文教科学委員会 第9号

○委員長（亀井郁夫君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る四月二十八日、北川イッセイ君が委員を辞任され、その補欠として荻原健司君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（亀井郁夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国立大学法人法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長銭谷眞美君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（亀井郁夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（亀井郁夫君）　国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○後藤博子君　おはようございます。自民党の後藤博子でございます。今日はトップを切りまして質問させていただきます。また、この後に続く先生方に、もし重なって先に質問してしまった場合があった場合には、御了承くださいますようにお願いを申し上げます。 　まず初めに、このたびのあのＪＲの事故、尼崎の事故で百七人もの多くの方々がお亡くなりになられました。心よりお悔やみを申し上げますとともに、御冥福をお祈りしたいと思います。 　また、今イラクで拘束されたと思われます齋藤さんの無事の解放も願っております。一日も早い解放が望まれておりますので、私も一生懸命その辺は願いたいと思っております。 　では、本題に入ります。 　我が国が、日本が運営してきました国立大学も、社会が大きく、そしてまた急速に変化している時代を迎え、国立大学の構造改革によってその形を変えようとしています。国立大学の再編統合も、平成十四年十月に二組四大学が統合し、平成十五年十月には十組二十大学が統合しています。我が大分県も、大分大学とそして大分医科大学が統合されました。今後も更にこれは進めていくことだと思います。 　そこで、まず大臣にお伺いをしたいんですけれども、このたびの再編統合という枠だけではなくて、我が国の高等教育の未来像について、どのようなお考えがあり、また大臣のその考えておられる構想を、またどのように文部科学省と協力しながら、また文部科学省に徹底しながら実現されようとしているのか、まずそこで文部科学大臣にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（中山成彬君）　おはようございます。よろしくお願いを申し上げます。 　二十一世紀というのは、これは知識基盤社会とか、あるいは知的な競争社会が到来する、正に到来していると、こう思うわけでございまして、その中にありまして、国の高等教育システムや高等教育政策そのものの総合力が問われる時代であると、このように考えておりまして、国としては将来にわたって高等教育について責任を負うべきであると、このように考えております。 　こうした時代におきます高等教育の在り方につきましては、本年の一月の末に中央教育審議会からも「我が国の高等教育の将来像」として答申をいただいているところでございます。この答申にも述べられておりますように、今後の高等教育の在り方につきましては、平成十九年には大学、短大の収容力が一〇〇％に達する、全入時代が来ると、こういうふうに予測されているわけでございまして、全体規模の面からいたしますと高等教育の量的側面での需要はほぼ充足される、そういう状況になることを踏まえまして、新時代の高等教育は、大学、短大、高専等の学校種ごとの役割、機能を踏まえた教育研究を展開するとともに、各学校ごとの個性、特色の明確化を図る必要があると考えております。 　また、このような状況の下で設置認可や認証評価など、事前あるいは事後の評価の適切な役割分担と協調の確保によります高等教育の質の保証を図ることが重要であると考えております。 　さらに、こうした高等教育の発展を支えるために、国内的そして国際的な競争的環境の中で各高等教育機関が持つ多様な機能に応じた支援を行っていくことが重要であると、このように考えておるところでございまして、文部科学省としては、今後ともこういった高等教育の将来の姿を念頭に置きながら積極的に大学改革を支援するとともに、各大学の改革努力というものを支援してまいりたいと、このように考えております。

○後藤博子君　ありがとうございます。 　大臣のお言葉で大臣の思いを語っていただきたいとちょっと思っておりまして、今のお答えでももちろん十分なんでございますけれども、今やはり、こういう委員会もそうなんですが、自分がどう思うのか、自分がどうやって責任を負って、この日本の教育をどう持ってくるのかという、そのメッセージがなかなか伝わらないような気がいたします。これは大変失礼な言い方かもしれませんけれども。 　そういう点では、今、何といいましょうか、若者に、もう夢とか本当に希望とか働く意欲がないということが今や叫ばれておりまして、もう今が良ければいいとか、先のことは考えていないとか、親の面倒も見たくないとか、余りに無気力な若者が増えていますよね。そういう若者に対して、高等教育、もう高等教育に限らず教育というのは非常に重要だということを今問われているのが今だと思っております。 　大臣が言われたように、高等教育というのは非常に重要ですので、また今後更に大臣の取組に大いに期待をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、国立大学法人法の一部改正案についてお尋ねをしたいと思います。 　国立大学法人法に基づきまして平成十六年四月一日に国立大学法人が設立をいたしました。国立大学法人化後初めての再編統合でありますけれども、法人化前と手続上どのような違いがあるのでしょうか。国立大学設置法と同様に法律事項にする必要はないのではないでしょうかと思うんですけれども、その点副大臣にお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。

○副大臣（塩谷立君）　おはようございます。 　お答え申し上げます。 　国立大学の設置及び廃止、再編統合については、従来から、各地域における高等教育の機会均等、あるいは国立大学全体の地域的な配置や学問分野ごとのバランスの確保といった観点から法律で定めてきておるわけでございまして、法人化後の国立大学法人法についても、この別表について規定をしているところでございます。 　したがって、法人化されて、勝手にそれじゃやめるやめないを決めてもらっては困るし、全国やはり地域的なバランスを整えていくということが高等教育についても大事だと思っております。このために、今回の富山三大学あるいは筑波技術大学の設置についても国会で審議をいただいているところでございます。 　再編統合の手続につきましては、大学の自主的な検討を踏まえて法案、法改正の準備等を行う点では法人化の前後とも変わりはございませんが、しかしながら法人化前が、大学の設置及び廃止等については法律事項、あるいは学部、大学院研究科については政令事項、学科、研究センター等については省令事項といたしてきましたが、法人化については、設置及び廃止を除き法令改正によることなく、各大学における主体的な判断の下に、各大学の中期目標あるいは中期計画の変更により措置するということにしておりまして、手続の簡素化を図っているところでございます。 　以上でございます。

○後藤博子君　ありがとうございました。 　今副大臣もおっしゃいましたように、このたび国立大学法人の富山大学と富山医科薬科大学、そして高岡短期大学が、この三大学が統合して国立大学法人富山大学になるわけでございますけれども、それぞれに各々非常にやっぱり特徴のある大学ですよね。その特徴のあるこの三大学が再編統合することのメリットを聞かせていただきたいと思います。そしてまた、地元への地域貢献、この三大学が統合することによっての地域貢献についてもお伺いしたいと思います。局長ですか、よろしくお願いします。

○政府参考人（石川明君）　富山三大学の再編統合についてのメリット、それから地元への地域貢献というお尋ねでございますけれども、今回三大学が統合することによりまして、医薬理工融合による新たな学際領域の開拓ですとか、あるいは幅広く異なった専門領域の知的集団によります学際的な共同研究の推進、そして教育研究面のこうした充実によりまして地域産業との機能連携強化の一層の促進、そしてまた、管理運営基盤関係につきましては、これを強化することによります戦略的な大学運営などが期待をされているところでございます。 　より具体的に申し上げますれば、例えば教育研究面におきましては、生命科学、自然科学、人文科学を横断いたしました教育研究分野が広がるというようなことによりまして、学際領域の新分野の研究の展開が可能になると考えております。また、幅広い教育科目の開講、そしてその選択肢が増えるということで、教育の充実、あるいは学生、教員間の交流の促進といったようなことも期待されると思っております。また、管理運営面におきましても、スケールメリットを生かしまして、業務の簡素化、効率化が図られるということと同時に、三大学の豊富な人的な資源を有効活用するということによりまして管理運営基盤といったようなものが強化をされるというふうに考えておりまして、具体的には、重複するようなポスト等を活用いたしまして、新しい部門、新しい組織をつくるというようなことも期待されるわけでございます。 　また、御指摘のありました地元への地域貢献でございますけれども、大学の経営機能の強化、そして教育研究機能の多様化、充実ということによりまして、地域との一層の連携といったようなものが強化、促進されるというふうに考えておりまして、産学連携ですとか、あるいは生涯学習推進の拠点としてより柔軟かつ多様な大学運営を展開することによりまして、高度な知的サービスを地域社会に提供するということが可能になると考えております。 　そしてまた、これまで各部局において進められてきました地域連携事業につきまして、今回、新しい新富山大学におきましては全学的な拡充と有機的な連携を図るというようなことを目的といたしまして、そういった企画立案、連絡調整を行います地域連携推進機構といったようなものも設置して、こういった方面に力を入れるというふうに承知しているところでございます。

○後藤博子君　ありがとうございます。 　その三大学が統合することによって、スケールも広がり、奥深いまた教育ができるということで期待をしていきたいと思っておりますが、余りに今度幅が広がり過ぎたりとか、教育の学部の中身の表現の違いとかいろんなことがありまして、ちょっと戸惑う部分もあるのではないかと思っておりますので、教育養成系学部の改組ということでお尋ねをいたしたいと思います。 　平成十三年六月に出されました大学の構造改革の方針、いわゆる遠山プランなんですけれども、教員養成系の規模の縮小・再編をうたっております。今回の富山大学の教育学部に見られる教員養成系学部の改組が目指すところを伺いたいと思います。

○政府参考人（石川明君）　このたびの新富山大学におきます教育学部から人間発達科学部への改組ということにつきましては、これは地域のニーズにこたえまして、これまで教育学部が果たしてきておりました地域の学校教育を担う教員養成の役割、こういったものはしっかりと引き継ぎつつ、併せて福祉あるいはスポーツ、情報、環境といったような幅広い分野での地域の教育機能を担う多様な人材を養成するといったようなことをねらい、目的としているものでございます。 　したがいまして、今回の学部改組といったものは、必ずしも富山大学における教員養成機能の縮小とか減少とか、そういったようなことにつながったり、あるいはそういったことを内容とするものではございません。そしてまた、他大学の教員養成学部といったものとの再編を目指すというような性格のものでもなく、地域の教育機能への貢献といったものを更に充実したいという観点でのものと、このように考えているところでございます。

○後藤博子君　ありがとうございました。 　教育学部って言うと非常に分かりやすいんですね。ああ、教員養成するんだなっていうことが外からも、受験する側から、また親からも分かりやすいんですけれども、人間発達科学部って言うと何だろうと思ってしまうんですね。ですから、幅広く、奥深く、今局長おっしゃられたような教育を目指すんだということは、それはすごくすばらしいことだろうと思うんですけれども、果たしてそれで受ける側、そこを、人間発達科学部というものを調べて、ああ、ここは教員を養成するところなので本来の、今までの教育学部なんだなということでまた受験をしていくんじゃないかと思うので、その辺のアピールをもっと分かりやすくしていただくといいかなというふうに感じましたので、よろしくお願いをいたします。 　そして、そうですね、今もう局長がおっしゃってくださったんですけれども、これで今、教員の大切さというのがどうしてもうたわれているし、質の向上というのがうたわれておりますので、今、人間発達科学部ですばらしい教員を養成するんだというようなことをもう一度はっきりおっしゃっていただけますでしょうか。

○政府参考人（石川明君）　先ほど、新しい学部では教員養成の役割を引き継ぎながらということで私申し上げました。この点につきましてもう少し具体的に申し上げさせていただきたいと思いますけれども、改組後の人間発達科学部というものにつきましては、教員養成を主たる目的とするという学部ではございませんけれども、個別に教職課程としての認定を受けるというようなことを当然予定をしておりまして、小学校教員を始め幼稚園、養護学校、中学校、高等学校の各種教員免許状の取得が可能となるという見込みでございます。これによりまして、今後とも富山県内を始めといたします地域の教員需要にも十分対応できるものと、このように考えているところでございます。 　今後、新学部が目指す幅広い人材養成の中で、地域が求める力量ある教員が養成されますよう、富山大学の積極的な取組を私どもとしても期待したいと、このように考えております。

○後藤博子君　ありがとうございました。 　本当に期待を申し上げ、すばらしいまた先生が、教師がそこで生まれるようによろしくお願いをいたします。 　先日、この委員会で視察に行ってまいりまして、筑波技術短期大学を訪問させていただきましたので、ちょっとそれについて質問をさせていただきます。 　非常に、学長を始め先生方、スタッフの皆さん方がもう熱心で、すばらしい学校だなということをよく分かりました。その筑波技術短期大学の歴史を見てみますと、一九六九年、聴覚に障害を持つ人が技術教育を受けられる大学を筑波につくろうという将来構想が筑波大学附属聾学校から発表されまして、同校のＰＴＡが一九七五年、学校設立百周年を記念して高度聴覚障害者の高等教育と社会復帰に関する要望書を総会で定めまして、ＰＴＡ会長が筑波大学学長に手渡し、その必要性を訴えたとあります。障害を持つ子の親が我が子の自立のため精力的に働き掛け、世界で三番目の障害者のための高等教育機関として一九八七年十月に開学するきっかけをつくりました。聴覚障害と視覚障害を対象にした単独の大学としては世界唯一のものだということを聞いております。 　今回の法案は、三年制であった大学を今度四年制にするということなんですが、その理由と、また関係者や志願者の理解が十分に得られているのかということをお尋ねしたいと思います。大臣でよろしいですか。お願いいたします。

○国務大臣（中山成彬君）　委員の先生方が視察されたということをお聞きいたしております。 　私も昨日行ってまいりましたが、この筑波技術短期大学というのは、その設立以来、聴覚そして視覚障害者に対して短期大学レベルの高等教育の内容を確実に履修させて、そして職業人として社会的に自立できる人材の養成という役割を果たしてきたものと、このように考えております。 　しかし、学校の方でもいろいろ説明を受けましたけれども、近年科学技術あるいは医療技術が著しく発展する中で、これらの変化により柔軟に対応し、かつ実践的な能力を有する職業人の養成を図ることができますように、学生、学校関係者団体、企業関係者等の要望にも対応し、筑波技術大学として四年制大学に転換しようというものでございまして、具体的には、学生からは実習科目の充実の要望、そして学校関係団体、これは全日本ろうあ連盟、全国聾学校長会、全国盲学校長会からは、広がる活躍の場に対応した教育の充実の観点から、聴覚・視覚障害者のための四年制大学設置の要望が出されております。 　また、企業側からも、各分野の専門的な知識に係る教育、より実践的な技術能力に係る実務的な教育の要望といった意見が出されておるわけでございまして、四年制大学化というのは、これらの意見を踏まえながら長い間構想されてきたものでございまして、関係者の理解というのは十分に得られていると、このように理解しているところでございます。

○後藤博子君　ありがとうございます。 　筑波技術短期大学の大沼学長がおっしゃられておりました、もう十年来の夢だったと。三年制であったことが今度四大、四年制になるということは、自分たちにとってはもう非常にうれしいことだとおっしゃられておられましたのが非常に印象に残りました。 　今現在は、筑波技術短期大学というのは学生定員が今二百七十名ですね。そして、専任の教職員が約二百名と、そしてその他に非常勤講師が百二十名、割と今現在では恵まれた教育環境にあるように思います。そしてまた、自らが障害のある先生というか教員の数が聴覚で三名とか視覚部の方で六名とか、このように言っておりますが、そこで、このたびの四大、四年制になるということで学年も増えて三百六十名となります。大沼学長もおっしゃられておりましたけれども、聴覚や視覚に障害を持つ人にこの学校では伝えたい、伝わるということに非常に熱意を込めてそういう取組をしているということで、私たちも器具を見せてもらったり、独自で開発したパソコンの機械等を見せていただきまして、また学生たちとも話す機会を得まして、非常にすばらしい学校だというふうに思うんですけれども。 　四年、四大になるということで、今は国の財政の状況があるんでしょうけれども、現在の短期大学とほぼ同じ予算のままスタートするというふうに聞いています。ですから、三年制であるのが四年制になったのにもかかわらず、今の予算面ではそのまま、短大のままいくんだということで非常に苦しい経営状態、状況ではないかと思うんですけれども、そういう点で配慮がいただけないものなのかどうなのかということをお伺いしたいと思いますし、特にこういう障害を持つ、学校、大学は逆にもう国営でもいいんじゃないかというふうな思いもしております。そして、障害を持つ先生が御意見として言っておられたんですけれども、こういう学校だからこそ国営で全面的に国が支えてもらえることができないんだろうかと御希望を話されておりましたので、その辺の配慮もいただければなと思うんですが、お考えもあればなと思うんですが、その辺について、予算面での配慮の必要性ということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副大臣（塩谷立君）　このたびの筑波技術大学の新しい設置については、今、後藤委員御指摘に、いろいろ御配慮をしていかなきゃならぬと思っておりますが、一応現在の施設あるいは教員スタッフでこれをできるだけ有効活用して、大幅な経費増は想定をしておりませんが、ただし、障害者教育カリキュラムあるいは障害補償システムの開発研究に必要な経費を重点的に措置をするということ、そして、障害者の社会的自立、参画、あるいは貢献の促進と教育研究の高度化、専門化の重要性に配慮して必要な対応を行っているところでございます。 　また、学生の人数につきまして、これは九十名が増加するということでございますが、これ実質的に増加になるのは平成二十一年度となりますので、その際には必要増をこれから考えてまいりたいと思っております。 　また、経費等必要なことがあれば、その都度また我々としても対応をしていきたいと考えておりますが、今現在の、先ほど後藤委員もおっしゃったように、かなり恵まれた状況の中で短期大学も行ってきましたので、全体の予算等もありますので、そこら辺は有効活用しながらできるだけ努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。

○後藤博子君　ありがとうございます。 　質問ではないんですけれども、ちょっと紹介したいんですが、この大学が来年、第九回アジア太平洋地域聴覚障害者問題国際会議というのが来年の十月に行われるんですけれども、この東京をメーン会場にして第四十回全日本聾教育研究大会と共催でこの第九回のアジア太平洋地域という、先ほど申し上げた会が開催されるそうでございまして、この第四十回全日本聾教育研究大会というのは、こちらの大沼学長がもう元々取り組んでいた研究の場所だそうでございます。国内外の参加者が千二百名見込まれまして、筑波大学附属聾学校が乳幼児教育部門から高等部門までの教育を、そして今言った筑波技術短期大学が高等教育を公開する主管校となっているということをお聞きしました。 　聴覚障害に限らず、障害を持つ方にとっては非常な励みとなる世界的な大会だと思っておりますので、是非こういう国際レベルに持っていける大学の再編統合ということで、この筑波の大学が改編した後、また博士号が取れるような学生がそこから輩出できますように、また文部科学大臣始め皆さんの後押しを是非していただければと思っております。これ、お願いになりますけど、よろしくお願いを申し上げます。 　では、この筑波短期大学も四年制になるということですし、もう一つ高岡短期大学も統合されますね。富山大学に統合されまして短期大学がなくなるんですけれども、我が国には国立の短期大学はそうなりますと一つもなくなることになります。文科省は、高等教育全体の中での短期大学の果たす役割についてどのように認識しておられるのか、お聞きします。私も、私大ですけれども短期大学出なものですから、よろしくお願いいたしたいと思います。局長、お願いします。

