青少年問題に関する特別委員会 第4号

○近藤委員長　これより会議を開きます。 　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　岡下　信子君　　　　菅原　一秀君 　　　及び　松島みどり君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○近藤委員長　青少年問題に関する件、特に子供の安全対策について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官林幹雄君、警察庁生活安全局長竹花豊君、警察庁刑事局長縄田修君、文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎君、文部科学省初等中等教育局長銭谷眞美君、文部科学省スポーツ・青少年局長素川富司君及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長北井久美子君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○近藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土屋正忠君。

○土屋（正）委員　おはようございます。 　子供の安全をめぐって、幾つかの事件が起きておりますが、逐次質問をさせていただきたいと存じます。 　私は、武蔵野市長として六期二十二年務めました。その前は、市会議員として二期八年、また市の職員として、合計四十年間地域社会にあって、地域社会の変化を見てまいったわけであります。このような中で、地域社会が極めてドラスチックな変化をしてきている、このように考えております。 　こういう中で、今回の一連の事件が起こったわけでありますが、大きく分けて三つの質問を申し上げたいと存じます。一つは、学校及び通学路における緊急安全対策について、二点目は、性犯罪防止策の現状と強化について、また三点目として、健全な心身発達のための体験教育の推進についてなどを質問したいと思っております。 　昨今、広島市の安芸区や栃木県今市市の小一女児殺害事件、また京都府宇治市の学習塾における小六の女児の殺害事件など、まことに不幸な事件が頻発をいたしております。とりわけ、今市の事件については、いまだ犯人が逮捕されていないわけでありますので、御家族の心痛はいかばかりかと存じます。一日も早い犯人逮捕を期待いたしたいと存じます。 　さて、従来の考え方は、治安の維持や防犯は警察の仕事というふうに考えられてきました。現に、警察を中心にする捜査機関は、極めて有能な、全力を挙げての働きをしているわけでありますが、しかし、それだけでは今日の変化する状況に対応できないといったのが実態ではないでしょうか。警察官の増員といっても限度があるわけでありますから、やはり地域の力、学校やＰＴＡあるいは地域のボランティア、こういう人たちが総力を挙げて対策をとる、こういったことが大事かと存じます。 　このような観点に立って、武蔵野市の事例などを交えながら申し上げたいと存じますが、第一点目では、中高年の有償ボランティア制度の創設についてであります。 　現在、さまざまな形でＰＴＡなど参加しているわけでありますが、これは、緊急時には皆さんが集中して参加する、こういうことがあるわけでありますが、しかし、継続性という点では、果たして三百六十五日こういったことができ得るかどうかということについて、なかなか難しい面があります。現に、事件が起きると極めて関心が高くなりますが、歳月とともに忘れ、情熱といいますか、それは単なるボランティアだけでは続かない、こういったようなことがあるわけであります。そういった意味で、継続的に行っていく、こういう仕組みをどう考えるかということが非常に大事なことだと思っております。 　そこで、退職を迎える団塊の世代を初め、中高年のパワーを活用した有償ボランティア制度の創設を制度化していったらどうだろうか、このように考えております。 　武蔵野市においては、平成十六年十月に市民安全パトロール隊を発足させ、消防団ＯＢを中心に五十名の隊員で地域のパトロールを行っているところであります。このような有償ボランティア制度について国がガイドラインを示し、市町村が中心となって創設していくべき、このように考えておりますが、どのようなお考えか、一点お聞きいたしたいと存じます。 　次に、小中学校の安全監視についてでありますが、学校内で事件が起こるといったような厳しい問題もあります。こういうことについて、現在、各市町村で、警備員を雇ったりＰＴＡが交代で監視をしたりといったような、さまざまな方法が行われているわけでありますが、武蔵野市では、平成十四年度から、正規の用務員一名——正規の用務員は約一千万プレーヤーであります。市役所の職員は退職金を入れて約一千万かかります。これを一名リストラいたしまして、二名の嘱託職員、年収二百五十万前後でありますが、この二名を雇いました。そうして、単なる用務業務だけではなくて、警備も含めてこういったことに当たっているわけであります。 　このような方式を文部科学省の方針としても積極的に打ち出していく、こういったようなことは考えられないかどうか、お尋ねいたしたいと存じます。 　また、先ほど来述べておりました有償ボランティアに伴う財政支出等についてでありますけれども、先ほどお示しをいたしました市民パトロール隊は、おおむね、年間五十人で六百万ほどかかっております。年額六万六千円、月五千五百円、これは五千円なのか六千円なのがいいのかは別にして、最低の実費を出します。連絡通信費に当たるものであります。一方で、いざというとき、万が一のことを考えて、一人年額三万円ほどの保険料を負担しているわけであります。死亡時に五千万、こういう高額な保険でありますが、こういうことによって保障している。年間約六百万程度かかっております。 　これは高いか安いかは別にして、こういうようなものに対する財政支出をどうするか。平成十八年度予算編成方針によりますと、「各施策の推進に当たっては、安全・安心について十分に配慮する。」こう記されているわけでありますので、積極的に対応できないかどうか、お尋ねいたしたいと存じます。 　また、さらに大事なことは、今申し上げてきたようなことは、これはなかなか警察だけで対応、警察がさまざまな関連、防犯協会だとかいろいろな団体をつくったりすることは可能でありますけれども、これだけではなかなか有効ではありません。 　そこで、市町村の仕事として位置づけて、従来は治安という仕事は市町村の第一義的な仕事ではなかったわけでありますけれども、しかし一方で、地方自治法の精神、住民の福祉の増進について広く行うことが規定されておるわけでありまして、または、地方分権一括推進法の施行前の旧自治法の中には、住民の安全ということがはっきりと地方自治法の中でうたわれているわけでありますから、こういったことを市町村の仕事として、地域の総合力でもって体制を整えていく、こういったことはどうだろうか、このように提案をしながら質問いたしたいと存じます。 　まず最初に、そこまでお願いいたします。

○竹花政府参考人　まず、有償防犯ボランティア制度に関しての質問にお答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、犯罪の発生を抑止する上で、地域のボランティアの方々による防犯活動は必要不可欠であると警察としても考えております。そのような活動を持続的に、あるいは拡充していく上で、ボランティアの自主性を損なわない形で公的な支援を行うことは有効な施策というふうに考えております。 　現に、都道府県や区市町村におきまして、防犯ボランティア活動に伴う実費やパトロール用品などの支援を行っているところもございまして、警察庁としても、各地における防犯ボランティア活動をより一層活性化するため、このような支援が行われることは望ましいことであるというふうに認識をいたしているところでございます。 　そうしたボランティアの活用促進のために、国としていかなる措置を講じ得るかという点についてでございますけれども、警察庁では、平成十七年度に、地域安全安心ステーションモデル事業を全国百地区で実施をいたしております。防犯パトロール用品の無償貸与等の支援を行うなど、全国の警察において地域住民による自主防犯活動の支援に積極的に取り組んでいるところでありまして、今後もこの種の事業の拡大を図っていきたいと考えております。 　また、本年十一月には、こうしたボランティア団体の方々がボランティア活動を立ち上げる、あるいは発展をさせる上で必要な情報を提供しようということで、ボランティア団体に関する活動支援サイトを立ち上げまして、全国のボランティア団体の設立等に一定の貢献をしようという取り組みをいたしているところでございます。 　いずれにいたしましても、各地域におきますこうしたボランティア団体の活動が活性化されるように、警察といたしましては、地方自治体とも協力をいたしまして、さまざまな手法でそうした動きを活性化させる取り組みを行うことが必要であると警察庁としても考えておりまして、都道府県警察を今後もそのような趣旨で指導をしてまいりたいと考えております。 　また、最後に、地域の総合力で犯罪を抑止すべきだということについての警察庁の考え方についてでございますけれども、従来、警察がやや思い込んで、自分たちが治安の責任を負うんだということで、ややひとりよがりの側面もあったというふうに私ども考えておりまして、多くの地方公共団体、あるいは学校の現場、そして地域の人々とともになりまして犯罪抑止対策を講じていくことが非常に重要で、今後もさらに拡充していく必要があると考えておりますので、今後もその方向で対処してまいりたいと考えております。

○土屋（正）委員　このポイントは、市町村の能力を生かすということが非常に大事であります。警察庁だけではなかなかできない取り組みだと思いますので、内閣府等も含めて、どうぞ、こういった条例設置を含めた何か対策について今後引き続き御検討いただくようにお願いをいたしておきます。 　また、学童保育等も、下校の安全とかそういったようなこともありますので、もし何かございましたら、学童保育事業についての安全対策についてポイントがありましたら、簡潔に後でお答えいただきたいと存じます。 　次に、性犯罪防止の現状と強化についてでありますが、性犯罪の再発防止策として、本年六月から、十三歳未満の子供が被害者となった性犯罪の服役者の出所情報が法務省から警察庁へと提供されている、このように伺っております。法務省から警察庁への情報提供の状況はどの程度あったのか、また実施をする前と比較してその効果はどうなのか、また、犯罪の履歴者の人権を配慮することよりも子供の被害を守ることを優先すべきと考えますけれども、どのように考えるか、これらについてお答え願います。

○北井政府参考人　放課後児童クラブの安全対策について御説明申し上げます。 　今回の事件を受けまして、私どもでは、平成十三年に大阪府の池田小学校で起きました事件のときに周知をいたしました安全確保対策を改めて周知いたしますとともに、とりわけ経路の安全確認、あるいは緊急避難場所の周知、集団での帰宅等々をお願いしたところでございます。また、特に冬休みになりますこの時期に、来所、帰宅時におきます安全点検リストを具体的に作成いたしまして、それの周知も図ったところでございます。あわせて、地域の安全のためのパトロールなどに、母親クラブや老人クラブなどの団体に対しまして、さらなる御尽力をお願いしたところであります。 　加えまして、こうしたことについて、有償ボランティア会員組織でありますファミリー・サポート・センターやシルバー人材センターの会員さん方のお力も非常に大きいと思いますので、こうした事業の活用についても周知を図っているところでございます。

