外務委員会 第1号

○原田委員長　これより会議を開きます。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　小野寺五典君　及び　水野　賢一君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○原田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○原田委員長　この際、麻生外務大臣、金田外務副大臣、伊藤外務大臣政務官、山中外務大臣政務官及び遠山外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。外務大臣麻生太郎君。

○麻生国務大臣　外務委員会の開催に当たり、原田委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつをさせていただきます。 　我が国は、自由と民主主義、基本的人権と市場経済を重んじて戦後発展してまいりました。今後とも、人類がかち取ってきたこれらの普遍的価値にのっとり、国際社会の責任ある一員として、日米同盟と国際協調を基本とし、近隣諸国や国連などの国際機関とも緊密に協力しつつ、平和と幸福の世界を目指します。 　価値観と利益をともにする同盟国である米国との関係は、我が国外交にとってのかなめであります。世界の諸問題を解決するために日米両国で協力し、世界の中の日米同盟を強化すると同時に、日米安保体制の信頼性を高めてまいります。 　近隣諸国との関係におきましても、大事な隣国である中国や韓国との未来へ向けた友好協力関係を強化してまいります。また、普遍的価値にのっとった開かれた東アジア共同体の構築に向けて、関係国との関係強化に努めてまいります。日朝包括並行協議が行われましたが、拉致問題を含む北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的解決に向けても、引き続き努力をしてまいります。また、ロシアとの関係の強化に努めます。 　国連加盟五十周年となる今年、我が国は、これまでの成果を踏まえ、安保理改革を初めとする国連改革を推進し、国連の機能強化に尽力してまいります。 　さらに、イラク及びアフガニスタンの復興や中東和平、新型インフルエンザといった諸課題に取り組んでまいります。また、ＰＫＯや軍縮・不拡散を通じた世界の平和と安定、ＷＴＯやＥＰＡを通じた国民の繁栄のために引き続き努力をしてまいります。これらの外交課題に取り組んでいくに当たり、ＯＤＡの戦略的活用を図ってまいります。 　委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。

○原田委員長　次に、外務副大臣金田勝年君。

○金田副大臣　昨年十一月より外務副大臣を務めさせていただいております金田勝年でございます。原田委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げる次第であります。 　我が国及び国民の安全と繁栄を確保することこそ、外交に課せられた最も重要な使命であります。そのためには、国際社会全体の平和、安定と繁栄の実現に取り組むことが不可欠であり、我が国としても、持てる力を十分に発揮することができますよう、私も、麻生大臣のもと、我が国が直面する諸課題に全力で取り組んでまいる所存でありますので、委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

○原田委員長　次に、外務大臣政務官伊藤信太郎君。

○伊藤大臣政務官　昨年十一月より外務大臣政務官を務めさせていただいております伊藤信太郎でございます。原田委員長を初め委員の皆様にごあいさつ申し上げます。 　我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保することは外交の最優先課題でございます。麻生外務大臣の御指導のもと、北米、中東、アフリカ、また経済協力、軍縮・不拡散等の分野の諸課題に全力で取り組み、外務大臣政務官としての職務を全うする決意でございます。 　三人の政務官の中では、私が特に本委員会を担当することになっております。委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。

○原田委員長　次に、外務大臣政務官山中あき子君。

○山中大臣政務官　外務大臣政務官の山中あき子でございます。 　揺れ動く国際社会の中で、今、日本が求められていることは、いかに国際社会の平和と安定のために日本が寄与できるか、そしてそのために、いかに安定的な経済発展を確保できるかということと認識しております。 　麻生外務大臣を補佐し、温かい思考のできる外交を展開していくために全力を尽くす所存でございますので、原田委員長初め本委員会の皆様には特段の御教示とそして御指導を賜りたく、改めてお願い申し上げます。

○原田委員長　次に、外務大臣政務官遠山清彦君。

○遠山大臣政務官　昨年十一月より外務大臣政務官を務めさせていただいております遠山清彦でございます。原田委員長を初め本委員会の委員各位の皆様に一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 　我が国及び我が国民の安全と平和、繁栄を確保することが外交の最優先課題と認識をしております。麻生外務大臣の御指導のもと、特にアジアの近隣諸国との関係強化といった諸課題に全力で取り組ませていただきまして、外務大臣政務官としての職責を全うする決意でございます。 　原田委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますことを心よりお願い申し上げて、私のあいさつにかえさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　　————◇—————

