決算行政監視委員会 第2号

○筒井委員長　これより会議を開きます。 　平成十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成十六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。 　財務大臣から各件について説明を求めます。谷垣財務大臣。

○谷垣国務大臣　ただいま議題となりました平成十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成十六年度一般会計予備費予算額三千億円のうち、平成十六年四月二十日から平成十七年三月二十二日までの間において使用を決定しました金額は、千百七億円余であり、その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の三件、その他の経費として、スマトラ沖大地震及びインド洋津波による被災国の救援等に必要な経費等の十二件であります。 　次に、平成十六年度各特別会計予備費予算総額一兆七千三百六十二億円余のうち、平成十六年十月八日から平成十七年三月十七日までの間において使用を決定しました金額は、六十三億円余であり、その内訳は、農業共済再保険特別会計果樹勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費等二特別会計の五件であります。 　次に、平成十六年度特別会計予算総則第十四条の規定により、平成十六年八月三日から平成十七年三月二十九日までの間において経費の増額を決定しました金額は、千九百六十三億円余であり、その内訳は、特定国有財産整備特別会計における国債整理基金特別会計へ繰り入れに必要な経費の増額等八特別会計の十九件であります。 　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。

○筒井委員長　これにて説明は終わりました。 　　　　　————◇—————

○筒井委員長　次に、平成十六年度一般会計歳入歳出決算、平成十六年度特別会計歳入歳出決算、平成十六年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成十六年度政府関係機関決算書並びに平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上の各件を一括して議題といたします。 　まず、財務大臣から各件について概要の説明を求めます。谷垣財務大臣。

○谷垣国務大臣　平成十六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成十六年度の国の債権の現在額並びに物品増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成十六年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十八兆八千九百七十五億円余、歳出の決算額は八十四兆八千九百六十七億円余であり、差し引き四兆七億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成十七年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　なお、平成十六年度における財政法第六条の純剰余金は一兆千九百七十二億円余となります。 　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十六兆八千七百八十七億円余に比べて二兆百八十八億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額一兆七千百五十八億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は三千二十九億円余となります。 　一方、歳出につきましては、予算額八十六兆八千七百八十七億円余に、平成十五年度からの繰越額一兆六千六百三十五億円余を加えました歳出予算現額八十八兆五千四百二十二億円余に対し、支出済み歳出額は八十四兆八千九百六十七億円余であり、その差額は三兆六千四百五十四億円余となります。このうち平成十七年度への繰越額は二兆二千五百六十六億円余であり、不用額は一兆三千八百八十八億円余となっております。 　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は三千億円であり、その使用額は千百七億円余であります。 　次に、平成十六年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十一であり、これは平成十五年度に比べて、一特別会計減少しております。これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。 　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成十六年度末における債務額は八百五十兆四千百九十九億円余であります。 　このうち、公債につきましては、平成十六年度末における債務額は六百二十六兆四千七百四十六億円余であります。 　次に、平成十六年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いにつきましては、同資金への収納済み額は五十五兆七千七百三十一億円余であり、一般会計の歳入への組み入れ額等は五十五兆千百三十九億円余でありまして、差し引き六千五百九十一億円余が平成十六年度末の資金残額となります。 　次に、平成十六年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。 　次に、国の債権の現在額につきましては、平成十六年度末における国の債権の総額は三百四十一兆二百三億円余であります。 　その内容の詳細につきましては、平成十六年度国の債権の現在額総報告のとおりでございます。 　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成十六年度末における物品の総額は十兆四千九百三十三億円余であります。 　その内容の詳細につきましては、平成十六年度物品増減及び現在額総報告のとおりでございます。 　以上が、平成十六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等の概要であります。 　なお、平成十六年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な運営に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から、三百八十六件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。 　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。 　次に、平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。 　平成十六年度中に増加しました国有財産の総額は三十七兆五千五百二十三億円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産の総額は四十四兆五千五百四十億円余でありまして、差し引き七兆十六億円余の純減少となっております。これを平成十五年度末現在額百二兆二千二百十五億円余より差し引きいたしますと九十五兆二千百九十八億円余となり、これが国有財産法に基づく平成十六年度末現在額であります。 　以上が平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。 　次に、平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。 　平成十六年度中に増加しました無償貸付財産の総額は二千九十一億円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は千五百九十一億円余でありまして、差し引き五百億円余の純増加となっております。これを平成十五年度末現在額一兆四百二十二億円余に加算いたしますと一兆九百二十二億円余となり、これが平成十六年度末現在において国有財産法に基づき無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。 　以上が平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。