○土屋（正）委員　今の点についてお願いをしておきますと、周知を図ると同時に、予算がなければできないわけですから、どうぞひとつ予算の措置も、どういうやり方をやるかは別にして、またどこの省庁が予算を組むかは別にして、やはり予算措置をしていただいた上で周知を図っていただきたい、このように思っているところであります。これは意見として申し上げておきたいと存じます。 　次に、大きな三点目として、健全な心身の発達のための体験教育の推進についてお尋ねいたしたいと存じます。 　去る十二月十日に発生した京都府宇治市の学習塾における小六女児の殺害事件を見ると、二十三歳の大学生が十二歳の子供と口論したと。その真実は、全体像はまだはっきりしていないわけでありますが、いずれにせよ、二十三歳と十二歳が一緒になって、言ってみれば同じレベルでもって争いをするという、まことに精神の未発達といいますか、心身の未発達を感じるわけであります。 　これ以外にも、例えば佐世保の事件などを見ても、非常にリアリティーのない、いわゆるゲームソフトで育ったような、あの事件は、犯人の小六の子供は「バトル・ロワイアル」を繰り返し見ていた、あるいは残虐事件を繰り返し見ていたというようなこともあるわけで、私は非常な脅威を感じております。 　先ほど冒頭申し上げましたように、私は四十年間地域社会にかかわり合って、いろいろな地域社会の変化があります。共働きで地域に人がいなくなった、商店が廃業して地域に監視の目が届かなくなった、エアコンや生活環境が向上して密室化した、情報機器システムがバーチャルな空間をつくり出している、あるいは、空き地や自然が急速に失われて遊び場がなくなった、勤務時間がばらばら、家事の外部化、アウトソーシング、その結果として、家族のきずなの希薄、地域社会の崩壊、コミュニケーション能力の低下、若者の身体的な感覚の喪失、こういったことが非常に懸念されるわけであります。 　そこで、私たち武蔵野市は十年前から、もっと子供たちにリアリティーを回復しよう、こういうことで、セカンドスクール、一週間から十日にわたって農山漁村に行って、そしてその中で生活をし、暑い寒い、痛い、おなかすいた、そしてお互いに共同で生活する、こういう体験教育を推進してきているわけであります。 　こういう体験教育は、本来は、かつては地域社会や家庭の役割であったものが、さっき言ったようなさまざまな状況の中からなくなってきたわけですから、これを積極的に学校教育あるいは生涯学習の営みの中に取り入れて、企画し計画していく、こういう方向に子育て教育が変わっていかなければならないだろう、このように考えております。 　既にセカンドスクール等については文科省も十分御存じのことと思いますが、こういう体験教育、あるいは福祉体験、職場体験、こういう体験教育を教育のカリキュラムの中にきちっと位置づけてやっていくことについてどのようにお考えか、お尋ねいたしたいと存じます。

○銭谷政府参考人　体験教育についてのお尋ねがございました。 　今先生からお話がございましたように、最近の子供が人の命とか生きるということについてリアリティーが十分育っているのかどうかということは、私ども大きな課題だと思っております。やはり、子供の時期に自然に接したり、いろいろな人生の先輩から直接指導を受けたりする体験的な活動ということは、極めて重要なことだと認識をいたしております。 　文部科学省におきましても、平成十三年度に学校教育法の改正を行いまして、総合的な学習の時間や学校行事を含む特別活動で体験的な学習を推進しているところでございます。今お話のございました武蔵野市のセカンドスクールなど、長期宿泊自然体験活動、こういうことは非常に意義のある活動だと思っておりまして、私ども、これを全国的に広げるための施策を今後しっかり講じていきたいというふうに思っているところでございます。 　自然体験、職場体験活動など、こういう活動が各学校で十分実践されるように、今後とも教育課程の中で十分な措置を考えていきたいというふうに思っているところでございます。

○土屋（正）委員　ありがとうございました。大変結構な方針ですけれども、予算づけをよろしくお願いいたしたいと存じます。 　持ち時間が終わりましたので、残念ながらこれで下がらせていただきます。きょうはありがとうございました。

○近藤委員長　田嶋要君。

○田嶋（要）委員　おはようございます。民主党衆議院議員の田嶋要です。きょうはよろしくお願いします。 　きょうは猪口大臣初めての御答弁だと思いますので、大臣所信ということも兼ねまして、どうぞよろしくお願いをいたします。お世話になります。 　もう昔の話ですが、今から二十年近く前に、私のアメリカ人の友人が日本に来まして生活をしておりました。そのとき、私も社会人一年生だったんですが、しみじみ私に言ったことは、日本というのは子供が日が暮れてからも裏道で遊んでいる風景がある、これこそが日本の最大の資産だ、宝だということをしみじみと感動を込めて言っていたんですね。当時は当たり前のような気がしていました。 　しかし、以来二十年たって、今そういう風景はありません。私は本当に最大のものが失われてしまったと思うんですが、まさに昨今の広島や栃木や、あるいは京都の事件を見ていて、もう頭の切りかえをしなければいけないと私は思います。安全と水がただであったと思っていた日本ですが、もうそんな日本は今はないということのもとに、本当に真剣に歯を食いしばってこの問題に取り組まねばならない、これは言うまでもないことですが、本当に頭の切りかえが必要であるというふうに私はつくづくと思っております。 　そこで、今回これだけ子供さんが犠牲になった。私は、大臣、これからもう一人として子供さんの犠牲はつくらない、そういった強い決意をぜひ新たにこの分野の担当大臣になられた猪口大臣に表明をしていただきたいというふうに思うんですね。これはほかのことではない、まさしく大人たちのつくっているこの社会で子供たちが殺されていくというのは、これは社会として恥ずかしいことだと思うんです。こういったことはもう絶対に金輪際一件も起こさない、そういった決意で活動をしていただきたいというふうに思います。 　そして、加えてもう一つ言うならば、日本はやはり平和ぼけというか、安全、先ほど申し上げたような、外国人からはすばらしいと、そういった時代があったものですから、それだけ私はこういった分野に関してのいろいろな議論の蓄積という意味では少ないんじゃないかなと。例えばアメリカとかヨーロッパとか、変な言い方かもしれませんが、犯罪先進国、そういった国々、猪口さんも海外が長い、イエールにおられましたね。私もフィラデルフィアにおりました。恐ろしくて、本当に日々すごく怖い感じがありましたよ。そういったところと日本というのはやはり大分違っていた。だからこそ、そういった先進他国では議論の蓄積というのが大変多くあるんだと僕は思うんです。私は、やはり日本のこれまでの過去の延長線上でなくて、ぜひ一段、二段跳びで日本の治安と防犯ということを考えるように加速をしていただきたいというふうに思うんです。犠牲者がもう少しふえてきて、やおらということではあり得ないと思うんですね。 　もうこれは金輪際ストップ、そういった思いで、まずぜひ猪口大臣から、これからこの仕事に取り組む決意、もう一人でも犠牲者を生まない、今度犠牲者が出たら自分は辞する、そういった思いの決意を述べていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○猪口国務大臣　御質問いただきました。学校からの下校中や通っている学習塾の中で児童が相次いで殺害されるという、もう大変に、余りにも痛ましい事件が発生しまして、子供の安全の確保が極めて重要な、そして最も重要な課題として今認識されるようになりました。私は、保護者の皆様にも不安感が広がっていることをひしひしと感じております。 　言うまでもなく、子供たちの命を犯罪から守ることは、青少年育成の前提とも言える最も重要な課題であります。子供の犯罪被害者をなくすことは国家としての使命であると認識しております。委員御指摘のとおり、社会情勢が実際に昨今かなり変わってきているということを分析しなければならないと感じております。そして政府の対策につきましては、やはり関係閣僚と協力しつつ、私としても全力で推進してまいりたいと当然ながら考えております。 　このような事件を見て私が感じますことは、特に子供一人一人をしっかりと守れる、そのような体制づくりが必要なのであるということであります。そしてそのためには、地域の住民の皆々様にも広く協力をお願いしなければならないと思います。地域全体で子供の安全確保が図れますよう、そのような観点からの取り組みも一層推進していきたいという決意でございます。

○田嶋（要）委員　例えばアメリカのメーガン法なんかの例にもありますように、悲惨な事件が起きると政策が充実をする。そんなことを言っていると、日本もあと何回、悲惨な事件が起きたからというふうになってしまう。そういう漸進主義ではなくて、本当にぜひ二段、三段跳びで、アメリカやカナダやフランスや韓国や台湾や、そういうところがやっている制度を真剣に導入を考えていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、小学校の関係、これは学童保育とかさまざま共通しておると思うんですが、子供が移動中の事件とそれから建物の中の事件、この二つに大きく分かれるのではないかなと思うんですが、昨今、全国でさまざまな取り組みがありまして、警察のＯＢの方々とかも大勢御苦労いただいておるというふうに理解をいたしております。私は、今の通学路に関する安全の確保という意味では、スポーツで言うならば、ゾーンディフェンスとマンツーマンディフェンスという考え方がスポーツの中でもあるんですが、防犯に関しても、ぜひ通学路においてはマンツーマンディフェンスの考え方をしっかりと取り入れていただきたい。 　これは、例えばどこかでおじさんが立って見張っているとか、それはいいんですが、やはり最後は子供は一人で歩くんですね、家が違いますから。だから、魔の三百メートルというか、最後のそこが一番やはり危なくて、子供がまとまって歩いているところはそれなりに抑止力が働くということから考えると、やはりゾーンディフェンスの今のやり方に加えてマンツーマンのやり方。きょう、たまたま新聞に、どこかの老人クラブがそうやって子供一人に一緒に付き添って帰るというようなことも始まっているというふうに聞いております。もちろんこれは人手との関係があるので、なかなか一遍にはいかないと思うんですが、ぜひその考え方を導入していただきたい。 　私の地元の千葉では、現在、セーフティーウオッチャーという方々が六千八百人登録をされています。一方で、小学校一年生は八千七百人、小学校二年生が八千五百人です。既にかなりの数、小学校の一年生、一番被害に遭っているのは小学校一年生ですね。授業の終わる時間帯がずれている小学校一年生、特に女の子が一番ねらわれるわけですが、そこにそれと同じぐらいの数今もう既にボランティアがいるわけですが、やはりボランティアの欠点というのは、先ほども出ておりました、確実性にはやはり欠けるわけで、有料も含めて、ぜひ一人の子供、一人ずつの子供を確実に見届けるというところまでレベルをアップしていただきたい。 　奈良や栃木や、事件が起きると地域が頑張るんです。でも、それじゃだめだと思うんです。事件が起きている地域だけ気合い入れていてもだめなんです。そうしたら、これからあちこちで事件が起きるということなんです。今全国で、ことし一年でも六十七件同じような事件、殺人事件に至らないものも含めて起きました。ぜひそういった、もっと何段も力を入れた、そしてボランティアだけに依存しない仕組みというのを考えていただきたい、そのように考えておりますが、大臣、お考えいかがでしょうか。

○猪口国務大臣　国家といたしましては、そのような犯罪を予防し、防止していくということが当然の責務であります。そのようなためにどういう、地域の対応力も含めて引き出していけるか。そして、国としての取り組みといたしましては、内閣府におきましては総合調整機能がございますので、関係省庁に対してしっかりと協議を進めて、あらゆるレベルにおきましてこの問題の重要性を認識し、対応力が強化されますよう最善の努力を払ってまいります。

○田嶋（要）委員　時間がなくなりましたけれども、通学路でのマンツーマン、そして箱の中では当然ゾーンディフェンスということになると思いますが、その箱の中にも、文科省、ちょっと時間がなくなってしまったんですが、ぜひ、高齢者を小学校の中の空き教室で使うとか、大人の目が常に学校の中あるいは児童館の中、そういったところに入るような制度も検討をしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○近藤委員長　泉健太君。