○原田委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。 　平成十八年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣金田勝年君。

○金田副大臣　平成十八年度外務省所管予算案について概要の説明をいたします。 　平成十八年度一般会計予算において、外務省は六千九百十二億四千百万円を計上いたしております。これを前年度と比較いたしますと、二・二％の減となっております。また、我が国の極めて重要な外交手段でありますＯＤＡの予算は、外務省所管分として、対前年度比三％減の四千七百三十二億九千百万円を計上いたしております。 　外交の目的は、紛争、テロ、貧困等さまざまな課題を抱える国際社会の中で、我が国の安全と繁栄を確保していくことだと考えております。また、我が国はこれまで、経済や安全保障等の面において、国際協調によって多くの利益を得てまいりました。そのため、国際社会全体の平和と発展のため引き続きみずからの役割を果たしていくことが必要であり、また、それが我が国自身の利益にもなると考えております。 　このような考え方に基づき、平成十八年度については、国民とともにある外交、自由で豊かな世界を目指す外交、世界に発信する機動的外交という三つの柱のもと、一層積極的な外交を推進していくための予算案を作成させていただきました。 　第一の柱である国民とともにある外交に関しましては、外交の基本である我が国の安全と繁栄の確保のための予算を計上させていただいております。 　まず、国民の安全と安心の確保のための予算であります。これには、一昨年に起きたスマトラ沖大地震及びインド洋津波災害の経験を教訓とした大規模緊急事態対応のための予算や、本年三月から導入を予定しておりますＩＣ旅券に関する経費が含まれております。 　次に、我が国国民の繁栄の増進のための予算であります。これには、情報提供や問題解決への協力等を通じて海外における日本企業の活動を支援するための予算や、我が国の国際競争力を強化するために経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉を推進するための経費が含まれています。 　第二の柱である自由で豊かな世界を目指す外交に関しては、我が国の国益と密接に関係する、国際社会全体の平和と繁栄の実現に向けた、我が国の国際協力、国際貢献のための予算を計上させていただいております。 　まず、我が国の外交のかなめであるＯＤＡに関する予算であります。ＯＤＡにつきましては、昨年、さまざまな国際会議の場において小泉総理大臣から我が国の決意を表明いたしております。このような経緯も踏まえ、より効果的かつ効率的にＯＤＡの実施に資するコミュニティー開発支援無償を初めとする新たな協力の枠組みを導入するとともに、ＯＤＡの事後評価やＮＧＯとの協力の強化といったＯＤＡ改革を着実に行うために必要な経費を計上いたしております。 　次に、国際的なテロ対策への支援に必要な経費であります。テロは相手を選びません。放置すれば、グローバル化の進む国際社会において、世界各国で活躍する邦人や日本の権益が脅威にさらされ続けることになります。また、我が国は現在国連安保理非常任理事国の一員であり、テロ対策等治安無償の導入などにより、引き続き国際的なテロ対策に協力をしていきたいと考えております。 　第三の柱である世界に発信する機動的外交に関しては、我が国が効果的に外交政策を推進していくために、我が国に対する理解を促進し、外交実施体制を強化していくための予算を計上しております。 　まず、国内外での戦略的広報と幅広い人々に働きかけるパブリックディプロマシーの強化に必要な経費であります。具体的には、ホームページの内容の一層の充実及び多言語化等ＩＴの活用を通じた攻めの広報を行っていくために必要な経費や、人物交流を通じた相互理解の増進に向け、例えば近隣アジア諸国の高校生との交流を推進するための経費等を計上いたしております。 　次に、情報収集・分析体制の強化や在外公館の体制、機構・定員を含む外交実施体制の強化のために必要な経費であります。我が国がさまざまな国際的課題に適時適切に対応していくためには、情報収集・分析のための体制を整えるとともに、外交実施体制の強化が不可欠であります。定員につきましては、総人件費削減の流れを受けて、外務省としても昨年以上の業務合理化による削減努力を行っております。一方、国際社会において我が国が取り組むべき課題が増大し続けている中、我が国の外務省の定員は、米国の四分の一、イギリス、ドイツの三分の二であるなど主要国との比較において依然として極めて脆弱であることから、その増強が急務であると考えており、平成十八年度につきましては、新規定員五名を含む十九名の増員を図る予定であります。 　以上が、平成十八年度外務省所管予算案の概要であります。

○原田委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十四分散会