厚生労働委員会 第3号

○岸田委員長　これより会議を開きます。 　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。

○川崎国務大臣　厚生労働委員会の御審議に先立ち、厚生労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め国民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　急速な少子高齢化の進行や厳しい財政状況の中で、これまでの社会保障制度が前提としてきた諸条件は大きく変わりつつあります。このような環境の変化に対応して、我が国の社会保障を将来にわたって持続可能で安定的なものとしていくため、不断の改革を行っていく必要があります。 　医療保険制度につきましては、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、予防を重視しつつ医療費適正化に総合的に取り組むとともに、新たな高齢者医療制度の創設や都道府県単位を軸とした保険者の再編統合等を進めてまいります。このため、健康保険法等の一部を改正する法律案を提出したところです。 　また、国民の医療に対する安心、信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に提供される体制を確立するため、医療機能の分化、連携を一層推進するための医療計画制度の見直し、患者、国民の医療の選択に資するための情報提供の推進、小児科、産科を初めとする医師の偏在問題に対応した地域における医療の確保等、医療提供体制の制度全般にわたって改革を進めてまいります。このため、医療法の一部を改正する法律案を提出したところです。 　年金制度につきましては、平成十六年の改正によって持続可能な制度を構築することができたと考えておりますが、引き続き改革に取り組んでまいります。具体的には、公的年金の安定性と公平性を確保し、国民の安心と信頼を高めるため、被用者年金一元化や社会保険庁改革を推進してまいります。また、年金保険料の二重負担の防止などを目的とする日加社会保障協定を実施するため、厚生年金保険法等の特例等を定める法案を今国会に提出いたします。 　介護保険制度につきましては、将来にわたって国民の老後の安心を支える制度であり続けるよう、昨年成立した改正介護保険法に基づき、予防を重視したシステムへの転換などに取り組んでまいります。 　また、三位一体改革、税制改革等に伴い、児童手当について国と地方公共団体の負担割合を見直すとともに、支給対象年齢を引き上げること、基礎年金の国庫負担割合を引き上げること等を内容とする法案を提出したところです。 　人口減少という局面を迎え、少子化への対応は国民的な重大な課題となっております。このため、若者の自立の促進、男女ともに子育てに十分な時間をとれるような働き方の実現、すべての家庭に支援が行き届くような地域子育て支援対策の充実、経済的支援の拡充などに取り組んでまいります。待機児童ゼロ作戦を引き続き推進するなど保育サービスの充実や、経験豊かな退職者など地域の力をかりて、多様な放課後児童対策の展開を図ってまいります。 　さらに、就学前の教育と保育を一体としてとらえた取り組みを平成十八年度から本格実施するための法案を、文部科学省とともに今国会に提出いたします。 　また、女性が性別により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、妊娠、出産、育児のために仕事をやめなければならないことのないようにしていくことが、以前にも増して重要となっております。このため、男女雇用機会均等のさらなる推進を図るための法案を今国会に提出いたします。あわせて、子育てする女性の再就職、再就業の支援を充実してまいります。 　雇用失業情勢は、完全失業率が低下傾向にあり有効求人倍率が一倍台となるなど、厳しさが残るものの改善が進んでいるところであります。しかしながら、雇用情勢の改善がおくれ厳しい状況が続いている地域もあるなど、地域差が見られるところです。また、若者については、求人は多いものの、それが就職に結びつかず失業率は高い水準となっているなど、依然としてミスマッチが大きい状況にあります。 　このため、地域における雇用創造の自発的取り組みへの支援を充実するなど、雇用情勢が厳しく、改善の動きが弱い地域に重点を置いた雇用対策を実施してまいります。 　若年者雇用につきましては、フリーターの増加傾向の転換を確かなものにするため、フリーター二十万人常用雇用化プランを拡充し、目標を二十五万人に引き上げることとしております。また、社会問題となっているニートの働く意欲を高めるため、若者自立塾事業などを推進するとともに、これら若者をめぐる課題を解決するため、国民運動に取り組んでまいります。 　