国土交通委員会 第15号

○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る四月二十七日、松下新平君が委員を辞任され、その補欠として輿石東君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（田名部匡省君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のうち、航空機の運航における安全確保に関する件及び西日本旅客鉄道株式会社福知山線における列車脱線事故に関する件を議題といたします。 　政府から報告を聴取いたします。北側国土交通大臣。

○国務大臣（北側一雄君）　四月二十九日に発生しました羽田空港閉鎖滑走路の管制ミスについて、まず御報告をいたします。 　同日午後九時三十九分ころ、羽田空港において、事前の情報周知の不備により、管制官のチーム全員が滑走路閉鎖を失念した結果、管制ミスにより日本航空の便が閉鎖中の滑走路に着陸する等の事態が発生いたしました。今回の事案は、航空交通の安全の確保について自ら範を示すべき立場にある航空局の職員による重大なミスであり、幸い事故には至らなかったものの、誠に遺憾でございます。 　このため、五月二日に私自身が羽田空港事務所の状況を査察し、再発防止策を早急に策定するよう指示をいたしました。また、同日から羽田空港事務所に航空局首席安全・危機管理監察官ほか計四名の監察チームを一か月の予定で派遣し、情報のチェック体制を中心に今回のミスの要因を調査し、再発防止策を確立する作業を進めており、今週中にも状況を中間報告することとしております。 　さらに、全国の管制機関に対し、情報のチェック体制の確立のため、ブリーフィングに先任航空管制官等が出席する等、確認体制を重層化するよう指示し、五月六日には私自身が伊丹空港を査察し、その状況を点検いたしました。 　また、担当管制官チーム十八名全員を管制業務から外し、少なくとも一週間以上再研修を実施することといたしました。このうち、研修結果が良好で当該閉鎖滑走路への着陸にかかわらなかった管制官十三名については本日から現場業務への復帰を認めることといたしますが、閉鎖滑走路への着陸に直接かかわった五名につきましては更に研修を継続するとともに、現場責任者を始め管理監督者について今週中を目途に処分を行いたいと考えております。 　次に、四月二十五日に発生しました西日本旅客鉄道株式会社福知山線における事故について御報告をいたします。 　同日午前九時十八分ころ、西日本旅客鉄道株式会社福知山線の尼崎駅—塚口駅間において発生した列車脱線事故では、百七名の方が亡くなり、四百六十名の方が負傷されました。改めて、事故に遭いお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。また、事故で負傷された方々の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。 　政府といたしましては、この重大な事故に対しまして、官邸対策室を中心に、国土交通省、消防庁、警察庁、防衛庁、厚生労働省等の関係省庁が昼夜を問わず一丸となって事故への対応を行ってきたところでございます。引き続き、被害者の方々への対応など、所要の対策に最大限の努力を払ってまいります。 　国土交通省といたしましては、事故発生直後より事故原因の究明や再発防止策の検討に取り組んでまいりました。事故原因につきましては、現在、航空・鉄道事故調査委員会が調査を行っているところでございますが、最終報告までには相当の時間を要すると考えられます。このため、私を本部長とする福知山線事故対策本部において、原因究明をまつまでもなく、再発防止策の検討に早急に着手したところでございます。 　四月二十八日には鉄道局内に福知山線事故再発防止対策検討チームを設置し、曲線に進入する際の速度の制限に関する具体的方策及び鉄道の運転士の資格要件等の在り方について検討を行っているところでございます。 　具体的には、急曲線区間の手前において速度超過を防止するためのＡＴＳシステムの改良を鉄道事業者に義務付けることとし、対象線区及び整備期間などにつきまして今月末までに決定し公表することとしております。また、鉄道の運転士の資格要件等の在り方につきましては、運転士の適性、教育訓練方法、健康管理などについて検討を進め、できるだけ早いうちに議論の中間的な取りまとめを行うこととしております。さらに、西日本旅客鉄道株式会社に対して安全性向上計画を早急に策定するよう指示したところでございます。 　一方、利用者の信頼回復が早期に図られるよう、私自身が五月二日に東京地下鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東武鉄道株式会社を、五月六日に南海電鉄株式会社、阪急電鉄株式会社を査察し、安全確保の徹底状況につき直接確認し、今回の事故を他人事とせず、経営者自らが陣頭に立って安全対策に取り組むよう指導をいたしました。 　国土交通省といたしましては、公共交通に対する国民の信頼を一日も早く取り戻すよう、私が先頭に立って再発防止策を確立し、安全確保に万全を尽くす所存でございます。

○委員長（田名部匡省君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　　　　─────────────

○委員長（田名部匡省君）　港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。

○国務大臣（北側一雄君）　ただいま議題となりました港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　我が国の経済活動を支える港湾については、近年、近隣のアジア諸港がコンテナ取扱量を急激に増加させる中で、我が国コンテナ港湾は相対的地位を低下させていることから、その運営の効率化による国際競争力の強化が急務となっているほか、全国の港湾においては、規制の見直しを通じて質の高い物流サービスを提供できる環境を整備し、利便性の一層の向上を図ることへの要請が高まっております。 　このような諸課題に対応するため、このたびこの法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、特定重要港湾であって、大規模な国際コンテナ埠頭を有するもののうち、当該国際コンテナ埠頭の機能の高度化により国際競争力の強化を図ることが特に重要なものを指定特定重要港湾として指定し、特定国際コンテナ埠頭の運営者に対し、特定国際コンテナ埠頭を構成する行政財産等の貸付制度及び無利子資金の貸付制度を創設するとともに、各港湾管理者が条例により定めている入出港届の様式を、国土交通省令において定めることとしております。 　第二に、特定港湾以外の港湾における一般港湾運送事業等及び検数事業等について、需給調整規制を廃止し事業参入を免許制から許可制に、運賃・料金規制を認可制から事前届出制にすることを内容とする規制緩和を実施することとしております。 　第三に、入出港に係る規制を必要最小限とし、かつ、国際的整合性を確保する観点から、夜間入港規制を廃止することとしております。 　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上がこの法律案を提案する理由でございます。 　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（田名部匡省君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十一分散会