沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○川内委員長　これより会議を開きます。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川内委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に高木義明君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○川内委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、小池沖縄及び北方対策担当大臣及び麻生外務大臣から順次説明を求めます。 　なお、両大臣におかれましては、御発言が終わられた後、所用がございましたら、御退席をされることを委員長において許可させていただきたいと思います。 　まず、小池沖縄及び北方対策担当大臣。

○小池国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の小池百合子でございます。 　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し上げます。 　まず、沖縄政策について申し上げます。 　沖縄の振興に関しては、昭和四十七年の本土への復帰以来、沖縄の振興開発のための諸施策を積極的に講じてきました。こうした取り組みを通じて、施設整備面を中心に次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところであります。また、観光や情報通信産業の振興等においても、一定の成果を上げております。 　しかしながら、今日なお沖縄の社会経済は、県民所得の低さや失業率の高さに示されるように厳しい状況にあり、産業の振興や雇用の創出など、自立型経済の構築に向けた一層の取り組みが重要であると認識しております。 　本年は、沖縄振興計画期間十年のちょうど半ばの五年目という節目の年であり、今後、沖縄の新たなる発展に向けて、社会資本整備に加え、観光、情報通信、農林水産業等の各種産業の一層の振興、それを支える人材の育成や科学技術の振興などに、沖縄県や市町村と一体となって取り組んでいく所存です。 　沖縄の離島が持つ自然や伝統文化の魅力は、他の地域には見られないすばらしいものがあります。私自身も、大臣に就任しましてから十四の離島を訪問し、実情をつぶさに見てまいりました。離島活性化については、離島のブランド化に向けた取り組みの支援を行う美ら島ブランド検討会議をスタートさせるなど、その取り組みを積極的に進めているところであります。今後とも、沖縄における離島がそれぞれの魅力を存分に生かし、自信を持ってオンリーワンの輝きを放てるよう、地元の取り組みを支援していきます。 　また、沖縄の自然環境は、世界的に見ても非常に貴重であり、責任を持って守り育てていくべき財産であると同時に、沖縄振興において貴重な資源となるものです。その保全と活用には十分に配慮し、環境と経済の統合に努めます。 　沖縄科学技術大学院大学設立構想については、これまでも関係省や世界的に著名な科学者と一体となって本構想の推進に取り組んできたところです。 　こうした中、昨年九月、本構想の推進の主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を設立し、理事長にはノーベル賞受賞者であるシドニー・ブレナー博士に御就任いただきました。昨年十二月には、関係閣僚により、今後七年程度以内を目途に大学院大学の実現を期するとの考え方を踏まえ、経済財政事情等も勘案し、本構想を推進していく旨申し合わせを行いました。平成十八年度からは施設整備に本格的に取り組むことにしております。 　基地負担の軽減については、沖縄における米軍の存在が、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方で、在日米軍施設・区域の七五％が沖縄に集中しており、県民の皆様に大きな御負担をおかけしていることも事実です。 　このようなことから、普天間飛行場の移設、返還を含め、米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向け取り組んでまいります。また、在日米軍の兵力構成見直しが進められる中で、沖縄を担当する大臣として、沖縄との橋渡し役を務めていきたいと考えております。跡地対策、北部振興、基地所在市町村の振興についても、地元の要望を踏まえながら、着実に推進いたします。県民の皆様の御負担を軽減できるよう、引き続き、誠心誠意取り組んでいく所存です。 　次に、北方領土問題について申し上げます。 　私は、一昨年来、北方領土隣接地域の視察や国後島、択捉島への訪問を通じて、元島民の皆様や関係者の方々との対話や現地の実情に接してきました。さらに、北方四島在住ロシア人との交流や意見交換を行い、その際、我が国の固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立するとの立場を明確に伝えてまいりました。 　昨年、ロシア・プーチン大統領が来日し、日ロ首脳会談が行われましたが、元島民の皆様や関係者の方々の思いを実現させるに至りませんでした。 　もとより、元島民の皆様の生まれ故郷を追われた御労苦や、地元関係者の方々の四島返還を望む切実な願いについて、重く受けとめているところであり、早期の北方領土問題の解決に向けて、引き続き努力する所存であります。 　この問題を一日も早く解決するため、北方四島の返還を目指す国民の世論を結集し、すそ野が広い国民運動を展開していくことが重要です。私といたしましては、関係団体と連携しながら、全国民的な返還要求運動を推進していきます。 　また、北方領土に対する関心がより一層高まるよう、広報啓発活動を積極的に展開し、とりわけ次代を担う青少年及び元島民の後継世代への啓発を重点的に進めます。 　さらに、元島民の方々に対する援護措置や北方四島との交流及び元島民とその家族の方々によるいわゆる自由訪問等の着実な実施にも努める所存です。 　沖縄政策及び北方領土問題に関しまして、委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）