○政府参考人（石川明君）　短期大学についてのお尋ねでございますけれども、短期大学につきましては、中央教育審議会の答申でも指摘されておりますとおり、我が国の高等教育において大変大きな意義を果たしているところでございます。 　今後とも、教養と実務が結合した専門的な職業教育でありますとか、多様な生涯学習機会の提供など、身近な高等教育機関として地域とも連携をいたしまして積極的にその役割を担っていくというようなことが期待をされているものと、このように考えているところでございます。 　今回の国立短期大学の四年制化というようなものにつきましては、当該大学の人材養成における役割の変化ですとか、あるいは社会の要請、大学の意向等を踏まえたものでございまして、ただいま先生がお話ありましたように、結果的に国立としては短期大学というものがなくなってしまうというようなことにはなるわけでございますけれども、これは決して短期大学の役割を軽視したとか、そういったようなことでは、今申し上げたとおり、ございません。 　私ども文部科学省といたしましては、短期大学が我が国の高等教育において果たす役割の重要性といったようなものをしっかりと頭に置きながら、今後ともその一層の発展に向けた支援といったようなものに努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

○後藤博子君　ありがとうございます。 　やはり選ぶ側とか、特にもう今とは少し時代が違いますけれども、短大に行くというのは非常に女性にとっては選びやすいわけですね。そういう点では、ちょっと国立大学で短期大学へ行きたいなと思っていた学生たち、子供たちが選択肢の一つとして外れてしまうのかなと思うんですけれども、そういうことを、今局長おっしゃられたことで、高等教育の果たす役割ということを是非進めていっていただきたいと思っております。 　少しちょっと視点が変えますが、国立大学の研究費の配分でちょっと面白い記事がありましたので、ちょっとその辺を振興局長にお尋ねをしたいと思います。 　これは朝日新聞に載っていた記事なんですけれども、国公立大学の男性研究者が一年に使う研究費は、女性や私立大学の研究者の二倍前後であることが、男女共同参画学協会連絡会が二〇〇三年に実施しまして、約一万九千人が回答した理工系三十九学会アンケート調査で分かりましたということが記事に載っているんですけれども、国公立と私立、男性と女性の間に明らかな差があるということがちょっとこの記事で浮き彫りになったんですけれども、配分を決める審査員が国立大の男性研究者に偏っているからというような説明もあるようなんですが、今、男性だ、女性だという時代ではなくなりましたので、是非、国立大学の研究費も、その辺は差別しているわけではないと思うんですけれども、こういう実態があるということで文科省はどういうふうにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（清水潔君）　御指摘の調査についてでございますけれども、この研究費については、各大学で配分される基盤的な経費の研究費と、いわゆる科学研究費等々の競争的資金によって外部から獲得した研究費の総和ということで示されたものというふうに受け止めております。 　その意味では、各大学の財務構造でありますとか、あるいは各それぞれの研究者のポストと申しますか、そういうものもある部分で反映する部分があろうと思います。とりわけ、そういう意味では、私立大学の各研究者の方々がいろんな意味で御苦労されているという状況を如実に示すのかなという点が第一点でございます。 　それから、競争的資金、とりわけ科研費についてでございますけれども、科研費を例えば十七年度の採択課題について見ますと、男性研究者一人当たりの平均配分額は三百三十一万六千円に対して女性研究者は百七十七万円、また国公立大学の研究者一人当たりの平均配分額が三百四十二万一千円に対し私立大学の研究者が二百五万というふうな状況にあるのは事実でございます。 　これは先生御案内のように、科研費の場合ですと、どうしても言わば各人の研究計画、そこの中に経費の額を含めましてその申請がなされ、それを審査して配分すると。採択、不採択、配分というふうなことになるわけでありまして、実際上、申請額を見てみますと、男性が平均四百二十万五千円に対して女性が二百六十五万、国立大学と私立大学で見ると、国公立大学が四百三十五万に対して三百九万、私立が。というふうな状況で、そういう申請額の状況も反映しているというのも事実なわけでございます。 　そこで、私ども基本的に、例えば科研費の御指摘の中で、審査についての在り方というのも御指摘の報道の中にあるわけでございますが、審査員に占める女性の割合、あるいは私立大学関係者が占める割合、それぞれ九％、二一％でありますけれども、私ども、それなりに努力して高めてきているつもりでございます。 　ただ、問題、背景といたしまして、特に女性研究者の場合、例えば全体で人社系にどちらかといえば多く、シニアな研究者、例えば教授クラスでいいますと、女性は理学関係で三・八％、工学系で一・一％ということで、また私学の関係者も、研究者総数に占める理工、理学系が五％、工学系こそ一一％ですが、農学系二・一％、こんなふうな背景の状況もあり、全体といたしまして、とりわけ女性についての研究者の様々な意味でのいろんなハンディをなくしながら研究者をどう充実していくかというのが私どもの課題であるというふうに認識しております。

○後藤博子君　ありがとうございました。 　記事を見たものですから、ちょっと質問させていただきましたけれども、是非、振興局長がおっしゃるような偏らない配分をお願いをしたいと思います。 　それでは、国立大学法人化の問題点を少し何点か挙げてみましたので、それぞれについて文科省の見解を求めたいと思います。 　法人化の当初のねらいどおりにやはり学長がリーダーシップを発揮し得る状況になっているかということなんです。 　法人化後一年がたちましたので、まだまだ一年しか逆にたっていませんので、どこまで把握しておられるのか分かりませんけれども、大きくやはり法人化になったメリットは学長のリーダーシップということを期待するということだと思いますので、今現在、学長のリーダーシップは本当に発揮されているのかということをお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（石川明君）　法人化後におきます学長のリーダーシップについてのお尋ねでございます。 　御指摘のように、学長のリーダーシップの下での戦略的な大学経営を可能とするというようなことは、国立大学の法人化の一つの大きなねらいでございます。 　国立大学法人法におきましても、「国立大学法人を代表し、その業務を総理する。」といったようなことが学長の権限として規定されておりまして、国立大学法人についての最終的な意思決定を行う権限と責任を学長が有するといったようなことが明らかにされております。そして、学長の大学経営を支える役員会ですとかあるいは経営協議会といったようなものを設けまして、責任ある経営体制を確立するというようなこととしているわけでございます。 　実際に、法人化以降、各大学におきましては、学長のリーダーシップによりまして、例えば、学長裁量によります研究費ですとかあるいはポストを設けるなど、機動的かつ戦略的な資源配分といったようなことが積極的に実施されておりますし、また、教育研究の成果ですとか社会ニーズを踏まえた大学の自主判断による研究教育組織の設置といったようなものも行われております。学長そして学長を中心といたしました意思決定システムが確立されますように、例えば学長秘書室の設置などの学長補佐体制の充実強化といったような様々な取組が図られているところでございます。 　ただいま申し上げましたように、各大学では、学長のリーダーシップの下に、競争的な環境の中で切磋琢磨しながら、国民や社会のニーズにこたえ、教育研究や産学連携、地域貢献など、より一層の活性化につながっていくものと、このように認識しているところでございます。

○後藤博子君　ありがとうございます。 　私も、大分大学、医科大学が統合されましたので、いつかまた地元での、大学にも訪問しまして、その辺のことも、この質問で本当はお聞きしに行きたかったんですが、何せ連休挟んだものですからなかなか学長にもお会いできませんでしたので、私自身も地元に帰りましてまたそういう点もしっかりと見ていきたいと思いますし、要望等もまたお聞きして、また質問等にも上げていきたいと思っております。 　第二に、今度、学外者についてなんですけれども、現在、役員会の理事、監事、そして経営協議会の委員として数多くの学外者が大学運営に参加していると聞いております。その効果はいかがでしょうか。また、学外者が入った学長選考会議は適切に行われているのでしょうか。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（石川明君）　学外者の参加、そして学外者が入った学長選考といったことの御質問でございます。 　法人化後の国立大学におきましては、各大学の自主性、自律性、そして自己責任という下で、学長を中心とした機動的かつ戦略的な経営を実現するといったようなことが求められておりまして、またあわせて、公財政支出に支えられているというようなことから、国民や社会の意見も取り入れながら透明で適正な大学経営を行うといったようなことが求められているわけでございます。このため、学長を支える理事ですとか、あるいは経営協議会の委員、また法人の業務の適正な執行を確保する監事といったような職の方々に学外の有識者を登用いたしまして、大学経営に幅広く学外者の意見を取り入れる仕組みと、こういった形にしているところでございます。 　各国立大学法人におきましては、この仕組みを積極的に活用いたしまして、例えば経済界ですとかあるいは地元の自治体、弁護士の方、あるいは学外の研究者等のそういった方々から、それぞれ大学の個性に応じまして、大学経営に高い識見を有する方、そして各分野の専門家など多様な人材を登用いたしまして、学外の意見を幅広く大学経営に反映させているといったようなことが現状でございます。 　また、お話のございました学長の選考におきましても、法人経営の最高責任者といたしまして学長に広く適任者を得るべく、学外者、これは経営協議会の学外委員ということになりますが、こういった方々も含めた学長選考会議におきまして選考を行うと、こういった仕組みになっているところでございまして、この学長選考会議の責任の下で、学外者の意見も反映させながら適切な学長選考が行われているというように考えているところでございます。

○後藤博子君　ありがとうございました。 　法人化後も変化を好まない大学の意識だとか、文部省に対する従属意識だとか、国立大学協会の中での序列意識など、従来の慣行からなかなか脱却できていないというちょっと批判もあるようでございますので、併せてその辺も含めながら、よりすばらしい大学に持っていけるように、また学長選考会議に持っていけるように御指導をお願いしたいと思っております。ありがとうございました。 　次は、いろいろ再編統合にかかわりまして、先ほどの筑波短期大学もそうなんですけれども、各大学にとりまして、将来を見据えた財政基盤づくりが重要なやっぱり課題となってまいります。国から支給される運営費交付金には毎年マイナス一％の効率化係数が導入されました。 　国立大学の健全な財政基盤づくりに支障はないのでしょうか。やはり、お金の心配して片方では教育をやらなきゃならない、教育をやらなきゃならないのに逆に財政が心配だということであれば、なかなか本来の大学の高等教育の目的が果たせないのではないかという思いもありますので、大臣にその大事なところをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（中山成彬君）　後藤委員の御指摘をまつまでもなく、この法人化後の大学の安定した財政基盤づくりというのは、これは学長以下一番気になるところであろうと、このように考えているところでございます。 　この国立大学法人の運営費交付金につきましては、算定ルールに基づきまして、六年間の中期目標期間を通じて、各大学が先の見通しを持って着実に教育研究を展開できるように必要な額を措置することとしているわけでございます。 　この運営費交付金につきましては、各国立大学に対しまして引き続き国費の投入が必要であるということにつきまして国民の理解を得るということが一番大事であると、このように考えているわけでございますが、御承知のように、今、国全体としても行革を進めているわけでございますから、大学も法人化に伴う法人運営の改善効果を具体的に目に見える形でやはり国民にお示しする、示すということが重要であろうというふうに考えておりまして、そこにこの一％の効率化係数が掛けられていると、このように考えているところでございます。 　しかし、設置基準上必要とされております専任教員の給与費相当額を控除するなど、他の独立行政法人とは異なる大学の教育研究の特性に配慮しなければならないわけでございますし、さらに新たな教育研究ニーズに対応しました各大学の取組に対して支援すると、そして増額を図りますこの特別教育研究経費の仕組みを設けているところでございます。さらにまた、寄附金やあるいは委託研究費などの外部資金の増収につきましては運営費交付金を減額しない、そして自己収入の増収努力が報われる仕組みとしているところでございます。 　このように、国立大学法人に関しましては、経費の効率化を図りながら各大学の意欲的な取組を支援するようにしますとともに、経営努力が報われる仕組みとしておるわけでございまして、文部科学省といたしましては、今後とも各大学の教育研究の推進に必要な運営費交付金についてはしっかりと措置することといたしているところでございます。

○後藤博子君　ありがとうございました。 　やっぱり教育というのは、もう大臣も御承知のように、本当にお金が先ということではやっぱりないということですよね。国でしかできない教育もあってもいいし、もちろん、総理がよくおっしゃる、民間にできることは民間にという言葉もよく総理はおっしゃられますけれども、民間にしかできない、逆に国でしかできない教育の在り方とか国でしかできないことというのもたくさんあるかと思いますので、今世の中の風潮に、何か民営化イコール正しくて、民営化は反対と言うと、何か全然、悪みたいに言われる場面があるんですけれども、そういうことではなくて、是非国がしっかりと教育の根幹は維持し、守っていき、初等教育から高等教育までしっかり国がやるんだという、そういう意気込みで取り組んでいただきたいと思っております。 　私も、もう結びになりますけれども、質問はこれで終わるんですが、私も、まあ私事で申し訳ないんですけれども、ブラジルから帰国いたしまして約二十年になります。この間、ＰＴＡも経験しましたし、子育てもやってまいりましたし、学校にＰＴＡの役員としてかかわることも多かったんですね。で、学校教育の在り方だとか生徒と先生と父兄の関係とか、本当にこれでいいのかなと矛盾に思うこともたくさんありました。で、強く感じたことは、日本の教育がどんどん遠のいていくように思えてなりませんでした。そして、国際社会に活躍する人間形成とか、知の教育だとか、人間力の向上とか、科学技術立国日本とか、豊かな心をはぐくむとか、生きる力とか、そういううたい文句はすばらしく並べられているんですけれども、理想と現実が懸け離れておりまして、もう教育は荒廃しているように見えてしまうのはなぜなんだろうというふうにいつも疑問に思っております。 　今回視察に行きました筑波大学、筑波技術短期大学で感じたことなんですけれども、障害を持つ人、またそれを支える親にとって最終の目的は、社会で自立した生活ができるようになってほしいという、そういう思いがあると思うんですね。これは、障害を持つ子供の親だけではなくてすべての子供に言えることなんです。今、自立をするために自分が学んでどうするんだということがなかなか親の中にもないし、子供たちにもないというのが今の現状です。 　ですから、そのためには、難しいことではなくて、そのための学校教育というのは、一人一人の子供を心から愛してくれて幸せを願ってくれているという熱い思いがその子供に伝わることだと思うんですね。どうも、ともすれば、何かきらきらと、何というんでしょう、うたい文句ばっかしに踊らされて、先生方もそれに持っていくように一生懸命やっているんですけれども、本当にその子供を愛して、本当にこの子を自立できるようにというふうに思って、みんなが一丸となって教育をやっているんだというその姿こそが今一番やらなければならないことではないのかと、筑波技術短期大学を訪問しましたときに強く感じました。 　最後に、大臣のコメントをいただければ有り難いです。

○国務大臣（中山成彬君）　今の後藤委員の話を聞きながら正にそのとおりだなと思いまして、要するに学校といいますか、遠くなっていると、本当に子供たちのための学校になっているんだろうか。これは、文部省の反省も込めまして、私どもは今スクールミーティングというところで現場をまず見ようと、現場の先生方あるいは保護者の方々がどのように考えているのか、また子供たちの実態はどうなっているのか、そこから教育改革を進めていこう、こういうふうに今やっているわけでございますが、昨日も筑波短期大学へ参りまして本当にその思いを強くしたわけでございます。 　やはり一人一人の子供たちが学校を卒業した後、しっかりと自立した人生、その人生も本当に豊かなもので幸せなものであってほしい、そういう教育を進めていかなければならないということを昨日も痛切に感じたわけでございまして、スローガンとかそういったものに踊らされることなく、地道な教育、そしてその教育というのが、正に二十一世紀を生きるこれからの日本人がしっかりとした考えを持って、やっぱり世界に対して胸を張って歩んでいけるような、そしてそういった貢献もできるようなそういう子供たちを育てるために、愛情を持って、温かい目を持って教育改革を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

○後藤博子君　力強いお言葉ありがとうございました。これで質問を終わります。ありがとうございました。

○大仁田厚君　おはようございます。 　後藤先生に引き続き、国立大学法人法の一部を改正する法律案についてお伺いしたいと思います。 　本題に入る前に、先日の四月二十五日に起きたＪＲ福知山線の脱線事故でお亡くなりになられた百名を超える方々と御家族に心からお悔やみを申し上げるとともに、いまだ入院されている方々や心に深い傷を負ってしまった被害者の方々にも一日も早い御回復をお祈り申し上げたいと思っております。 　ちょっとそこで関連なんですが、この事故の背景と日本の教育の関連性と、子供たちにどう伝えるべきかという関連の下に、文教科学委員会とは余り関係ないように思われるかもしれませんが、企業を始めとした組織や日本の社会の根底にはそれを構成する人づくり、つまり教育があるわけですから、今回の事件と教育は密接な関係があると私は考えております、はい。 　事故の直接の原因については、スピードの出し過ぎによる転覆脱線の可能性が高いということが調査委員会から発表されておりますが、事故から日がたつにつれて、当日の運転手の不安定な運転や、運転手をそこまで追い詰めていたＪＲ西日本の企業体質が指摘されるようになりました。また、他の路線との競争激化と利潤追求を目指した上での効率化により、人の命を預かる鉄道会社が最も重視しなければいけないはずの安全の確保を怠ってしまったＪＲ西日本の責任は逃れることはできないと思います、はい。 　その後、いろんな不祥事がまた出てきまして、社員が動転して救助活動をしなかったとか、ボウリング大会を開いたとか、宴会を行ったとか、ゴルフをやめなかったとか、連日連夜信じ難い事実が次々と出てきているんですけれども、はい。また、日常的に運転手に対してダイヤの遅れなどに対する罰則が科せられていたことや、上司に対する正しい意見を提言したり、有事において社員一人一人が自己責任の下に行動することができないといったＪＲ西日本という組織の在り方そのものが大きく報じられていることは周知の事実です。そんなＪＲ西日本に対してマスコミはこぞって非難し、その報道を見た国民は怒りに震えていると思います。 　また、これもちろんのことですけれども、ＪＲ西日本の責任は甚大だし、その背景に企業の体質や組織の在り方に問題があったのは確かなことですが、しかし、ちょっとここで、ちょっと誤解されないように、誤解されやすいのでちょっと、誤解を恐れずにちょっと言わせていただくと、多くの日本企業や私たちの日本人は、効率重視、利潤追求を求め、安全確保や人権の保障は後回しにしてしまっていた部分が少なからず僕はあるのではないかと、私は考えております。今回の事件を対岸の火事ととらえては僕は絶対にいけないと思っておりますので、あえてこれ質問させていただくんですが。 　やっぱり僕は、敗戦後、日本がここまで高度成長化したのは、やっぱり私たちのじいさんやばあさんが一生懸命働いて汗水垂らして、やっぱりうちらの父ちゃんや母ちゃんが寝る間も惜しんで汗水流して今の豊かな日本を築いてくれたということは本当に感謝しなければならないと思っております。だけど、この高度成長下の中で、やっぱり大きな代償と様々なひずみを生んできたのは僕は事実だと思っております。 　そんな現状はこれまで放置されていたわけではなく、国会の各委員会の場でも取り上げてきたし、また民間のレベルで研究や提言もなされてきました。がしかし、今回の事件のように、ＪＲ西日本のような危うい企業体質が現存していることが露見され、自分も同じような体質の組織で生きていることに気付かされた人も少なからずいたと思います。意図的かどうかは別として、結果的に効率や利潤を重視した教育がなされてきたとしたならば、私たちは今立ち止まって、もう一度教育のそのものの在り方を見直す必要があると思っております。 　繰り返しになりますが、今回の事件でＪＲ西日本の社会的責任は追及されることは当然なことであり、被害者への賠償や再発防止策を始めとし、今後取り組むべきことは山積みしています。ここで、ＪＲ西日本をつるし上げることだけに終始している一部のマスコミの報道の在り方というのはちょっと疑問視があるんですけど、はい。そんな報道のおかげで、ＪＲ西日本の駅員に石が投げられたり、大臣、罵声が浴びさせられたり、暴力が振るわれるといった、いわゆる便乗被害も報告されています。被害者の方々やその家族の望むものは何なんでしょうか。また、国民が求めている情報は何なのかというものをもう一回再考し、客観的に報道に取り組まなければ、この事故の本質はやっぱり見失ってしまうと思うんです。 　また、同じ過ちを繰り返さないように僕はしなきゃいけないと思っていますので、そういった部分で僕は、大人のやり方とかそういったものを子供たちはやっぱりしっかりと見ていると思います。今回の事件は、事故周辺地域ではもちろんのこと、全国各地の教育現場で指導の材料になると私は考えております。この事故を子供たちにどうして伝え、そして子供たちがどのように考えるかということは、とても重要なことだと私は考えております。 　そこで、大臣にお伺いします。教育をつかさどる文部科学大臣の立場から、今回の事件の背景にあるとされている企業体質と、これまでの我が国における教育の関連性についてどのようにお考えでしょうか。また、今回の事件について、教育現場ではどのように子供たちに伝えるべきかとお考えでしょうか。

