本会議 第27号

○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。 　この際、お諮りいたします。 　山口那津男君外八名発議に係る政策評価制度の見直しに関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。 　よって、本決議案を議題といたします。 　まず、発議者の趣旨説明を求めます。山口那津男君。 　　　　───────────── 　　　〔議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔山口那津男君登壇、拍手〕

○山口那津男君　ただいま議題となりました自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案に係る政策評価制度の見直しに関する決議案につきまして、発議者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　政策評価制度の見直しに関する決議案 　　本院では、政策評価制度の導入当初からその重要性にかんがみ、政策評価の在り方等について議論が行われてきた。 　　議論の中では、政策評価制度は一定の進展が図られているものの、必ずしも政策評価結果が有効に活用されていない場合もあることから、政策評価制度を充実・発展させていくためには、政策評価と予算等の連携強化、政策評価の客観性の確保、無駄が多いと指摘されている特別会計の見直しに向けた政策評価の活用の強化などが課題であると指摘されている。 　　現在、行政機関が行う政策の評価に関する法律施行後三年が経過し、政策評価制度の見直しの時期を迎えている。よって政府は、効果的・効率的な行政を推進するとともに、国民への説明責任を徹底するため、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、政策評価の質の向上を図るとともに、政策の企画立案や予算への適切な反映を始めとして、政策評価結果の一層の活用に努めること。 　二、政策評価を踏まえた予算の作成に資するため、政策、施策、事務事業などの政策体系をあらかじめ明示した上で評価を行うこと。また、新規事業等については、事前評価を積極的に行うとともに、事後評価の徹底に努めること。 　三、政策評価結果を反映した政策の実現に資するため、政策評価の重点化・効率化を図り、制度改正が必要な政策や複数府省に関係する重要な政策等については、適時的確に評価すること。 　四、政策評価の客観性を確保するため、政策目標の数値化に一層取り組むとともに、外部からの検証が可能となるよう、評価に当たって前提としたデータや評価手法等の公表を徹底すること。 　五、政策評価の実効性を高めるため、政策評価と予算、決算の連携強化を図るとともに、総務省及び財務省間の連携を密にし、会計検査院との積極的な情報交換に努めること。 　六、国民への説明責任を果たすため、政策評価結果を国民に分かりやすく伝えるとともに、政策評価の取組等の広報活動を積極的に行うこと。 　　右決議する。 　以上でございます。 　政策評価制度は、平成十三年一月から全政府的に導入され、十四年四月からは行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づいて実施されております。同法では、法律施行後三年が経過した場合において、法律の施行状況を検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることが規定されております。 　行政監視委員会では、これまで政策評価結果を活用して当該政策の検証を行うとともに、政策評価の在り方等について議論を重ねてまいりました。その結果、政策評価制度の見直しに際し、委員会で集約された意見について本院の意思として明らかにすることが必要であるとの結論に達し、各派合意の下に本決議案を提出した次第であります。 　何とぞ皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。 　本決議案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　ただいまの決議に対し、総務大臣から発言を求められました。麻生総務大臣。 　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（麻生太郎君）　政策評価制度の見直しに関する決議に対しまして所信を申し述べさせていただきます。 　本年四月に行政機関が行う政策の評価に関する法律の施行から三年が経過したことから、目下、同法の施行状況を踏まえつつ、政策評価制度に関する見直しを行っているところであります。 　今後、ただいまの御決議の趣旨を踏まえ、政策評価の充実・発展のために、各府省と連携しつつ、適切な措置を講じてまいります。（拍手） 　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長吉村剛太郎君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔吉村剛太郎君登壇、拍手〕

○吉村剛太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、長野県木曽郡山口村の区域が岐阜県中津川市に編入されたことに伴い、衆議院小選挙区及び衆議院比例代表選挙区の改正を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、今回の越県合併に限定して、選挙区の改正を行う理由、市町村合併の進展に応じた選挙区改定の在り方等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第二　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長中川義雄君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔中川義雄君登壇、拍手〕

