議院運営委員会 第29号

○佐田委員長　これより会議を開きます。 　まず、特別委員会設置の件についてでありますが、教育基本法案を審査するため委員四十五人よりなる教育基本法に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。 　この際、発言を求められておりますので、これを許します。穀田恵二君。

○穀田委員　日本共産党を代表して、教育基本法に関する特別委員会の設置に反対する意見を述べます。 　教育基本法は、憲法に準ずる極めて重要な法律であり、与党の皆さんも認めるように、その扱いは、国民的理解のもと、慎重に議論をすべきものであります。ところが、政府・与党は、今国会の会期半ばを過ぎた四月二十八日に教育基本法改正案を国会に提出し、今国会成立を目指すとし、そのために特別委員会の設置を提起したのであります。 　なぜ特別委員会なのか、なぜ所管の文部科学委員会ではだめなのか。与党の説明は、結局、定例日にかかわりなく審議時間を確保するため特別委員会にするということではありませんか。 　与党は、与党協議会などで七十一回も議論したと強調しますが、それは密室の議論であり、その議論の経過や詳細は国民には全くうかがい知れないのであります。にもかかわらず、与党が結論を出し法案をまとめたから、国会は直ちに審議して結論を出せというのは、余りにも議会制民主主義を軽視するものであり、認められません。 　内容上も重大です。そもそも、現行教育基本法は、徹底した平和主義と個人の尊重を基本とする日本国憲法と一体のものとして、憲法の精神にのっとり、教育の目的を掲げたものであります。ところが、今回の改正案は、憲法との関係を断ち切り、教育の目的を人格の完成から国家有用な人材の育成に変えるため、その資質として、国を愛する態度を養うなど五つの目標を掲げ、しかも、教育内容に国家が無制限に介入できるようにするものであります。断じて認められません。 　以上、特別委員会の設置に反対する意見表明を終わります。

○佐田委員長　これにて発言は終了いたしました。 　それでは、教育基本法に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○佐田委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　なお、本特別委員会委員の各会派割り当ては、理事会の協議により、特に、自由民主党二十七人、民主党・無所属クラブ十一人、公明党三人、日本共産党一人、社会民主党・市民連合一人、国民新党・日本・無所属の会一人、無所属の保利耕輔君とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　—————————————

○佐田委員長　次に、麻生外務大臣から、日米安全保障協議委員会出席報告について、また、額賀国務大臣から、在日米軍再編に係る日米協議に関する報告について、それぞれ発言の通告が参っております。 　右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　なお、右の発言に対し、自由民主党の寺田稔君、民主党・無所属クラブの武正公一君、公明党の佐藤茂樹君、日本共産党の赤嶺政賢君、社会民主党・市民連合の辻元清美君から、それぞれ質疑の通告があります。 　質疑時間は、寺田稔君、佐藤茂樹君はおのおの十分以内、武正公一君は十五分以内、赤嶺政賢君は五分以内、辻元清美君は三分以内とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。 　　　　————————————— 　一、日米安全保障協議委員会出席報告について 　　　　　　外務大臣　麻生　太郎君 　一、在日米軍再編に係る日米協議に関する報告について 　　　　　　国務大臣　額賀福志郎君 　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣 　寺田　　稔君（自民）　　十分以内　総理、外務、防衛 　武正　公一君（民主）　十五分以内　総理、外務、防衛、財務 　佐藤　茂樹君（公明）　　十分以内　総理、外務、防衛 　赤嶺　政賢君（共産）　　五分以内　総理、官房、防衛、財務 　辻元　清美君（社民）　　三分以内　総理 　　　　—————————————

○佐田委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○駒崎事務総長　まず最初に、ただいまお決めいただきました特別委員会の設置についてお諮りをいたします。民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。 　次に、日程第一につき、中谷総務委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。 　次に、日程第二につき、木村環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。 　次に、日程第三及び第四につき、原田外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。 　次に、日程第五につき、林国土交通委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。 　次に、麻生外務大臣から日米安全保障協議委員会出席報告、額賀防衛庁長官から在日米軍再編に係る日米協議に関する報告が順次行われます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 　本日の議事は、以上でございます。 　　　　————————————— 　議事日程　第二十二号 　　平成十八年五月十一日 　　　　午後一時開議 　第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第二　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第三　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付） 　第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付） 　第五　海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 　　　　—————————————

○佐田委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。 　　　　—————————————

○佐田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。 　なお、来る十五日月曜日午後四時から理事会を開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時七分散会