総務委員会 第2号

○中谷委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題といたします。 　本案に対する質疑は、去る二十七日に終了いたしております。 　これより討論に入ります。 　討論の申し出がありますので、順次これを許します。吉井英勝君。

○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、二〇〇五年度分、平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案に対して、反対の討論を行います。 　交付税法は、年度途中で増額された地方交付税は当該年度に特別交付税に加算して地方公共団体に配分しなければならないと規定しています。また、地方財政法は、地方財政の年度間調整は地方公共団体自身の手によって行うとしています。これは、交付税が地方公共団体の固有の財源という性格にかんがみ、当該年度分の交付税は年度中に速やかに地方公共団体に配分しなければならないこと、財源の年度間調整はその財源の属する地方公共団体自身の手によって行わなければならない旨を定めているものであって、いずれも地方公共団体の自律性の確保の見地からうたわれているものであります。 　かつて、交付税特別会計の世界で年度間調整を行うという案も提案されましたが、地方団体の自主性が損なわれるとの理由から避けられたという経緯を思い起こすべきであります。 　本法案は、二〇〇五年度に地方に配分すべき交付税を地方交付税法や地方財政法の趣旨に反して翌年度に繰り越すものですが、繰り越された交付税は国が全額補てんすべき二〇〇六年度の地方財政の財源不足の補てんに充てられるという二重の問題を持っております。こうした内容の法案は容認できません。 　とりわけ、今年度は記録的な豪雪で、地方は除雪経費を中心に予想を超える財政支出を余儀なくされています。交付税は地方の固有の財源であります。こうしたときだからこそ、交付税を地方に配分し、除排雪に使うもよし、減収補てんに充てるもよし、償還に充てるもよし、その使途は地方公共団体の手にゆだねるべきものであることを指摘して、討論を終わります。

○中谷委員長　次に、重野安正君。

○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案に対する反対討論を行います。 　反対の第一の理由は、増額補正分の送り方が政府に恣意的に利用されているという点です。二〇〇五年度の補正予算により増額された地方交付税一兆三千五百十六億円も、調整戻し分以外は二〇〇六年度地方財政の財源対策におけるつじつま合わせに利用されています。仮に財政健全化に役立てるというのなら、今年度当初の臨時財政対策債等の縮減に充てる方法や、交付税特会借入金の償還に用いる方法があるのではないかと考えます。 　第二の理由は、未曾有の豪雪等大規模な災害被害対策への不十分さです。政府は増額しなくとも特別交付税にはまだ余裕があると説明していますが、平成の大合併と地方負担転嫁の三位一体の改革のしわ寄せに苦しむ現地の切実な状況を考えれば、特別交付税を今年度増額するメッセージを発するべきであると考えます。 　以上の理由により、反対いたします。

○中谷委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　—————————————

○中谷委員長　これより採決に入ります。 　平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○中谷委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○中谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時五分散会