○泉委員　民主党の泉健太です。 　私は京都選出の衆議院議員でして、私の隣の選挙区宇治市で大変痛ましい事件が今回起こりました。私たちのお世話になっている京都府職員のお嬢様だということもありまして、大変残念な、本当に残念な今回の事件でございました。心から御冥福をお祈りしたいと思います。 　そして、大手の塾、地元では有名な塾だったわけですが、その塾では私の友人も以前講師をしていたことがありまして、本当に地域では名の知られた塾でした。 　しかし、これまでの質疑にもありましたが、実は、地域あるいは学校、塾、それぞれが懸命に安全対策に取り組んでも、今回余りにも想定し得ないような事件が起こってしまったということからすれば、私は、安全対策はもちろんのこと、しかし、犯罪者そのものをどうやって生み出さない社会をつくるのか、これが大変重要だというふうに思っております。そういう中で、まず大臣にお伺いしたいわけです。 　きょう、実は少し資料を持ってまいりました。これは総務省と厚生労働省の社会生活統計指標あるいは人口動態統計で出てきた資料なんですが、刑法犯認知件数、人口対比が多い県ほど出生率は低いというデータが今ここにあります。これでいいますと、少子化対策をされておられます猪口大臣においては、やはり少子化対策の中に一つ安心、安全な町づくりというものを必ずつくっていく必要があるというふうに思いますし、これは都道府県のアンケート調査でも、岐阜県が約千名の皆様にアンケートをとったときの子供を犯罪、交通事故から守る町づくりの必要性、少子化対策の中での必要性を挙げる人間が四五・一％もいたということからも、やはり安全対策が今問われているんだと思います。 　そういう中で、まず塾の問題でございます。 　これだけ今、塾の役割が大きくなってきている。そういう中で、やはり安全管理、安全対策が空白になっていないでしょうかということが指摘をされているわけですね。学校でもこれだけ、侵入事件、あるいはいじめ、あるいはスクールセクハラ、いろいろな問題が起こっております。そして、その学校と同様に、塾というのは、登下校という言い方をし、塾に登校する、下校するなんという言い方をしたり、あるいは三者面談もあれば、その塾の中でいじめもあったり、塾には学校と同じようないろんな問題があるわけですね。最近は先生の指導力不足なんというのもやはり問われています。 　それからいいますと、その塾を、現在は経産省が所管をして、学習塾協会を通じて各塾に自主的にガイドラインを普及しているという状況なわけです。しかし、これでは、ほぼ学校と同じ体制であり、そしてかつ子供たちが集団で過ごす場でありながら、本当に安全対策、その取り組みを自主的に任せている状況、これが今の現状なんですね。私は、これではちゃんとした対策というのはできないんじゃないのかなというふうに思っております。 　大臣、現在のこの現状についていかが思われますか。

○猪口国務大臣　非常に重要な御指摘をいただいたと感じております。 　さまざまな取り組みが必要ですが、私が感じていますことは、政府の中での連携、そしてネットワーク制を強化していくということではないかと思います。それは、一省庁として対応する、あるいは一つの自治体の中の一部局として対応するという形ではなく、やはり社会の総力を挙げて、そして国家としての総力を挙げてこのような犯罪を必ず防いでいくという決意のもとに、今まで、もしそのような連携体制が不十分であるとするならば、そういうところを強化していきたいと感じております。 　おっしゃるとおり、安心して子供を育てられるということが、そもそも、希望を持って家族を大変な苦労をしながらも形成し、育成していくということの人間としての何か出発点になるかとも思います。よりまして、委員の御指摘のとおり、安心して子供を育てられる、そのような社会の形成は、私が担当しております少子化対策の最も重要な視点でもあると認識しております。

○泉委員　もう時間がございませんので最後にいたしますが、私がもう一度お伺いしたいのは、現在の経産省が所管をする、ネットワークとおっしゃられましたが、それは現在私はないように思っておりまして、この体制、現在の体制に不備があるのかないのか、この点についてまず第一点お伺いしたい。 　そして、現在、やはり犯罪者を生み出さないということでいえば、やはり家庭内で問題を抱えたまま大人に成長してしまうケースが非常に多いんじゃないのかな。子供たちの相談であれば児童相談所がございますけれども、その児童の期間が終わったらもう相談する先が今の社会にないんじゃないですかということを実は思っております。そういった意味では、そろそろこの日本も、民間のカウンセラーに今重要な役割を担っていただいていることはもちろんですが、やはり家庭相談所的なものを——児童の時期を超えても家庭内でいろいろな問題を抱えている、アダルトチルドレンという自覚のないままにそれこそ問題を抱えてしまって突発的なケースに至るケースもあると考えれば、ぜひ家庭相談所のようなものもお考えいただきたいということを思っております。 　最後に、体制の不備が今あるのかないのか、そのことだけお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。

○猪口国務大臣　御指摘は大変重要でありますけれども、私としては、体制に不備があるというふうには認識しておりません。内閣府におきます総合調整機能を含めて、既にある能力をフルに活用していくという中で対策を強力に推進できると感じております。 　また、さまざまな相談機能といたしましては、先生よく御存じのことなんでありますけれども、実際には政府の中でたくさんございます。もう時間がありませんので列挙することを控えるべきかもしれませんが、例えば、教育関係であれば教育相談所、児童家庭に関することであれば児童相談所あるいは家庭児童相談室、いろいろございます。 　それから、私のところといたしましては、青少年育成の施策大綱においても実は先生御指摘のような視点が既に盛り込まれておりまして、重視しております。すなわち、「多種多様な専門機関・相談機関が、必要により民間協力者や地域の人々なども含め、」というところが入っております。「迅速かつ適切に連携できるよう、ネットワーク形成の促進、緊急時の対応の仕組みづくりの支援、連絡会議等の開催などの取組を行う。」ということが入っておりますので、この施策大綱を重視していきたいと感じております。

○近藤委員長　池坊保子君。

○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。 　連続して幼い命が奪われ、守ってあげられなかった大人の責任の不作為とふがいなさに心が痛みます。 　平成十八年度予算編成大綱案には、「司法制度改革の基盤整備へ向けた法務・司法の充実と安全な社会の実現への取り組み」という項目の中で、「警察や地域住民と連携した通学路の安全確保策の推進」が盛り込まれております。 　私ども公明党も、ことし三月、大阪の寝屋川中央小学校の事件を踏まえて、子供の安全対策のための緊急申し入れというのを小泉総理にいたしました。そのとき、あらゆることを言っておりますけれども、あらゆる場における子供の安全の確保は、安心して教育を受けるための基盤と言ってよく、また保護者の切なる願いではないかと思います。その中で、小中学生に対しては、防犯ブザーの貸与あるいは配付を促進すること、あるいは通学路の安全確保の促進の強化ということを挙げております。 　ちなみに、私の住んでおります京都では、子供安心安全パトロール、統一ロゴの入った腕章、自転車プレートなどを配付しております。そして、ＰＴＡなどが独自につくったステッカーを市が統一して、問題に取り組む団体に配っております。それぞれの地域でそれぞれの特色ある取り組みをしていると思いますので、文部科学省はさらなる呼びかけをするとともに、そのようないいモデルはぜひ発信をしていただきたいと思っております。 　なお、通学路マップの作成については、通学路などを点検する地域安全マップづくりを指導している立正大学の小宮信夫助教授は、子供の安全確保に真剣に取り組んでいる自治体は全体の一割ほどにしかすぎないと言っておられます。その背景に何があるかというと、防犯ボランティアを所管するのは生涯学習の担当、あるいはまた校内の不審者対策は学校を指導する部署といったように、縦割り行政の弊害で責任の所在があいまいな点が挙げられております。 　文部科学省も含めて、子供の安全に関する行政の窓口や担当を一本化して、通学路マップだけではありませんけれども、それに取り組むべきだと思います。やはり中心になる人間がいないとだめなんですよ。中心になるのは、やはり私は文科ではないかと思います。文科がもっと教育委員会にさらなる強化、発信をしていくべきだと思っておりますが、今どうなっているかを伺いたいと思います。

○素川政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、児童生徒の通学途上を含めます安全対策につきましては、今まで鋭意努めてまいってきたわけでございますけれども、今先生お話しの中から、通学安全マップのお話がございました。これにつきましても、各学校でその作成についてお願いしているところでございますが、さらに、十二月に通知いたしましたところでは、先ほど立正大学の先生のお話がありましたように、子供たちが参加してその通学安全マップをつくるということはより教育的な効果があるということでございます。そういうことを踏まえて、さらに一層各学校での取り組みをお願いしたいと思っています。 　さらに、文部科学省におきましても、各省各局一体となってこの問題に対して対応してまいりたいと考えているところでございます。

○池坊委員　これはぜひ、先ほども申し上げましたけれども、いいモデルというのが皆様方のもとに入っていらっしゃると思うんですよね。ですから、それをぜひ発信して、いいものはまねしたらいいんですよ。ですから、それをぜひやっていただきたいと思います。 　それから、先ほども出ておりましたけれども、ボランティアです。東京都では、二年前より防犯ボランティアが三倍にふえたそうです。また、防犯ボランティア制度を始めたさいたま市では、今一万人ものボランティアが活動して、その大半は自治会を通じて参加した高齢者で、約半数の学校で通学路にボランティアとして立っている。これはやはり、地域の力としては私は大きいと思うんですね。これも、みんなすべて文部科学省がやるというのは大変なのはわかっておりますが、どこかが一生懸命やらないとこのボランティアというのはできません。 　京都市は、教育委員会が大変熱心にこのボランティアもやって学校や生徒を守っておりますので、今教育委員会はよくないとかいう悪い評判を随分聞いておりますけれども、そうじゃない、率先してこんないいことをしているんだぞということ、ぜひぜひそれは発信していただきたいと思います。 　それから次に、塾の問題をやりたいと思っております。塾に通っていた児童が殺された京都府、私の住んでいるところでございますが、京都府では、知事が全国学習塾協会に加盟する府内の大手の学習塾に対し、子供の安心、安全の点検や、行き帰りの安全確認を行うよう依願書を出しました。同協会では、国や地方自治体から塾が通知や指導を受けた例は過去にないと重く受けとめると述べております。 　事ほどさように、塾というのは経済産業省の所管ではございますが、今までいろいろな点において見過ごされてきたのではないかと思っております。私は、いろいろなことで規制しようというのは時代に反しますし、今規制の緩和の時代ですが、教育や安全は規制があってもしかるべきだと思います。この辺は間違えてはならないと思います。すべてにおいて規制緩和があればいいということではない。ですから、ぜひこれは文部科学省が連携をとるべきではないかと思います。 　今や、五万近い学習塾があり、二十八万人の人が働いております。そして、小学校六年では三五・六％の子供が通っているんです。つまり、小学校の延長であり、そして準学校であると言ってもいいわけです。特に、塾というのは学力を重視いたしますから、それにまつわる子供のストレスあるいは教師との葛藤、子供間のいじめなど、もうさまざまな問題を抱えていると思いますし、これからさまざまな問題が発生してくるのではないかと思います。そしてまた、小学校六年生、中学生というのは帰宅時間も遅いんですね。ですから、安全などを含めまして、ぜひこれは教育委員会と連携をとる必要があると思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。

○田中政府参考人　塾の事件についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のように、去る十二月十日に、京都府の学習塾におきまして小学校六年生の女子児童が……（池坊委員「もう事件は言わないでいいですから。あなたは聞いたことに対して答えて」と呼ぶ）はい。 　このような悲惨な事件が起こることのないように、文部科学省といたしましても、経済産業省と緊密な連携のもとに今対応しておるところでございまして、この学習塾の全国団体でございます社団法人全国学習塾協会というものがございますけれども、この協会に今回の塾も入っておるところでございますけれども、今回の事件を踏まえた学習塾における子供の安全確保に関する早急な対応を要請したところでございます。 　同協会におきましては、今回の事件を踏まえまして、今後、講師の採用あるいは研修等につきまして、ガイドライン、指針というものをつくりたいということも言っておるところでございまして、私どもといたしましては、経済産業省と連携を図りながら、実効あるガイドラインの作成あるいはその周知徹底が図られますよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。