また、団塊の世代が六十歳を迎える時期を目前に控え、就労意欲を有する高齢者の方々が幾つになっても社会の支え手として活躍できるよう、改正高年齢者雇用安定法の円滑な施行等に取り組んでまいります。 　障害者雇用施策につきましては、就業機会の拡大に向けて、福祉施策との連携のもと、雇用率未達成企業に対する指導強化、きめ細かな職業相談などにより障害者の自立支援に取り組んでまいります。 　人口減少社会を迎える中、経済産業の活力を維持向上するためには、労働者一人一人の能力を高めることが重要であり、若者が物づくり等の現場の戦力となるための職業能力を習得させる実践型人材養成システムの創設、技能継承問題に取り組む中小企業に対する支援等を内容とした職業能力開発促進法及び中小企業労働力確保法の改正法案を今国会に提出いたします。 　さらに、良好な労使関係の維持発展、政労使の意思疎通の促進に努めてまいります。 　健康づくりの推進につきましては、平成十七年度から十カ年戦略として推進している健康フロンティア戦略に基づき、国民の健康寿命を延ばすことを目標とした対策を重点的に展開してまいります。 　食の安全につきましては、去る一月二十日、米国から輸入された子牛肉に危険部位の混入が確認されたため、すべての米国産牛肉の輸入手続を停止しました。二度とこうしたことが起きないよう、米国に対し、原因究明と再発防止を求めております。 　感染症対策につきましては、新型インフルエンザの発生に備え、新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、関係省庁や地方自治体、国際機関とも連携して、万全を期してまいります。 　また、生物テロや事故による感染症の発生、蔓延を防止するための病原体等の管理体制の確立、感染症の分類の見直し、結核対策の法的位置づけの見直しなどを内容とする感染症法等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたします。 　医薬品の安全対策等につきましては、国民による適切な選択と適正な使用に資するよう、一般用医薬品の販売制度全般の見直しを行うとともに、社会問題となっている違法ドラッグ対策を強化するため、薬事法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたします。 　アスベスト対策につきましては、被害者を速やかに救済するため、石綿による健康被害の救済に関する法律案を今国会に提出し、可決成立したところであります。今後とも政府一体となって、スピード感を持って総合的なアスベスト対策に取り組んでまいります。 　がん対策につきましては、がんの罹患率と死亡率の激減を目指して、がん予防、早期発見の推進、がん医療水準の地域格差の是正等に全力で取り組みます。 　今回の大雪による被害につきましては、災害救助法による支援などにより、引き続き、住民の皆様が一日も早く安心した生活ができるよう努めてまいります。 　障害者福祉施策につきましては、障害者の自立を支援し、地域で安心して生活できるよう、昨年成立した障害者自立支援法の円滑な施行に向けて、施策を展開してまいります。 　援護行政につきましては、戦没者の遺骨収集や慰霊事業、戦没者の御遺族や中国残留邦人等に対する支援の充実などに努めてまいります。また、戦傷病者等の妻に対する特別給付金を来年度以降も継続して支給するための法案を提出したところです。 　年金事業等に対する国民の信頼を回復するため、社会保険庁につきましては、平成二十年十月を目途に廃止し、公的年金の運営を担う組織については、厚生労働省の特別の機関としてねんきん事業機構を設置し、政管健保については、国から切り離し、全国単位の公法人として全国健康保険協会を設立する等の解体的出直しを行うこととしております。また、これらとあわせて、サービスの向上、国民年金保険料の収納対策の強化等、さまざまな業務改革を一体的に推進することとしており、このための社会保険庁改革関連二法案を今国会に提出いたします。 　独立行政法人改革につきましては、産業安全研究所、産業医学総合研究所及び国立健康・栄養研究所について、法人の統合や役職員の身分の非公務員化を行うための法案を提出したところです。 　以上、御説明申し上げましたが、今国会において厚生労働省が提出した法案及び提出予定の法案につきましては、一日も早い成立をお願いいたします。 　厚生労働行政には、このほかにも多くの課題が山積しております。私は、これら諸課題の解決に向けて全力を尽くしてまいりますので、委員長を初め、皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○岸田委員長　次に、平成十八年度厚生労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。赤松厚生労働副大臣。

