財務金融委員会 第1号

○小野委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野委員長　御異議なしと認めます。 　よって 　　　　　　七条　　明君　　　　宮下　一郎君 　　　及び　山本　明彦君 を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○小野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　財政に関する事項 　税制に関する事項 　関税に関する事項 　外国為替に関する事項 　国有財産に関する事項 　たばこ事業及び塩事業に関する事項 　印刷事業に関する事項 　造幣事業に関する事項 　金融に関する事項 　証券取引に関する事項 以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○小野委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。 　財務大臣の所信を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。

○谷垣国務大臣　今後の財政政策等については、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において、重ねて所信の一端として、今後取り組むべき課題等について申し述べます。委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　我が国財政の現状は極めて厳しく、財政構造改革は喫緊の課題であります。 　そのため、政府としては、まずは、二〇一〇年代初頭における国、地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指しております。 　また、本年の年央を目途に、歳入歳出一体改革について、選択肢及び改革工程を明らかにし、平成十八年度内に結論を得ることとしております。税制の抜本的改革についても、その一環として、国民的な議論を深めてまいりたいと考えております。 　平成十八年度予算編成及び税制改正に当たっては、以上の認識を踏まえ、新規国債発行額について三十兆円にできるだけ近づけるとともに、一般歳出の水準について前年度よりも減額するとの方針のもと、取り組んでまいりました。 　歳出面については、医療制度改革、国と地方の三位一体の改革、公務員総人件費改革など、内閣として取り組んできたさまざまな改革の成果を反映いたしました。また、歳出全般を厳しく見直し、一般歳出について社会保障と科学技術振興の分野を除き前年度より減額するなど、予算配分の重点化を図りました。 　これにより、一般歳出の規模は前年度を下回り、四十六兆三千六百六十億円となりました。また、一般会計全体の予算規模は七十九兆六千八百六十億円となりました。 　歳入面については、三位一体の改革の一環として、所得税から個人住民税への三兆円規模の税源移譲を実現するとともに、経済状況の改善を踏まえ、定率減税を廃止することとしております。あわせて、法人関連税制、土地・住宅税制、国際課税、酒税、たばこ税等について所要の措置を講じることとしております。 　これにより、租税等の収入は四十五兆八千七百八十億円を見込んでおります。また、その他収入は三兆八千三百五十億円を見込んでおります。 　以上、歳出歳入両面における取り組みの結果、新規国債の発行予定額は二十九兆九千七百三十億円となり、一般会計の基礎的財政収支も三年連続で改善いたしました。このように、平成十八年度予算は、歳出改革路線を堅持、強化した姿となっており、財政健全化に向けた歩みをさらに進め、歳出歳入一体改革の議論の土台固めを行うことができたものと考えております。 　また、政府資産・債務改革については、財政融資資金貸付金残高の縮減、国有財産の売却促進等により資産規模のスリム化等に最大限努力するとともに、資産、債務両面における管理の強化に積極的に取り組んでまいります。 　特別会計については、今後五年を目途に、特別会計自体の統廃合も含む、踏み込んだ改革を進めてまいります。 　さらに、国債残高が多額に上り、今後も借換債を含む国債の大量発行が見込まれる中、国債発行に当たっては、安定消化を図るとともに、中長期的な調達コストの抑制に努めることを基本とし、市場のニーズ、動向等を踏まえた発行等に取り組んでまいります。 　平成十八年度財政投融資計画については、財投改革の総点検のフォローアップを行い、各事業の財務の健全性を確認した上で、対象事業の重点化、効率化を進めた結果、その規模は十五兆四十六億円となっております。 　国際社会における責任を果たし、我が国経済の将来にわたる発展に資する観点から、国際機関やＧ７、アジア諸国等と協力し、世界経済の安定と発展に貢献していくことは重要な課題であります。特に、我が国と密接な関係を有するアジアにおいて、通貨危機の予防、対処のための域内の枠組みであるチェンマイ・イニシアチブのさらなる強化や、アジアの貯蓄を域内の投資に活用するためのアジア債券市場育成イニシアチブの推進等に取り組んでまいります。また、投資交流の促進については、今後も租税条約の改定に取り組んでまいります。 　為替相場については、経済の基礎的条件を反映し安定的に推移することが重要であり、今後とも、その動向を注視し、必要に応じて適切に対処してまいります。 　ＷＴＯ交渉については、今後とも、新ラウンド交渉を本年末までに終結させることを目指して取り組んでまいります。また、経済連携協定交渉については、引き続き、各国との交渉の進展に向けて努力してまいります。これらの交渉においては、税関手続の簡素化や国際的調和の確保など、貿易円滑化にも取り組んでまいります。 　なお、本国会に提出することを検討中の法案を含め、御審議をお願いすることを予定している財務省関係の法律案は、平成十八年度予算に関連するもの五件、そのほか二件であります。うち三件については既に国会に提出をいたしております。今後、提出法律案の内容については逐次御説明することとなりますが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 　以上、財政政策等に関する私の所信の一端を申し述べました。今後とも、皆様のお力添えを得て政策運営に最善を尽くしてまいる所存でありますので、小野委員長を初め委員各位におかれましては、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○小野委員長　次に、金融担当大臣の所信を聴取いたします。金融担当大臣与謝野馨君。