○池坊委員　私が申し上げたいのは、所管は経済産業省なんですよ。昔は余り塾と学校というのはうまくいっていなかったから文科の所管ではなかったんだけれども、これからはやはり、今の所管を文科にお移しなさいとは申し上げないけれども、もっともっと文部科学省が連携をしなければ、これはやっていけませんよということを申し上げたかったのです。だから、それをぜひしていただきたい。ただ連携をとってやっておりますというだけではちょっと私は不満足で、ちょっと答弁としては頼りないなと思いますが、それはぜひ本当にやってくださいね。 　それで、先ほど土屋さんから体験活動というのが出ておりました。今、この被害を受けました学校の子供たちは、大変に心を痛めております。スクールカウンセラーはもちろん配置をしていますけれども、スクールカウンセラーだけでなくて、御存じのように、トライやる・ウイーク、トライやる・ワークといって、阪神大震災のときの心の再生は、自然体験、それからすばらしい音楽やオペラなんかを聞いて、あるいはバレエを見た、この感動がもう一度生きる力になったんですね。ここの学校には予算もつけて、そういうことをきちんとやはり奨励するべきではないかと思っていますので、それは初中局としてはどんな対応をなさっていくのか、ちょっと伺いたいと思います。

○銭谷政府参考人　ただいま先生から、自然体験と職場体験と文化芸術体験という三つの体験活動の重要性についてお話がございましたが、私どももこういった体験活動が極めて学校教育において大事だと思っております。 　特に、自然体験につきましては、宿泊を伴う体験活動というのが非常に大事でございまして、現在、八割、九割の中学校、小学校でやっているわけですけれども、期間が短い。一泊とか二泊というところが多いので、もう少し長期の自然体験を伴う宿泊活動を展開できるように、来年度予算措置を講じていきたいというふうに思っているところでございます。 　また、五日間以上の職場体験活動、これにつきましても、本年度から文部科学省として取り組みを始めたわけでございますけれども、この事業につきましても来年度以降さらにしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。 　さらに、いわゆる本物の舞台芸術に触れる機会の確保、こういう点につきましても、子供たちに感動体験を与えるという意味で大変重要な活動でございますので、この活動の推進も図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。

○池坊委員　職場体験、自然体験、そして文化芸術体験はぜひというのは私の長いことの持論でございますから、ぜひそれは予算もとっていただきたいけれども、特に、今度事件が起きましたところの子供たちは、寝るときが怖いとか一人で帰れないとか、いろいろなトラウマを今抱えております。スクールカウンセラーは非常に大切ですが、そこには限界もあると思うんですね。ですから、ぜひ緊急にここには、バレエがすぐに学校でできるかどうかわからないけれども、音楽などはすぐにできますでしょう、音楽家を呼ぶなんというのは簡単なことなんですから。そういうさまざまな心の再生というのをぜひ図っていただきたい。これは緊急に図っていただきたいと思います。 　それから、一日でもいいですからどこかでキャンプをするとか、そういうことの工夫をしていただきたいと思います。これは近々ですから。近々にすべきことと長期にすべきことをちょっと分けて、しっかりとやっていただけたらと思います。 　今度は、文部科学省の生涯学習政策局では、早寝早起き朝御飯という、これは生活の規範で、この奨励をしていくようで、私はこれは大賛成です。要するに、子供たちの生活の規範が乱れています。生活の規範がしっかりしていなければそれに伴う学力も低下するというのは、これはしっかりデータにも出ているところです。ただ、私は、それにプラス、それは生活規範だけでしょう、だから、それにプラス何かをつけてほしい、例えば読書とかスポーツとか。 　なぜかというと、生活規範にプラス本を読むことによって、正義感だとか思考力とか想像力ですよ、自分がこの子を殺したらどうなるのか、そういうのが欠如しています。ですから、本を読むことによってそういうことを学ぶことができる。そしてまた、青春時代というのはいろいろな思いがありますから、ストレスを解消するため、そのエネルギーの解消のためにもスポーツがあると思うんですね。だから、早寝早起き朝御飯だけじゃ、文部科学省の奨励でちょっと何か私は悲しいかなという気がするんです。そうお思いになりません、皆さん。やはりそこに何かつけるべきだと思います。いかがですか、局長。

○田中政府参考人　早寝早起き朝御飯運動についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のように、これからＰＴＡを中心に早寝早起き朝御飯運動に取り組み……（池坊委員「それはもうわかっているから、つけ加えるかどうかということです」と呼ぶ）はい。 　先生おっしゃられるように、子供の生活リズムをきちんと身につけるということは早寝早起き朝御飯だけに限られるものではございませんので、朝の読書活動を初めとする読書の習慣、あるいは外遊びやスポーツなど、体を積極的に動かすような習慣を身につけることが非常に大事なことだと考えておりますので、ぜひこの運動の中でこういった習慣が子供たちに身につくように取り組んでまいりたいと考えております。

○池坊委員　時間が参りました。 　私は、ずっとライフワークとして子供の読書活動というのを推進してきております。私が申し上げたいのは、早寝早起き朝御飯はいいのよ。そこにプラス頭を使ったり思考したりする、そういうものをつけ加えたらどうですかということですから、必ず初中局も連携をとりながらこれをつけ加えるようにしていただきたいというお願いをして、私の質問を終わります。

○近藤委員長　上野賢一郎君。

○上野委員　自由民主党新人の上野賢一郎でございます。よろしくお願いをいたします。 　私は私立の小学校でボランティアをやっておりまして、授業のお手伝い、総合的学習の時間なんかのお手伝いをさせていただいておりまして、年に一回か二回行くんですけれども、先週もたまたま行ってまいりました。 　そこで、授業が終わった後に子供たちを集めてお話をいろいろさせてもらったんですけれども、やはり、今の日本をどう思うかというと、大変怖いというか、そういう印象を持つ子供さんたちが非常に多いんですね。特に、犯罪が多い、それから人殺しを早く捕まえてくれというようなことを言う子供たちもいて、私はそういう言葉を聞くこともちょっとどきっとするんですけれども、子供さんの中でも不安感というのが非常に広がっているんじゃないか。地元の市の教育委員会、教育長さんなんかにお話をしても、今、保護者の方から学校やあるいは児童クラブに対する問い合わせ、これが非常にふえていると。非常に不安感が広がっているというのが今の実態かと思っております。 　そういった中で、政府としては日々いろいろな御努力をいただいているわけでございますけれども、子供の安全を守るということに関しまして、きちんと明確な姿勢を示すということと、それから早急な対応を重点的にやっていく、これをぜひお願いしたいと思っています。 　きょうは時間が余りございませんので、具体的な対応策を中心に質問を行わせていただきたいと思います。簡潔な御答弁をお願いいたします。 　まず、情報という観点から申し上げまして、今、各自治体でいろいろな不審者なんかの情報提供をされている場合も多いと思います。ただ、この間の事件なんかでもありますとおり、隣の小学校には不審者情報は来ていても、その小学校には来ていないとか、そういった場合もあるかと思っております。 　そこで、お伺いをしたいんですが、学校それから保護者の皆さん、そうした皆さんへの情報提供が今具体的にどのように行われているのか。特に、最近ですとメールを使えば比較的短時間で広範囲に同じような情報を提供できると思いますので、そうしたことを積極的に進めていただきたいと思いますけれども、そのあたりも含めて、状況につきまして教えていただきたいと思います。

○素川政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、不審者情報、学校を超えた範囲で保護者、地域の方々との情報を共有するということは非常に重要なことだと考えております。 　今お話にありましたように、情報の伝達手段といたしましては、従来の紙による通知のみならず、最近では、パソコンとか携帯電話のメールの配信機能を使った情報伝達というのが幾つかの自治体、学校等で行われているというふうに承知しているところでございます。

○上野委員　そのやり方も、学校が中心になったりあるいは自治体が中心になったり、いろいろなやり方があると思うんですけれども、ぜひ文部科学省さんがリーダーシップを発揮してもらって、全国的にそういったことがきちんとできるようにぜひお願いをしたいと思います。 　あともう一点、今、防犯ブザーの配付なんかを私の地元の大津市でも積極的にやっているんですが、単独事業ということもあるんでしょうか、配付がなかなか進まない。実際、防犯ブザーを使ったところで、周りに人がいないとそれが効果を発揮しないということがありますので、最近は、民間のサービスでＧＰＳを使った位置検索システムがある、そうしたもので子供さんたちの方が進んでいるというような話も聞きますけれども、そうした新しい技術というか、そうしたものもしっかりと後押しをしていくべきだと思いますが、その点に関しましてはいかがでしょうか。

○素川政府参考人　お答え申し上げます。 　子供の安全を守るために、ＧＰＳの端末やＩＣタグを使用いたしまして、校門を通過したとかの確認でございますとか子供の所在の確認を行う取り組みというものが、幾つかの民間、自治体で行われているところでございます。 　文部科学省におきましては、来年、十八年度の概算要求におきまして、子どもの安全に関する情報の効果的な共有システムに関する調査研究というものを実施して、先進的な取り組み、そういったものを全国的に普及させるための取り組みをしたいと考えているところでございますけれども、その中に、先生御指摘のありました、そういった位置検索システムのやり方というのもその中の一つとして研究の対象にできるのではないかというふうに考えているところでございます。

○上野委員　ぜひ研究を進めていただきたいんですが、そうした民間の活動を応援するということもぜひお願いをしたいと思います。 　それから三点目ですが、スクールバスなんですけれども、安全対策としてスクールバスを運行するということも一つ考えられると思うんですが、今の制度ですと、僻地なんかについてはいろいろな支援措置が文科省さんの方でもあると思います。しかしながら、安全確保の観点から、市街地で使ったり、あるいは非常に危ないところというか危険なところで使ったりということはなかなかできないと思うんですけれども、これからは、単に遠いからスクールバスだというだけではなくて、安全を守るためにスクールバスを運行するんだということも必要かなと思っておりまして、なかなか自治体の負担というのも重いと思いますけれども、その点も含めて、ぜひ支援策を考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○素川政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のように、現在多くの自治体でスクールバスは持っておりますけれども、それは、僻地校であるとか市町村合併に起因する学校等があることなどによりまして保有、運行しているケースだと思います。そういう意味で、安全対策の観点だけで導入されているという自治体は極めて限られていると承知しているところでございます。 　スクールバスにつきましては、文部科学省におきまして、僻地校であることなどを理由とした場合に購入費の一定割合を補助する制度があるわけでございますけれども、それ以外の一般の場合につきましては補助制度はないわけでございます。 　スクールバスによる通学方法というのは安全確保のための一つの非常に有効な手段というふうに認識しておりますけれども、スクールバスによる通学方法におきましては、バスを購入して運用する場合、もしくは民間のバス会社に運行を委託する場合、いろいろあろうと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、各学校の設置者におきまして、それぞれの実情を踏まえた対策を御検討いただくことが適当かと思っています。 　担当の補助制度ではございませんけれども、遠距離通学に必要な場合などに市町村がスクールバスを運行している場合には、地方交付税の措置もされているというところでございますので、このような点も含めまして各自治体で御検討いただければと考えているところでございます。

