農林水産委員会 第2号

○稲葉委員長　これより会議を開きます。 　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣中川昭一君。

○中川国務大臣　農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。 　まず初めに、昨年十二月以来の寒波や大雪により被災された皆様方に対し、心からお見舞い申し上げます。農林水産関係におきましても各地で大きな影響が発生しており、被災された方々への支援を初め、生鮮食料品の円滑な供給や価格の安定に万全を期してまいります。 　このたびの寒波、大雪で改めて痛感させられたように、農林水産業、農山漁村は、食料の安定供給を初め、国民の命や暮らしの基盤をなす重要な役割を担っております。このような農林水産業、農山漁村ですが、内外の諸情勢の変化の中で大きな転換期を迎えております。 　こうした折、私は農林水産大臣に就任し、農林水産行政を進めていく際の取り組み姿勢と優先的に取り組むべき重要課題を「Ｄｏ！ ｏｕｒ ＢＥＳＴ」として取りまとめました。お客様に買ってもらえるよいものをつくり、供給するという意識改革を進め、関係者とのチームワークを大切にしながら、施策全般にわたる改革を大胆に実行いたします。 　その第一は、ＷＴＯ、ＥＰＡ交渉への対応についてであります。 　ＷＴＯ農業交渉につきましては、四月末までに関税削減などの各国共通ルールを確立するための議論が行われます。就任以来、各国の閣僚などと対話を積み重ねて築いてきた信頼関係を土台にして、世界最大の食料純輸入国として積極的に交渉に貢献し、我が国の主張がドーハ・ラウンドの成果に最大限反映されるよう、全力を傾注いたします。 　また、途上国支援については、原則として全ＬＤＣ諸国原産の全産品に対し無税、無枠を供与するとともに、技術支援などを適切に実行いたします。 　林野、水産の分野につきましても、地球規模の環境問題や有限天然資源の持続的利用の重要性を踏まえた貿易の推進を目指し、交渉に全力を尽くします。 　ＥＰＡにつきましては、我が国と交渉相手国における農林水産業や食品産業の共存共栄が図られるよう、アジア諸国を初めとする各国との交渉に積極的に取り組みます。 　今後とも、多様な農業の共存を基本理念とし、守るところは守り、譲るところは譲る、攻めるところは攻めるという姿勢で、戦略的かつ前向きに対応いたします。 　第二は、食の安全と消費者の信頼確保についてであります。 　国民に良質で安全な食料を供給することは、国の最も基本的な責務であります。国民の健康保護を最優先に考え、国民との意見交換などを行いながら食品の安全を確保いたします。 　米国産牛肉輸入問題につきましては、先月二十日に米国産牛肉に特定危険部位の混入が確認されたことから、直ちに同国産牛肉の輸入手続を全面停止し、二度とこうしたことが起きることのないよう、徹底した原因究明と再発防止を強く求めているところであります。 　高病原性鳥インフルエンザについては、引き続き国内の防疫措置に万全を期します。 　また、政府一体となって食育を推進し、健全な食生活の実践を進めます。 　第三は、新たな経営安定対策の導入についてであります。 　今後の農政の展開方向については、昨年三月に、食料・農業・農村基本計画を閣議決定したところであり、工程表に従い、計画的に施策の具体化を図ります。 　特に、担い手を対象とした新たな経営安定対策については、平成十九年産からの導入に向け、今国会に関係法案を提出するほか、関係者一体となって、集落営農の組織化を初めとした担い手の育成、確保を強力に推進いたします。 　また、この対策の具体化とあわせて、米政策改革をさらに進めるとともに、農地、水や環境の保全向上を図る対策の導入に向けた取り組みを推進いたします。 　第四は、消費者ニーズに適合した食料供給の推進についてであります。 　食生活が多様化、高度化する中、これに対応し、食料自給率の向上に資するためにも、地域の農産物や食品のブランド化、その知的財産としての保護活用、革新的技術の開発など、消費者ニーズに即した食料供給を推進します。 　第五は、農山漁村の振興についてであります。 　都市住民に、農山漁村で過ごす機会や農林水産業への認識を深めるきっかけを提供するなど、都市と農山漁村の共生、対流に向けた運動を進め、農山漁村の振興を図ります。 　第六は、森林・林業政策の推進についてであります。 　森林の整備保全や木材利用を進めるため、間伐などの実施、緑の雇用による担い手の育成や低コストで安定的な木材供給システムの構築などを推進いたします。また、本年九月を目途に森林・林業基本計画を見直しすることとし、多様で健全な森林の整備保全、林業・木材産業の再構築などについて総合的に検討してまいります。 　第七は、水産政策の展開についてであります。 　喫緊の課題として、大型クラゲの駆除手法の開発普及や燃油価格の高騰に対応した省エネ型漁業への転換を進めます。また、来年三月を目途に水産基本計画を見直すこととし、施策の集中と規制緩和による経営体の育成、産地の販売力の強化、漁村地域の振興や環境、生態系の保全などについて総合的に検討してまいります。 　以上の施策展開に当たっては、経営者の工夫を凝らした意欲的な取り組みを後押しする攻めの農林水産行政の実現が重要であり、こうした取り組みの一環として、農林水産物の輸出やバイオマスの利活用なども推進いたします。 　平成十八年度の農林水産予算の編成に当たりましては、以上のような農林水産政策を展開するために十分に意を用いたところであります。 　なお、行政改革につきましては、小さくて効率的な政府の実現という政府全体の方針に沿って、適切に対応いたします。 　また、施策の展開に必要な法整備につきましては、今後、御審議をよろしくお願いいたします。 　以上、私の所信の一端を申し上げました。 　委員各位におかれましては、農林水産行政の推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう、切にお願い申し上げます。

