総務委員会 第5号

○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十日、那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として水岡俊一君が選任されました。 　また、昨十四日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（木村仁君）　地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生総務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明を申し上げます。 　現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するため、あるべき税制の構築に向けた改革の一環として、定率減税の縮減、所得譲与税の増額、法人事業税の分割基準の見直し等を行う必要があります。 　次に、この法律案の要旨につきまして御説明をさせていただきます。 　その一は、住民税の改正であります。個人住民税において平成十一年度分から実施しております定率減税を、現行の二分の一に縮減することといたしております。この改正は、平成十八年度分の個人住民税から適用することといたしております。 　その二は、所得譲与税の改正であります。税源移譲につきましては、平成十八年度税制改正において、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することとしており、平成十七年度におきましては、所得譲与税により税源移譲を行います。平成十七年度の所得譲与税は、国庫補助負担金の改革内容を踏まえ、一兆一千百五十九億円を都道府県及び市町村に譲与することとしております。 　その三は、事業税の改正であります。法人事業税の分割基準につきましては、各都道府県内における法人の事業の規模等をより的確に反映させる観点から、見直しを行うことといたしております。 　その他、非課税特別措置の整理合理化を行うとともに、国有提供施設等所在市町村助成交付金等について所要の改正を実施することといたしております。 　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。

○委員長（木村仁君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　なお、地方税法等の一部を改正する法律案の補足説明につきましては、理事会において、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十四分散会