○国務大臣（中山成彬君）　ただいま大仁田委員から、今回のＪＲ西日本福知山線脱線事故についてのお話がございまして、いろいろとお話を伺いながら考えさせられたわけでございます。また、それ以前から、この事故につきましてはいろんな報道等がなされておりまして、大変な関心を持って私も見てきたところでございまして、いろいろ本当に考えさせられましたが、まずもって、多数の死傷者が出ておるわけでございまして、お亡くなりになりました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷されたたくさんの方々にお見舞いを申し上げたいと、このように考えているところでございます。 　今回の事故につきましては、関係機関におきまして原因、背景等について究明に取り組まれているところでございまして、現時点におきまして私の方から具体的なことを申し上げることは差し控えたいと、このように思っておりますが、やはり命の大切さといいますか、一人一人の命の大切さ、またその命というのが本当に偶然によって救われることもあればまた違うこともあるんだなという、これまあ何といいますか、人の運命みたいなものも感ずるわけでございますし、先ほどお話がありましたように、責任放棄といいますか、職務放棄みたいな方もあると思えば、一方ではもう本当に昼夜にわたりまして救出に取り組んでおられた方々もあるわけでございます。 　そういったことを考えますと、まずもって、こういった輸送機関を含めて人の命を預かっている方々というのは、やはりその命の大切さということを何よりも優先すべきであると、こう考えるわけでございますけれども、やはりこれ原子力関係の事故でも言われるわけですが、ついつい慣れっこになってしまっておる面があるんではないかということ、このことにつきましては、やはり初心忘るべからずという、そういうやはり気持ち、心の持ち方というのがもう絶対に必要であろうと。自分たちは一般の仕事と違って人様の命を預かっているんだと、そういう自覚をやはり徹底してこれは教えてもらわなきゃならないなと、こう思うわけでございます。 　また、いろいろ報道等で次々責任逃れみたいな発言もございまして、やはりどういうことか分からないときについつい自己保身に走りがちでございますが、自分がそういう立場だったらどうなるんだろうと、こう思いながらテレビ等を見ておりましたが、自分の責任というものはしっかりとこれは果たしていくべきと、そういう人間にならなきゃいけないと、こう思うわけでございます。 　また、今お話がありましたが、ボウリングをしたり、あるいは宴会をしていたと、こんなことも報道されますが、果たしてどこまで私たちはそのことを自分の責任といいますか、として考えなければならないのかということにつきましてもやはり考えさせられた事故であったなと、こういうことでございますが、学校教育におきましては、何といいましても命というのは掛け替えのないものであるということ、そして人の安全の確保というのが重要であるということはしっかり子供たちに教えるべきであろうと思いますし、また現場に駆け付けたたくさんの方々のああいった姿を見ますと、日本におきましてもまだまだそういう心というのは残っているなと思うわけでございますが、そういったボランティア精神といいますか、そういったことについても尊いものであるということを子供たちにもしっかり教えるべきだと、このように思っているわけでございます。 　さらにまた、この事故の原因究明についてこれからいろんなことがなされると思いますけれども、社会全体としてこういった事故の撲滅ということについて重大な関心を持つように、特に子供たち、自分たちの将来の夢として、昔はよく運転手になりたいとか、そういった子供たちも多かったわけでございますが、そういった子供たちの夢を壊すことにならないような大人のしっかりとした対応が重要であると、いろんなことを考えさせられておるところでございます。

○大仁田厚君　大臣、僕は、戦後、企業体質がこうなったのは、ある部分まあ仕方のないことと言うのはちょっと過言ですけど、日本人がやっぱり頑張らなきゃいけなかった、この国が頑張らなきゃいけなかったシステムというのは全面的に否定するわけじゃありません。ただ、そういった中で上が下の者を押し付けてしまう、そして義務付けてしまう今までの企業体質とかそういったものというのはやっぱり改善されなければいけなかったのじゃないかなとやっぱり思うわけです。 　　　〔委員長退席、理事北岡秀二君着席〕 　やっぱり抑圧された者はどうしても縮こまりますから、どうしても自由にできません。そういった部分で抑圧されると、自分の中でどうしていいか分からないパニックな状態になるわけです。そういったものをやっぱり緩和させたり自由にさせる。そして、何と言えばいいんですかね、やっぱりそういった部分でこういった事故が起きてしまったということは、やっぱり上司がいかにして社員に対して、部下の者に対して、そうじゃないですか、先輩が、先輩がですよ、押し付けてしまったらしようがないわけじゃないですか。やっぱり僕は思うんですけど、先輩が伸び伸びとやらせてやることによってその若手が伸びたりするわけですよね。僕は、大臣にやっぱり押し付けられたら、やっぱり僕はどうしても縮こまりますよね、大臣におまえこうやれと言われたら。でも、大臣が自由にやってもいいよと。自由というのは、その部分での履き違えは困りますけど、やっぱり伸び伸びさせること、そしてまた自分の力を先輩がやっぱり引き出してやることというのは物すごく重要だと思うんですけど。 　そういった部分で、僕がちょっとお聞きしたかったのは、やっぱりこれまでの企業体質というのはあったと思うんです。それ、大臣、その体質についてちょっと具体的にお答え願いたいと思っているんですけど。先ほどのちょっとあれじゃ分かりにくかったもので、済みません、よろしくお願いします。

○国務大臣（中山成彬君）　企業体質と言われました、収益重視といいますかね、あるいは営利目的が余りにも出過ぎているんじゃないかと。そのことが上から下に対する抑圧といいますか圧力となって、下の人たちが大変な重圧を感じていると。これがやはり事故等につながっているんではないかと。こんな御指摘だろうと思うわけでございまして、全体として企業を営んでいく上で確かにみんなの創意工夫を、これを求めながら、みんなが自発的にいろんな仕事がやっていけるような、そういう企業体質、企業の雰囲気をつくっていくということは、これはもう一番大事なことであろうと。そのことがみんなのやる気を出させますし、また、結果としては、それが立派な企業になり、また収益を上げることにもなるんだと、長い目で見るとですね、そのようにも考えるわけでございます。 　そういった中で、こういった大量輸送機関といいますかね、こういうのは、やはりほかの企業とはちょっと違うんではないかと思うわけでございまして、もちろん会社間の競争もありますから営利とかそういったことを追求していかなきゃいけないわけではございますが、しかし、そこにはまず人の命を預かっているという、安全、安心ということがなければならないわけでございまして、そういったことを犠牲にしながら、もし営利追求と、あるいは競争に勝つためにやっているということになれば、これはもうとんでもないことだと、こう思うわけでございます。 　　　〔理事北岡秀二君退席、委員長着席〕 　そこのところがどれほど徹底されていたのかということを考えるわけでございまして、特に私は、こういった人の命を預かる企業というのは、ほかの企業と違って一段と責任というものが求められる、人の命の安心、安全ということを第一に考えるような、そういう企業風土といいますか、会社でなければいけないんじゃないかと。このことにつきましては、そういった企業に入る前にも、学校教育の場においてもそういったことについてはきちっと教えていくべきだということは当然であろうと、このように考えているところでございます。

○大仁田厚君　どうもありがとうございます。 　先日ちょっと石巻に行ってまいりまして、ちょっと企業の話なんですけど、これは地方の地場企業なんですけど、大手企業の部品を作っている会社なんですけれども、部品を作っている会社なんですけれども、そこの社長がやっぱりプライドを持っているわけですね。やっぱり、僕らは、僕らはその部品を作っている、その部品に自信を持っていると言うわけですね。そして、社員もやっぱりそれに対して、その地で、地場企業というのは今大変な時期ですから、大変な時代ですから、やっぱり大変なわけですね、だけれども、その部品を本当に生かしている企業にしか僕は売らないと言うわけですね。それで、その地場で生産することを物すごくプライドを持ってやっていると言うわけです。一人一人の社員がやっぱり自己責任である、プライドを捨てていないわけですね。ああ、それを社長に聞いたとき、またその社員に質問したときにそれを堂々と胸を張って言えるという、僕は、そういったものというのはやっぱりすばらしいなと感じたんですけれども、はい。 　関連性がないと思われるでしょうけれども、僕は、やっぱり自分の会社にプライドを持つ、そして自分の責任の範囲においては自己責任を全うするということは僕は企業や人間としての最低のマナーでありルールだと思っているんですけれども、大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（中山成彬君）　これはもう本当にそのとおりだと思いますし、自分の仕事、職業に対して誇りとそしてまた責任を持つ、これはどういう企業であれどういう職業であれ、私どもを含めてみんなが持つべきものであると、このように考えているわけでございます。 　特に、先ほどお話ししましたけれども、人の命を預かっている仕事の方々というのは、よりこの責任感というものを重視して私は仕事をやっていただきたいし、そのことがまたその方の誇りにもつながるんではないかと。そしてまた、それが社会全体として尊敬されるようなそういう職業であってほしいなと、このように考えております。

○大仁田厚君　ありがとうございます。 　やっぱり今回の事件というのは、その一つの個の事件として見ずに、やっぱりこの歴史的な変革の中で、変革の中で、やっぱりこういった事件があったということは事実としてちゃんと僕は伝えるべきだと思います。そして、悲惨なことですけれど、悲惨なことですけど、教育の一環として、こういったことが起こったという事実はやっぱりちゃんと子供に直接的に僕は伝えるべきだと思っております。これを他人事だとか対岸の火だとか受け取らずに、やっぱりこういった事件がこういったことで起きたんだよということを、是非文部科学省として原因を追及して、是非子供たちに明確にストレートに伝えるようにしていただきたいと私は思っております。 　次の質問に移らせていただきます。 　それでは、本題に入るんですけれども、私は特に政策研究大学院大学についてお伺いしたいと思うんですけれども、まず初めに、政策研究大学院大学はそもそもどのようなところかを確認させていただきたいと思っております。政策研究大学院大学設置の経緯とこれまでの実績をお聞かせください。また、留学生を積極的に受け入れているということですが、その状況を併せてお答えください。

○政府参考人（石川明君）　政策研究大学院大学の創設の経緯、そして留学生受入れの状況についてのお尋ねかと存じます。 　政策研究大学院大学につきましては、政策研究分野における大学院レベルでの取組の必要性につきまして学術審議会からの指摘などを踏まえて構想されたものでございます。 　具体的に申し上げますと、元々は埼玉大学におきまして政策科学研究科、これは昭和五十二年に設置されておりますけれども、これを母体といたしまして、この分野を飛躍的に発展させるために新たな機関の設置について検討が開始をされまして、平成六年度より、同大学に創設準備室が設置をされ、創設準備委員会において具体的な検討が始まったものでございまして、これを踏まえまして、政策研究大学院大学が平成九年の十月に創設をされ、平成十二年度から学生受入れを開始しているところでございます。 　この大学の目的について申し上げますと、この大学院大学につきましては、現実の政策課題の解決を志向いたしました政策研究の推進、そして政策形成能力を備えた専門的な指導者の養成、これを目的としておりまして、受入れの学生につきましては、国内外の中央省庁あるいは地方自治体、政府関係機関の中堅職員、まあ幹部候補者のような方々と言った方が分かりがよろしいかもしれませんですが、こういった方々を主な対象といたしまして、そのうち、ただいまお尋ねがございましたけれども、半数以上が外国人留学生、これはそれぞれの国の政府関係職員というようなことになっております。 　この留学生の受入れ状況につきましていま少し補足をして申し上げますと、政策研究大学院大学の学生、現在二百四十四人でございますけれども、そのうちの約六割、百四十一人、三十五か国にわたりますけれども、こういった学生が外国人留学生ということになってございます。平成十六年度の主な国別の留学生の受入れ実績につきまして申し上げますると、ベトナムから十八人、バングラデシュから十二人、タイから十一人、インドネシアから十人、中国十二人などという状況でございまして、東南アジアからの留学生につきましては留学生全体の約四割、六十人、九か国と、こういった状況になっているところでございます。

○大仁田厚君　どうもありがとうございます。 　済みません、とんとんと行かせていただきます。 　今回の法案では、大学の本部を神奈川県から東京に移動するもので、当初の予定であった湘南国際村でのキャンパス開設からの事実上の撤退ということになります。 　文部科学省は設置予定地を湘南国際村としたのは、将来的に研究施設の集積地になることが予測され、三井不動産からの土地の寄附を受ける予定があったことを理由に挙げておりますが、結果としては、バブル崩壊のあおりで土地の造成や基盤整備に進まず、三井不動産からの寄附も受けられずに計画を頓挫したと認識しております。バブル破壊は計算外だったかもしれませんが、湘南国際村でのキャンパス計画は結果的には誤りであったということになります。 　そこで、お伺いします。 　この計画は、当時の文部省が湘南国際村の誘致にこたえた形で進められたわけですが、誘致に対する審査はどのようなものであったのか。それから、湘南国際村にキャンパス建設を予定するに至った経緯を含めて御説明ください。また、土地の寄附について三井不動産との取決めはどのようなものであったのかお聞かせください。よろしくお願いします。

○政府参考人（石川明君）　政策研究大学院大学の設置構想段階において湘南国際村に決めた理由等についてのお尋ねでございますけれども、文部科学省といたしましては、政策研究大学院大学を創設するに当たりまして、その設置場所につきましては幾つかの要件を考えておったわけでございまして、例えば大学の目的、特色から国会、中央省庁や海外とも比較的アクセスがしやすい場所であることとか、あるいは、高等教育機関や民間企業等との研究、研修施設がある程度集積をしておって、これらとの連携が可能であること、あるいは、用地取得に係るあっせんなど地方公共団体との協力体制が整っているというようなことなどの条件を頭に置きまして、関東圏を中心に幅広く検討を行ってきたところでございまして、神奈川県から誘致を受けたということもありまして、これらの条件等を照らして検討した結果、湘南国際村に立地することが適当であるということで、ここの立地を判断したわけでございます。 　しかしながら、ただいま大仁田委員からお話がございましたように、こうした状況の中で進めてきたわけでございますけれども、この湘南国際村の計画自体は神奈川県が昭和六十年の三月に構想を打ち立てて進めてきておりまして、この構想を支える土地所有者であります三井不動産株式会社におきまして平成二年から開発が進められておりました。この大学の立地予定地につきましては、神奈川県の誘致に基づきまして、土地所有者であります三井不動産株式会社が造成工事及び基幹環境整備を行った上で、これが終わり次第、国が寄附受入れで取得をするということになっておったわけでございます。 　その後、先ほどもお話ございましたが、社会経済情勢の変化、いわゆるバブルの崩壊というようなこともございまして、湘南国際村全体の開発が大幅に遅れまして、立地予定地周辺の基幹整備といったようなものが進まず、依然として土地取得のめどが立たないというようなことが続いておりましたことから、今回、政策研究大、今回といいますか、政策研究大学院大学の神奈川県への立地を断念をしたと、こういった状況でございます。

○大仁田厚君　続いてお伺いします。 　文科省と、文部省と神奈川県や三セクの湘南国際村協会との連携が滞りなくなされていたのかどうか。計画がとんざしてしまった現状を踏まえて、文部科学省の見解をお聞かせください。

○政府参考人（石川明君）　神奈川県等との連携についてのお尋ねでございます。 　政策研究大学院大学の創設に当たりましては、平成八年十二月に、先ほども申し上げましたけれども、神奈川県から誘致の要望が出されておりまして、それ以来、県の担当部局とは文部科学省といたしましても密接に連携を取りながら準備を進めてきたところでございます。 　湘南国際村の整備の進捗状況につきましても、神奈川県から適宜情報提供を受けまして把握をしてきたところでございますけれども、大学創設、これが平成九年の十月でございますが、これの後、平成十年に神奈川県の方から、湘南国際村の設置予定地の基盤整備の遅れによりまして、平成十二年四月の学生受入れには間に合わないといった申出がなされたところでございます。 　その後におきましても、神奈川県と土地取得につきまして引き続き私ども調整を図ってきたところでございますけれども、依然として土地取得のめどが立たないというようなことから、平成十二年六月に、文部科学省と神奈川県の両者の間で東京都港区の六本木に本部機能を含めた一体的な整備を行うといったようなことを確認いたしまして、これをもちまして神奈川県への立地を断念したと、こういうことでございます。

○大仁田厚君　ちょっと分かりにくいんですけれども。ということは、本部は神奈川県でも東京でも構わなかったということですか。

○政府参考人（石川明君）　お答えを申し上げます。 　所在地という意味での本部につきましては、説明をただいま漏らしましたけれども、湘南国際村にあります総合研究大学院大学の中に置いております。そういった意味では、現在の本部の所在地は神奈川県ということになっておりますけれども、実際の教育の場所といたしましては、新宿区若松町の税務大学校の跡地を暫定キャンパスとしてお借りをしておりまして、平成十二年の四月から学生受入れをして教育研究を実施しているところでございます。

○大仁田厚君　最初から六本木に設置すればよかったと思うんですけれども。それに、わざわざ法律を改正することもなかったように思えるんですけれども、これまでに御説明あったように、湘南国際村に設置する意義があったからこそその後計画が進められたと思うんですけれども。 　そこで、お伺いします。 　湘南国際村でのキャンパス実現がとんざしたことによるマイナス面と東京移転によるプラス面を御説明ください。 　手短によろしくお願いします、まだたくさんありますので。