○稲葉委員長　次に、平成十八年度農林水産関係予算の概要について説明を聴取いたします。農林水産副大臣宮腰光寛君。

○宮腰副大臣　平成十八年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 　平成十八年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて二兆八千三百十億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆二千六百十七億円、非公共事業費が一兆五千六百九十二億円となっております。 　平成十八年度の農林水産予算は、担い手の育成・確保を初めとする農業構造改革の推進、食料の供給・消費システムの改革の推進、地域資源を生かした農村の活性化を図るとともに、京都議定書の目標達成に向けた森林吸収源対策の着実かつ総合的な推進や構造改革の推進を通じた我が国の水産業と漁村の再生を進める観点から、重点施策に思い切った予算配分を行うなど、新たな政策展開が図られるよう編成いたしました。 　以下、予算の重点事項について御説明いたします。 　第一に、担い手の育成、確保を初めとする農業構造改革の推進に努めてまいります。 　このため、十九年産から導入する品目横断的経営安定対策の迅速かつ円滑な導入に向けて、新対策の啓発や交付システムの構築などを進めてまいります。 　また、集落営農の組織化など、担い手の育成・確保施策を強力に推進するとともに、担い手に対する農地の利用集積を促進してまいります。 　さらに、ＩＴ技術による精密農業や低コスト植物工場など、未来農業構築の核となる革新的技術の応用、普及を推進するとともに、新産業の創出を支えるバイオテクノロジー等の先端技術を活用した技術開発を加速化いたします。 　このほか、食料供給力の確保に向けた農業生産基盤整備を促進するとともに、本年度に引き続き、米政策改革に関連する施策を着実に推進してまいります。 　第二に、食料の供給・消費システムの改革を推進してまいります。 　このため、科学的かつ統一的な有害化学物質の実態調査を実施するなど、科学に基づくリスク管理による食の安全と消費者の信頼の確保に努めるとともに、農薬等の適正使用の推進や水際における動植物検疫体制の強化等により、国民への安全な食料の安定的供給に万全を期してまいります。 　また、関係府省と連携しつつ、食事バランスガイドの活用等を通じて、望ましい食生活の実現に向けた食育活動を推進してまいります。 　また、輸出拡大目標の達成に向け、意欲的な目標を掲げて戦略的に取り組む者に対して重点支援を行うなど、輸出倍増対策を強力に推進してまいります。 　さらに、農産物の生産から流通にわたるフードシステムを改革するため、食品産業と農業の連携を推進するとともに、生産資材の効率的な利用など、コスト縮減に向けた先進的な取り組みへの支援を実施してまいります。 　第三に、地域資源を生かした農村の活性化に向けた支援を行ってまいります。 　このため、農地、水、環境の保全向上と自然循環機能の維持、増進を図る政策の確立に向けて、調査検討に必要な事業を推進してまいります。 　また、広域的なバイオマスの利活用システムの構築に対する支援等により、バイオマス・ニッポン総合戦略を強力に推進してまいります。 　さらに、都市住民のグリーンツーリズム情報に接する機会の拡大や立ち上がる農山漁村への支援等により、都市と農山漁村の共生、対流の促進と農山漁村の活性化を推進してまいります。 　このほか、本年度に引き続き、中山間地域等直接支払い制度を確実に実施してまいります。 　第四に、京都議定書の目標達成に向けた森林吸収源対策を着実かつ総合的に推進してまいります。 　このため、間伐の着実な推進、針広混交林化や広葉樹林化の促進など、多様で健全な森林の整備保全を推進してまいります。 　また、低コストで安定的な木材供給の実現に向けた、川上から川下まで一体となった新たな生産システムの確立や、緑の雇用担い手対策事業を推進してまいります。 　さらに、木材の合法性を証明するための業界団体による自主的な取り組みの検証等の違法伐採対策を推進するとともに、木材・木質バイオマスの総合的な利活用の推進を図ってまいります。 　このほか、災害により森林の機能が低下した流域における民有林、国有林一体となった治山対策等による、安全で災害に強い国土づくりを推進してまいります。 　第五に、我が国の水産業と漁村につきましては、構造改革の推進を通じ、その再生を総合的に推進してまいります。 　このため、大型クラゲの出現や燃油価格高騰のもとでも、継続可能な漁業経営の確立に向けた支援やノリ養殖業の体質強化や漁業への新規就業の促進などによる漁業改革を推進するとともに、安全で安心な水産物の供給のための施策の実施により、加工流通改革を推進いたします。 　また、水産資源調査や資源管理の推進、内水面漁業の振興のための施策により、水産資源の適切な保全管理とつくり育てる漁業を推進してまいります。 　さらに、災害に強い漁業地域づくりなど、漁港、漁場、漁村の総合的整備等による水産業、漁村の活性化を推進してまいります。 　次に、特別会計については、必要な見直しを行った上で、食糧管理特別会計等についてそれぞれ所要の予算を計上しております。 　最後に、財政投融資計画につきましては、農林漁業金融公庫等による財政融資資金の借り入れ等総額二千百三十九億円を予定しております。 　以上で、平成十八年度農林水産予算の概要の説明を終わります。どうかよろしくお願いいたします。

○稲葉委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五十五分散会