○川内委員長　次に、麻生外務大臣。

○麻生国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、川内博史委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつし、所信を申し述べさせていただきます。 　まず、沖縄に関する事項について申し上げます。 　アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在をいたしております。その中で、私は、日米安全保障体制とこれに基づく米軍の存在が同地域の平和と安定にとり今後とも不可欠であると考えております。 　一方で、沖縄に在日米軍施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々に多大な負担をおかけしていることは十分に認識をいたしております。 　そのような認識のもと、在日米軍の抑止力の維持と、沖縄を初めとする地元の負担軽減の観点から、在日米軍の兵力構成見直しについて、米国と協議を行ってまいりました。 　さきの２プラス２で、それまでの協議の成果を提示いたしております。この共同文書の内容を踏まえた具体的な案を三月までに作成するべく、引き続き、米側との協議を進めるとともに、地元の御理解と御協力を得るよう努めてまいります。 　次に、日ロ関係及び北方領土問題について申し述べます。 　日ロ間の最大の懸案は北方領土問題であります。今日に至ってもなお、北方領土問題をめぐって日ロ間の主張がいまだ平行線をたどっており、この現状を打破する必要があります。 　先日の日ロ首脳会談では、これまでのさまざまな合意及び文書に基づき、日ロ両国が受け入れられる解決を見出す努力を行うことで一致しました。 　政府としては、首脳会談の結果をも踏まえ、引き続き、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結するとの基本方針に従い、国民の広範な支持を得ながら粘り強く交渉を進めていく考えであります。 　同時に、日ロ行動計画に基づき、幅広い分野において両国間の協力を一層進めていく考えであります。 　これらの諸問題に取り組むに際しまして、川内委員長を初めとする本委員会の皆様方の御指導と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げ、私の所信とさせていただきます。（拍手）

○川内委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。嘉数内閣府副大臣。

○嘉数副大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府副大臣の嘉数知賢でございます。 　沖縄は、本土復帰三十四年を経過しましたが、産業の問題、雇用創出の問題、米軍基地の負担軽減の問題など、解決を要する多くの課題があります。 　また、北方領土問題を一日も早く解決することは全国民の悲願であります。 　小池大臣の御指導のもと、沖縄の一層の発展及び北方領土問題の解決促進に全力で傾注してまいりたいと考えます。 　川内委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。 　平成十八年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。 　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。 　内閣府における沖縄関係の平成十八年度予算の総額は、二千七百二十億四千万円、前年度当初予算額に対し九六・〇％となっています。 　このうち、基本的政策企画立案等経費の予算額は、二百八十七億八千九百万円、前年度当初予算額に対し九八・二％となっています。 　沖縄の自立型経済の構築等を目指すため、世界最高水準の科学技術大学院大学構想を推進する主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の運営に係る経費のほか、島のそれぞれの魅力を生かした活性化への取り組みを支援する沖縄離島活性化特別事業費、ＩＴ新事業創出体制強化事業、沖縄産学官共同研究事業等の経費を計上いたしました。 　また、普天間飛行場等駐留軍用地跡地利用推進関係経費及び沖縄北部特別振興対策事業費を計上するほか、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業等の経費を計上いたしました。 　次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千四百三十二億五千万円、前年度当初予算額に対し九五・八％となっています。 　その大宗を占める公共事業予算については、国全体と同様に抑制されたものとなっていますが、内容的には、新石垣空港整備事業の本格化など緊要度の高い事業に係る予算を確保する等の必要な予算を計上いたしました。 　また、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が実施する施設整備に係る経費のほか、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、不発弾処理等の戦後処理経費や赤土対策について必要な予算を計上いたしました。 　続きまして、北方対策本部予算について御説明を申し上げます。 　内閣府北方対策本部の平成十八年度予算総額は、十億七千万円、前年度当初予算額に対し一〇〇・一％となっています。 　このうち、北方対策本部に係る経費は、二億二千四百万円、前年度当初予算額に対し一〇四・七％であり、元島民後継者対策に資する推進経費等を計上いたしました。 　次に、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は、八億四千六百万円、前年度当初予算額に対し九八・九％であり、北方領土問題の解決促進のため、全国的な規模で行う啓発事業、北方四島交流事業、北方地域元居住者に対する援護措置等を行うものです。 　その主なものとして、北方領土問題全国学生研究会を開催し、返還運動後継者の育成を図るとともに、学生によるパネル展等の開催を支援していく事業、全国の北方領土返還要求運動都道府県民会議が揺るぎない返還の決意を国内外に示すため、統一行動として懸垂幕を一斉に掲出する事業など、各種の事業に係る所要の予算を計上いたしました。 　以上で平成十八年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。