○政府参考人（石川明君）　失礼をいたしました。簡潔に申し上げます。 　湘南国際村におきますキャンパス整備が困難になったことについてのマイナス面というようなことにつきましては、本来、神奈川県が構想しておりました学術研究、人材育成、技術交流、文化交流を目指しました国際交流拠点づくりという大変すばらしい構想でありましたけれども、これに参画し、重要な部分を担うということを予定しておりましたけれども、大学といたしましても、その目的に合致して相乗効果も期待されて大きな意義があったと考えておりましたけれども、こういったことに参画できなくなった、あるいはそういったことにお役に立てなくなったといったようなことがマイナス面、大変残念なことだと思っております。 　一方で、このたび六本木に整備をさせていただいたわけでございますけれども、この点につきましては、大学の目的、特色から考えまして、国会や中央省庁、海外とも比較的アクセスをしやすい場所である、あるいは高等教育機関や民間企業等の研究・研修施設がある、かなり集積をしているというようなことで、大学の教育研究面ではかなりの利便性が確保できるといったようなことがメリットかと、このように考えております。

○大仁田厚君　ありがとうございます。 　今後、大学施設に限らず、文科省の所管する研究施設を新設したり移転したりするとき、今回と同じようなケースに、地方自治体や民間企業からの誘致を受けることが出てくると思います。 　そこで、お伺いします。 　今回と同じような事態が繰り返されないために留意するべき点を具体的にお聞かせください。

○政府参考人（石川明君）　新たにキャンパス整備を移転したりするようなことについての留意点でございますけれども、今回のようなことをよくよく考えますると、やはり大学の立地につきましては、このたびのことも十分頭に置きまして、まず大学の目的、特色に合ったものであるのかというようなこと、あるいは地元自治体の協力体制が整っているのかというような点はもちろんでございますけれども、特に、繰り返しになりますが、今回のことを頭に置いた場合には、土地の確保につきましては、その見通し等につきましてこれを十分に見極めながら対応していくということがひときわ大切であると、このように考えている次第でございます。

○大仁田厚君　ありがとうございました。 　先の見通しはなかなか付かないものですけれども、やっぱり国を動かすものですから、その移転地がこっちに移動したりするとやっぱりいろんな語弊が出てくるし、いろんなことが出てくるものですから、是非大きなビジョンで進めてもらいたいなと思っておりますけれども。幅のあるビジョンだと、僕は。人間、そうですよ。先ほどもそうですけれども、事故の問題でもそうですけれども、先輩が幅を持ってくれるとまたそこに働く人たちも、そして社長が幅を持ってくれるとそこに働く社員の人たちもやっぱり違うと思うんですよ。やっぱりそういった部分で考えていただきたいと思います。 　今日はせっかく大臣が来られているものですから、教科書検定について大臣の御意見をお伺いしたいと思っております。 　皆さんよく御存じのとおり、さきの教科書検定結果を受けて、中国や韓国での大きな反発があり、特に中国では、デモの暴徒化や破壊活動が週末ごとに計画的に行われた事態になりました。もちろん、教科書検定がデモの原因のすべてではなく、靖国参拝問題、尖閣諸島問題、内政への不満などたくさんの要因が絡み合っての異常な事態となってしまったことは言うまでもありません。 　その後、首脳会談や外相会談で日本政府が中国に毅然とした態度で謝罪と補償を求めたことについては、国民の多くが評価しているのではないかと思っております。町村外務大臣は、教科書検定について、中国も韓国も国定教科書であることを前提とした上で、検定制度そのものを理解していない国が多いことを指摘し、日本大使館のホームページで検定制度を各国の言葉で説明する方針を明らかにされました。このような積極的な取組は、理解を求めるという日本の姿勢を示す上でとても大きな役割を果たすと思いますが、国定にしろ検定にしろ、日本の公教育の場でのその教科書が使われているという事実は変わりはありませんので、彼らを納得させる材料には僕はならないような気がします。 　やはり歴史認識について相互の理解を深めていくことが当面の課題であると私は考えますが、日韓の歴史共同研究については二〇〇二年以来、日韓歴史共同研究委員会、合同支援委員会において積極的な議論が交わされ、今年の三月末には双方の論文集を交換したということですが、結局、両国の溝は埋まらず、日韓それぞれの主張の両論併記にとどまったと聞いております。 　そこで、お伺いします。 　このほど行われた日韓歴史共同研究報告に対する文部科学省の評価をお聞かせください。

○政府参考人（井上正幸君）　お答え申し上げます。 　御指摘の報告書は、本年三月二十六日の日韓歴史共同研究委員会の最終全体会議で取りまとめられまして、五月五日に同委員会の三谷日本側座長及び鄭韓国側委員より、日韓歴史共同研究推進計画合同支援委員会に対して提出されたものでございます。 　日韓歴史共同研究は、日韓両国の学者が両国の歴史の諸問題について共同研究を行うという試みでありまして、先ほどこの評価をお尋ねでございますが、この共同研究の成果が今後各方面で活用され、日韓両国の相互理解の進展に寄与することを期待しているものでございます。

○大仁田厚君　ありがとうございます。 　日韓、日中の関係修復策として歴史共同研究が改めて浮上してきており、日韓については年内にも第二期の共同研究委員会が発足するというところを聞いております。また、さきの日中外相会談で町村大臣が日中における歴史共同研究について提案し、中国側も前向きに検討すると明言しております。これらの共同研究は大きな意味を持っていると思われますが、両国との友好外交を進めていく上で成果を求める必要がありますし、両論併記ではなく、共通の見解を見いだす努力を是非ともしていただかなければなりません。 　そこで、お伺いします。 　日韓、日中の歴史共同研究について、今後の見通しと、文部科学省としてのどのような成果を期待しているのか、お聞かせください。

○政府参考人（井上正幸君）　お答え申し上げます。 　日韓歴史共同研究については、五月六日に京都で行われました日韓外相会談において、新たなメンバーとテーマによる枠組みの立ち上げにつき事務的検討を加速させ、できるだけ早期に発足させるべく努力することで合意をしたというふうに承知をいたしております。 　また、日中歴史共同研究につきましては、五月七日に京都で行われた日中外相会談において、町村外務大臣より年内にも具体的な内容を決定したい旨述べたところ、李肇星中国外交部長より賛意が示されまして、具体的な対応につきましては引き続き日中事務当局間で議論をしていくことになったというふうに承知をしているところでございます。 　次期日韓歴史共同研究及び日中歴史共同研究の立ち上げにつきましては、外務省が主体的に対応しているところでありますが、文部科学省としても、外務省からの要請を踏まえ、よく相談し協力してまいりたい、また、これらの歴史共同研究を通じて日本と韓国の間及び日中、日本と中国の間の相互理解が深まることを期待しているところでございます。 　以上でございます。

○大仁田厚君　ありがとうございました。 　文部科学省と外務省は、欧米や豪州、また中国、韓国などの歴史教科書について記述を探り、日本の教科書だけが変わった記述をしているわけではないことを証明するために調査研究に入る方針を決めたということですが、私自身は、このような教科書の国際比較によって中国や韓国などから日本の歴史教科書への理解を引き出すことは難しいのではないかと考えております。 　そこで、大臣にお伺いします。 　大臣は、諸外国との記述比較が中国や韓国を納得させる材料になるとお考えでしょうか。

○国務大臣（中山成彬君）　御指摘の件につきましては、外務省におきまして、アジア太平洋諸国、欧米主要国を対象に、これらの国で採用されております教科書における近現代史の記述についての資料の収集を行い、今後分析するということになっていると聞いておるわけでございまして、文部科学省といたしましても、必要に応じて協力していきたい、具体的には外務省とよく相談してまいりたいと、このように考えているわけでございます。 　御指摘ありましたように、こういった比較検討というのが相互の理解を深めることにならないのではないかと、こういうような御指摘もありますが、それはやはりやってみてからのことだと思いますし、まずはお互いにお互いの国の教科書がどういうふうになっているんだというふうなことについてやっぱり知るということは一番大事ではないかと、このように思っておりまして、やはりそういった意味では効果があるものだと私は考えているところでございます。

○大仁田厚君　いや、思っていればいいけどね。ただ、僕は認識の違いというのは多分あると思うんで、中国には中国の、韓国には韓国の。だけど、人間という部分でやっぱり研究はどんどん進めていってもらいたいと思いますので。 　教科書の採択についてお伺いしたいと思います。 　平成十七年度は中学校教科書の採択が行われていますが、前回、平成十三年度の採択では、採択地区協議会の決定に対して教育委員会から異論が出され、当初の決定が撤回されるなどの混乱が生じました。こうした事態を受けて、文部科学省は各都道府県教育委員会に対して、調査研究のための資料の充実、市町村教育委員会や採択地区との関係の明確化、静ひつな採択環境の確保など、採択のより一層の改善に努めるよう通知を出しているわけですが、正に今年度の採択についてそれらの取組がなされるように文部科学省にも努力していただきたいと思っております。 　それで、採択制度についてお伺いしたいと思います。 　採択地区の小規模化、更にもう一歩踏み込んで学校単位の採択という規制緩和など、採択制度の改革について文部科学省の見解をお聞かせください。

○副大臣（塩谷立君）　教科書の採択地域につきましては、平成八年の行政改革委員会から意見が出されて以来、小規模化の指摘がなされてきております。 　これに伴いまして、文部科学省としては、各都道府県教育委員会に対しまして、市町村の教育委員会の意見を適切に踏まえて採択地がより適切なものとなるような不断の見直しを努めるように指導をしてきたところでございまして、この小規模化につきましては、例えば前回の採択で平成十三年四月には五百四十二地区であったのが、本年四月には五百八十三地区と増加しているところでございまして、また、この採択地区についてはより一層の適正規模について都道府県に指導をしてまいりたいと思っております。 　同時に、学校単位にすべきではないかという意見もありますが、これにつきましては、多数の教科書を各学校で適切にこのすべての調査研究をするということが実質的にはかなり難しい。さらには、今学校でかなり小規模な学校が多いものですから、例えば各教科一人の先生しかいないというところになりますと、個人にゆだねていいものかどうかという点、また、そういった教科書を別々に使っている学校を研修等する場合においてもなかなか難しい点がある。多々そういう点がありますので、この学校単位にすべきではないかという点については、まだ今後検討する問題点が多くあると思っているところでございます。 　以上でございます。

○大仁田厚君　ありがとうございます。 　もう最後ですので、最後の質問に移らせていただきます。 　僕は、自分の国の歴史というのは必要だと思うんですけれども、また歴史教育というのは常々やっぱり僕は必要だな。だから、この時代だからこそ僕は歴史に対して認識を深めるべきだなと思っているんですけれども。 　縄文時代も戦国時代も徳川時代ももちろん大切ですけど、なぜ反日運動が起こっているのか。なぜ日本に米軍キャンプが点在しているのか。そして、なぜ多くの日本人が北朝鮮に拉致されなければならなかったのか。こういった疑問を子供たちに対してやっぱりちゃんと認識させる必要が僕はあると思います、今の教育は。 　そしてまた、それを認識させた上で、今現在暮らしている日本という国がどのようにでき上がったか、そういった歴史認識を深めていかなければ絶対にいけないと思っております。尊王攘夷から倒幕、明治政府の樹立、軍事主義に向かった経緯と、第一次世界大戦、第二次世界大戦で我が国が諸外国に対して及ぼした影響と及ぼされた影響、そして敗戦国となった日本が高度成長に至った経緯などを子供たちがしっかりと学んでいくことが私は大切だと考えております。 　文化や文明は美術や音楽の授業で、古典作品について国語の授業で学ぶこともできるはずです。高校入試では国数英の三教科のみで、理科、社会を受験科目としないところも多くあるようです。そしてまた、文部科学省では理科離れを防ぐために積極的に取組をなされていますが、僕は、特に社会科、特に歴史教育に対してもう少し力を入れるべきだと私は思っております。 　そこで、最後に大臣に質問します。 　大臣、私の提案する我が国の歴史教育の抜本的な見直しについてどのように思われますか。率直に意見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（中山成彬君）　やはり、どこの国でもそうですけれども、自国の歴史を学ぶということは基本であろうと、このように考えております。特に日本の場合、最近の中国等における反日デモがなぜ起こったのかということが我々日本人には分からないという面もありましたし、また特にこれから先を考えますと、国際的に活躍する若い人たちがやはり自国日本の歴史をしっかり知っているということは、これ国際人として活躍をしていく場合にはもう絶対必要な私は教養であろうと、このように考えているわけでございます。 　そういう意味で、縄文の時代から我が国がどのように形成されてきたのか、先人たちがどのような営みをしてきたのか、それで、特にここ百数十年来、我が国の先輩たちが日本の国を守るためにどんなに苦労されてきたのかと、そういったことについては、これからの日本を担う子供たちにしっかり歴史認識を与える必要があると、このように考えているところでございます。 　しばらくの間、どうも近現代史について学ぶことが少なかったんじゃないかというような反省もあるわけでございますが、現時点におきましては、歴史教育の授業時数について見ますと、小学校の社会科では六年生で約六十時間程度、このうち近現代史に約二十時間程度が充てられております。また、中学校の社会科では、歴史的分野に百五単位時間を充てることとされておりますが、学校での取組例を見ますと、このうち近現代史には三十五時間程度が充てられておりまして、小中学校とも約三分の一が近現代史に充てられているということでございまして、そういう意味ではかなり力を入れているなと思うわけでございますが、今後とも、近現代史を始め歴史教育につきましては適切な指導が行われるように引き続き努力してまいりたいと考えております。

○大仁田厚君　どうもありがとうございました。 　済みません、もう時間がないもんですから、もう過ぎていますものですから、ルールはルールですので。 　大臣、僕は思いますけど、大臣には是非この日本の教育を根本から変えてもらいたい。今こそ、経済とこの日本の教育が、同時進行で進める時期だと私は思っています。是非、経済大国日本もいいですが、是非、教育国日本を目指して大臣には奮闘していただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○河合常則君　それでは、三番バッターでございます。よろしくお願いいたします。 　最初に、ＪＲ西日本福知山線の事故にお遭いになった皆様方にお悔やみ、そしてお見舞いを申し上げたいと存じます。 　質問に入る前に、一昨日のテレビ、昨日の新聞ございました中教審で小学校の一学級定数三十人台にするというような検討を始めるというニュース見ました。大変いいことだなと思いました。一生懸命やってもらわねばならぬと、いい結果出るようにと、それが文部科学省の、国の方針になるようにというふうにも思いました。 　今から九十八年前にスカウティングという教育方法を見付けたベーデンパウエルは、隊長としては本当は十六人だと、助手がおれば三十二名まで教育できると、それで一人一人のことが分かると、こういう教育方法を見付けたと言われています。それは、二人一つに設定すると。二人が二つで四人競争させると。この四人でまた二つあって八人と、これで一つのグループにすると、班にすると、パトロールにすると。そして、それがまた二つあって十六人、それが二つあって三十二名と。それで助手がおればそこまでいけるんだと。こういう話を、実は僕はボーイスカウトの現場の隊長を長い間させていただいたときにそういう研修を受けたことがございました。身をもってそんな感じはします。是非、いい方向の結論が出ればと思うわけでございます。これはもう御意見だけ申し上げました。 　さて、質問させていただきます。 　この大学の合併前後に国立大学の法人化の法律が平成十五年の七月に国立大学法人関係六法が成立をしまして、十六年の四月から各国立大学が法人になりました。そして、今、大仁田先生などでも話がありましたが、やっぱり何となく関連してございましたが、産業界からは若者の学力低下とか考える力の不足とか、働く意欲の低下とか人材のミスマッチとか、こういうことが指摘されて、国際競争力という、そういう中でも日本の産業競争力が低下するんではないかという危機感持たれているとも言われておりまして、このことも大学のありようへの注文や要請になっているんではないかと思います。 　そこで、国立大学が法人化して一年が経過しました。この改革のねらいと状況は予定どおり進行しておると考えておられるかどうか、お伺いしたいと思います。 　私は、従来と違うところは、大学の意思決定の所在は大学自身にあるようになったということ、それから学長を中心とした経営体制が確立された、それから学外の有識者も入れた大学経営をしなけりゃならなくなったと、こういうところが違うんだなと思うのでございますが、これらを含めてお考えをお聞きしたいと思います。

○副大臣（塩谷立君）　国立大学につきましては、法人化以来、今年四月で一年を迎えたわけでございまして、いろいろねらいがあった中で、私の実感としては、地元の大学の学長が度々私のところへいろんな相談に来ることだけでも以前と違っていると。多分、委員の先生方のところへもいろんな相談が行っているんではないかなと思っておりますが。そういうことだけでも大分積極的にいろいろ取組を始めたということでございまして、予算、人事、組織面において、規制緩和によって多くの裁量が大学に任されておりまして、自主性、自律性を高めておること、そして学長を中心とした役員の設置等による責任ある経営体制を確立している。また、さらには役員会や経営協議会における学外有識者の大学経営への参画等、それぞれ大学が工夫をして、機動的、戦略的な組織経営や特色ある教育研究活動の展開を可能としているところが大きな変化だと思っております。 　具体的には、学長の裁量によっていろんな試みがされていると思いますが、多様な人材を登用したり、あるいは任期制の拡大や年俸制の導入とか、弾力的な人事システム、あるいは教育研究機能の強化、あるいは学生にサービスに対する充実等、そしてまた地元のベンチャー企業との連携等様々な取組が行われていると思っておりますので、さらにこういった特色ある取組を期待をしているところでございます。

○河合常則君　まだ一年でございますから、今副大臣おっしゃいましたように、これからまだ少し様子も見なきゃならぬ、期待もしたいということを含めた御答弁をいただきました。 　法人になりましてから、大学の評価、これは情報公開の徹底ということも大学改革の大きなポイントになると思うのでございます。経営面では、これは法人化になりましたから企業会計になると。貸借対照表、損益計算書などの財務諸表、これがオープンになるわけでございます。それで教育研究面でも、各その大学ごとに、法人ごとにといいましょうかね、中期目標とか中期計画を策定することになる。これに基づいて経営や教育研究活動の状況について、これは第三者の国立大学法人評価委員会で評価を受けることになると。 　そこで、この評価を受けた国立大学、この国立大学の法人評価委員会で評価はどのように行われるのか、またその評価結果はそれぞれの大学法人の次期の、これ六年間の中期目標というかな、その中期計画の修正や決定、運営費交付金の額の決定とか、こういうものにも反映されることになるのかどうか、お尋ねします。

○政府参考人（石川明君）　国立大学法人に対する評価のお尋ねでございます。 　国立大学法人の評価につきましては、国立大学法人評価委員会といったようなものが設けられておりまして、これが中期目標の達成状況を調査分析をするということとともに、大学評価・学位授与機構に要請をいたしました教育研究の状況についての専門的な観点での評価結果といったようなものを尊重いたしまして、各法人の中期目標の達成状況等について業務全体の総合的な評価を行うと、こういうことになっているわけでございます。 　評価に当たりましては、何項目かの項目に沿って評価をすることになるわけでございまして、例えば教育研究の質の向上、あるいは業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、そしてまた自己点検評価及び情報提供その他の業務運営に関する重要事項、こういった各事項ごとに中期目標に定められました内容の達成状況を評価すると、こういったことにしておるわけでございます。そして、この評価につきましては、先ほど委員からもお話ございましたけれども、各大学の教育研究の改善充実に役立てるとともに、次期の中期目標、中期計画の内容や運営費交付金の算定にも反映をさせると、このように予定をしております。 　国立大学法人の評価結果を次期の中期目標、中期計画の内容や運営費交付金の配分に実際具体的にどのように反映をさせていくかということにつきましては、今後、国立大学法人評価委員会におきまして中期目標期間終了時の評価方法について具体的な検討が進められるということになっておりますので、こういった状況も踏まえながら検討をしてまいりたいと、このように考えております。 　いずれにいたしましても、大学の教育研究の特性あるいは国立大学の自主性、自律性に十分配慮をしながら、国立大学の教育研究水準の向上に資するような方向で検討するということが必要であろうかと、このように考えているところでございます。