○上野委員　各自治体でいろいろ前向きに検討してもらうのは結構なんですけれども、ぜひ文科省さんとしても、今のバスの支援措置、僻地というふうに限られていると思いますが、その要件をそのままでいいのかどうか、あるいはもう少し違った切り口で支援するところはないのかという点につきましても、ぜひ来年度御検討をお願いしたいと考えています。 　それから四点目でございますけれども、防犯ボランティアの関係です。 　これは、先ほど来委員の皆様からもいろいろなお話が出ておりますけれども、私も、地元で幾つかの防犯ボランティア、結構熱心にやっていらっしゃるんですけれども、多くは今少年犯罪を対象にしているんですね。そうじゃない例もたくさんあると思うんですけれども、私の地元はたまたまかもしれませんが、夜、警戒をして、駅前なんかで徘回をしている、あるいは最近ですとコンビニの前を守ったり、ボランティアで回ってもらったりとかそういうのが多いように思うんですけれども、これはぜひ、これから子供の朝夕の通学路の安全を守るというような観点でこうした防犯ボランティアの皆さんの活動が活発になるように、それを後押しをぜひお願いしたいなと思っております。 　あと、高齢者の方も、ボランティアをやりたいけれどもどこが窓口かよくわからないという話もありますので、窓口をきっちり自治体ごとに一本化してもらってやっていただけるような対応をぜひお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

○竹花政府参考人　最近、地域で防犯のための組織がもう格段に広がっておりまして、十七年六月末時点で警察が把握している全国の防犯ボランティアは約一万四千団体でございます。十六年十二月末時点と比べますと約一・七倍となっておりますが、この中で約六割の団体が、通学時や公園等で遊んでいる子供への見守り、あるいは夜間のパトロール等の子供関連の活動をやっておられるものと承知をいたしております。 　ただ、この防犯ボランティアは、参加される方々が、活動日ですとか曜日ですとか、あるいは時間帯ですとか、それぞれ許される条件の中で自主的に活動されているものでございます。そういう点から制約はあろうかと思いますけれども、防犯ボランティアの活動の内容が通学路を中心に行われることが可能かどうか、現場において相談や工夫がなされますように都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。

○上野委員　ぜひお願いをいたします。 　五点目ですが、学童保育についてお伺いをしたいと思います。 　安全対策という観点からも、今学童保育、それぞれの地域で一生懸命やっていらっしゃいますけれども、まだまだ未整備地域があったり、あるいは時間が五時に終わってしまうので、その後が心配だとか、保護者の方が迎えに来られないとかあると思うんですが、そうした問題も含めて今後拡充をぜひお願いしたいと思っておりまして、そのあたりにつきましてお願いをいたします。

○北井政府参考人　放課後児童クラブにつきましては、子ども・子育て応援プランにおきまして、平成二十一年度の目標数値を一万七千五百カ所といたしております。平成十七年五月一日現在で全国で一万五千カ所余りのクラブがございます。 　厚生労働省といたしましては、まずはこの目標値の達成ができるだけ早くなされるように、平成十八年度概算要求におきましても対前年度八百カ所増の要求をいたしておるところでございますし、地方自治体に対しましても、必要な地域に早く放課後児童クラブが整備されますように積極的に働きかけているところでございます。 　また、補助に当たりましては、長時間開設する場合には加算を行うなど、利用実態に合わせた補助をしてまいりたいというふうに考えております。

○上野委員　ぜひ利用実態に合わせて、一律に基準単価でやるのではなくて、柔軟な対応ということもぜひお願いをしたいと思っています。 　最後になります。今いろいろな具体的なお話をさせていただきましたけれども、やはり何が必要かというと、私は政府全体としての強いメッセージというのが必要だと思うんですね。政府全体として、子供を守るんだ、子供に対する犯罪は絶対許さない、そういうメッセージをぜひ政府のリーダーシップで発揮をしていただきたいと思っています。 　きのうから、いろいろな各省の皆さんに来ていただいてお話をお伺いしているんですが、これはともすれば各省の縦割りの中に埋没してしまうんですね。すぽっと落ち込んでしまう可能性がある。今各省の皆さん非常に熱心に連携してやってもらっていると思うんですが、ただ、そういう危険性があるのは確かなので、これはぜひ内閣府、副大臣きょうはおいでいただきましてありがとうございます。内閣府の方でしっかりとリーダーシップを発揮してもらって、各省の縦割りを超えてやるんだ、そこをぜひメッセージとして出していただきたいと思いますし、重要な政策についてはぜひ期間を決めて、いつまでにこれをやるということを決めてやっていただきたいなというふうに思います。 　あと、さっき池坊委員の方からもお話がございましたが、やはり自治体の意識が高いところと低いところがあるという問題もありますので、自治体への強力な働きかけも含めて、ぜひ副大臣の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○山口副大臣　上野委員のおっしゃるとおりだと思います。幼い子供たちの命を犯罪から守る、そして子供やその保護者が安心して暮らせる社会、これを政府の最重要課題にしているわけであります。 　今般の事件を踏まえた政府の対策については、既に二回、内閣官房を中心として局長級会合をしております。この取りまとめを国民にしっかりと打ち出し、今おっしゃられたように、関係省庁間で緊密に連携を図り、子供の安全対策を強力に推進していきたい。特に、学校や警察を含め、地域全体で子供の安全確保を図る取り組みが必要でありますし、文科省や警察庁の関係省庁が密に連携を図るとともに、各自治体レベルで、学校、教育委員会、警察署の関係機関の連携を図られるよう努力していきたい。 　私も民間からこの世界へ入りましたけれども、どうしても、縦の関係をやはり横にきちっと連携を密に、これはこの問題だけでなくてやはり政府全体の問題でありますので、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、委員の御協力をよろしくお願いいたします。

○上野委員　力強いお話をいただきまして、ありがとうございました。ぜひそうした方向でお願いをいたします。 　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○近藤委員長　松本洋平君。

○松本（洋）委員　自由民主党の松本洋平でございます。本日は、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　先ほど来、各委員から質問が出ておりますとおり、本当にここ最近、児童をねらいました卑劣な犯罪が非常に横行をしておりまして、巷間、ちまた、ニュースを騒がせているところでございます。国民のこの児童犯罪に対しましての恐怖心というのは今まさにピークに達している、それが今の我が国の状況だというふうに思っております。 　私、今三十二歳でございます。私自身、先ほど来質問の中にも出ていましたけれども、学童保育クラブに通っておりました。私が小学校一年生、二年生、三年生、低学年だったころを考えてみますと、今十二月です、五時でももう真っ暗なそうした中を、友人と一緒に特に危険を感じることなく通っていたということを思い出すわけでございます。そうした中におきまして、今そういった子供たちがなかなか外を安心して歩けないという状況に対しまして、大変残念な思いでいっぱいであるわけでございます。 　そうした中におきまして、各委員の質問の中にもありましたとおり、今、地域ですとか、またお父さん、お母さんを中心といたしまして、一致団結いたしまして、安全、安心の町づくりを取り戻そうということで活動をされているわけでございます。もう時間も余りないものですから、これは御答弁は結構でございますけれども、政府といたしましても、こうした取り組みに対しましては万全の御支援というものをぜひとも御検討をいただきたい、そのように思っているところでございます。 　私、きょうはちょっと違う観点からぜひ質問をさせていただきたいと思っております。 　今申し上げましたけれども、私は、やはり道草というものは子供の教育にとって極めて重要なことじゃないかというふうに考えているところでございます。この道草を通しまして、先ほど土屋委員もおっしゃったとおり、自然体験学習ですとかいろいろなことを覚えるわけでございます。痛みですとかそういったものも、こうした道草を通して子供たちは大きく成長をしていくんじゃないか、私はそのように思っているところでございます。しかしながら、残念ながら、現状を見る限り、そうした道草がなかなかできない環境になってきてしまっている、それはやむを得ないことだと思います。 　しかしながら、私は、そうした地域の防犯対策、もちろんやらなければならないんですけれども、それに加えてぜひともやらなければならないことがあるんじゃないかと思っております。 　それはどういうことかと申しますと、本来、犯罪者にならなくてもよかった人間が犯罪者になってしまうような社会環境というものが、今我が国には存在しているんじゃないかということを非常に強く感じるわけでございます。実際に、この児童に対しましての犯罪、加害者の自宅等から、児童ポルノですとか、また有害図書ですとか、そういったものが数多く押収されるというようなことが、マスコミ上も報道をされているわけでございます。私は、やはりこういうもののはんらんというものが、ある意味犯罪を生み出す温床となっているんじゃないかというふうに思うわけでございます。 　確かにスクールバスも大事でございます。しかしながら、そうしたスクールバスによって犯罪が全くなくなればこの国はよくなるのかといえば、私はそこで終わってはいけないと思っております。我々が目指さなければならない社会というのは、犯罪がなくなりまして、子供たちが安心して外で遊べる社会というものをつくり上げることが最終目的でなければならないというふうに思っているわけでございます。 　そうした観点から見まして、犯罪者を生み出さないそうした環境をつくるために、私は、ちまたにはんらんする児童ポルノ、また有害図書が容易に手に入るような、こういった社会環境を何とかしていかなければならないと考えているところでございますけれども、これに対しましての内閣府の現状認識、またその取り締まりにつきましての警察庁の見解というものをぜひともお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○山口副大臣　松本委員の最初の、三十二歳、道草、私は五十七歳でありますけれども、小学校に通うころは、行きは三十分、帰りは一時間で、仲間を跳べない川を跳ばして親から怒られたり、そういう記憶を今思い出しました。 　今はポルノの質問でありますけれども、幼児ポルノについては、児童の尊厳を害するばかりでなく、本当に児童を性の対象としてとらえる風潮を助長することになる点で、非常に有害なものであることをまず認識しております。また、有害図書については、子供が自由に出入りできる場所では有害図書を青少年の目に触れさせないようにすることや、容易に購入できなくすることが青少年の健全な育成を推進する上で必要なことと認識をしているわけであります。 　政府としては、幼児ポルノについては、平成十一年に児童買春、児童ポルノ禁止法が通ったわけでありますけれども、この運用により規制を行っているところでありますけれども、有害図書についても、都道府県が定める青少年保護育成条例で規制がなされておりますし、地方公共団体に対しまして、条例を効果的に運用いたしまして青少年に配慮した販売方法を講ずるよう、これまでもたびたび要請はしているところであります。 　今後とも、この幼児ポルノに係る違法行為の取り締まりや、有害図書に対する適切な対策が確実に実施されるよう、政府と地方公共団体が先ほど来ありますように一体となって取り組むこと、性犯罪を初めとする青少年の犯罪被害の根絶に向けてこれからも政府を挙げて全力で取り組んでまいります。

○竹花政府参考人　警察におきましては、平成十一年に制定され十六年に改正されました児童買春、児童ポルノ法を活用いたしまして、児童ポルノの製造、販売や公然陳列等の行為について、平成十六年には百七十七件を、また本年上半期では、ほぼ昨年一年分に相当いたします百七十件を検挙いたしているところでございます。 　また、青少年が性に関する有害な情報に接することは、青少年に性についての誤った認識を持たせることにもつながるものであるところ、各都道府県で制定されております青少年保護育成条例におきまして、有害図書類の青少年に対する販売の禁止あるいは区分陳列について規定されております。関係業界による取り組みが行われておりますが、警察といたしましても、有害図書類を十八歳未満の者に販売するなどの行為について、平成十六年には百二十六件を検挙いたしているところでございます。 　近年のインターネットの普及等の問題もございます。違法有害情報対策を推進して、犯罪を助長する児童ポルノや性に関する有害情報のはんらん状況についても警察としても十分な関心を持ちまして、取り締まり等の対処をしてまいりたいと考えております。

