総務委員会 第3号

○中谷委員長　これより会議を開きます。 　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、竹中総務大臣から所信を聴取いたします。竹中総務大臣。

○竹中国務大臣　総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 　昨年の台風や年末来の大雪など、自然災害が多発し、多くの方々が犠牲になられました。被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。 　さて、私は、小泉内閣の進める構造改革を断行し、小さくて効率的な政府を実現するため、改革に取り組んでおります。改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針のもと、改革の進展が国民に実感できるものとなるよう、各般の施策の推進に取り組みます。 　また、総務省は、ユビキタスネット社会の実現、国民の安心、安全の確保といった国民生活に密着した幅広い行政分野を所管する役所でもあり、その推進に全力で取り組んでまいります。 　以下、当面の重要課題について申し上げます。 　まず、行政改革の推進についてであります。 　昨年十二月に閣議決定した行政改革の重要方針における総人件費改革の実行計画を踏まえ、小さくて効率的な政府の実現に取り組みます。 　十八年度の国の機構については、膨張を抑制しつつ、郵政民営化委員会事務局、市場化テストを推進するための官民競争入札等監理委員会及び同事務局の体制整備などを認めました。 　定員については、定員合理化計画を着実に実施するとともに、めり張りをつけつつも増員を厳しく限定することにより、五年間で五％以上の純減目標のうち一・五％以上、五千人以上の純減に取り組みます。その初年度である十八年度においては、治安、徴税、安全、安心など、政府として重要な施策に重点的に定員を配分した上で、千四百五十五人の純減を行います。 　また、政策金融機関類似の融資業務等を行う法人を含め、特殊法人等から移行した独立行政法人等について、業務を極力整理縮小する方向で見直します。 　国家公務員の人事行政については、行政改革の重要方針に基づき、給与構造改革等の推進、人事評価の試行などの改革を着実に進めます。 　また、国家公務員が留学後早期に離職した場合に留学費用を償還させること等を定める法案、公務員災害補償制度の改正法案を提出します。このほか、官民交流を推進するための法整備について、現在、鋭意検討しています。 　政策評価については、内閣の重要政策に関する評価の徹底、政策評価と予算、決算との連携強化、国民への説明責任の徹底など、新たな基本方針に基づく取り組みを推進します。 　また、現在実施中のＰＦＩ事業、労働安全・基準といった政策評価や行政評価・監視に積極的に取り組むとともに、政府として総合的な対応を要する政策や国民の関心が高いテーマを新たに取り上げていきます。行政相談についても、国民に身近な場所における総合的な相談窓口を拡充するなど、利便の向上を進めます。 　地方分権については、引き続き積極的に推進します。また、地方公共団体の自主性、自立性を拡大するため、地方自治法の改正法案を提出します。 　地方行革については、本年度中における集中改革プランの公表を初め、各地方公共団体が不断に行政改革に取り組むよう、積極的に推進します。 　地方公務員の定員については、行政改革の重要方針における総人件費改革の実行計画を踏まえ、四・六％以上の純減の上積みを促進します。 　また、給与については、国の給与構造の改革を踏まえた速やかな見直しを推進するとともに、給与制度、運用等における適正化をさらに徹底してまいります。 　市町村合併については、本年三月末に団体数が千八百二十一となる予定であり、合併後の市町村をしっかり支援していきます。合併新法のもとでも、引き続き市町村合併を推進してまいります。 　住民基本台帳の閲覧制度については、何人でも閲覧を請求できる制度を廃止し、個人情報保護に十分留意した制度として再構築するための改正法案を提出します。 　地方議会議員年金制度については、市町村合併の進展等による年金の財政状況の悪化を踏まえ、給付水準の引き下げ等を行うための改正法案を提出します。 　三位一体の改革については、十八年度までの改革として、四・七兆円の補助金改革、三兆円の税源移譲、五・一兆円の地方交付税改革という成果を得ることができました。この国庫補助負担金改革を踏まえ、所得税から個人住民税へ三兆円の本格的な税源移譲を恒久措置として行います。その際、個々の納税者の負担がふえないように配慮するとともに、応益性や偏在度の縮小といった観点を重視し、個人住民税の所得割の一〇％比例税率化を行います。 　地方交付税については、臨時財政対策債を含め、三年間で五・一兆円の抑制等の改革を行う一方、十八年度については、地方自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保しました。このため、地方交付税法等の改正法案を提出しています。 　先般、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会を設置し、あるべき地方分権の姿を見据えつつ、地方行財政制度について幅広く議論を進めていきます。 　十八年度の地方税制改正については、三兆円の税源移譲のほか、個人住民税の定率減税の廃止、土地に係る固定資産税の負担調整措置の見直し等を行うため、地方税法等の改正法案を提出しています。 　次に、情報通信政策について申し上げます。 　国民生活にとって必要不可欠な通信と放送については、近年の急速な技術の進歩を反映して、そのサービスが、より便利に、より使いやすくなることを国民は期待しています。このため、通信・放送の在り方に関する懇談会を開催し、通信と放送に関し、国民の視点から見た改革を進めます。 　また、本年は、政府の新しいＩＣＴ戦略を開始します。我が国が最先端のＩＣＴ国家として世界を先導し、二〇一〇年にはユビキタスネット社会を実現することを目指し、政府の新ＩＣＴ戦略と一体となってｕ—Ｊａｐａｎ政策を推進します。 　インフラ面では、ネットワーク構造の変化等に対応した競争政策を推進するとともに、電波の有効利用を促進します。また、ブロードバンド基盤の全国整備に向けて電気通信基盤充実臨時措置法を延長する法案を提出するとともに、地域情報化やデジタルデバイドの是正を推進します。 　さらに、地上デジタル放送の二〇一一年の完全移行に向けた普及、展開を加速するなど、全放送メディアのデジタル化を推進します。 　利活用、利用環境面では、医療、教育分野等におけるＩＣＴ利活用の推進、ソフトパワーを喚起するコンテンツ流通環境の整備、ＩＣＴ人材の育成に取り組むとともに、サイバー攻撃対策の強化等により、安心、安全を確保し、インターネット上の違法・有害情報対策等の消費者行政を充実します。 　技術・国際戦略面では、新世代ネットワーク技術等の研究開発、標準化を進めるほか、独立行政法人情報通信研究機構の職員を非公務員化する法案を提出しています。また、電気通信機器の認証について、米国等諸外国との間の国際的な相互承認を推進します。 　電子政府、電子自治体については、二〇一〇年度までに官公庁に対する申請、届け出などのオンライン手続の利用率を五〇％以上とすることを目標に、利用者視点に立った改善を行うとともに、行政内部の業務、システムの最適化を進めます。このほか、公的個人認証サービスをさらに普及させるために、公的個人認証法の改正法案を提出しています。 　郵政事業については、郵政民営化法等にのっとり、十九年十月の民営化に向け、新会社への円滑な移行のための諸準備を着実に実施するとともに、日本郵政公社の経営基盤の一層の強化を図り、国民の皆様により質の高いサービスが提供されるよう努めてまいります。 　また、郵便におけるリザーブドエリアと競争政策に関する研究会を開催し、郵便における競争を促進する施策のあり方について幅広く検討します。 　次に、消防行政について申し上げます。 　昨年から寒波、大雪による被害が相次ぎ、また、首都直下地震等の大規模地震の発生も懸念されている中、国民の安心、安全を確保することは政府の基本的な責務であります。このため、市町村の消防の広域化を推進するための改正法案、独立行政法人消防研究所の機能を国に移管するための法案を提出するとともに、緊急消防援助隊の増強や救助資機材の整備を行うことにより、消防防災体制を強化します。 　統計については、統計業務の民間開放に向けた取り組みを進めるとともに、産業構造の変化に対応した統計の体系的整備や統計法制度の抜本的見直しに取り組みます。 　以上、所信の一端を申し上げました。 　委員長を初め、理事、委員各位の格別の御協力によりまして、各般の施策の推進に全力で取り組んでまいりますので、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）