○河合常則君　それで、まあ分かりました。 　それから、この国立大学の再編統合は平成十四年より進められておりまして、十二組二十四校ですか、今年は、今度の法案で一組三校が予定されておるわけでございます。 　文科省としてはこの統合における成果を、大分聞いたような気がしますが、どのように評価しておられるか。それから、今後もこの大学改革を進めていくためには更に再編統合が必要と考えておられるかと、必要とすればどんな方針で進められるか、お尋ねいたします。

○国務大臣（中山成彬君）　これまでに統合した大学について見ますと、それぞれの大学の既存の資源を有効に活用いたしまして教育研究分野の幅の広がりを確保したり、あるいはスケールメリットを生かした経営基盤の強化を図るなど、教育力、そして研究力の充実が図られていると、このように考えております。 　具体的には、医学、農学、理学、工学等の分野の学際領域への展開、学問領域が拡大することによります専門科目等も含めた教養教育の充実と、多様な学問領域を有し、複合的な教育研究拠点となることによります地域貢献や社会貢献機能の強化と、更に重複しますポスト等を活用しまして、企画立案、産学連携、学生サービス等の担当部門を増強することによります経営マネジメントの強化などが図られておりまして、教育研究面、管理運営面においてパワーアップにつながっているというふうに思いますし、私の地元の宮崎大学のことを見ましても、非常に活気といいますかね、が出てきたなということを感じておるところでございます。 　国立大学の統合は、各大学の枠にとらわれず、限られた資源の有効活用によりまして、教育研究の更なる発展といった観点から、これまでと同様、各大学の自主的な検討を踏まえながら、教育研究上等のメリットが得られる場合には統合を進めてまいりたいと、このように考えております。

○河合常則君　ありがとうございました。 　富山大学と富山医科薬科大学と高岡短大の統合についてお尋ねをします。 　これはこの十月に新しい富山大学になるということ、そういう法案でございます。国立大学法人になってから三校が統合するという珍しいケースだというふうに思います。この大学の統合には具体的なメリットを、今一般的にこの過去の統合についてのメリットを大臣からもお話ございましたが、私はこの三つの大学の統合は、今までの大学の三校の歴史や、これがまた所在しておった都市との関係もございまして、非常に大きな努力が要ったんだと思うのでございます。 　例えば、富山大学の経済学部は旧高岡高商が前身でございましたし、工学部は高岡にあった旧工専なのでございます。それから、これが高岡市から富山市に移転したときのこととか、富山医科薬科大学ができましたときは、創立のときは富山大学の薬学部を外へ出すと、そして和漢薬研究との関係もあったとか、高岡短大ができたときは高岡市や県との対応など、これは三十年、四十年のことを思い出して、いろんなことがあったなと実は思うのでございます。これらを乗り越えて大学一緒になると、こういう法案でございますが、ここを踏まえて、大学自体が一体感を持って地域の知的拠点としての使命感を感じて頑張ってもらいたいというふうに思うのでございます。 　この三つのキャンパスございますので、このそれぞれの学生は、それぞれ体育会や学連やサークルなどに入って課外活動もしておられると思いますので、これ、町の中にそんな学生たちの姿があふれて地域の生涯学習の仲間とも交流があると、本当にその地方都市、地域に活力が生まれてくるのではないかなと思うのでございますが、このためにも、この三つのキャンパスを往来する学生たちの交通手段やこの施設を何とかしなければならぬのではないかなと思うのでございます。 　この三つのキャンパスの一体感、大学と地域との一体感形成の際に、是非一工夫、二工夫してやってもらいたいと。この一体感形成について、どのように予想し、手を打たねばならぬと考えておられるか、お考えをお聞きします。

○副大臣（塩谷立君）　今回の統合につきましては、今、河合委員の地元で詳しく今お話しいただいたわけで、三つのキャンパスが統合されるということでございますが、したがって、現の富山大学のこれは五福キャンパス、それから富山医科薬科大学の杉谷キャンパス、そして高岡短期大学の高岡キャンパスと三つのキャンパスとなりますので、ここら辺のところが一体感をどうつくっていくかということで、例えば富山と高岡の距離が二十キロあるということ、そういう面において、この教育面においては、まず全学共通科目に対しては、担当教員がそれぞれのキャンパスに出向いて講義をする、あるいは双方向の講義システムを活用したりする、あるいは課外活動の諸活動においても、今お話ありましたようなキャンパス間のシャトルバスを、これを運行して学生の交流が活発に行われるように考えていきたい。管理運営面についても、キャンパス担当の理事を配置して事務機能もネットワークで結ぶなど、統一的な組織運営をしたいと考えております。 　また、地域に対して、これは地域連携事業等について全学的な拡充と有機的な連携を図るために企画立案、連絡調整を行う地域連携推進機構を設置するなど、地域の一体感を強めてまいりたいと思っておりますので、ここら辺については、またいろんな意見を基に大学と地域の連携を一層強化してまいりたいと考えているところでございます。

○河合常則君　今、大学が地方に立地していれば、今やっぱりその分だけその地方の、地域の文化とか学術の中心とか中核としての役割が出てくるんだと。それは非常に自由に、そういう役割を大学に求められるというふうに思っています。そのためには、大学の財政基盤が強化されて運営の安定が図られなければならぬと。 　受験料や入学金や授業料、それと運営交付金、その代わり競争的な収入をどれだけ集められるかが非常に重要な意味を持ってくるんだと思うのでございますが、今副大臣おっしゃいましたように、地域連携推進機構をつくって地元との連携を深める、そういうことをおっしゃいました。先ほど後藤先生の質問にもございましたが、これはどれぐらいの、どんな規模でどんな中身なのかと。中身と言ったら変な言い方でございますが、何人ごとでどうするんだというふうに、今具体的なことをお分かりなら教えていただきたいと思います。

○政府参考人（石川明君）　組織の具体的な中身のお尋ねでございますので、私の方から少し御紹介といいますか、御説明をさせていただきたいと思います。 　今回の三大学の統合によりまして、これまで各部局において進められてきました地域連携事業につきまして、全学的な拡充と有機的な連携を図るというための企画立案、連絡調整を行います地域連携推進機構といったようなものを、そういった組織を設置をするというようなこととしているところでございます。 　具体的には、産学連携ですとか、あるいは生涯学習、地域づくり等の支援、そして地域医療支援の四部門で構成をされておりまして、各部門には教授、助教授各一名の合計八名の専任スタッフを置くということを予定しております。 　具体的な活動の内容につきましては、例えば地域産業の発展のための産学連携の共同研究ですとか、あるいは地域住民、職業人のための生涯学習機会の提供、さらには、地域における文化活動支援ですとか、自治体支援の事業等を総括するための地域づくり等の支援、そして四番目には、医療活動等を通じまして地域住民の健康と福祉の向上を支援するための地域医療活動、こういったことなどを実施することによりまして、地域社会の様々なニーズを把握して地域社会に貢献をするといったようなことを目指しているわけでございます。 　このような地域貢献に対する取組につきましては、文部科学省としても非常に重要なものであると、このように考えておるところでございまして、大学がこのような役割をしっかりと果たしていくことができますよう、大学からの要望も踏まえながら必要に応じて支援をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

○河合常則君　そうすれば、これを地域で推進、地域連携推進機構というのは、この予算は大学自体も出す、それから市町村も出す、産業界も出す、こういう中身でやると、こういうのですか。

○政府参考人（石川明君）　基本的なお金の負担のやり方について、今、事細かな計画といったようなものを私必ずしも承知しておるわけではございませんけれども、大学が中心となりながら様々なところと事業の連携を図る、事業を実施していくという中におきまして、例えば公共団体、地方公共団体、あるいは企業等がそれなりの負担をしながら協力をしながらやると、様々なケースが出てこようかと、このように思っております。

○河合常則君　ありがとうございました。 　それでは、ちょっと細かいことを聞かせていただいて申し訳ありませんが、高岡短大、四年制になります。そこで、さっき後藤先生も言われたんですけれども、学生は今短大で入学しておるわけですよね。大学一年生、二年生、高岡短大の場合は。それで、これは四年制になってきますから、学年進行になるというのは、今度は短大卒業するときには編入試験を受けて新しい大学の三年生になったり、それから今度は後から短大で入る、今の一年生、今の二年生かな、今の二年生だけは駄目なのかな、一年生は卒業するときに三年生に編入できるのか、こんなことなどは可能になってくる、それでほとんどの生徒はそうなるというふうなことなのでしょうか。これが一つと。 　それから、新しい富山大学に設置された芸術文化学部になるわけですね、高岡短大。この先生方、教授陣や教官というのは、高岡短大はそのままその教授になれるという、そういう能力を皆さんお持ちで、資格というか、ライセンスかな、それをみんなお持ちで、教官については大丈夫なんですよ、更に何人か追加していけばいいんですよと、こういうことになるのか。 　三つ目には、富山大学の、さっき人間発達科学部と言われた、富山大学の教育学部はそうなったんですね。人数は一緒なんです。生徒の人数は一緒なんですが、これは教員養成の機能については激変しますか。それは余り変わらないんだとおっしゃる。 　まあそこら辺のことを三つ、ひとつお伺いします。

○政府参考人（石川明君）　三点お尋ねがございました。順次お答えをさせていただきたいと存じます。 　統合によりまして高岡短期大学は廃止されることになるわけでございますけれども、現在短期大学に在学していらっしゃる学生さんにつきましては、学生が在学しなくなるまでの間は、統合後の新大学で経過的に短期大学を設置をいたしまして、その教育課程を提供するということとしております。そして、短期大学の学生が引き続きこれまでの教育カリキュラムで学習を行うことができるというような形になっているわけでございます。 　高岡短期大学の卒業生につきましては、希望する場合には一般の四年制学部である富山大学の人文学部ですとか経済学部などに編入学することが可能な状況になっておりまして、また芸術文化学部につきましても、平成十八年度に一年次、平成十九年度に二年次と、いわゆる学年進行により整備されていくということになっておりますので、高岡短期大学の卒業生につきましては、三年次が整備をされます平成二十年度以降は三年次への編入学が可能と、こういうふうな形になろうかと、このように考えております。 　それから、芸術文化学部につきましての教員についてのお尋ねがございました。 　芸術文化学部の教員につきましては、基本的には旧高岡短期大学の教員を配置をするということとしておりまして、もちろん新しい、この先生方は芸術文化学部の教員としても立派な知識、それから技能といいましょうか、教育力、研究力をお持ちの方でございます。その方々に加えまして、旧富山大学の教育学部からも教員を配置するなどいたしまして、四年制学部としてふさわしい教育内容が展開できるような組織編制をすることといたしております。 　なお、芸術文化学部の教員につきましては、大学設置基準上の必要な人数が配置をされ、当該教員の質でありますとかカリキュラムの内容につきましても大学設置・学校法人審議会における審査をきちっと経ておりまして、いわゆるお墨付きをちゃんと得ておりまして、充実した教育活動の展開が確保されるものと、このように考えているところでございます。 　それから、三番目の御質問でございます。人間発達科学部、これまでの教育学部が人間発達科学部に今回改組されるわけでございますけれども、これに伴って教育機能といいましょうか、教員養成機能というようなものが減退してしまうのではないかというような御心配だったかとお伺いしております。 　この御指摘の教育学部から人間発達科学部への改組につきましては、地域のニーズを踏まえまして、引き続きその教員養成の役割といったようなものはしっかりと果たしながら、あわせて、スポーツ、環境、福祉、情報などの幅広い分野での地域の教育機能を担う多様な人材を養成するといったようなことを目的としておるわけでございます。 　このうちの教員養成の役割につきましては、改組後の人間発達科学部におきましても、個別に教職課程としての認定を受けるというような形を取ることによりまして、引き続き発達教育学科及び人間環境システム学科におきまして、小学校の教員を始めまして幼稚園、養護学校、それから中学校、高等学校の各種の教員免許状の取得、これがもちろん可能となるというような見込みでございまして、これによりまして今後とも富山県内を始めといたしました地域の教員需要にも十分対応していくことができると、このように考えているところでございます。

○河合常則君　それでは、もっと、ちょっとまた二つ細かいことを聞きますが、新しい富山大学、学長の選考はどういうふうになるんですか、それをひとつ。三人、今学長おられますからですね、それが一つと。 　それからもう一つは、富山医科薬科大学の特徴でした和漢薬研究所、これは統合された後は更に充実されるのかどうか、その位置付けはどうなるのかということをお聞きします。

○政府参考人（石川明君）　二点のお尋ね、新しい富山大学の学長の選考と和漢薬研究所の今後の姿についての御質問でございます。 　国立大学法人制度におきましては、法人成立時の学長につきましては、法人の設立準備を円滑に行うというような観点から、文部科学大臣が学長となるべき者につきましてあらかじめ指名をいたしまして、当該指名をされた方が法人の成立と同時に学長となると、こういったことになっているわけでございます。 　そして、統合後の新しい新富山大学の学長につきましては本法案の附則で定めを設けておりまして、三つの大学が統合されるというような特性を踏まえまして、大学の自主性、自律性を尊重するということといたしておりまして、三つの大学の学長選考会議の委員の代表者で合同の学長選考会議といったものを構成をいたしまして、そこで選考された者について新法人の学長となるべき者としてあらかじめ文部科学大臣が指名をいたしまして、当該指名をされた方が法人成立時、これは今年の十月一日になりますけれども、その時点で学長になると、こういった形を予定しているところでございます。このような方法に基づきます具体的な手続につきましては、法案成立後に三大学の関係者によりまして検討がされて進められるというようなことになろうかと思っております。 　それから、二番目のお尋ねでございますけれども、富山医科薬科大学のシンボルでもありました和漢薬研究所でございますが、これがどうなるかということでございます。 　富山医科薬科大学の和漢薬研究所につきましては、昭和四十九年に富山大学の附置研究所として発足をいたしておりまして、昭和五十三年に富山医科薬科大学に移管をされ、これまで和漢薬のみならず世界各地の天然薬物の研究を行いまして、社会的な要請にも大変大きくこたえてきたところでございます。 　今回の統合によりましてこの和漢薬研究所は、医学、薬学に加えまして、理学、工学分野はもちろんのこと、さらには人文系分野などとの共同研究も積極的に推進をするというようなことを予定しておりまして、和漢薬にかかわる総合研究を行う研究所として改組いたしまして、名称も新たに和漢医薬学総合研究所と、こういった名称に変更することを予定しているところでございます。 　近年、アジア以外の国からも東洋医学ですとか漢方、生薬への関心が大変強いものがございます。特に、アメリカでは西洋薬に代わる代替医療といたしまして和漢医薬学研究に取り組むというようなことなど、この分野への世界的な注目が集まっておりまして、このような状況の中でこの新しい姿の和漢医薬学総合研究所といったようなものが伝統医薬学研究のアジア及び世界の拠点として更に大きく発展をしていくということを私どもとしても期待をいたしているところでございます。

○河合常則君　非常に楽しい夢のある話でございまして、ありがとうございました。 　僕は、富山大学の、新しい富山大学の特徴とか機能について少し話をしてみて、是非御理解をいただきたいと思うことがございます。 　富山は薬の富山と言われているところでございます、ほかにもそういう県がございますが。何せ中小の製薬会社が多いんですね。大きいようなのも多いんですけど、小さいのもあるんですね。錠剤や粉末の薬もつくっておられる。それから、それをまた瓶詰する、ビニールの袋へ詰めると、そういう包装をする会社があるんですね。それから、包装する会社があったら、その包装のための印刷する会社があるんですね。細かい印刷なんですよね。それから、今度はまたそれを瓶詰であるとか、そういうことをする金型屋さんがあるんですね。だから、金型の機械造る会社もあるんですね。僕は去年選挙で回ってみて、改めて薬学のすそ野の広さといいましょうか、はあ、これはもうやっぱり富山の特徴だなと思いました。そういうたくさんの人が働いておられますので、そういう大きさに気付きました。 　この芸術文化につきましても、高岡の短大の芸術文化につきましても、高岡の伝統工芸の銅器はございますが、漆器もございますが、やっぱり井波彫刻がございまして、その作家がたくさんおられるんですね。ここはやっぱりそういう意味でもう産学の連携の取りやすい環境ができておるなと、産学官の一体感、一体の取組の重要性はこの大学の特徴になるなとも思ったのでございます。 　それと、もう一つは留学生のことでございます。 　実は、僕は十数年前、県会議員しておるときに富山県日中友好地方議員連盟というのをつくりまして、そこの会長をさしていただきました。それから、知事が会長の富山県日中友好団体連合会の理事長をしばらく務めさしていただきました。 　それで、十年ほど前に、中国の大使に総会のときに来て講演していただいたと。その後、医薬大へお連れしたんですね。医薬大に留学生もおられる、まあブラジルからも来ておられましたが、中国の方は多かったんですね。それで、大使がいろいろ話をされた。当時の佐々学長、佐々成政の子孫だと言われた医薬大の学長、佐々学長がいろいろ心配をされていろんな話なさいましたが、留学生の食事とか健康のことを大使が随分心配されていた。病気になったら物すごく金が掛かると、とてもじゃないが大変なんだという話がありましたら、佐々学長が、何かあれば私のところに来いと、こう言われましたよ。そうしたら留学生が涙を浮かべて喜んでいました。大使も大変喜ばれまして、僕らもそこにおって、これは何かしなけりゃならぬなと。健康保険をどうするかとかいろんなことを考えて、市や県と交渉してうまくいったんですね。 　何となくそういう取組は、地方自治体と大学とか、それを上手に連携すればできると。それで、そこへまた留学生が来ると。まあ、富山大学にどうも中国の留学生は多いんだというふうに聞いていますが、これも大学の特徴になるのではないかなとも思ったのでございます。 　統合してできる新しい富山大学は、これは世界的な研究や教育の拠点になるものがある。今、和漢薬研究所は和漢医薬学研究所と、伝統医学の研究所にすると、こういうふうにもおっしゃいましたが。それからまた、高度な専門職業人を養成するとか、地域に社会貢献するという機能があるとか、これはどこの大学も、たくさんある大学の中では、特別な分野での機能や地位や立場というそういうものをそれぞれ明らかにしなきゃならぬのだと思いますが、文部省としてはこの新しい富山大学に対してはどのような機能や立場を有することを期待をしておられるのか。 　また、大きな努力をして統合した富山大学のような大学を文科省としてもしっかり支援してもらいたい。運営交付金とか研究費の助成、補助金とかいろんなことあると思いますが、財政基盤きちんとする、それが地域の発展にも地方の発展にもつながると、こういう意味で是非しっかりとしたお答えをいただきたいと思うのでございます。

