲を行うこととしております。さらに、地方交付税については、地方歳出の徹底した見直しを通じ地方に配分される総額を約一兆円抑制しつつ、地方税も含む地方一般財源総額については、地方団体が安定的な財政運営を行えるよう、前年度を上回る額を確保しております。 　この結果、一般会計からの地方交付税交付金を十三兆七千四百二十五億円計上し、地方団体に交付する地方交付税交付金としては、十五兆九千七十三億円を確保しております。また、地方特例交付金は、八千百六十億円を計上しております。 　次に、一般会計の歳入面について申し述べます。 　租税等の収入については、税制改正を織り込み、四十五兆八千七百八十億円を見込んでおります。 　また、その他収入については、三兆八千三百五十億円を見込んでおります。 　公債発行予定額は二十九兆九千七百三十億円となっております。特例公債の発行については、別途、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を提出し、国会での御審議をお願いいたしております。 　次に、特別会計につきましては、我が国の厳しい財政状況のもと、そのあり方につき、従来から各方面よりさまざまな指摘や批判が見られたところであります。このため、全特別会計を対象として、おのおのの設置趣旨にまでさかのぼるなどした上で、財政健全化への貢献等を念頭に徹底した見直しを行い、その結果を行政改革の重要方針に盛り込んだところであります。この重要方針においては、合計約二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指すこと、一覧性を持った形で国の財務状況を説明し、十分な説明責任を果たすことなどの具体的方針を示し、今後五年を目途に、特別会計自体の統廃合も含め踏み込んだ改革を行うこととしております。 　以上の見直しを受け、平成十八年度予算においては、特殊法人等への財政支出を千九百九十九億円削減するなど徹底した歳出削減を図るとともに、合計約十三兆八千億円の剰余金、積立金を財政健全化のため活用しております。このうち、財政融資資金特別会計の積立金については、政府資産・債務改革の観点も踏まえ、十二兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れ、国債残高の圧縮に充てることといたしました。この措置は、将来の国債費の負担を軽減するとともに、いわゆる国債の平成二十年度問題の解決にも寄与するものと考えております。 　また、政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。 　平成十八年度財政投融資計画については、財投改革の総点検のフォローアップを行い、各事業の財務の健全性を確認した上で、対象事業の重点化、効率化を進めた結果、その規模は十五兆四十六億円となっております。これは、ピーク時である平成八年度の四割を切る水準であります。 　以上、平成十八年度予算の概要を御説明申し上げましたが、後ほど竹本副大臣より補足説明をいたします。 　続いて、平成十七年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）について申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　まず、歳出面においては、やむを得ざる追加財政需要への対応として、災害対策費、義務的経費の追加及びアスベスト対策関連経費等を計上するとともに、国債整理基金特別会計への繰り入れ及び地方交付税交付金等を計上する一方、既定経費の節減等を行っております。 　他方、歳入面においては、租税等の収入及びその他収入の増加を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金を計上しており、また、国債の発行予定額を減額しております。 　これらの結果、平成十七年度補正後予算の総額は、当初予算に対し歳出歳入とも四兆五千二百十九億円増加し、八十六兆七千四十八億円となっております。 　特別会計については、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計など二十特別会計につき、所要の補正を行うこととしております。 　政府関係機関については、中小企業金融公庫につき、所要の補正を行うこととしております。 　以上、平成十七年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 　なお、本日、本委員会に、「平成十八年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。

○大島委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。 　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。——速やかに御退席を願います。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。竹本財務副大臣。