○中谷委員長　次に、平成十八年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。菅総務副大臣。

○菅副大臣　平成十八年度における総務省所管予算案につきまして、概略を御説明申し上げます。 　まず、一般会計について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、十五兆八千二百八十六億円であります。 　小さくて効率的な政府を実現するとともに、デフレからの脱却を確実なものにするためには、さらに構造改革を加速、拡大し、二十一世紀にふさわしい仕組みをつくり上げていくことが必要であります。 　本予算案は、これを踏まえ、行政改革、地方分権、ＩＣＴ政策、国民の安心、安全の確保等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。 　具体的には、行政改革を積極的に推進するため、政策評価を初めとする評価機能の充実・発揮、国家公務員制度改革の推進等の諸施策の実施に必要な経費として十億円を計上しております。 　次に、地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十三兆七千四百二十五億円を計上しております。 　また、地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として八千百六十億円を計上しております。 　合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助金として四十億円を計上しております。 　次に、電子政府、電子自治体の推進に必要な経費として八十一億円を計上しております。 　次に、ｕ—Ｊａｐａｎ政策を推進し、ユビキタスネット社会を実現することにより、活力ある未来の日本をつくるとともに、世界を先導していくという観点から、インターネット上のサイバー攻撃への総合的、実践的な対処などＩＣＴを活用した安心、安全への取り組みの推進に必要な経費として百十一億円、地理的デジタルデバイドの是正、放送のデジタル化の推進などユビキタスネットワークの整備促進に必要な経費として五百七十九億円、ＩＣＴ利活用の高度化、国際戦略の推進、世界を先導するＩＣＴ研究開発の推進に必要な経費として百七十九億円を計上しております。 　次に、郵政民営化後の新会社への円滑な移行、公社の目標達成に向けた経営管理・営業推進体制の確立、郵便局ネットワークの活用の推進、郵便における競争の促進によるサービスの多様化等に必要な経費として四億円を計上しております。 　次に、災害に強い安全な地域づくりを推進するため、消防防災基盤の整備推進に必要な経費として百十二億円、文官及び旧軍人等に対して支給する恩給費として九千四百二十四億円、統計調査を効率的かつ円滑に実施するための経費として三百五十九億円、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金として三百十七億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百十五億円を計上しております。 　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。 　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は七十三兆四百七十五億円、歳出予定額は七十一兆五千七百九十六億円となっております。 　歳入は、地方交付税交付金、地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、また、地方譲与税譲与金の財源に充てるための額を計上しております。 　歳出は、地方交付税交付金、地方特例交付金、所得譲与税剰余金を含む地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。 　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百七億円、歳出予定額は八百四十四億円となっております。 　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上しております。 　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。 　以上、平成十八年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。

○中谷委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十九分散会