○筒井委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要の説明を求めます。大塚会計検査院長。

○大塚会計検査院長　平成十六年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成十七年九月六日、内閣から平成十六年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成十六年度決算検査報告とともに、平成十七年十一月八日、内閣に回付いたしました。 　平成十六年度の一般会計決算額は、歳入八十八兆八千九百七十五億余円、歳出八十四兆八千九百六十七億余円、各特別会計の決算額の合計額は、歳入四百十九兆三千四億余円、歳出三百七十六兆三百二十九億余円でありまして、会計検査院ではこれらの決算額を確認いたしました。 　また、国税収納金整理資金は、収納済み額五十五兆七千七百三十一億余円、歳入組み入れ額四十七兆二千五百四十九億余円でありまして、会計検査院ではこれらの受け払い額を検査完了いたしました。 　政府関係機関の平成十六年度の決算額の総計は、収入五兆六百六十三億余円、支出四兆五千六百二十九億余円でありまして、会計検査院ではこれらの決算額を検査完了いたしました。 　平成十六年度の歳入歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して七百余事項の質問を発しております。 　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。 　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項は、合計二百九十六件、九十七億五千二百五十七万余円であります。 　このうち、収入に関するものは、五件、三十五億六千九百五十八万余円であります。 　その内訳は、租税の徴収額が適正でなかったもの、保険料の徴収額が適正でなかったもの、職員の不正行為による損害が生じたものとなっております。 　また、支出に関するものは、二百五十件、四十五億八千八百十一万余円であります。 　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、工事に関し契約額が割高となっていたもの、物件に関し購入数量が過大となっていたもの、役務に関し委託費の支払い額が過大となっていたもの、保険給付金の支給が適正でなかったものなどとなっております。 　以上の収入、支出に関するもののほか、保管資金等について、職員の不正行為による損害が生じたものが、四十一件、十五億九千四百八十六万余円であります。 　次に、平成十七年中におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示しまたは処置を要求したものは四件であります。 　その内訳は、国立大学法人の賃借物品等及び診療報酬債権に係る会計経理に関するもの、データ通信サービス契約に係るソフトウエア使用料のうちの利子相当額に関するもの、国民健康保険組合の組合員の被保険者資格手続の適正化に関するもの、沖縄の復帰に伴う国有林野に係る国有財産台帳の整備に関するものとなっております。 　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は五十九件であります。 　その内訳は、日本人学校の校舎等の建設等に対する援助に関するもの、国立大学法人に帰属する承継財産の数量及び価額に関するもの、保育所における保育士の配置に関するもの、生活保護費に係る負担金の算定に関するもの、国民健康保険における退職被保険者の適用の適正化に関するもの、新山村振興等農林漁業特別対策事業等の実施に関するもの、農業集落排水事業により整備した肥料化施設等の利用に関するもの、滑走路に係る国有財産台帳の価格改定等に関するもの、スポーツ振興投票に係る財務諸表の表示に関するもの、診療報酬債権に係る会計経理に関するものなどとなっております。 　また、特に掲記を要すると認めた事項は五件であります。 　その内訳は、中堅事業者に係る破綻金融機関等関連特別保険等の利用が低調となっているため、制度のあり方について検討することが必要な事態に関するもの、地震災害時に防災拠点となる官庁施設の耐震化対策が重点的、効率的に実施されていない事態に関するもの、電線共同溝整備事業の実施における占用予定者の入溝が計画的になっていなかったり、管理が十分行われていなかったりなどしている事態に関するもの、中小企業高度化事業における不良債権が多額に上っていて、その解消を図るため、より一層の債権管理態勢を整備することが必要な事態に関するもの、賃貸住宅建替事業において、事業着手後長期化していたり、事業着手までに長期間を要していたりしている事態に関するものとなっております。 　以上のほか、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認め、検査報告に掲記いたしましたものは二十件であります。 　その内訳は、都道府県警察における捜査費及び活動旅費の経理の状況に関するもの、政府開発援助の状況に関するもの、都道府県労働局の会計経理の状況に関するもの、社会保険オンラインシステムに係る契約金額の算定方法等の状況に関するもの、農業経営基盤強化措置特別会計における決算剰余金等の状況に関するもの、牛肉等に係る関税収入を特定財源とする肉用子牛等対策の実施状況に関するもの、海岸事業における津波・高潮対策の実施状況に関するもの、住宅金融公庫における延滞債権の実態及びその管理状況に関するもの、郵便局における資金の保有及び受け払いの状況に関するもの、日本放送協会における放送受信料の契約・収納状況に関するものなどとなっております。 　以上をもって概要の説明を終わります。 　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。 　次に、平成十六年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成十七年九月六日、内閣から平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、平成十六年度国有財産検査報告とともに、平成十七年十一月八日、内閣に回付いたしました。 　平成十六年度末の国有財産現在額は九十五兆二千百九十八億余円、無償貸付財産の総額は一兆九百二十二億余円となっております。 　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成十六年度決算検査報告に掲記いたしましたものは五件であります。 　その内訳は、意見を表示しまたは処置を要求した事項といたしまして、沖縄の復帰に伴う国有林野に係る国有財産台帳の整備に関するもの、本院の指摘に基づいて当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、貸付財産に係る国有資産等所在市町村交付金の交付に関するもの、国立大学法人に帰属する承継財産の数量及び価額に関するもの、滑走路に係る国有財産台帳の価格決定等に関するもの、特に掲記を要すると認めた事項といたしまして、地震災害時に防災拠点となる官庁施設の耐震化対策が重点的、効率的に実施されていない事態に関するものとなっております。 　以上をもって概要の説明を終わります。

○筒井委員長　これにて平成十六年度決算外二件の概要の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○筒井委員長　この際、資料要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成十六年度決算の審査に当たり、決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、財務省当局に対してその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十一分散会