日本国憲法に関する調査特別委員会 第1号

○森山（眞）委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

○古川（元）委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、中山太郎君を委員長に推薦いたします。

○森山（眞）委員　ただいまの古川元久君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森山（眞）委員　御異議なしと認めます。よって、中山太郎君が委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長中山太郎君に本席を譲ります。 　　　　〔中山委員長、委員長席に着く〕

○中山委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き本特別委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じております。 　御承知のとおり、本委員会は、日本国憲法改正国民投票制度に係る議案の審査等及び日本国憲法の広範かつ総合的な調査を行うため、さきの第百六十三回国会に設置された委員会であります。前身ともいうべき憲法調査会におけるさまざまな調査を踏まえながら、憲法改正国民投票制度を中心に活発な議論をしてまいりました。 　その主な内容といたしましては、投票権者の年齢として十八歳以上または二十歳以上のどちらがふさわしいか、案文や投票方法の周知はどのようにして行うか、メディアに対する規制や訴訟が起きた場合の問題点等、投票制度の多岐にわたる論点についてさまざまな議論がなされました。 　また、昨年の十一月には、本委員会の委員で構成された欧州各国国民投票制度調査議員団が、オーストリア、スロバキア、スイス、スペイン及びフランスに派遣され、議会、政府関係者及び研究者との意見の交換を行いました。これにより、実際に国民投票を経験している訪問各国の事情を知ることができ、投票制度そのものへの理解が一層深まったものと存じます。 　なお、この調査の概要につきましては、後にしかるべき報告をさせていただきたいと存じております。 　憲法調査会を含めたこれまでの議論の中で、憲法改正国民投票制度の整備が急務である旨の意見は数多く述べられてまいりました。憲法制定権力の担い手である国民がその権利を行使する制度を早急に整備することは、立法府としての責任であり、改正に対する国民の主権を回復し、真の国民主権を具体化することは国民の代表者としての使命であります。 　今国会におきましては、本委員会にかけられた国民からの期待にこたえるべく、委員各位のさらなる御指導と御協力を仰ぎながら、公平かつ円満な委員会運営に努め、この与えられた重責をしっかりと果たしてまいる所存でございます。 　どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○中山委員長　これより理事の互選を行います。

○古川（元）委員　動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

○中山委員長　ただいまの古川元久君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 　　　　　　愛知　和男君　　　　近藤　基彦君 　　　　　　福田　康夫君　　　　船田　　元君 　　　　　　保岡　興治君　　　　枝野　幸男君 　　　　　　古川　元久君　　　　斉藤　鉄夫君 以上八名の方々を指名いたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十分散会