○松本（洋）委員　政府、地方一体となってお取り組みをされているという御答弁でございました。 　しかしながら、ぜひとも現実というものをより一層認識をしていただきたいというふうに思っております。それは、何よりもこうした犯罪が起き続けている、そして、そうした犯罪者のお宅からはやはりこういったものが押収されている、そこの事実というものをぜひともより一層認識をしていただきたい。そして、必要とあらば、私は、やはり規制の強化、取り締まりの強化というものをより一層推進していかなければならない重要な問題ではないかというふうに思っておりますので、その点に関しましても、ぜひとも強力な推進をよろしくお願い申し上げます。 　また、こうした児童をねらった犯罪を考えたときに、私が強く感じますのは、性に対する意識の希薄さといいますか、短絡的かつ安直にだんだん日本人の心というのがなってきて、倫理観の喪失といったものを強く感じる次第でございます。 　何でこういう国になってしまったのかなということを考えてみましたときに、もちろん、さまざまな要因が考えられるわけではございますけれども、しかしながら、私が感じるのは、やはり今の日本の教育というものに問題が潜んでいるのではないかとも私自身は思うところでございます。 　先ほども話がありましたけれども、二十歳そこそこの人間がそういった事件を起こしてしまったりというようなことが多いわけでございまして、ある意味、戦後の教育、問題はいろいろありますけれども、そういった教育を受けてきた世代からそうした事件を起こす犯罪者が非常にふえてきているような印象が私にはあるわけでございます。 　そうした教育の中で、私が非常に大きな問題になっているんじゃないかというふうに思っているのは、やはり学校教育の現場におきまして過激な性教育等が行われることによりまして、性に対しての倫理観の喪失、そういったものが生まれていることが原因の一因になっているんじゃないかというふうに私は感じているところでございます。 　そこで、ぜひ文部科学省にお伺いをしたいんですけれども、こうした過激な性教育などによりまして犯罪がふえているんじゃないかという私のこの思いに対しましての考え方、そして取り組みにつきましての御見解をぜひ教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○素川政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、学習指導要領にのっとり、児童生徒の発達段階に沿った時期と内容で実施することや、保護者、地域の理解を得ながら進めること、そういったことを性教育に取り組む上での基本的な考え方といたしまして、各種の研修会の開催等により周知を図っているところでございます。 　文部科学省におきましては、これまでの性教育の指導に加えまして、本年度、公立の義務教育諸学校を対象とした実態調査をするなど、その実態把握に努めているわけでございまして、今後とも適切な性教育が実施されるよう努めてまいりたいと思っているところでございます。 　今お話がありましたいわゆる過激な性教育との関係につきましては、私ども、明確にお答えするということは困難であると考えておりますけれども、いずれにいたしましても、性教育は、科学的な知識を理解させるということのみならず、情報への適切な対処でございますとか、異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重するということも目的としているわけでございますので、そのようなことを踏まえて性教育を進めていくことが大事であろうかと考えているところでございます。

○松本（洋）委員　今回のこうした児童を対象にいたしました犯罪のその根本的な問題がどこにあるのかというのは、議論が分かれるところだというふうに思っております。しかしながら、もう時間もございませんので最後に一言だけ申し上げさせていただこうと思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、我々が目指すべき姿というものは、単に犯罪がなくなればいいというものではないということだけ、ぜひとも強く申し上げたいと思っております。その先にある、子供たちが安心して外で遊べる社会をつくるために我々は今何をしていかなければならないのかということを強く意識していかなければならないわけでございます。 　そうした観点に立ちまして、こうした問題点の根本的な原因が一体どこにあるのか、ぜひともより一層御議論をいただきたいというふうに思っておりますし、そうした問題意識に基づきました解決策というものも、ぜひとも全力をもって取り組んでいただきたい、そのように思っているところでございます。 　私自身も、一生懸命頑張りまして、そうした取り組みに御協力をさせていただく。私が小学生のころ自分自身が体験したように、道草を通しましてさまざまな体験学習をする機会というものをぜひとも子供たちに与えてほしい、そして、そういった社会が実現できなければ活力ある社会というものを我が国が取り戻すことはできない、そのように考えておりますことを最後に申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○近藤委員長　横山北斗君。

○横山委員　民主党の横山北斗といいます。 　まず、下校時の安全対策につきまして、十五歳以下の子供の略取誘拐、警察庁のデータによれば、時間帯は十五時から十八時、場所は通学路での発生、これが全体の半数を占めるということです。この間、対策として、防犯カメラを設置する、防犯マニュアルを作成する、学校と警察との連携を深める、地域住民による防犯パトロールの強化、あるいは子供たちみずからがみずからを守るための訓練をする、そういう教育プログラムの実施など、数多くの努力が展開されてきているわけですが、子供の安全対策に直接それを仕事として、あるいはボランティアとしてかかわってきた方々の御意見を集約いたしますと、まず大人の目をふやすということ、それと子供を一人にしない、この二点がとりわけ重要であると考えられております。 　この点をまず踏まえまして、下校時における児童の安全確保に関する文部科学省のお考え、施策について最初にお尋ねしたいと思います。

○素川政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘ありました、大人の目をふやす、子供を一人にしない、これは登下校時の子供の安全の確保に係る重要なキーワードであると私ども承知いたしているところでございます。 　この十二月にも各都道府県教育委員会等に対しまして、改めて登下校時の通学路の安全確保につきまして通知を出しましたけれども、その中におきましても、「安全な登下校方策の策定・実施」というところの項目におきまして、子供を一人にしないという観点に立った登下校方策の策定を求めておりますし、また「幼児児童生徒の登下校を地域全体で見守る体制の整備」につきましても要請をしているところでございます。 　文部科学省におきましては、平成十七年度から、地域社会全体で通学路の安全を含みます学校安全体制を整備するための地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を開始いたしまして、ボランティアの方々やそれを指導するリーダーの方の指導、そういった体制を整備しつつあるところでございます。 　そういうことを含めまして、さらに一層子供たちの通学路等の安全確保につきまして努めてまいりたいと思っております。

○横山委員　ただいま文部科学省の施策についてお話を伺いました。ほかにも、関係各省庁それから民間団体などがさまざまな取り組みをしていることと思います。実際、先ほど御答弁にもありましたように、児童の安全を守るための防犯ボランティア団体だけで全国に一万四千、そのうち千四百団体はほぼ毎日活動しているという話を聞いております。 　そうした中で、今回私があくまでケースとして取り扱いたいのは、学童擁護員あるいは交通整理員として知られております緑のおばさんの存在です。 　この緑のおばさんといいますのは、交通戦争が勃発しました一九六〇年代の初めに東京都でスタートした制度ということで、直接各省庁の守備範囲ということとは異なることは承知しておりますが、緑のおばさんは集団での登下校の手助けをするという点で、つまり安全対策の重要ポイントである、子供を一人にしない、大人の目をふやすという点で、単に交通安全ということだけでなく、その存在が防犯効果にもつながっていたと私は考えます。それが、現在、少子化に伴う学校統合によるスクールバスの普及とか、あるいはさまざまな交通整備拡充を理由に、また財政面での制約から廃止の方向に向かっております。 　私の住んでおります青森県の現状ですと、例えば二〇〇三年度には、交通整理員設置事業費補助として県から二十八市町村に、百四十人分として二千五百二十万円の補助金が交付されておりました。それが、二〇〇四年度に、財政危機ということで、県は財政改革プランに基づいてこれを廃止します。実は、この緑のおばさん事業への補助金の廃止というのは都道府県では青森県が最後ということで、よそはもう既に廃止しているという状況です。 　この結果、青森県では二〇〇四年度以降、県都の青森市が、その補助金の打ち切りを理由に十七人いた緑のおばさんを廃止しまして、結局、各学校、地域の自助努力によって通学児童の安全確保に当たってくださいということになりました。しかし、同じ青森県でも弘前市では、県の補助金がなくなったことで二十名いた緑のおばさんを二名減らしたんですが、しかし、その残り十八人は独自の予算で継続していくということを決定いたしました。 　ここでお尋ねしたいことは、確かに緑のおばさんの存在だけから防犯それから事故防止の効果について科学的に数字を示して証明できないかもしれません。しかし、緑のおばさんが学校と家庭との中間の存在として地域の安全に貢献してきたというのが一般の認識だろうと私は考えております。 　その点で、それがいるのといないのとで児童の安全に対する地域間格差が生まれる懸念はあります。つまり、ケースとして緑のおばさんを取り上げましたが、地域の財政力の違いが児童の安全、命の問題に格差を生じさせる危険性、可能性があると考えます。副大臣、これについてどうお考えでしょうか。

○山口副大臣　その緑のおばさんは別としましても、議論はあるところでありますけれども、学校からの下校小学生殺害、痛ましい事件が発生をいたしまして、低年齢児童の下校の安全確保が今極めて重要な課題となっているわけであります。このような子供を抱える保護者の方々も、子供の安全に不安を抱いておられるわけであります。 　また、この問題については、政府においては従来から、学校や通学路の安全対策、地域防犯対策、さらに再犯防止対策等の取り組みを関係省庁を挙げて推進しているところでありますし、特に、文科省及び警察庁において通学路等の安全確保の徹底を図っているところであり、ボランティア等を活用した地域ぐるみの子供の安全確保の取り組み等を進めております。 　また、一連の事件を受け、先ほど申し上げましたけれども、内閣官房において関係省庁の局長級会合を開催し、関係省庁が連携して、速やかに検討、対応を進めているところでもあります。また、地域を挙げて子供の安全を守っていくことが求められておりますし、関係省庁において、これまでの取り組みをなお一層徹底していただくとともに、地域住民の方々の協力を得ながら、子供の安全のために努めている所存でございます。

○横山委員　それでは、もう一つお尋ねしたいことがございます。 　引き続き、ケースとして緑のおばさんを取り上げますが、この報酬が、青森市の場合、年間七十八万円ほどでした。先ほど挙げた数字をもとに単純に計算しますと、二千五百二十万円を百四十人にですから、割ると、一人十八万円が県の補助金、残り六十万円が青森市の負担ということになります。弘前市も、県からの補助金を同じように受けておりまして、残りは市の負担であるということに変わりはありません。 　弘前は、今回、県からの補助金がなくなることで、したがって一人当たり十八万ぐらいの報酬は少なくなるけれども、二人減らすことで、全額市の負担でやっていこうとしている。問題は、青森市の方は、県からの補助金十八万円がなくなったこと、それを理由に、より大きな金額である、自分たちが一人当たり負担してきた六十万円十七人分、つまり一千万以上の額を予算カットしたということになるわけです。 　結局、国と地方の借金が膨らんで、いわゆるむだな事業をなくせというかけ声が非常に先行していく中で、子供たちの安全確保にかかわる事業までもがむだな事業として数えられようとしている現実があるのではないか。安全確保の方はあくまでも自助努力ということを唱えようとしているわけです。 　ですから、十二月六日の朝日新聞に、小泉総理がこの一連の事件への対応を指示しているところではありますが、財政削減を掲げる小泉政権として、自治体に限らず、国、政府の対応として、この先、子供の安全のためにどう努力していくのか、予算を含めてどう対応していくのか、お考えをお聞かせ願えればと思います。