○中川義雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法律案は、農林漁業体験民宿業者の登録事務について、農林水産大臣が指定した者が行う制度から、法律で定める要件に適合するものとして登録を受けた者が行う制度に改めるほか、登録の対象となる業者の範囲について、農林漁業者又はその組織する団体に限定せず、農林漁業体験活動に必要なサービスを提供する者にまで拡大する等の措置を講ずるものであります。 　委員会におきましては、体験民宿の登録数が減少している原因、登録の対象となる民宿の範囲を拡大する理由、農政におけるグリーンツーリズムの位置付けと、これを推進することの意義等について質疑が行われましたが、その詳細につきましては会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第三　行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔木村仁君登壇、拍手〕

○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、政省令などの命令等を定める際に、広く一般の意見や情報を求める手続等を定めることによって、行政運営の更なる公正の確保と透明性の向上を図ろうとするものであります。 　委員会におきましては、今回の改正により、意見公募手続を法制化する意義と今後の課題、行政指導について書面交付を原則とすることの必要性、意見公募手続の地方公共団体による条例化の促進、三者構成の審議会の決定を意見公募手続等の適用除外とする理由等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第四　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長浅尾慶一郎君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕

○浅尾慶一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、最近の証券市場をめぐる情勢の変化に対応し、我が国証券市場の国際競争力の向上を図るため、公開買い付け制度の適用範囲の見直し及び親会社等状況報告書制度の導入並びに外国会社等の英文による開示制度の導入等の措置を講じようとするものであります。 　また、本法律案は、衆議院において、継続開示義務違反に対する課徴金制度を導入する等の修正が行われております。 　委員会におきましては、証券取引所における親子会社上場の是非、継続開示義務違反に対する課徴金制度の導入の意義と実効性、外国証券会社の業務実態と擬似外国会社規制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第五　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案 　日程第六　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔田名部匡省君登壇、拍手〕

○田名部匡省君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案は、公営住宅の管理主体の拡大、住宅金融公庫及び独立行政法人都市再生機構に対する政府貸付金の償還期限の変更、地方住宅供給公社の解散事由の追加等の措置を講じようとするものであります。 　次に、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案は、国土交通大臣による基本方針の策定、地方公共団体が作成する地域住宅計画に係る交付金制度の創設等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、公的賃貸住宅の役割と今後の住宅政策、住宅セーフティーネットの確保と地域コミュニティーの再生、住宅金融公庫及び都市再生機構の財投資金繰上償還と経営改善策、都市再生機構の子会社等への天下り問題、新たな住宅基本法制の整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より、二法律案に反対する旨の意見が述べられました。 　次いで、順次採決の結果、二法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、二法律案に対し附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより両案を一括して採決いたします。 　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　 　よって、両案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第七　介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔岸宏一君登壇、拍手〕

○岸宏一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、高齢化の一層の進展等社会経済情勢の変化に対応した持続可能な介護保険制度を構築するとともに、高齢者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる社会の実現に資するため、予防給付の給付内容の見直し、食費及び居住費に係る保険給付の見直し等保険給付の効率化及び重点化、地域密着型サービスの創設等新たなサービス類型の導入等の措置を講じようとするものであります。 　なお、衆議院において、地域支援事業のうち権利擁護事業を市町村の必須事業に改めるとともに、予防給付及び地域支援事業について施行後三年を目途に費用対効果等を検討し所要の措置を講ずる旨の修正が行われております。 　委員会におきましては、新予防給付のサービス内容及びその有効性、居住費・食費を保険給付の対象外とする理由及びこれにより影響を受ける入所者等への対策、ケアマネジャーを始めとする介護労働者の労働条件等を改善するための方策、新たに設置される地域包括支援センターの在り方、被保険者・受給者の範囲拡大についての考え方等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より反対、民主党・新緑風会を代表して山本孝史理事より賛成、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 　以上、御報告を申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百七　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第八　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長佐藤昭郎君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔佐藤昭郎君登壇、拍手〕

○佐藤昭郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、我が国産業の知的財産の保護を強化するため、営業秘密の国外使用や退職者による不正使用に対する処罰規定を設けるとともに、模倣品・海賊版対策の強化を図り、あわせて裁判外紛争解決手続における弁理士の役割を拡充する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、我が国の知的財産保護強化の必要性、退職者処罰の導入と職業選択の自由との関係、法改正による模倣品・海賊版取締りの効果、弁理士の業務範囲拡大の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三十分散会