○与謝野国務大臣　金融担当大臣の与謝野でございます。よろしくお願い申し上げます。 　本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきます。 　最近の経済情勢を見ますと、景気は緩やかに回復しており、先行きについても、企業部門の好調さが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれております。こうした状況のもと、政府としては、日本銀行と一体となって、重点強化期間におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力のさらなる強化拡充を図ることとしております。特に、金融行政においては、金融仲介機能の充実及び金融資本市場の構造改革と活性化に取り組んでまいります。 　まず、金融仲介機能の充実について御説明申し上げます。 　我が国の金融システムをめぐる局面は、小泉改革の大きな課題であった不良債権問題の正常化を達成し、今後は、金融機関がみずからの責任と判断でリスクをとって金融仲介を行い、資源の適正配分機能を果たしていくことが重要となっております。そのために、地域密着型金融の機能強化等、金融機関の自主的、持続的な取り組みを促す枠組みづくりを推進し、金融仲介機能のさらなる充実を図ってまいります。 　次に、金融資本市場の構造改革と活性化について御説明いたします。 　昨年来、経済情勢の回復基調に伴い証券市場は活況を呈しておりますが、市場の信頼を損なうような不正取引やシステムふぐあいの発生等、さまざまな課題も浮かび上がっております。 　バブル経済の崩壊以降十年余りにわたる長期停滞のトンネルを抜け出した時期だけに、今後は、金融資本市場の一層の改革と活性化を図り、金融システムの活力を引き出していくことが必要になります。 　こうした認識のもと、金融庁は、現在、民間金融機関による自由な競争と利用者による幅広い選択を可能とする、活力ある金融資本市場を形成するため、さまざまな施策に取り組んでおります。一方で、情報開示の充実等を通じて、市場に対する利用者の信頼を高める等、利用者保護に十分な配慮をした改革を進めているところであります。 　この一環として、幅広い金融商品・サービスについての包括的、横断的な法制度の整備や、公開買い付け制度及び大量保有報告制度、その他開示書類に関する制度の見直し等に取り組んでおります。また、取引所をめぐる昨今の諸問題を踏まえ、専門的な検討やアドバイスをいただくため、懇談会を私のもとに発足させました。 　ただいま申し上げた制度の整備、見直しを図るため、本国会には、証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の提出を予定しております。 　法律案の詳しい内容につきましては、今後改めて御説明させていただきますが、当委員会の小野委員長及び委員会の皆様におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございます。（拍手）

○小野委員長　以上で両大臣の所信聴取は終わりました。 　この際、竹本財務副大臣、赤羽財務副大臣、櫻田内閣府副大臣、西田財務大臣政務官、野上財務大臣政務官及び後藤田内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。財務副大臣竹本直一君。

○竹本副大臣　財務副大臣の竹本直一でございます。 　財務省の行政運営に国民の高い関心が集まる中、大臣の御指示を仰ぎつつ、赤羽副大臣とともに、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。小野委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○小野委員長　財務副大臣赤羽一嘉君。

○赤羽副大臣　昨年十一月、財務副大臣の拝命をいただきました赤羽一嘉でございます。 　大臣の御指示を仰ぎつつ、竹本副大臣とともに、職務遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。委員の皆様方におかれましては、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。（拍手）

○小野委員長　内閣府副大臣櫻田義孝君。

○櫻田副大臣　このたび内閣府の副大臣を仰せつかり、金融を担当することになりました。与謝野大臣を補佐し、職務の遂行に全力投球で努力する覚悟でございます。小野委員長を初め皆様の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○小野委員長　財務大臣政務官西田猛君。

○西田大臣政務官　財務大臣政務官の西田猛でございます。 　谷垣大臣それから両副大臣を補佐いたしまして、野上大臣政務官とともに、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。小野委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○小野委員長　財務大臣政務官野上浩太郎君。

○野上大臣政務官　財務大臣政務官の野上浩太郎でございます。 　さまざまな課題が山積する中、西田大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。小野委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○小野委員長　内閣府大臣政務官後藤田正純君。

○後藤田大臣政務官　大臣政務官の後藤田でございます。 　与謝野大臣、櫻田副大臣をお支えしながら、職務遂行をしてまいります。小野委員長を初め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○小野委員長　次に、平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。 　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。 　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　本起草案は、平成十七年度に地域水田農業推進協議会から交付される水田農業構造改革交付金等について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。 　第一に、個人が受ける交付金等については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特定の費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなすこととしております。これらにより、交付金等から特定の費用等を差し引いた額が五十万円までであれば課税をせず、その額が五十万円を超えた場合は、その超えた部分の二分の一を課税することとしております。 　第二に、農業生産法人が受ける交付金等については、圧縮記帳の特例を設け、交付を受けた後二年以内に、事業用の固定資産の取得や改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することとしております。これにより、一時に課税することがないよう、課税を繰り延べることとしております。 　なお、本特例措置による国税の減収額は約五億円と見込まれております。 　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。 　　　　————————————— 　平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○小野委員長　この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があればお述べ願いたいと存じます。財務大臣谷垣禎一君。

○谷垣国務大臣　この法律案につきましては、国における稲作転換の必要性に顧み、あえて反対いたしません。

○小野委員長　お諮りいたします。 　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○小野委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出法律案とするに決しました。 　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○小野委員長　次に、財政及び税制に関する件について調査を進めます。 　この際、山本明彦君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、国民新党・日本・無所属の会及び中村喜四郎君の共同提案による水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件について本委員会の決議を行うべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。山本明彦君。

○山本（明）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　　米政策改革における新たな生産調整手法の実施に当たっては、関連する交付金等の見直しをはじめ、より効果的で適切な支援策等の検討を踏まえつつ、当該交付金等に係る税制上の措置の在り方についても鋭意検討を行うこと。 　　右決議する。 以上であります。 　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）

○小野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　山本明彦君外六名提出の動議のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○小野委員長　起立総員。よって、そのように決しました。 　本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣谷垣禎一君。

○谷垣国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましては、御趣旨を踏まえまして検討いたしたいと存じます。

○小野委員長　お諮りいたします。 　本決議に関する議長に対する報告及び関係当局への参考送付等の手続に関しましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十九分散会