○川内委員長　以上で説明の聴取は終わりました。 　次に、塩崎外務副大臣、金田外務副大臣、平井内閣府大臣政務官、伊藤外務大臣政務官、山中外務大臣政務官及び遠山外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。塩崎外務副大臣。

○塩崎副大臣　外務副大臣の塩崎恭久でございます。川内委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げたいと思います。 　本委員会におきましては、我が国の外交にとって極めて重要な沖縄及び北方四島に関連する問題を扱うこととなります。麻生外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全身全霊で沖縄及び北方問題に取り組んでまいりたいと思います。 　川内委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますようよろしくお願いを申し上げ、私のごあいさつといたします。（拍手）

○川内委員長　次に、金田外務副大臣。

○金田副大臣　外務副大臣の金田勝年でございます。川内委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げたいと思います。 　本委員会において扱われます沖縄及び北方四島に関連する問題は、我が国の外交にとりまして極めて重要な問題であります。外務副大臣として麻生外務大臣を補佐いたしまして、沖縄及び北方問題に全力で取り組んでまいる所存であります。 　川内委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますようよろしくお願いを申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）

○川内委員長　次に、平井内閣府大臣政務官。

○平井大臣政務官　沖縄及び北方対策を担当する内閣府の大臣政務官の平井たくやでございます。 　小池大臣、嘉数副大臣の御指導のもと、沖縄及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　川内委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）

○川内委員長　次に、伊藤外務大臣政務官。

○伊藤大臣政務官　外務大臣政務官の伊藤信太郎でございます。川内委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。 　外務大臣政務官としての職責を全うすべく、麻生大臣の御指導のもと、全力を尽くす所存でございます。 　川内委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。（拍手）

○川内委員長　次に、山中外務大臣政務官。

○山中大臣政務官　本委員会を担当しております外務大臣政務官の山中あき子でございます。 　揺れ動く国際情勢の中で、沖縄の問題も北方領土の問題もなかなか難しい局面にあると認識しておりますが、また一方で大変大きな可能性も秘めております。国民の皆様方の御期待にこたえるべく、麻生外務大臣を支え、問題解決のために全力を尽くす決意でございます。 　川内委員長を初め本委員会の皆様には、その点につきましてどうぞ御教示そして御指導を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）

○川内委員長　次に、遠山外務大臣政務官。

○遠山大臣政務官　外務大臣政務官の遠山清彦でございます。川内委員長を初め本委員会の皆様に謹んでごあいさつ申し上げます。 　外務大臣政務官としての職責を果たすべく、また麻生外務大臣をしっかり補佐いたしますために、一生懸命頑張ってまいります。 　川内委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力を心からお願いを申し上げ、私のあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○川内委員長　嘉数副大臣。

○嘉数副大臣　先ほど、沖縄関係予算で御説明申し上げましたところで、沖縄振興開発事業費等の予算額は二千四百三十二億五千百万円のところを五千万円と説明いたしました。改めて訂正を申し上げます。

○川内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十分散会