○国務大臣（中山成彬君）　今、河合委員から、この新富山大学の統合につきましていろいろと御苦労されたこと、また、地元の方々が本当に努力してこられたことを話しされまして、よく分かるわけでございます。特に、昔から越中富山の薬屋さん、私どものところまで小さいころから来ておられましたけれども、それから高岡の銅器、あれも実は見せていただいたことがございます。 　そういったことを考えますと、統合された富山大学というのは、地域のためにもこれは非常に期待されているんじゃないかなと、こう思うわけでございまして、文部科学省としてもできるだけの御支援をしていかなきゃいけないと、こう思っているところでございます。 　新しい富山大学が、地域や世界に向かって開かれた、人文、経済、理工、医薬など、人文社会科学から自然科学まで幅広い分野を有する総合大学となるわけでございまして、特色ある国際水準の教育及び研究を行いまして、高い使命感とそして創造力のある人材の育成、そして科学技術、学術、芸術文化の発展に寄与するということで地域及び国際社会に貢献する、こういうことを目指していってもらいたいなと、こう思うわけでございます。誠に幅広く異なった専門領域の知的集団が形成されることによりまして、医薬、理工分野の融合による新分野の研究の展開とか、あるいは新たなる学際領域の開拓が可能となるわけでございまして、これによりまして大学院改革等も一層進んでいくんではないかと、このように期待しているところでございます。 　また、先ほどから話がありますように、和漢薬研究所、今度、和漢医薬学総合研究所になるわけでございますが、これも先ほどから話がありますように様々なことが期待されますが、特に伝統薬学研究のアジア及び世界の拠点としてその特色を発揮することになるんじゃないかと、更に発展していくんではないかなと、このように考えております。 　さらには、地域に根差した国立大学といたしまして、先ほどから話がありますように、地域連携とかあるいは地域貢献の機能を一層強化いたしまして、地域における知の拠点としての役割を果たすと、そして地域社会の発展、活性化に大きな貢献をするということが期待されるわけでございます。 　このように、新しい富山大学が統合のメリットを生かしまして教育研究活動の充実発展を図ることができますように、大学からの御要望等も踏まえて必要な支援を行っていきたいと、このように考えております。

○河合常則君　大臣から非常に温かい力強い答弁をいただきまして、地元としては大変ありがとうございました。感謝申し上げます。 　さて、最後でございます。 　たくさん質問ありましたので、非常に早口でしゃべりまして申し訳ありませんでした。最後に、ちょっと時間あるかもしれませんが、これで終わります。 　知的クラスターのことについてお尋ねします。 　実は、二年前か三年前でしたか、文部科学省から指定を受けています知的クラスター、とやま医薬バイオクラスター、これに関する大学の具体的な役割、これはいろんな連携あったんだと思いますが、こういう大学の役割、十分にあったんだと思いますね。 　それで、従来の今までの立場や機能がこれは新しく合併するとどういうふうになるのか。いや、もっといい条件できっちりといけるようになるよと、こういうふうになるのか。このとやま医薬バイオクラスター、この知的クラスターについてお尋ねをします。これで最後にします。

○政府参考人（有本建男君）　知的クラスターについてのお答えでございます。 　文部科学省では、地域の主体性あるいは先ほど来出ております特色、これを重視をいたしまして、特に地域の知的創造の拠点であります大学を核として、平成十四年度から国際競争力のある技術革新のための地域の集積の創成を目指します知的クラスター創成事業というものを進めてございます。 　お尋ねの富山県につきましては、平成十五年度から、先ほど先生おっしゃいましたとやま医薬バイオクラスター事業というものを進めていただいておるわけでございますけれども、特に先ほど来出ておりますように、富山医科薬科大学、ここが持っておられます伝統的な和漢の医薬、薬学、こういったものを含めての非常に幅広い豊富な知見、技術、これから、それらの医薬バイオの分野でございますけれども、それから富山大学が持っておられます今度は先端的な電子技術あるいはその微細加工の技術と、こういった二つの両大学の特色を生かして融合した形での新しい診断機器の開発あるいは富山独特の創薬と、こういったものを新産業としてどんどん創成していただくという事業を進めていただいておるわけでございまして、私どもとしましては、今回の統合によって、こういったそれぞれの特徴が更に、その体制が一元化されることによりまして、加速されるんではないかということで非常に期待をしているところでございますので、是非先生にも御理解をいただいて応援をしていただきたいというふうに思ってございます。私どももしっかり取り組んでまいりたいと思ってございます。 　以上でございます。

○河合常則君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（亀井郁夫君）　長時間ありがとうございました。 　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩といたします。 　　　午後零時二十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（亀井郁夫君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下栄一君　公明党の山下でございます。 　持ち時間の前半の部分、質問させていただきます。 　最初に、法案と直接関係ございませんけれども、学級編制の標準の件につきまして質問させていただきたいと思っております。今日、午前中、河合委員が質問されて、私もそれに刺激された面もありますけれども、先ほど急なことですけれども通告をさせていただいたんですが、大臣には申し訳ございません。 　連休前ぐらいから、案の定報道もございまして、具体的には五月十日の日に中教審の義務教育特別部会でこの学級編制の標準、まあ基準という言葉を使われておりますが、正確には標準だというふうに思うんですけれども、四十人の今の制度を改める方向での議論がされたというふうにお聞きしておるわけでございます。 　私は、この問題は、義務教育費国庫負担の問題も同じだと思うんですけれども、もちろん財政、教育予算にかかわることではあるんですけれども、やはり教育論的なことが基本にないと駄目だと。特に中教審ではそういう議論をしっかりとしていただきたいなと、このように考えております。 　どういう学級規模で行えば教育効果が上がるかということを基準にこれは考える必要があると思いますし、特に小学校、中学校、義務標準法にかかわることですので、小学校教育、高等学校教育にかかわることだというふうに思います。 　特に小学校の場合は、学習の規模であると同時に、生活、暮らすという、暮らす社会といいますか、それの規模がどれぐらいがいいかという、そういう観点もあると思いますし、子供の発達段階に応じてどういう規模で教えた方がいいのかという、生活の社会としてはどういうクラスがいいのかということはあると思いますし、教科によっても、算数とか国語とか、場合によっては体育とか、教科によっても教育効果、いろんな議論があるというふうに思います。 　様々な教育的な議論がまずあって、そういうことを議論するのが中央教育審議会だと思いますし、そういうことを是非とも、もちろんそういう方向で進んでいるとは思うんですけれども、ちょっと新聞報道とかを見ていますと、ちょっと何か全国一律に、何かイメージとしては、四十人がええとかどうとかという、いいとか悪いとかということの前に議論されているというふうに思いますので、ちょっと言葉だけが先行している面もあるというふうに思うんです。 　学級規模がどういう規模がいいのか、学習規模といいますか生活規模といいますか、それはできるだけ現場に近いところで決めた方がいいだろうと。具体的に学級編制権は市町村にあるはずですし、特に学校によっても校長先生の御判断で先生方と相談しながら、議論しながらある程度決めることができるような、そういうことも大事だと思いますし、そういうことが非常に大事なことであるというふうに思うんですね。こういうことを全国一律で法律でやるという考え方自身が私はちょっとおかしいのではないかというふうに思いますし、そういう議論を今まで文部科学省もされてきたというふうに思います。 　実際、学級編制の標準、基準、編制権についてもできるだけ現場で近いところでという、自由度を高める方向で今までも進んできたと思いますし、そういう意味で、是非とも中教審におきましては、今までの在り方がどうだったのかと。複数で教えるというチームティーチングのやり方もいろいろやってこられたわけでございますので、様々な教育効果を検証しながら、発達段階に応じ、また教科に応じてどういう規模がいいのかという議論をしっかりしていただいて、そしてその上で財政的にどうするのかと。 　私は、財政的には国も自治体も思いっ切りこれは支援すべきだと、最優先の事項として取り組むべきだというふうに、これは国においても地方自治体においてもそうだというふうに思っておりますので。それはそれとして。 　それはそれとして、これも重要な議論なんですけれども、何となく余り教育的な効果とか教育論のようなことがちょっと何かどうなっているのかなということを疑わせるような、そんな報道ぶりでもございますので、是非ともそういう考え方でしていただきたいということを、大臣に確認の意味でお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（中山成彬君）　この教員配置の在り方について、おとといでございますか、中教審の特別部会でいろんな議論があったところでございました。私も前半ちょっと出席させていただきまして話を聞いていたわけでございますが、正に山下委員が御指摘あったようないろいろな意見が出たわけでございまして、やはり教育論的な観点からの議論が多かったように思うわけでございます。 　少人数学級にすると、例えば学力向上とか、あるいは子供に落ち着きができるとか、そういうふうな効果もあるということも御指摘がされましたけれども、一方ではまた、例えばある程度のグループがないと集団行動とかあるいは集団的な心理、生活の様々なことについて学ぶ機会が少なくなるんではないかと、こういうような議論も出たように覚えております。 　また、私自身も現場を視察いたしまして、やはり先生方からも言われますけれども、昔に比べて子供たちは手が掛かるようになったということの御指摘がありますけれども、そのとおりだなというように納得できることもあるわけでございます。その中で、現実に現場で、学校あるいは教育委員会、県の方でいろいろと工夫しながら、少人数学級だとかあるいは習熟度別だとか、そういったことで現実に対応しておられるということもあるわけでございます。 　そういう意味では、一律に幾らということではなくて、今までやってまいりましたけれども、実態に合わせてできるだけ現場に近いところでもっと柔軟に対応ができるような、そういうふうな方向でやっていくのがいいのかなということを考えるわけでございますが、とかくマスコミというのは先行するものですから、いろいろ誤解といいますか間違った理解をしたりすることがあるかもしれませんが、中教審の議論の中でも正に山下委員が御指摘のような意見が多かったと、こう思っておりまして、そういったことを踏まえまして、これからまた部内でも検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

○山下栄一君　ありがとうございました。 　じゃ、法案の中身でございますけれども、富山大学の統合再編、学部再編、それから科学技術短期大学の三年制から四年制への改編といいますか、の問題につきまして質問させていただきたいと思います。 　午前中も議論があったことですけれども、まず、例えば富山大学の場合でしたら人間発達科学部というのが教育学部から名前を変更してつくられると。これはたしか募集人員は余り変わらなかったと思うんですけれども。それから、高岡の短大、二年制が四年になり、学部が芸術文化学部というふうになると。ちょっとこの二つに注目して質問させていただきますが。 　この教育学部を人間発達科学部に、先ほどもお聞きしたんですが、ちょっと分かりにくくて、もう一遍確認させていただきたいと思いますけれども、教員養成の役割はそのまま継続すると。そして、それ以外の部分として、先ほどお聞きしたのは幅広い地域の教育機能の充実という、スポーツとか環境とか福祉とかとおっしゃったんですけれども、これがよく余り分からないわけです。 　人間発達科学部で勉強して教員になると。教員養成については、またこれは教員養成部会で中教審でも議論されていると思いますし、これは非常に、今、教員の資質の向上ということが問われているわけで、そういう観点から、富山大学においても教育学部を今後どうするかということについては、この教員の資質向上という観点から、やはり学部の中身を、カリキュラムの中身も検討する必要があるというふうに思いますと同時に、それ以外の、幅広い地域の教育機能を充実さすという観点から勉強して、もうそんなカリキュラムになっているんでしょうけれども、どういう就職、教員以外の、小中高とか養護学校の話がありましたけれども、そういうところ以外のところというのはどういうところなのかなということがちょっとよく分かりませんので、そういう、ここで勉強して、地域の教育機能に貢献するような職業ってどんな職業なのかなということがよく分からない。 　大事なことは、教員養成の在り方は今大きく問われているので、その中身が大きく向上するような富山大学の人間発達科学部であっていただきたいということが一つでございます。 　もう一つの芸術文化学部も、二年制から四年制になると。今までも、二年制のときから専攻科があって四年間できるような仕組みになっていたようですけれども、これを総定員減らして、二百名を百十五名にして芸術文化学部をつくるわけです。 　ここで勉強してどういう就職に行くのかということ。まあデザインとか工芸関係だと思うんですけれども、特に地域貢献という観点から、今までの実績と、四年制になったらどういうふうにそれが広がるのかと。専門性を高めて、専門性を高めるために四年制にすると思いますので、どういう職業に結び付いていくのかなという、学部の再編と職業との関係ということを踏まえてちょっと御答弁願えたらと思います。

○政府参考人（石川明君）　富山三大学の統合に当たりましての教育学部の再編、それから高岡短期大学から芸術文化学部への再編改組といいましょうか、これに伴います内容あるいは人材養成の目的についてのお尋ねかと存じます。 　まず、教育学部の関係でございますが、委員御案内のとおり、教育学部、今般は教育学部から人間発達科学部への改組といったようなことを予定しておるわけでございまして、これにつきましては、地域のニーズを踏まえまして、引き続き教員養成の役割といったようなものも果たしつつ、あわせて、スポーツ、環境、福祉、情報などの幅広い分野で地域の教育機能を担う多様な人材を養成するということを目的としておるところでございます。 　もちろん、教員養成の役割につきましては、新しい人間発達科学部におきましても、個別に教職課程としての認定を受けることによりまして、小学校、幼稚園、養護学校、中学校、高等学校等の各種の教員免許状の取得が可能となるわけでございまして、富山県内を始めとする地域の教員需要には引き続き十分対応できるものと考えております。 　そしてまた、先ほども申し上げましたけれども、スポーツ、環境、福祉、情報など幅広い分野で活躍できる人材の養成といったようなことを今回の人間発達科学部ではねらいといたしておりまして、例えばスポーツ分野における指導者の養成でありますとか、それから、例えば環境分野でありましたら、行政やメディアあるいは学校教育等を通じて実践的に環境問題に貢献できるような人材を養成する。あるいは人間情報コミュニケーションといったような分野については、国際交渉力ですとかＩＴの利活用力を生かしたような、そういった職業にどんどん進出していくといったようなことが期待されているわけでございます。 　そしてまた、一方、高岡短期大学を改組いたしまして芸術文化学部といったような形にすることを予定しておるわけでございます。 　先ほどお話ございましたように、定員としては、入学定員としては半分になるわけでございますけれども、従来、高岡短期大学におきましては、この二十年間にわたりまして金属工芸あるいは漆工芸などの地域の伝統産業等を継承して、かつそれを発展させるような実践的、経験的な教育を実施して地域の要望にこたえてきたところでございます。 　そして、この面につきましては、例えば地域産業の高度化、あるいは専門的な知識を有する人材の養成といったようなことが求められておりまして、これに適切に対応していくというような観点から今回のような四年制化ということが一つの要素として出てきておるわけでございまして、引き続き、こういった伝統産業といったような観点に着目した人材養成もしっかりと対応していくといったようなことが構想をされているところでございますし、地元もそういった期待を持っております。 　また、その一方で、四年制化に伴いまして、デザイン工芸、それから造形建築あるいは文化マネジメント、様々なコースが設けられておりますものですから、これらを通じていろいろな分野で活躍できる人材を養成しようといったようなねらいも持っております。 　もう少し具体的に申し上げれば、例えば造形芸術のところであれば、彫刻家ですとかあるいはデザイナー、それからデザイン工芸であれば、もちろんデザイナーもそうですし、商品販売のプランナーといったような方々、それから文化マネジメントといったようなことでありますれば、サービス職業に従事をする方、それから造形建築科学では、もちろん建築技術者、そういった分野で活躍できる人材の養成、こういったものが期待をされていると、こういう状況でございます。

○山下栄一君　筑波技術大学の方、新設のそちらの方に行かせていただきますが、これ、現場も見させていただいて、非常に勉強させていただきました。 　それで、幾つか感じたことがあるんですけれども、一つは、障害者高等教育研究支援センター、これ、新しくそういう名前になるところですね。以前は障害者高等教育センターだったかと思うんですけれども、ここの役割が非常に期待されているのではないかと。今回、非常にこの面、ここの分野を強化しようというお考えのように感じましたので。要するに、ほかの大学に障害者の方が行かれている。ここの大学は障害者の、耳と目の障害を持っている方々で高等教育機関ですけれども、よその大学でもそういう障害を持った方がいらっしゃる。そこに対してどのような教育方法の貢献ができるかということを、ここの研究支援センターで役割というふうにお聞きしたんですけれどもね。 　ほかの大学の方々が、そういうこの筑波技術、現在は短期大学、これから技術大学、そういう他の大学に対して、いろんな障害のバリアを乗り越えるような様々な取組、教育機器、サポーター、専門的な観点からの支援の相談に乗れますよというふうなことを知られていないということを現場の先生からお聞きいたしました。そういうことは非常に大事なことだと思いまして、センターはつくったけれども余り利用されていないということはないと思うんですけれども、全国の大学がこういうことを知ることができるような周知徹底は非常に大きな課題ではないかなというふうに思いますので、このセンターの役割のもう一度確認をさせていただきたいのと同時に、ほかの大学が支援を求めることができるような周知徹底を是非とも文科省としても御配慮していただけたらどうかなと思いますので、お願いしたいと思います。

○政府参考人（石川明君）　筑波技術大学で新たに衣替えをして設けられることになります障害者高等教育研究支援センターについてのお尋ねでございまして、これにつきましては平成十七年の十月、もう新たな組織を設置ということで予定をしてございます。現在のセンターにおきましても、教育方法開発センターを転換をいたしまして、聴覚障害者の方あるいは視覚障害者の方に対して新しい教育方法を開発するということと併せて、基礎教育の研究と実践を行う施設として十分な活動をしておるわけでございます。 　今回は、こういったこれまでのセンターの実績を基にいたしまして、幅広い教養と高度な専門知識、技術を持つ職業人を養成するための基礎教育の充実、あるいは障害者の高等教育プログラムの研究開発指導、支援、それから、先ほど委員からもお話ございましたように、このセンターで開発実践をいたしました成果の聴覚、視覚障害者が学ぶ全国の大学等への教育機関への普及、そしてそれらの教育機関からの相談に応じるような機能と、こういったものを積極的に強化をいたしまして、広く障害者の高等教育の向上に資することをねらいとしているところでございます。 　そして、先ほど正に御指摘ございましたように、こういうすばらしい機能を持っておりまして、そういった目的も持っておりますことから、積極的にこれを御利用いただく、そしてこの成果を全国的に普及をしていくといったようなことが大変このセンターの存在意義を生かす上でも大事なことになろうかと、こんなふうに思っておりまして、私どもといたしましても、このセンターの存在、その重要な意義や役割といったようなものが一層広く国内、各大学に認知されますように、知れ渡りますように積極的なＰＲに努めてまいりたいと思いますし、それから、この筑波技術大学がそういった周知活動、ＰＲ活動を行うに際しましても、これを積極的に支援をしていきたいと、このように考えております。