○竹本副大臣　平成十八年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでございますが、若干の点について補足説明をいたします。 　初めに、一般会計歳出について補足説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、少子化対策等の推進を図り、基礎年金国庫負担割合を引き上げる一方、医療保険につき、高齢者の自己負担の見直し、療養病床に入院する高齢者の食費、居住費負担の見直し、高額療養費の自己負担限度額の引き上げ等の制度改革及び診療報酬の三・一六％の引き下げを行うほか、介護報酬の引き下げ等の取り組みを行うこととし、二十兆五千七百三十九億円を計上いたしております。 　次に、文教関係費につきましては、義務教育における質の向上に向けた構造改革の一環として新教育システム開発プログラム等、また、子供の安全、安心の確保のためスクールガード事業の拡充等に取り組むこととし、三兆九千三百五十九億円を計上いたしております。 　科学技術振興費については、予算の質的向上を図るため、総合科学技術会議有識者議員等による府省横断的な優先順位づけも活用して選択と集中の一層の推進を図ることとし、一兆三千三百十二億円を計上しております。 　次に、防衛関係費につきましては、効率化、合理化を図りつつ、弾道ミサイル攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃などの新たな脅威や多様な事態への対応、国際社会の平和と安定のための取り組み等を重視することとし、四兆八千百三十九億円を計上いたしております。 　公共事業関係費については、治山治水対策事業費一兆二百七十三億円、道路整備事業費一兆六千百五億円、港湾空港鉄道等整備事業費五千二百八十二億円、住宅都市環境整備事業費一兆六千五百三十一億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費一兆四百二十一億円、農業農村整備事業費七千二百七十八億円、森林水産基盤整備事業費三千二百二十三億円、調整費等二千百七十五億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円を計上しております。 　経済協力費のうち主なものとしては、経済開発等援助費千六百八十二億円、独立行政法人国際協力機構運営費交付金千五百七十五億円、国際機関分担金・拠出金等千五百三億円及び国際協力銀行出資金千六百五十九億円を計上しております。 　中小企業対策費については、基盤技術を担う中小企業の研究開発への支援や、商店街、中心市街地活性化の集中的かつ効率的な支援、中小企業に対する資金供給の円滑化等を重点的に行うこととし、千六百十六億円を計上しております。 　エネルギー対策費のうち主なものとしては、独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費等八百五十四億円及び一般会計から石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ三千七百六十五億円を計上しております。 　農林水産関係予算のうち主なものとしては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費六千三百六十一億円を計上しております。 　三位一体の改革については、平成十八年度予算において一兆八千六百六十七億円の補助金改革を行い、また、これまでの補助金改革を踏まえ、所得譲与税三兆九十四億円により税源移譲を行うこととしております。地方交付税については、地方歳出の徹底した見直しを通じ、地方に配分される総額を約一兆円抑制しつつ、地方税も含む地方一般財源総額については、地方団体が安定的な財政運営を行えるよう、前年度を上回る額を確保しております。今般の見直しの結果、地方の公債依存度、基礎的財政収支等の財政指標は大幅に改善することとなります。 　次に、一般会計歳入面について補足説明いたします。 　租税等の収入の構成を見ますと、所得税の割合は二七・九％、法人税の割合は二八・五％、消費税の割合は二三・〇％になるものと見込まれます。 　なお、平成十八年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一三・六％程度になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は二三・〇％程度になるものと見込まれます。この租税負担率に社会保障負担率を合計した平成十八年度の国民負担率は三七・七％程度になるものと見込まれます。さらに、国民負担率に財政赤字の対国民所得比を加えた平成十八年度の潜在的国民負担率は四三・九％程度になるものと見込まれます。 　また、その他収入の主な内訳を申し上げますと、外国為替資金特別会計受入金一兆六千二百二十億円、日本銀行納付金四千四百七十八億円、日本中央競馬会納付金二千七百六十三億円及び国有財産売り払い収入千九百十一億円であります。 　特別会計予算については、事務または事業の徹底した見直しを行うとともに、剰余金、積立金を財政健全化に資するよう活用することといたしております。この結果、特殊法人等への財政支出については、全特別会計で合計千九百九十九億円の削減を実現するなど徹底した歳出削減を行っております。また、財政融資資金特別会計の積立金のうち十二兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れ、国債残高の圧縮を図るとともに、外国為替資金特別会計等より一兆八千三百十二億円を一般会計に繰り入れることにより、合計十三兆八千三百十二億円の剰余金、積立金を財政健全化のため活用しており、着実に成果を上げているところであります。 　財政投融資については、昨年度実施した財投改革の総点検について、同じ視点に立ってフォローアップを行い、各事業の財務の健全性等の確認を改めて実施したところであります。 　さらに、主な分野について申し上げますと、中小企業関連機関、その他公庫、銀行については、足元の実需を踏まえつつ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針のもと、その事業規模を縮減しております。また、教育・福祉・医療関連機関については、少子高齢化への対応として、奨学金、老人福祉施設向け貸し付け等に必要な資金を確保しております。 　財政投融資の原資としては、財政融資について財政融資資金九兆八千八百十五億円、郵便貯金資金千七百億円、簡易生命保険資金三千百億円を計上し、産業投資について四百四十二億円を計上するとともに、政府保証について政府保証国内債三兆九千九百八十九億円、政府保証外債六千億円を予定しております。なお、財政融資資金による新たな貸し付け及び既往の貸し付けの継続に必要な財源として、財政融資資金特別会計国債二十七兆二千億円の発行を予定いたしております。 　平成十八年度予算を前提として推計いたしますと、十八年度に償還期限が到来する国債について、日本銀行がその一部を保有していることから、民間に対する償還がその分減少し、結果として受取超過となること等から、平成十八年度の財政資金対民間収支は、二十一兆八千三百九十億円の受取超過となります。 　以上、平成十八年度予算についての補足説明をいたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 　以上であります。

○大島委員長　次に、櫻田内閣府副大臣。

○櫻田副大臣　予算の参考資料として、お手元にお配りしてあります「平成十八年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 　これは、去る一月二十日に閣議決定したものであります。 　政府としては、平成十八年度の経済財政運営につきましては、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという方針のもと、各分野にわたる構造改革を断行するとともに、デフレからの脱却を確実なものとするため日本銀行と一体となって政策努力をさらに強化拡充し、民間需要主導の持続的な経済成長を図ってまいります。 　こうした経済財政運営のもとで、平成十八年度の経済見通しにつきましては、消費及び設備投資が引き続き増加し、民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれ、国内総生産の実質成長率は一・九％程度、名目成長率は二・〇％程度になると見込まれます。 　物価については、デフレ脱却の展望が開け、平成十八年度にはわずかながらプラスに転じると見込まれます。しかしながら、実際のデフレ脱却の判断に当たっては、物価の基調やその背景を総合的に考慮し、慎重な判断を行うことが必要であります。 　以上で、「平成十八年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について説明を終わります。

○大島委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　　　　—————————————

○大島委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、日本銀行及び事業団等いわゆる特殊法人並びに独立行政法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、明二十六日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時十六分散会