○山口副大臣　先ほどのこととも関連するわけでありますけれども、補助金、市、自治体、それぞれの地方によってさまざまだと思うのでありますけれども、しかし、これについては、国と地方公共団体がそれぞれ必要な対策を講じていく必要があるということは認識をしております。 　また、国としても、先生の場合は青森県でありますが、各それぞれの都道府県で取り組みがまちまちというか、こういった実態を調べながら、しかし、やはり原点は安全のためにどれが一番いいことかなということで、その方法もしっかりともう一回、関係省庁連絡をとりながら、なお一層、地方間の差が出ないようにやっていきたいなと思っております。

○横山委員　御答弁どうもありがとうございました。 　私が懸念するのは、最後の質問にもありましたように、財政力の違いによって取り組めるところと取り組めないところが出てくるという差、そして子供の命にかかわることが、単純に時代が変わったとかいうようなことで予算カットにつながるような状況にならないように、聖域なき改革といいますけれども、本当に必要なものにはお金をしっかりかけていただきたいなと、これは皆さん共通する認識だと思います。何とぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○近藤委員長　石井郁子君。

○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。 　誘拐、殺害という形での幼い子供に対する事件が相次いでおりまして、こういう事件を繰り返さないというためには、学校関係者はもとより地域住民、さまざまな取り組みが今なされているところだろうと思います。やはり国会や行政も全力を挙げて取り組まなければならないと考えております。 　今とり得るあらゆる対策を打つべきだと思いますが、その一環として注目されているのがスクールバスの問題なんですね。新潟県の加茂市では、児童生徒の安全対策としてスクールバスを配置しているということが報道されております。 　加茂市では、ことしの四月から、これまで十五台持っていたけれども、さらに九台のバスを加えた。計二十四台で、安全対策上の必要な児童生徒の送り迎えをしているわけでございます。小学校七校中六校です。中学校は五校中五校で、約八百名の子供たち。だから、全児童生徒の約三割がスクールバスを利用していることになるわけです。人件費、燃料費入れて、一台約六百万円が年間の必要経費だと。加茂市では十七年度として、九台の購入費、人件費など五千三百万円の予算を組んで配置しているということでございます。 　先ほども出ておりましたけれども、このスクールバスは、今、僻地教育の振興法に基づいて国としての補助が出ていると思いますが、国からの補助、あるいは交付税措置についてどうなっているのか、まず御説明ください。

○素川政府参考人　お答え申し上げます。 　制度の説明になろうかと思いますけれども、今お話ありましたように、交通条件などに恵まれない山間地、離島に所在する僻地学校の振興を図るために地方公共団体がスクールバスを購入する場合の、その一部につきまして国庫補助を行っているところでございます。十七年度予算におきましては、文部科学省の通学用のスクールバス等の購入費として約四億五千万円を計上しているところでございます。 　それから、地方財政措置の話が今ございましたけれども、これにつきましては、私ども承知しているところでは、遠距離の通学に必要な場合などに市町村がスクールバスを運行している、これは購入のみならず運行委託の場合も入るかと思いますけれども、そのような場合には地方交付税で所要額が措置されているというふうに承知しているところでございます。

○石井（郁）委員　このスクールバスの配置というのは今極めて評判がよくて、注目をされていると思います。 　栃木県の今市市でもスクールバスの運行をという声が上がっていて、しかし、予算で二の足を踏んでいる、こういう記事が出ておりました。吉田有希ちゃんが殺害された栃木県今市市でも、市議や住民からスクールバスの運行を求める声が上がっている、ただ、市教委の担当者は厳しい表情を崩さない、それは国が動いてくれない限り現実的には不可能だと。 　全国の地方都市でも同じ悩みを抱えておりまして、島根県県教委では、バスの運行は理想だが予算面で難しいと。能登半島の中心部にある石川県のある町の担当者は、スクールバスは安全だとわかっていても財政負担が大き過ぎるという状況でございます。 　今御説明のように、遠距離通学対策としてスクールバスが購入されるわけですね。また、維持費としての交付税措置も組まれているということですから、私は、この考え方を安全対策上のスクールバスを購入する場合にも大いに使って、それで補助の対象にすべきだというふうに思いますが、文科省としての予算措置を本当に今すべきときだというふうに思いますが、いかがでございますか。

○素川政府参考人　スクールバスを通学方法として採用することは、先生御指摘のように、登下校の児童生徒の安全確保のための有効な一つの方法であると認識しているところでございます。 　しかしながら、学校が置かれている状況はいろいろ、地域ごとに区々でございますし、また、スクールバスによる通学方法におきましても、バスを購入して運行する場合でございますとか、または民間のバス会社に運行委託する方法もある、また、実際にそういう方法でやっておられるところもあるというふうに承知しているわけでございます。 　いずれにいたしましても、通学時を、登下校時を含む学校の安全対策についてどのような措置を講じていくかにつきましては、各学校の設置者において適切な対応をしていただきたいと思うわけでございますが、スクールバスの購入自体に限りませんけれども、むしろ購入自体とは異なりますけれども、スクールバスを含む通学方法について、その導入等について自治体が検討するに当たって、どのような国としての対応ができるかということは検討すべき点があるのではないかというふうには承知しているところでございます。

○石井（郁）委員　申し上げましたように、それぞれの地方で私はもっともっと今要求が出ていると思いますけれども、大変予算面で難しい、だから文科省は、それぞれ地方自治体がいろいろな工夫をするだろう、いろいろな運用があるだろうというお話ですけれども、やはり財政面は今地方自治体も大変厳しいわけですから、だから、そういう中で、本当にやりたくてもやれないという中でいうと、私はやはり国がきちんと一歩踏み出すということが必要ではないかと思うんですね。 　しかも、今議論していますように、この幼児の事故というのは登下校中に起きていて、文科省自身も通学路の安全確保ということに特化して、先ほど通知も出されたということでしょう。だから、この通学路の安全をどのように確保するかということについて言いますと、一つ有効な問題としてのスクールバスというのは、本当にやるべきだというふうに思うんですね。 　だから、ぜひ前向きにもっと検討すると、文科省として検討する、そういう決意を示されてはいかがですか。

○素川政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどお答えしましたけれども、やはり、スクールバスを含みます子供たちの通学方法がどうあるべきかということにつきましては、各自治体で置かれている状況を踏まえて適切に判断していただくというのが適当ではないかと考えております。 　先ほど申しましたように、スクールバスを含む通学方法について自治体が検討するに当たって、国がどのような対応をすることができるかということにつきましては、一つの検討すべき課題があろうかと思いますけれども、それらを、先ほど申しました地方交付税措置、財政措置も含めまして、各自治体での検討がまず第一ではないかと考えておるところでございます。

○石井（郁）委員　私は大変残念ですね。本当にこんな重大な事柄にぶつかって、そして、本当に国として子供たちの命、安全をどう守るかというときに、それほど文科省が後ろ向きだということについては、私は到底許されないというふうに思うんですね。自治体丸投げ、自治体任せだという姿勢では、本当に子供の命を預かる文科省としては大変問題だということを指摘して、ぜひ検討してください。 　次の問題ですけれども、学童保育、これも出ておりますけれども、こうした事件が繰り返される中で大変要望が高まっております。子供たちの放課後、働く女性もふえておりますから、学童クラブの充実をしてほしい、もっと預けたいということが出てきております。 　その栃木県の今市市の市のＰＴＡ連絡協議会の臨時会議でもこのような声が、要望が出ていると聞いております。四年生以下となっている学童保育の対象を全学年に拡大できないだろうかということですね。奈良でも昨年の十一月、これが実は本当にきっかけになったような大変大きな事件でしたけれども、それ以来学童児童の登録が急増しておりまして、各地でこのようにしてやはり利用者がふえている、申し込みがふえているという状況だというふうに思いますが、厚労省としてこの実態はどのようにつかんでいらっしゃいますか。

○北井政府参考人　放課後児童クラブにつきましては、こうした放課後の児童の安全な生活の場の確保という意味で非常に重要な機能を持つ制度であると考えております。 　私どもといたしましては、子ども・子育て応援プランに基づきまして、目標数値ができるだけ早く達成されるように必要な予算の確保を図っているところでございますし、また、地方自治体にも、ぜひ必要な地域には早く整備していただきたいということで、積極的な取り組みを促しているところでございます。

○石井（郁）委員　しかし、現状は、小学校区当たりで見ますとその設置率というのは全国平均は六五％です。私は本当に今、子供の安全確保という立場からも、一小学校区には少なくとも一カ所は学童保育が必要だ、それだけにとどまらない、もちろん小学校区といっても広いわけですから、複数の配置も当然、もう二つ、三つとあってしかるべきだというふうに思うんですね。ですから、そういう配置を国と自治体の責任で緊急にすべきだというふうに考えます。 　この点でいかがかという問題と、この学童保育の問題は、ついこの間、十月、当委員会でも集中的な審議をいたしました。そのときには、今、地方自治体で子ども・子育て応援プランでいろいろ掲げられている目標数値もございますけれども、そういう学童保育の設置数にとどまらないで、自治体からの要望があれば検討していきたいと、北井局長がたしか十月にそのように御答弁もされておりますけれども、その方針にお変わりないでしょうか。

○北井政府参考人　私どもといたしましては、まだ子ども・子育て応援プランに掲げられた目標値の達成までいっておりませんので、できるだけ早く必要な予算を確保しながら整備が進められるようにしていきたいというふうに考えております。 　また、地域地域によりましても、その必要の箇所数も違うと思います。今御指摘のように、小学校区に一つということだけでなくて、地域によりましては、むしろ複数必要な地域もございますし、また逆に、僻地保育所で代替が可能なような、必ずしも必要でない地域もございますので、自治体がそうしたその地域のニーズをよく把握をしていただいて、積極的に進めていただきたいというふうに思っております。

○石井（郁）委員　学童保育でもう一点伺いたいんですけれども、やはり指導員の体制を充実させることも大変大事だというふうに思っているんですね。先ほどの奈良の例でございますけれども、事件後、ことしの三月までは七時までの保育延長をしてきたということですけれども、ことしの四月からは、もう人員の確保ができないので五時に閉めるということに戻ってしまったというんですね。 　大体、日本では、事件が起きたときにはぱあっと緊急のいろいろな対応をしますけれども、ちょっと言えば、冷めると言ったら変ですけれども、何かもとに戻ってしまう。大変私は、それで事件が決して終わるわけじゃないので、問題だというふうに思うんですね。ですから、この学童保育の指導員をやはり複数置いてほしい、この職員が足りないという問題があるわけですね。 　それから、保護者が迎えに来るまでの延長保育、これはもうぜひ可能とするような体制が、財政的にも支援していかなければいけないというふうに思います。これこそ緊急の課題だと思いますけれども、局長、御答弁をお願いします。