○山下栄一君　是非お願いいたします。 　それから、この筑波技術大学、新しくなる大学で教えられる教員の方ですけれども、先生ですね。この前行かしていただいたら、実際障害のある、障害を持っておられる先生が何人かいらっしゃると。聴覚部の方で五名、視覚部の方で八名いらっしゃると。ほかに非常勤講師の方も何人かいらっしゃるとお聞きいたしました。こういうことも非常に大事なことではないかなと思いますが。 　そういう意味で、障害を持っている方々の教員採用、これはやっぱり積極的に、これは文科省で言うわけにいかぬかも分かりませんけれども、大学が決めることなんでしょうけれども、そういうことも大事なことではないかなと。教員養成コースをこの大学でつくることはまあ難しいかも分かりませんけれども、やっぱり障害を持っている方々が仕事として教師を、教育者の道があるということも、そういう方々も実際能力的にたくさんいらっしゃると思いますので、障害を持っている方が教員をされる、教員として採用されることをもっと普及させる、支援すべきではないかなということを感じているんですけれども、この点についての御見解をお願いしたいと思います。

○政府参考人（石川明君）　障害を持っている方々が様々な分野で幅広く御活躍をされるということは大変重要なことでございます。中でも、ただいまお話ございましたように、現実にこの筑波技術短期大学の中でも活躍されておられるように、障害を持った方々が教員として教職の分野で御活躍をされるということは大変意味の大きいことだろうと考えております。 　現実にも、筑波技術短期大学におきましても、例えば理療科教員の養成課程につきまして、今後そういったものを設けることについてどうかとか、あるいは筑波にありますそういった養成施設との連携をどう図るのかとか、それと、そういったものを活用して例えば養成をするとか、あるいは自分のところにもそういったものを設けることとしてはどうかとか、幅広い観点からそういった検討も行われているというふうに聞いておりまして、そういった検討の熟度等を見守りながら、私どもとしても積極的に相談に応じてまいりたいと、このように考えております。

○山下栄一君　この前お会いした学長さんがお話の中で、今後の構想というか夢ということでおっしゃっていた中に、先ほども、午前中もおっしゃっていましたけれども、ここで勉強された方が、今までは三年制だったので、更に進学されて、研究されて勉強されて、そういう学生さんにもお会いしましたが、大学院に行く方もいらっしゃるわけですね。今度四年制になりますと、大学院への道が開かれてくると、直接的に。今すぐは無理なんでしょうけれども、将来的にはここの大学で大学院設置する、そしてこの大学で博士号を取得できると、そういうふうなことも大事な夢とおっしゃっていましたけれども、積極的に私支援すべきではないかと。 　世界にこういう大学が余りないということをお聞きしました。世界で三番目とかおっしゃっておりましたけれども。そういうことであるなら、やっぱりそこから博士も、もう数人はいらっしゃるようですけれども、ここの学校の出身の方でですね。そういうことが養成しやすい環境づくりと、大学院の設置についても、すぐには無理かも分かりませんけれども、これもよく配慮をしながら応援すべきではないかということを感じました。 　ここの大学は、国立大学法人とはいえ、自分でどんどん収入、自分たちで収入源をどんどん獲得できるという環境にないと思いますので、場合によってはここだけでも直営の方が良かったかなとも思うぐらいですけれども、国立大学法人としてなったけれども、ちょっとやっぱり様々な支援をする、配慮をする必要あるのかなということを感じまして、そういう意味でもこの大学院のことも大きな構想の一つとして応援すべきではないかと感じましたけれども、お考えをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（石川明君）　筑波技術大学における大学院の設置についてのお話でございます。 　これは、当然その将来の問題としては考えられる、あるいは考えていくべき問題であろうかというような気はいたしておりますけれども、まずは今回、短期大学を四年制大学化をするということでございまして、私どもといたしましては、この四年制化後の教育研究の充実の状況ですとか、そういった成果をきちっと踏まえながら筑波技術大学におかれてしっかりと検討されるべき問題であろうかと、こんなふうに思っておりまして、委員もいみじくもおっしゃいましたけれども、そういった事柄等、しっかりと検討の状況等を見守って適切に対応してまいりたいと、このように考えております。

○山下栄一君　大臣に、最後一言、御感想をお聞きしたいと思いますけれども、世界にこういう障害者のためのこういう四年制の大学というのはそんなにないようですので、やっぱりそういう観点から、アジア、世界に貢献できるような、そういうやはり体制づくりを、やっぱりいろんな形で応援をすることによって大きな希望がどんどん広がってくると。この四年制大学の道は念願であったというふうに障害を持っている方々の、そういうふうに、大学側の方もそうですし、様々な団体の方々もそうであったというふうにお聞きしておりまして、そういう意味で非常に大きな意義のある今回四年制への再編ではないかな思いますので、違った意味で積極的な応援を国としても考えていくべきではないかというふうに思いましたので、このことについての大臣のお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（中山成彬君）　今回の四年制化への移行というのは、短期大学ができたときから、十八年前ですか、ときからの夢であったと大沼学長も言われたわけでございます。 　これまでもいろんな実績を積んでこられまして優秀な卒業生を輩出してきたわけでございますが、私は是非この四年制化によりまして、今、山下委員がおっしゃいましたように、もっともっと博士も出てほしいと思いますし、また私思いましたのは、ここがいろんな研究開発することによりまして、障害者のためのいろんな器具だとか、そういったものまでも私はここから商品化できるような、そういったことまでも期待したくなるような、そういう雰囲気のある学校だったと、こう思っておるわけでございまして、正に世界でも唯一の大学校でありますし、私たちの夢は膨らむわけでございますけれども、一方ではまたお金の掛かることも事実ではございます。なかなか自分たちじゃ稼げないということも事実でございますから、文部科学省としても最大限の支援を申し上げて、正に夢が実現するような、そういう大学になってほしいなと期待しているところでございます。

○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、引き続き、国立大学法人法の一部改正について、私は主に筑波技術短期大学の四年制化について質問をさせていただきます。 　一昨日、文教科学委員会として、筑波大学、筑波技術短期大学の視察に行かせていただきました。実際の施設を見て、そこで学ぶ学生の皆さんとの懇談などを行いまして、実際に現場を歩き話を聞くことの必要の重要さである、そしてそれがとても大切であるということを改めて実感をいたしました。また、現場で御尽力をいただいている関係者の方々や先生方に心から感謝の気持ちで一杯になりました。 　まず初めに、筑波技術短期大学の四年制化の目的についてお伺いしたいと思います。 　筑波技術短期大学は我が国で唯一の、また先ほどからもお話ありましたように、世界で三番目の障害者のための高等教育機関です。筑波技術短期大学では幅広い教養と専門的な職業能力を併せ持った専門職業人の養成に重点を置いており、それは四年制大学化後も変わらないと考えております。 　そこで、今回どのような目的を持って四年制化を行うのでしょうか。そして、その目的の実現のために、カリキュラムや施設、教職員数等のどのような点が変わるのでしょうか、具体的にお答えいただきたいと思います。また、三年制から四年制になるに当たり、どのようなニーズがあり、どのような役割を果たすことを期待されているのでしょうか。お伺いいたします。

○政府参考人（石川明君）　筑波技術短期大学におきましては、聴覚・視覚障害者に対しまして短期大学レベルの高等教育の内容を確実に履修させ、職業人として社会自立できる人材の養成を行ってきておりまして、科学技術や医療技術が著しく発展する中で、これらの変化に柔軟に対応し、そしてより高度な実践的な能力を有する職業人の養成を図ると、こういう観点から、今般、筑波技術大学として四年制化をするものでございます。 　筑波技術大学におけるカリキュラムにつきましては、障害者の方々が社会参加が促進ができるように、教養教育科目の充実ですとか、あるいは社会の変化に応じて細分化、専門化をいたしております専門教育の充実、あるいは共通専門基礎科目を開設して学生の方々の履修科目の選択の幅や自由度を確保することなどによりまして、より実践的な教育の展開ですとか、学生側の教育ニーズにこたえるというようなことを考えているところでございます。 　また、お話にもございました、施設、教職員の関係でございますけれども、現有の施設と教員スタッフを有効活用するということを前提といたしまして組織設計を行っているところでございますけれども、この大学が我が国唯一の障害者を対象といたします高等教育機関であるといったような重要性に配慮いたしまして、障害者教育カリキュラムの開発に必要な経費ですとか、あるいは障害補償システムの開発研究に必要な経費、こういったもの、合わせて金額にいたしますと三千八百万程度になりますけれども、私どもとしても積極的に支援をしていると、こういう状況でございます。

○浮島とも子君　ありがとうございました。 　次に、障害を持つ学生のための大学の必要性についてお伺いしたいと思います。 　筑波技術短期大学のようなこうした障害のある学生を対象とする大学の存在は大きな意義があり、また実績を上げてきていると一昨日の視察を通して実感いたしました。 　この筑波技術短期大学のような障害者のための高等教育機関の必要性また重要性について、文部科学大臣の御見解をお伺いしたいと思います。 　また、ノーマライゼーションという観点からいえば、障害者の方のみを対象とした大学だけでなく、当然一般の国立、私立の大学でも障害のある学生への支援を進めていくべきであると思います。そして、実際に取組も進んでいると伺っておりますけれども、現在、各大学において障害のある学生の受入れに関する環境整備はどの程度進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。

○国務大臣（中山成彬君）　障害のある学生というのは、やはり他の一般学生とは異なりまして、教育課程の履修あるいは学生生活全般にわたりまして特別な配慮をする必要があると考えておりまして、従前から文部科学省といたしましては、このような学生が円滑な学生生活を送れるように学習環境の整備を図ってきたところでございます。 　特に視聴覚障害者、視覚障害者及び聴覚障害者につきましては、カリキュラムや障害補償の点でそのための大学を設けることは大きな意義があるわけでございまして、この面で筑波技術短期大学は大きな役割を果たしてきたと、このように考えております。 　また、御指摘がありましたように、一般の大学におきましても、国立大学につきましては、障害のある学生が快適な学生生活を送れるように、学習支援体制の充実強化を図るための経費を含めまして国立大学法人運営費交付金を措置するとともに、エレベーター、スロープ等、施設面での整備についても補助を行っているところでございます。また、私立大学につきましても、各大学の障害者の受入れ人数等に応じまして経常費補助金の増額措置とか、あるいは施設のバリアフリー化を推進するための補助を行ってきているところでございます。 　これらによりまして、障害のある学生の大学、短期大学への受入れは増加傾向にございまして、例えば平成十二年度の七百二十名に対しまして平成十六年度は七百七十二名となっているわけでございます。円滑な学生生活を送れるように、今後とも学習環境の整備を図ってまいりたいと考えております。

○浮島とも子君　ありがとうございました。 　次に、筑波技術短期大学の学生の留年率、中途退学率についてお伺いいたします。 　平成十四年度での数字ですけれども、聴覚部では一八・一八％の学生が留年し、七・二七％の学生が退学されているとのことです。視覚部では、六・九八％が留年し、一一・六三％が退学されているそうです。この理由として、学長は、聴覚部について、入学時の基礎学力の不足に起因する所定の履修に要する過時間が主な理由と思われる、また視覚部については、病気による長期休学や進路変更などが理由と思われると述べられております。 　この留年率はほかの国立大学等に比べて若干高いのではないかと思われますけれども、比較する意味で、ほかの国立大学等の平均的な留年率と退学率について御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（石川明君）　国立大学の全体的なあるいは平均的な留年率、退学率の状況でございますが、データといたしましては平成十四年度のデータになります、恐縮でございますが。これにつきましては、留年率が六・八％、退学率が一・六％、こういう状況でございます。

○浮島とも子君　今の御答弁いただきましたように、ほかの大学等の留年率、退学率に対して筑波技術短期大学の留年率、退学率が相対的にかなり高くなっております。この留年率、退学率が相対的に高くなっている原因についてどのような御認識をお持ちでしょうか。

○政府参考人（石川明君）　御指摘のとおり、筑波技術短期大学におきます留年率、退学率は、国立大学の平均的なそれに比べまして相対的に高いものとなっておりまして、この原因につきましては、先ほど委員からも御紹介が一部あったところでございますが、例えば病気療養や手術等のために一部、一時期休学をせざるを得ない学生がいるというような事情があったりするケースが結構ございます。 　それから、障害を自らのものとして受け入れることや、あるいはコミュニケーション能力の獲得、障害者としてのアイデンティティーの確立等に苦心をする学生さんがいるということから、授業に精励するまでに時間を要するといったようなケースもあるようでございます。 　そしてまた、障害者の個々の障害特性に応じた教育について、盲・聾学校の高等部やあるいは高等学校段階との接続性が必ずしも十分に取れてないままで高等教育を受けるようになってしまったとか、そういったようなケースなど、こういった様々な事情があるというふうに聞いているところでございます。

○浮島とも子君　ありがとうございます。 　今、御答弁いただいた障害の受容、コミュニケーション能力の獲得又は障害者の個々の障害特性に応じた教育等の、原因に対しては、大学側でどう取り組むのかということと同時に、大学入学前の盲・聾学校及び高等学校との連携した取組も必要なのではないかと思われます。 　また、五月一日付けの産経新聞で報道されたとおり、盲学校、聾学校、養護学校を特別支援学校に一本化する方向で検討が進んでいるようでございますけれども、どのような形であれ、教育の質を低下させない障害補償をしっかりと細やかに行っていくなどの配慮が必要かと思われますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（中山成彬君）　この筑波技術短期大学の留年率とか、あるいは退学率が高いということ、これにつきましては、今いろいろ理由については局長の方からも説明したわけでございまして、ある意味では本当に気の毒だなという思いもするわけでございます。 　そういうこともございまして、この筑波技術短期大学におきましては、盲・聾学校高等部及び高等学校との連携といたしまして、例えば盲・聾学校の教諭を対象とした実習を通じて新しい技術を身に付けるとともに、その意義と活用法の理解を深めるといった公開講座を開きましたり、あるいは障害児教育機関等に対する障害補償に関する相談、支援、これらの関係機関の要望に応じまして大学の教員が直接出向きまして、実技講習とかあるいは相談、指導、助言等を行っているわけでございます。 　さらに、盲学校理療科教諭の研修生としての受入れも行っております。さらに、聴覚・視覚障害者の教育に関する研究成果、これは専門家の教育研修プログラムとか、あるいは点字図書データベースなどの研究成果を全国の盲・聾学校へ普及する、こういったことを行ってきたところでございます。 　さらに、この筑波技術大学におきましては、このような取組に加えまして、教養教育を充実させるとともに、障害者高等教育研究支援センターにおきまして、障害者教育カリキュラム及び障害補償システムの開発研究を充実することとしておりまして、これらを通じまして留年者とかあるいは退学者の減少に努めていくこととしているわけでございます。 　また、この筑波技術短期大学におきます障害者への教育の現状等につきまして、盲・聾学校高等部及び高等学校へ積極的に情報提供を行ってきたわけでございますが、今後もこういったことについてはより一層進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

○浮島とも子君　ありがとうございました。 　教育の機会均等という観点から、この留年率、退学率をできるだけ平均的な水準に近づけていく取組が必要だと思います。また、留年することで学生、御家族の方の経済的な負担も増えてしまいます。取組についての御検討を是非よろしくお願いいたします。 　次に、入学資格者の障害の程度についてお伺いしたいと思います。 　筑波技術短期大学では、障害者のための大学ということで、入学には一定の障害を持っていることが前提となっております。本法案により四年制大学化することで、入学資格者の障害程度の基準に変更はあるのでしょうか。教育内容が以前に比べより高度化することから、障害の程度が軽い方でも入学できるようにすることが教育の機会均等という見地から望ましいという考えも成り立ちます。しかし、そうすることにより、かえって障害の重い方への入学機会が狭められてしまうという問題も生じかねます。あちらを立てればこちらが立たずという非常に難しいところでございますけれども、塩谷文部副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（塩谷立君）　これまでの筑波技術短期大学及び今回設置される筑波技術大学は、ともに聴覚・視覚障害者を対象とする我が国で唯一の高等教育機関でありまして、具体的にどのような障害の程度の学生を受け入れるかについては、その使命を踏まえて大学が自主的に定めるものであります。 　したがって、今回の四年制化に伴い、筑波技術大学においては、視覚障害者については、現在の短大に係る基準と同様とすることとしております。これについては三点の条件がありまして、一つは、両眼の矯正視力がおおむね〇・三未満の者。一つは、視力以外の視機能障害が高度のもののうち、拡大鏡の使用によって通常の文字の視覚による認識が不可能又は困難な者。そして三つ目は、将来、点字又は文字の拡大等の特別の方法による教育が必要になると認められる者としております。 　そして、聴覚障害者については、両耳の聴力レベルがおおむね六十デシベル以上のもののうち、補聴器の使用によって通常の話し声を解することが不可能なもの又は困難なものと定めていたのを、これをいずれかに該当するものとしております。つまり、六十デシベル以上のもの、あるいは補聴器等の使用によって通常の話し声を解することが不可能又は困難なものに改めております。 　また、より柔軟な基準を改めることとしておるわけでございまして、この基準については、今申し上げたような基準で、おおむね今までの短大と同じような基準で考えておるところでございます。

○浮島とも子君　ありがとうございました。 　先日の視察の際に学長は、できる限り入学をさせてあげたい、一人でも多くの学生の可能性を広げてあげたいとおっしゃっておりました。私も本当にそう思います。今後、一人でも多くの学生の可能性を広げられるよう施策を進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、午前中にも後藤委員からの方から御紹介ありましたけれども、筑波技術短期大学では、海外の大学との国際交流が盛んに行われており、来年は筑波技術短期大学が主管校として、また学長が実行委員長となって第九回の国際会議を行うそうです。 　この筑波短期大学では、海外ではすばらしい大学として高い評価をされていると伺っておりますけれども、しかし、海外では高い評価をされているにもかかわらず、国内ではその存在が余り知られておりません。それは非常に残念なことと思います。この大学についてもっと積極的にアピールをしていってよいのではないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。また、筑波技術短期大学が交流をしている機関を含め、諸外国における障害者のための高等教育機関の状況についてお伺いいたします。

○国務大臣（中山成彬君）　やはり行ってみなければ分からぬものでございまして、私も昨日参りまして、本当に大したものだなと、こう思った次第でございます。そのことがやはりまだまだ認知されていないといいますか、ＰＲが足りないというようなことを感じたわけでございまして、この筑波技術短期大学がこれまで専門的な職業能力の育成を意識した高等教育の機会を提供してきたとか、あるいはいろんな研究成果を上げてもいますし、またそれを関係教育機関に還元しているとか、そういったこと等は一層充実させていきたいと、こう思っていまして、さらに、今そのことも含めまして、この聴覚・視覚障害者を対象とした唯一の高等教育機関としてのその重要な役割をしっかり果たすとともに、それを広く周知することができるように支援することとしたいと思っております。さらに、この大学の存在とその重要な意義や役割が一層広く国の内外に認知されるよう積極的なアピールを続けてまいりたいと、このように考えました。

○浮島とも子君　最後に、今後のことではございますけれども、四年制化後のことについてお伺いしたいと思います。 　筑波技術短期大学の中期計画では、四年制大学化に続き、大学院の設置を目指されており、また次期中期目標の期間中に理療科教員養成課程に対応する教育研究組織の設置を目指すとされております。これらについて具体的な検討状況をお聞かせください。