○赤松副大臣　厚生労働副大臣の赤松でございます。 　中野副大臣並びに西川、岡田両政務官とともに川崎大臣を支えまして、岸田委員長を初め、委員各位の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　お手元の資料に基づきまして、平成十八年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明を申し上げます。 　まず、平成十八年度厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額二十兆九千四百十七億円、対前年度千二百三十九億円、〇・六％の増加となっております。 　次に、予算の主要施策について御説明申し上げます。 　資料の五ページからが予算のポイントでありますけれども、医療制度改革につきまして、医療制度改革大綱に基づく構造改革の推進、診療報酬改定を行うこととするとともに、三位一体改革など所要の項目を掲げております。 　次に、各分野の内容につきましては、第一は、二十二ページから三十ページにかけての、心身ともに健康な生活と安心で質の高い効率的な医療の確保等のための施策の推進であります。国民の健康寿命を延ばすことを目標に、生活習慣病対策と介護予防を推進するとともに、それらを支える科学技術の振興を図る健康フロンティア戦略を本格的に実施してまいります。中でも死亡原因の三割を占めるがんにつきましては、がん医療水準均てん化の促進や、がん対策情報センターの設置など、総合的かつ重点的な対策を推進してまいります。 　また、新型インフルエンザ対策を初めとする感染症対策を推進してまいります。 　第二は、三十一ページから三十六ページにかけての、少子化の流れを変えるためのさらなる次世代育成支援対策の展開であります。子ども・子育て応援プランの実現に向けて、地域における子育て支援対策や多様な保育サービスの充実、子育てしながら安心して働ける雇用環境の整備、児童虐待防止対策や小児科、産科医療の確保対策を推進するとともに、児童手当について、支給対象年齢の引き上げ等の拡充を図ってまいります。 　第三は、三十七ページから三十九ページにかけての、安心、安全な職場づくりと公正かつ多様な働き方の実現であります。重大な労働災害の発生防止など、安全に働ける環境づくりを推進するとともに、公正かつ多様な働き方を実現するための施策を推進してまいります。特に、アスベスト対策につきましては、建築物の解体時等の飛散防止を徹底するとともに、労災補償を受けずに亡くなった労働者の遺族に対する救済措置として、給付金を支給することとしております。 　第四は、四十ページから四十二ページにかけての、各世代に必要とされる職業能力の開発、向上の促進、二〇〇七年問題への対応であります。人口減少社会の到来に加え、いわゆる団塊の世代が引退過程を迎えることによる技能継承の問題なども重要な課題となっていることを踏まえ、若年、壮年、高齢といった各世代に必要とされる職業能力の開発、向上を促進するとともに、団塊の世代の高齢化に伴う技能継承問題に対する支援を実施してまいります。 　第五は、四十三ページから四十五ページにかけての、フリーター、ニート等若者の人間力の強化の推進であります。若者の職業意識の変化や人材ニーズの変化等を背景としたフリーターの増加傾向の転換を確かなものとするため、フリーター二十五万人常用雇用化プランを推進するとともに、ニート等の自立を支援するための地域における体制の構築など、若者の働く意欲や能力を高めるための総合的な取り組み等を推進してまいります。 　第六は、四十六ページから四十七ページにかけての、雇用のミスマッチの縮小のための雇用対策の推進であります。雇用のミスマッチや地域差の見られる雇用失業情勢等に対応するため、雇用情勢が厳しい地域における創業支援の充実、ハローワークによる個々の求職者の状況に応じたサービスの提供や求人充足に向けた求人者サービスの充実を図ってまいります。 　第七は、四十八ページから五十二ページにかけての、高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現であります。急速な高齢化に対応し、持続可能な介護保険制度を構築するため、予防重視型システムへの転換、新たなサービス体系の確立など、改正介護保険制度を着実に実施するとともに、六十五歳までの雇用の確保等を図ってまいります。 　年金制度については、平成二十一年度までの基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げに向け、国庫負担割合を着実に引き上げることといたしております。 　また、社会保険庁改革については、効率的で質の高い社会保険サービスの実現と国民の信頼回復のため、平成二十年十月目途のねんきん事業機構の発足に向けて、国民サービスの向上、保険料収納率の向上など、もう一段の業務改革、組織改革、意識改革を総合的に推進してまいります。 　第八は、五十三ページから五十六ページにかけての、障害者の自立支援の推進、生活保護制度の適正な実施であります。障害者施策につきましては、障害者自立支援法に基づく地域における障害者の自立支援の推進、障害者の雇用及び職業能力開発の推進を図ってまいります。 　さらに、生活保護制度につきましては、生活保護受給者の自立を支援するための施策を一層推進するなど、引き続き適正化を進めてまいります。 　第九は、五十七ページから六十一ページにかけての、国民の安心と安全のための施策の推進であります。新医薬品の市販直後の安全対策の推進、医薬品、医療機器審査の充実強化など医薬品、医療機器の安全対策等の充実や、残留農薬等ポジティブリスト制度の導入、ＢＳＥ対策の推進など食品の安全対策を推進するとともに、年間三万人を超える自殺を予防するための対策を推進してまいります。 　以上のほか、六十二ページから六十三ページでは、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際活動の展開、戦傷病者、戦没者遺族や中国残留邦人などの援護対策、原爆被爆者対策、生活衛生関係営業の振興策、ホームレスの自立支援等の諸施策を推進してまいります。 　以上、主な内容について御説明をしましたけれども、お手元の資料のうち、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の概要につきましては、説明を省略させていただきます。 　どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○岸田委員長　以上で大臣の所信表明並びに平成十八年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。 　この際、中野厚生労働副大臣、西川厚生労働大臣政務官及び岡田厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中野厚生労働副大臣。

○中野副大臣　厚生労働副大臣の中野清でございます。 　厚生労働行政につきましては、今日、働き方の多様化が進み、人口減少社会を迎える中で、すべての人が意欲と能力を十分に生かしながら働くことができ、安心して生活できる環境整備が特に重要と考えております。私といたしましては、常に現場の声に耳を傾け、国民の視点に立って、誠実かつ積極的に取り組んでまいる決意でございます。 　厚生労働委員会の先生方の御理解と御協力を得ながら、引き続き、赤松副大臣、西川、岡田両大臣政務官とともに全力で川崎大臣を補佐してまいる所存でありますので、よろしく御指導のほどお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）

○岸田委員長　次に、西川厚生労働大臣政務官。

○西川大臣政務官　厚生労働大臣政務官を拝命いたしました西川京子でございます。 　赤松、中野両副大臣、そして岡田政務官とともに引き続き川崎大臣を支えまして、厚生労働行政の推進に一生懸命頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○岸田委員長　次に、岡田厚生労働大臣政務官。

○岡田大臣政務官　厚生労働大臣政務官を拝命しました岡田広です。 　赤松、中野両副大臣、西川大臣政務官とともに川崎大臣を補佐して、厚生労働行政の推進に最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）

○岸田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十二分散会