○北井政府参考人　放課後児童クラブの予算の補助に当たりましては、長時間開設されるクラブには加算を行いまして、手厚い支援をしているところでございます。そうしたことを、利用実態に応じた補助を進めていきたいと思っております。 　しかし、いつまでも放課後クラブで預かるというわけにもまいりませんでしょうし、むしろ、帰宅時の安全確保も含めて、クラブ後の預かりも含めて、この利用児童の安全確保につきましては、さまざまな地域組織や学校、警察等との連携が重要であると考えております。 　特に送迎につきましては、保護者あるいは親族がお迎えに来られるということのほか、近所同士で協力するとか、あるいはファミリーサポートセンター、シルバー人材センターなどを活用して、協力して迎えを頼むというようなことでさまざまな方法が考えられると思いますし、私どもは、今回の事件をきっかけとして具体的な安全点検リストをつくって、そうしたことについても周知をしていきたいというふうに思っております。

○石井（郁）委員　担当大臣にお越しいただきましたので、最後に一問お伺いさせていただきます。 　私は、こうした問題、通学路の点検、防犯ブザー、さまざまな手だてをとろうとしているわけですけれども、それでも一〇〇％安心できないというところに子供と親の不安が今高まっているかというふうに思うんですね。なぜ幼い女児がねらわれるのか、この犯罪の特質や誘因は何なのかということに目を向けなきゃいけないというふうに思っています。 　少女が犠牲になるという共通項なんですよね。新聞報道あるいは裁判の事例などから見ても、アダルトビデオとかあるいはアダルト雑誌等々の影響が言われているわけですね。また、児童ポルノがはんらんしています。そこでは本当に女児を傷つけることが、もうむごたらしい映像が流されているわけですよ。 　これは、最近ではインターネットサイトの問題がございます。家庭にまで入り込んでいるんですね。だれでもアクセスできる。実は私も本当に引いてみて、もうとてもとても見るにたえない。これはあるサイトですけれども、アダルトロリータの検索という結果を見ますと八十九万件だと。これは一つのサイトだそうですから、もっともっといろいろある。それはもう本当に、裏ビデオとか言われるような、そのもの自身がインターネット、目の前であらわれてくるわけですね。ここでは、私は女性でもありますが、女性を性的なものとしか見ていない。そして、暴行し傷つけるという、命を奪うことが許容されている、こういうのが流されているわけですね。 　日本のポルノ産業というのは数兆円だと言われております。だから、児童ポルノがこれほど野放しになっている異常さ、こんな国というのは本当にあるんだろうかというふうに思うわけでございます。 　そこで、最後に大臣に、今度女性の担当大臣でございますし、このような実態をどのように見ていらっしゃるのか、御所見をお伺いしたいと思います。

○猪口国務大臣　児童ポルノにつきましては、これは児童の権利の侵害に当たることであり、絶対に許すことができないということは言うまでもございません。非常に深刻な問題であると認識しております。 　そのようなことがないように、徹底的な施策を推進していきたいと思いますけれども、インターネット上の有害情報につきましては、関係業界に対しまして、フィルタリングの普及促進など、こういう側面からも要請してきているわけですけれども、一層その努力を強くしてまいります。 　また、新たな技術開発におきまして、やはり青少年に配慮した自主的な対応、そのようなことも一層引き出していきたいと考えております。 　児童買春、児童ポルノ禁止法の厳正な運用により規制を行ってきたところでございますけれども、その取り組みを一層強化していきたいと当然ながら考えております。

○石井（郁）委員　終わります。ありがとうございました。

○近藤委員長　保坂展人君。

○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。 　子供の事件、そして幼い子が、小学生が被害に遭って亡くなっていく事件が起きています。犠牲になったお子さん、そして御遺族に、本当に哀悼の意を申し上げたいと思います。 　さて、警察庁に来ていただいていると思いますが、子供、十八歳以下ということになろうかと思いますが、子供が被害者となった殺人事件の件数なんですが、戦後、件数が最も多かった時期の件数、その件数が戦後の過程では一番低い時期、そして現在、この三つに分けて、どういう経緯をたどっているのかお答えいただきたいと思います。

○竹花政府参考人　統計の取り扱いに変遷がございまして、年齢別の統計を集計し始めたのは昭和四十七年以降でございます。ということもございますし、十三歳未満の子供に対する犯罪の統計をとり始めたのは平成元年なのでございます。 　したがいまして、平成元年以降について見ますと、子供に対する未遂を含む殺人事件の認知件数は、最も多い年が平成元年で百八十六件、最も少ないのは平成十一年で八十七件となっております。平成十五年は九十三件、平成十六年は百十一件となっております。

○保坂（展）委員　では、確認ですけれども、たしか、犯罪白書や少年事件の統計だと、少年による殺人事件のピークというのは戦後しばらくしてからというふうに私は記憶しているんですが、間違いないですか。

○竹花政府参考人　手元に数字がございません。確かなことは申し上げられませんけれども、戦後すぐの少年事件が第一のピークであったということは事実でございます。

○保坂（展）委員　次に、文科省初中局にちょっと伺いたいと思うんですけれども、子供が被害者となる事件に加えて、子供自身がみずから命を絶ってしまうという事件も、これもやはり子供が被害者であるという意味においては変わりません。 　昨年、私は、長崎県佐世保の事件、ここに取材に何度か通いまして、その後、あの長崎で起きている事件を見ているんですが、子供が亡くなる例もあるし、特にこの秋、九月以降、私が知っているだけで、十月半ばぐらいでしたか、八人ほど続けて亡くなっているというようなことで、大変悲劇が続いているなと、長崎だけじゃないと思います。 　それで、その事件が起きているところを見ると、都市だけではなくて、例えば離島とか、かなり地方も多いんですね。というと、学校で何らかの、いわば子供にとってはもう学校に行けないような状況があって、学校を休むということができればまだ危機は回避できたにしても、とても休むというような環境やそういう周辺の例も余りない、こういうケースもあろうかと思っているんですね。 　私は、確かに不登校というのは親にとっても子供にとっても一つほかの子供たちと違う形ではあるけれども、みずから死んでしまうよりはずっとこれは、一たん休むという方がいいだろうというふうに思っています。 　そこで、大阪でのことについてお聞きします。 　大阪で、平成十七年度から二年間かけて、不登校に対する緊急対策事業ということで登校拒否の生徒を半減するという数値目標を掲げて発表したところ、当事者から、いろいろなプレッシャーがあるんじゃないかという意見が来たというふうに聞いているんですね。このいわゆる半減の数値を掲げるということがその後どうなったのか、そういった声を受けて何か変わったのかということについて簡潔にお答えいただきたいと思います。

○銭谷政府参考人　御説明を申し上げます。 　大阪では、ただいま先生からお話ございましたように、不登校への対応について数値目標を設けて取り組んでいると承知をいたしております。 　もちろん、不登校の問題というのは個々の生徒によって事情が違いますので、不登校の子供一人一人の状況をしっかり把握して、子供や保護者の方々一人一人の願いや意向を十分受けとめて対応していくということが大事だと思っております。 　大阪のこの数値目標の件につきましては、保護者の方々からさまざまな御意見が寄せられたということも承知をいたしております。子供たちが自分が受けているさまざまなストレス、これを和らげるためとか、あるいはいじめから自分を守り、立ち直るための休養期間として不登校というものが意味を持つ場合もあろうかと思います。同時に、やはり子供たちの自立ということを考えていった場合に、不登校の子供たちについて、学校への復帰あるいはその自立に向けた支援を行っていくということも必要かと思っております。 　なお、大阪のその後の状況については、こういった点に配意をしながらこの問題に取り組んでいると承知をいたしております。 　なお、全国的には二十五県市ほどで、不登校あるいはいじめの問題、暴力行為について数値目標を掲げて、そして取り組みを行っているという実情にあるというふうに承知をいたしております。

○保坂（展）委員　猪口大臣に初めて質問をいたします。国際感覚、人権感覚にすぐれた猪口大臣に期待をしながら。 　今のやりとりをお聞きになったと思うんですけれども、私、日本の場合は、子供、若者もそうですけれども、一回壁に当たるとなかなか途中下車がしにくい教育システム、進路変更がやりにくい仕組みになっているかと思います。恐らく犯罪についても、あるいは子供がみずから思い詰めて亡くなるということについても、弾力性に富んだ複線型の社会、つまり壁に当たっても選び直すことができるチャンネルがあるというような意味で、例えば不登校になっても、その時期有意義に過ごして、例えば高校なら高校でまた再スタートするというような子供たちもたくさんいるんですが、こういったことについて大臣のお考えをできるだけ肉声で聞かせていただきたいと思います。

○猪口国務大臣　私も、一度問題を抱えてしまってもやはり立ち直る機会というものが得られるような社会、これは非常に大事だと思っておりますし、私が今担当しております青少年育成の上で非常に重要な課題であるともちろん認識しております。 　それで、先ほども引用したんですけれども、青少年育成の施策についての大綱がございまして、その中に実にこういう文言を既に盛り込んでおります。ですから、そこの部分をさらに重視してはどうかと感じております。例えば、さまざまな問題を抱え込んだ少年が地域社会で立ち直り、多様な活動の機会、場所づくり、そういうことについて行政が民間協力者、地域の人々と連携しつつ、立ち直りの支援に取り組むというような視点。 　そして、不登校につきましては、これは文科大臣の担当でございますが、私としまして、少子化の対策の中でも、安心してまず子育てができる、そして生まれてくるすべての子供たちが希望を持って、一人一人大事にされながらこの社会で自己実現をしていく、そのような展望があるということが家族を形成していくということにおいて希望を与えることであろうと思いますので、そのような観点から、すべての青少年が健全に育成されますよう努力してまいる所存でございます。

○保坂（展）委員　本日の委員会、猪口大臣、もう一度きょうのまとめで聞きたいんですけれども、いろいろな意見が出たと思います。道草が大事だ、私ももうそのとおりだと思います。そしてまた、子供の安全ということを全面的に確保すると子供はもうほとんど自由に動けなくなる。遊びの面でもいろいろ制約を受けたり、いろいろ難しい問題の中で、きょう各委員からあったスクールバスは、これは、かなり通学路が遠かったり、真っ暗なところを長時間歩くみたいな場合とか、あるいは、猪口大臣、集団登下校をやりますね。時々私、心を痛めるんですが、子供の安全という意味では事件だけじゃないと思うんですね。交通事故で突っ込んでいっちゃう、そして大勢の子が亡くなったりしていますので、ルートによっては歩いて、まあ交通戦争の中ですから、やはりそういう意味でスクールバスの問題というのは政府を挙げて検討していただきたい。 　文科省の方は何人かの方に答えましたけれども、猪口大臣のお考えを伺って、終わりたいと思います。

○猪口国務大臣　登下校中の交通事故につきまして、私は以前から、もう少し日本の道路におきまして歩道がきちっと整備されるべきであると感じております。 　また御指摘の、またここで多くの御議論がありましたスクールバスのことにつきましては、先生御存じのとおり、現在でもスクールバスの運行費、交付税措置がなされていますことから、自治体がやはりこのような支援措置を生かしていくということがまず重要ではないかと思いますが、内閣府大臣といたしまして、内閣府が持っております総合調整機能ということを非常に私として大事に受けとめ、時代の変化の中で新たに日本国政府に期待されていることにつきましては、関係の大臣に対して総合調整力を発揮して、努力してまいりたいと考えております。

○保坂（展）委員　ぜひ、全部ということではなくて、非常に危ないルートについて、そして距離が長いところについてお願いをしたいと思います。 　ありがとうございました。

○近藤委員長　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時八分散会