○政府参考人（石川明君）　筑波技術大学におきます大学院の設置につきましては、まずは四年制化後の教育研究の状況、あるいはその成果等をきっちり踏まえていくということが大切であろうと思っておりまして、こういった前提の下に同大学におきまして検討されるべき課題であると、このように考えております。私ども文部科学省といたしましては、その検討をまずは見守ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 　また、理療科教員の養成課程につきましては、同大学におきまして、今後、筑波大学の理療科教員養成施設とも連携を図りながら検討を進めることにしていると、このように承知をしているところでございまして、文部科学省といたしましても、この検討状況等、必要に応じまして適切に対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、筑波技術大学が障害者を対象とした唯一の高等教育機関としてその役割をしっかりと果たしていくということが大切なことでございまして、これがきちっとできますように、文部科学省としても必要な対応、支援に努めてまいりたいと、このように考えております。

○浮島とも子君　ありがとうございました。 　視察の際、学長が聴覚の校舎と視覚の校舎を別々にしたことについて後悔しているとおっしゃっていたことが非常に私は印象に残っております。それぞれの障害を持つ学生たちにコミュニケーションをする機会をつくってあげたいと述べられておりました。私も同感でございます。様々な問題や課題はたくさんあるとは思いますけれども、今後、大学院等を検討される際には、それぞれの障害を持つ学生が交流できるような形態を是非御検討いただき、それぞれの障害を持つ学生の可能性を広げられるよう要望し、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。 　今日は、まず法案にあります筑波技術短期大学の四年制化にかかわって質問させていただきます。 　先ほどからも随分議論がございますけれども、この大学は、正に視覚・聴覚障害者のための我が国唯一の高等教育機関として本当に役割を果たしてきている大学だというふうに思います。 　私も一昨日この本委員会での視察に一緒に伺いましたけれども、正に施設面、特に視覚部などの施設は、とにかく全盲であっても学舎内を移動できるようにということで、すべて四角の状態を保つというふうにおっしゃっておられました。また、教材面でも、点字の教材が学生一人一人に沿って作られているということで、正に本当にきめ細やかな点を拝見した次第です。聴覚部で学生が実際に講義を受けている様子も拝見しましたけれども、本当に私はこの大学のすばらしさということを実感した次第です。改めて、こうした大学というのはその必要性、それから更に充実をしていくことが重要だというふうに痛感をします。 　我が党は、この大学の設置の際には、四年制大学化、また学科、入学定員の拡充をその当時から求めていました。今回の法改正で四年制大学化が実現されたことではありますけれども、入学定員の拡充や教員の定員の拡充はされていません。重要性から見ても、やはりこの入学定員、また教員の定員の拡充というのは必要だというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。

○国務大臣（中山成彬君）　この筑波技術短期大学におきますこれまでの教育研究実績を継承して、聴覚・視覚障害者を対象とする我が国の唯一の高等教育機関としてこの筑波技術大学が発足するわけでございまして、今後とも全国の聴覚・視覚障害者教育の先導的かつ中核的な役割を果たしてもらいたいと、このように思っているところでございます。 　入学定員につきましては、やはり一般大学の学生教育に比べまして、障害の種類やあるいは程度によりまして、今御指摘ありましたが、よりきめ細かい教育が求められることから、大学からの要求等も踏まえまして、確実な教育成果が得られる規模にずっと設定してきたわけでございます。 　今後の入学定員の拡大というふうなことにつきましては、四年制大学化後の実績等も踏まえまして、また大学の要望も聞きながら、必要に応じて検討していくということにしたいと考えております。

○小林美恵子君　一昨日の視察の際に、懇談の際に、全日本ろうあ連盟の安藤理事長も御出席されておられましたけれども、四年制になるのに三年制と変わらない定員では何のための四年制なのかとか、先ほどからも御質問がございましたけれども、同じ予算でどうなのかとかいう御意見を出されていました。そういう点は本当にもっともだというふうに思いますので、先ほど大臣は要望を聞いて検討をなさっていくとおっしゃっておりましたけど、既に要望は出ているというふうに思いますので、速やかに検討をされていっていただきたいということを改めてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（石川明君）　年次進行の充実、それから今経費措置等のお話もございましたので、私の方から少し具体的なお答えとしてお答えをさしていただきたいと思いますけれども、当面は現在の教職員の規模あるいは予算の規模、そういったものを維持しながら、これを有効活用してスタートをするということにしておりますけれども、委員御指摘のように、これは四年制にいたしますれば、四年生が入るときには当然のことながら収容定員といいましょうか、中にいる学生さんの数は増えていくわけでございまして、私ども、そういったものに伴います学生の教育研究経費につきましては、これは必要となる経費をきっちり措置をしていきたいと、このように考えておるところでございます。 　また、こういった収容定員の増加に伴って学部教育の充実のための経費が必要となるとか、あるいは様々な意欲的な取組が行われるとか、そういったことがある場合につきましては、それをしっかり受け止めて、私どもとしても必要な支援をしていきたいと、このように考えているところでございます。

○小林美恵子君　是非、現場の御要望に合った必要な支援をしていただきたいというふうに思います。 　それで、視察の際の懇談のときに学長がこうおっしゃっていました。障害者のための日本の高等教育の位置付けは後れているというふうに指摘をされておられました。正に私は、今後、大学がその大学を進学を希望する障害者を受け入れる体制づくりというのは本当に求められていくというふうに思います。 　そこで、お聞きしたいと思うんですけれども、今障害者の大学の進学率はどれほどでしょうか。また、障害者が進学して大学で学ぶことへの支援策が具体的にどのように講じられているのでしょうか。

○政府参考人（石川明君）　障害を持つ方々の大学進学率についてのお尋ねでございますけれども、平成十五年三月時点でございますが、盲・聾・養護学校の高等部の卒業者の方々、この大学等への進学率は約一・七％という状況でございます。学校種ごとの内訳を申し上げますと、盲学校の卒業者の方が約一一・六％、聾学校の卒業者の方につきましては約一八・七％、養護学校卒業者の方につきましては約〇・七％、こういう状況でございます。 　一方、一般の高等学校を卒業した障害者の方の大学等への進学率につきましては、恐縮でございますけれども、詳細を把握できていないところでございます。しかしながら、大学等に入学をいたしました障害者の入学者数につきましては、例えば平成十二年度には七百二十人であったものが平成十六年度では七百七十二人というように増加傾向にあるところでございます。 　また、障害者の方々を受け入れている高等教育機関に対する支援措置につきましては、例えば国立大学におきましては運営費交付金の中で、金額としてはこれ約二億円ほどでございますけれども、障害者の方々への支援措置を講じるための資金的な措置をしております。また、スロープですとか、様々な施設面への配慮をするための補助も積極的に行っているところでございます。 　そしてまた、私学助成におきましても、障害者を受け入れている私立大学につきましては、その受け入れている人数に応じまして私立大学経常費補助金を増額措置をしていると、こういった形で積極的に支援を行っているところでございます。

○小林美恵子君　今進学率が御答弁ありましたけれども、学長がおっしゃっていたのは、その進学率をもって、日本の高等教育の位置付けは、障害者のための高等教育の位置付けは後れているということを指摘をされていました。そういう点では私は、今局長さんが支援のいろんな御答弁がございましたけれども、それはまだまだ実態に即すと不十分であると言わざるを得ないというふうに思います。 　それで、二〇〇一年に国立大学協会が調査をされていますよね。身体に障害を有する者への支援等に関する国立大学においての実態調査報告書がございます。その報告書を見ますと、例えば障害学生の受験ないし受験の相談のあった大学というのは、過去、この調査でいくと過去三年間では八〇％に達しているというふうに書かれています。しかしながら、障害学生の受験に関する何らかの規程のある大学は三一％であったり、全学で統一した規程がある大学は一四％と、組織的な対応がまだまだ不十分な現状だというふうに指摘をしています。その点はやっぱりまだまだ入口の段階でバリアがあるということを言わざるを得ないというふうに思うんですね。 　そうした中で、私は施設の面でもソフトの面でも今後支援が大事だと思いますけれども、筑波技術短期大学では、視察に行かせていただいて拝見しましたけれども、他大学で学ぶ学生の支援として遠隔地手話通訳なども行われていました。こうした支援といいますか、国立大学協会が調査報告でまとめたものによりますと、やっぱりこういう国の援助の下で基幹大学に対して障害学生支援情報センターを開設して、公立大学や私立大学を含む全国の大学に障害学生支援に関する情報を提供することが望まれるというふうにも指摘されています。 　筑波技術大学というのは、一定こうした役割を今も果たしていると思いますけれども、更に果たせるように国としての支援を更にしていくことが必要だと思いますが、この点はいかがでしょうか。

○国務大臣（中山成彬君）　私も、この筑波技術短期大学におきます遠隔地手話通訳システム、これを現に見せていただきましたが、これが正に他大学の聴覚障害者学生の学習活動の充実の上で非常に重要な役割を果たしているなと、正にセンター的な役割を果たしているし、今後ともそういった役割というのは大きくなっていくんじゃないかなと、このように感じたわけでございまして、今後、この筑波技術大学におきましても、これまでの短期大学におきます実績を踏まえまして、より高度な教育研究の推進が可能になるとともに、教材や教育支援システムの開発等も進むと思われますので、聴覚、視覚障害を有する学生を受け入れております他の大学に対する相談とかあるいは支援機能の充実も図ることができるのではないかと、このように考えております。 　なお、この遠隔地手話通訳システムなどの障害補償システムの開発研究とともに、その研究成果を全国の大学等の教育機関に普及いたします障害者高等教育研究支援センターにつきましては、文部科学省として平成十七年度予算において必要な経費を充実したところでございます。三千八百万円でございますが、今後とも大学からの要望等を踏まえまして必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

○小林美恵子君　もう一つは、この報告書によりますとソフト面の課題も挙げられています。 　それで、今、例えば障害を持っている学生さんがいわゆる筑波技術短期大学ではなくて健常児の学生さんと一緒の大学に入る場合、一般学生の無償のボランティアに頼っているという指摘がございます。六五％の大学がそうなっていると。報酬を予算化している大学はわずかに一〇％にすぎないということで、障害学生への支援を一部の学生の個人的な善意に依存している現実というのが如実に表れているということで、支援のすべてを無償ボランティアに頼ることは限界があるというふうに指摘をしています。 　それで、先ほどの答弁の中で、運営費交付金の中でもそのことを組み入れているというお話がございましたけれども、やはり一般の学生も自ら勉学するわけですから、そういう点では、その方の学問の研究の権利も保障するということも必要ですし、そういう点で、ボランティアだけではなくて、きちっとした報酬を確保していくということも重要だというふうに思いますので、その点の予算額をもっと拡充していくといいますか、そういう方向も是非検討していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。

○国務大臣（中山成彬君）　障害のある学生は一般の学生と違いますので、やはり特別な配慮をする必要があるわけでございます。 　私も昨日、ほかの学生がボランティアで支援している、そういったビデオを見せていただきまして、そのときに、その学生の勉強、本人の勉強はどうなっているのかなと、思わずふっと思った次第でございまして、そういったボランティアの方々に支えられている面が非常に大きいんだなということを感じました。 　そこで、具体的にどういうことをやっているかと申し上げますと、国立大学につきましては、従来よりノートテーカーや手話通訳の配置など教育上の特別の配慮を行うための所要の予算措置を講じておりまして、法人化後におきましても、これらの経費を含め、運営費交付金を措置しております。また、私立大学につきましても、私立大学等経常費補助金の特別補助におきまして、障害者に係る人的なサポートを含めた支援措置について、各大学の障害者の受入れ人数等に応じて補助金を措置しておるところでございます。また、施設整備面におきましても、国立大学、私立大学の双方におきまして、エレベーター、スロープの設置などバリアフリー化を推進するための経費支援を行っているところでございます。 　今後とも、これらの措置を通じまして障害者が大学で学ぶことに対する支援に努めてまいりたいと考えております。

○小林美恵子君　では、私は次に、こういう障害者の方でありますとか、障害をお持ちでない方も含めまして、大学に進学するという観点でいきますと、重大な問題というのはやっぱり学費の問題が重大だというふうに思います。そこで、今から国立大学の授業料、入学金問題で質問させていただきたいと思います。 　私は今年の予算委員会で大学学費問題について大臣にも質問させていただきました。大臣は、学費が家庭の年間消費に占める割合は決して小さな額ではないということで、御自身のおいごさんのことを引用されながら、家計に負担となっているという御答弁をされました。 　確かに、本当に家計に重い負担を強いているのが今の学費だと思います。今関係者の間から、この二〇〇五年度の予算で国立大学授業料標準額が値上げをされて、それで今度は入学金が値上げされるんじゃないかという不安の声が上がっています。 　そこで、私は改めて確認をしたいと思いますけれども、私が予算委員会で質問させていただいたときに、大臣は結果としてほぼ二年ごとに改定を行ってきているというふうな答弁をされました。でも、その二年ごとの値上げというのは法人化されても変わらない決まりになっているのかどうか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。

○国務大臣（中山成彬君）　国立大学の授業料及び入学料につきましては、従来から教育の機会均等の理念を踏まえながら、大学教育を受ける者と受けない者との公平の観点あるいは私立大学の授業料の水準など、社会経済情勢等を総合的に勘案して改定を行ってきた、これはこの前も答弁したとおりでございます。 　なお、二年ごとの改定という制度的なルールがあるわけではありませんで、私立大学の状況など、その時々の社会経済情勢等を総合的に勘案して改定を行ってきたということでございまして、今後とも適正な水準の維持という観点に留意しながら、必要に応じて検討することとなるものと考えております。

○小林美恵子君　二年ごとのルールというのは、そういう決まりはないということを改めて確認をさせていただきました。 　それで、お手元に資料が配られたかと思いますけれども、それを是非ごらんいただきたいと思います。（資料提示） 　二〇〇三年度まででいきますと、随分小さい資料になっておりますけれども、これは大学入学金の年度別、国立大学、私立大学の年度別の推移でございます。ブルーが国立大学で、ピンクが私立大学になっています。二〇〇三年度まででいきますと、授業料と入学金が毎年交互に値上げされています。 　それで、入学金の場合を見ますと、例えば二〇〇四年度でいきますと、国立大学が二十八万二千円、そして私立大学は二十七万九千七百九十四円という形になっております。この間、よく大臣も含め財務大臣も、学費の問題、入学金の問題も含めましてその値上げの理由に、私学との格差を是正するためだというふうによく御答弁をされてこられました。これでいきますと、この表を見ていただきますと、正にもう私学、私立と国立の入学金においての格差というのは全くないという状態です。逆に言えば国立、全くないという状態ですよね。そういう状態でありまして、そういう今まで御答弁されてきた私学との格差の是正というのはもう通用しないというふうに思うんです。 　この点で私はお聞きしたいと思いますけれども、入学金についてこれ以上値上げをするということはもうできないというふうに思いますけれども、いかがですか。

○国務大臣（中山成彬君）　この国立大学の入学金につきましても、従来から私立大学の入学料の水準などの社会経済情勢の変化等を総合的に勘案して改定を行ってきたところでございまして、最近の私立大学の入学料の平均額は低下傾向にありまして、国立大学の入学料とほぼ同額になっているわけでございます。正にこのような状況から国立大学の入学料は平成十四年度以降据置きとなっているわけでございまして、平成十八年度入学者につきましても入学料標準額の改定を行わないこととしたところでございます。 　いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、入学料も含め国立大学の学生納付金の標準額につきましては、今後とも、私立大学の状況などその時々の経済社会情勢等を総合的に勘案しながら必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

○小林美恵子君　ここに二〇〇三年度、二〇〇三年度ですかね、二〇〇三年度の文教科学委員会での会議録がございますけれども、このときに政府参考人の方がこういう御答弁をされています。近年、授業料と入学料を国立大学隔年で改定をしてきたという経緯がございますが、厳しい経済情勢を踏まえて、平成十六年度の入学者、これは入学料を上げる番ではあったんですけれども、今回は改定を行わないという、こうさせていただいたところでございますというふうになっております。 　この当時からいきますと経済情勢はどうかといいますと、厳しい経済情勢はどうかというふうに考えますと、学費の問題で家計に占める割合というのは小さな額ではないというふうに大臣も予算委員会で答弁をされました。そういう点では、経済情勢というのは個々の家庭から見ても厳しい状態になっていると思います。それで私は、そういう意味からも、次も入学金は上げないということで、是非強く要望をしておきたいというふうに思います。 　それでもう一つ、大学のいわゆる授業料の標準額値上げの問題についてお聞きをします。 　昨年十二月の政府予算原案決定時に突然その方針が盛り込まれて、この四月からいきなり値上げを行うというやり方、もう極めて問題だと関係者からの怒りの声が上がっています。もう当然のことだというふうに思います。 　私が持ってまいりましたのは、東京大学と京都大学の学長さんがお書きになった文書でございます。この東京大学の学長は、一月二十五日でございましたけれども、この標準額の引上げが国立大学法人化が実施される最初の年に政府からあたかも当然であるかのように提示されたことを東京大学は極めて遺憾に受け止めているとあります。また、京都大学の学長は、二月二十二日でございますけれども、事務連絡という形で国立大学に通知があって、国立大学の授業料標準額の改定はないものとして次年度の大学運営を準備していたところへの突然の通知に大学運営は大いに混乱をしていると。 　少なくとも、平成十七年度予算に組み込まれた国立大学の授業料標準額の改定は各学長にとって想定外の出来事であったというふうに言われています。つまり、大学の関係者にとってみれば大変戸惑いと混乱を生じさせたというふうに思います。 　私はここでお聞きしたいと思います。こうした混乱を招いたということについて大臣がどう認識をされているのか。そしてまた、今後、こういう周知期間が本当に短いやり方で大学の学費について考えるということは、値上げをするようなやり方というのは今後やっぱりやめるべきだというふうに思いますが、その点は、大臣、いかがですか。

○国務大臣（中山成彬君）　今回の標準額の改定というのは、昨年末の予算編成過程におきまして社会経済情勢等の変化を総合的に勘案して行ったものでございまして、改定の方針が固まりました十二月に各国立大学法人に対してその旨を連絡したところでございまして、この連絡を受けまして各大学は、平成十七年度の授業料の取扱いの検討や学生、保護者に対する情報提供を行うとともに、授業料の改定を行うことを決定した法人におきましては、学則の改正などの手続を取った上で、四月以降、新授業料で徴収を行っているところでございまして、特に問題は起きていないと承知しておるところでございます。 　大いに混乱したとか、ちょっとオーバーな話になっているなと思うわけでございます。これぐらいのところはやはり予想をして大学運営はやっていただきたいなと、このように思うわけでございます。 　なお、今後、こういった標準額を改定する場合におきましては、予算の編成の問題もありますからなかなか難しいんでございますが、より時間的な余裕を持ってお知らせする工夫ができるかどうかということにつきましては検討してみたいと考えております。

○委員長（亀井郁夫君）　ありがとうございました。 　本日の質疑はこの程度といたします。 　次回は来る十七日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時四十七分散会