国土交通委員会 第1号

○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、岡田広君が委員を辞任され、その補欠として水落敏栄君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（田名部匡省君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田名部匡省君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（田名部匡省君）　二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律案を議題といたします。 　提出者衆議院国土交通委員長橘康太郎君から趣旨説明を聴取いたします。橘康太郎君。

○衆議院議員（橘康太郎君）　ただいま議題となりました二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　現在、我が国では、二〇一〇年までに訪日外国人旅行者数を一千万人にするという目標を掲げ、ビジット・ジャパン・キャンペーンなどの施策を実施しているところでありますが、本年三月から愛知県において開催される二千五年日本国際博覧会、いわゆる愛・地球博を契機として、訪日外国人旅行者の受入れ体制の整備、査証制度の改善等の施策を一層積極的に実施していくことが求められております。 　その一環といたしまして、政府は、愛・地球博の期間中、日本国査証について、韓国に対しては短期滞在査証の免除を決定いたしており、台湾につきましても同様の措置を取ることを検討しております。 　しかし、現行の出入国管理及び難民認定法では、上陸の申請の際に査証を要しないこととするためには、日本国政府から外国政府に対する通告等が必要とされておりますが、我が国は台湾を国又は政府と認めていないことから通告等を行うことができず、台湾からの観光旅客に対して査証を要しないこととするためには特別な法整備が必要となります。 　本案は、このような状況を踏まえ、愛・地球博への外国人観光旅客の来訪を促進するため所要の措置を講じ、もって国際観光の振興に寄与しようとするもので、以下その概要について御説明申し上げます。 　第一に、国及び関係地方公共団体は、海外に向けた観光宣伝活動の充実強化、観光案内の充実及び外国人観光旅客に対する接遇の向上に関し必要な措置を講ずるよう努めることとしております。 　第二に、出入国管理及び難民認定法に基づき政令で指定された地域の権限のある機関の発行した旅券を所持する外国人であって政令で定めるものが本邦に上陸しようとする場合においては、その旅券には、日本国領事官等の査証を要しないこととするほか、国は外国人観光旅客の出入国の円滑化に関し必要な措置を講ずるよう努めることとしております。 　その他、附則において、この法律は二千五年日本国際博覧会の終了の日限りその効力を失うこととしております。 　以上が本案の提案の趣旨及び概要であります。 　何とぞ、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。

○委員長（田名部匡省君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（田名部匡省君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田名部匡省君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（田名部匡省君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。 　先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。田村公平君。

○田村公平君　委員派遣について御報告申し上げます。 　昨年十二月八日から十日の三日間にわたり、青森県、福島県及び新潟県を訪れ、国土の整備、交通政策の推進及び災害対策等に関して実情を調査してまいりました。 　派遣委員は、田名部委員長、大江理事、佐藤理事、山本理事、岩城委員、太田委員、岡田委員、藤野委員、前田委員、山下委員、仁比委員、渕上委員、委員外議員として参加されました森議員、和田議員、渡辺議員、そして私、田村の総員十六名であります。 　以下、調査の概略を申し上げます。 　まず、初日の青森県八戸市における調査ですが、初めに蝦名青森県副知事及び中村八戸市長から概況説明を聴取した後、東北新幹線八戸—新青森間の早期開業、高規格幹線道路等の整備促進、八戸港、青森港等の整備促進、一級河川馬淵川、土橋川の河川改修事業の整備促進等につき要望を受けるとともに、観光振興策等について意見交換を行いました。 　次いで、一級河川馬淵川河川改修事業の現場を視察いたしました。 　同河川の改修事業において、左岸の堤防は完成しておりますが、右岸はいまだ無堤地区が半分以上残されております。このため、平成十六年九月の台風二十一号等を含めて度々住宅の床上浸水や農地等の冠水など甚大な被害を受けており、無堤地区の早急な築堤工事が待たれるところであります。 　次に、八戸港を視察いたしました。 　八戸港は、北東北唯一の重要港湾として年間三千万トンを超える貨物取扱量を誇り、国際コンテナの取扱量も年々増加し、国際物流拠点として、船舶の大型化、物流のコンテナ化に対応した港湾施設の整備が進められております。 　その後、大平洋金属株式会社のリサイクル工場を訪問いたしました。 　同工場では、廃棄物であるごみ焼却灰とホタテ貝殻を直流電気抵抗炉で溶融・還元し、メタルは金属資源として、無害化されたスラグは建設資材、海洋資材として再利用される等、環境保全の面からも注目すべき事業となっております。 　次に、八戸市中心市街地を視察いたしました。 　八戸市においては、中心市街地の空洞化と商業機能の低下が懸念される中、平成十六年度から都心地区再生プロジェクトを立ち上げており、魅力あるにぎわいのあるまちづくりの進展が待たれているところであります。 　続きまして、二日目の福島県における調査について申し上げます。 　まず、郡山市において、福島県当局から県内の災害被害状況を聴取いたしました。 　平成十六年七月の新潟・福島集中豪雨による福島県の被害は、死者一名、浸水家屋二百四十戸、河川の被災箇所三百七十九か所、道路の被災箇所百八十九か所に達したものの、被災箇所の復旧工事は順調に進められ、七割方の進捗となっており、また、新潟県中越地震による道路の被災箇所は七か所に及びましたが、応急工事は終了し、災害査定を経て平成十六年度内に八割方の復旧工事の完成を目指しているとのことでありました。 　次に、喜多方市の濁川の新潟・福島集中豪雨による被災箇所を視察いたしました。 　白井喜多方市長からは、濁川は右岸が百六十メートルにわたって堤防の損傷を受けたものの、県当局及び地元消防団が迅速に対応したため堤防決壊を免れ、人命や農作物等の被害を回避できたという説明がなされました。なお、堤防損傷については、本年三月の復旧工事の完成に向けて工事が行われておりました。 　その後、金山町を訪れ、初めに、町道水沼—沼沢線における新潟県中越地震の被災箇所及び町道上村線における新潟・福島集中豪雨の被災箇所を視察いたしました。路面の大きな亀裂、陥没あるいは急斜面からの大量の土砂崩落等、地震と集中豪雨のすさまじさを目の当たりにいたしました。 　次に、金山町役場を訪問し、福島県会津若松建設事務所から管内の被害状況を聴取し、齋藤金山町長から早期復旧工事の実施等につき要望を受けるとともに、災害対策に係る国の支援について熱心に意見交換を行いました。 　その後、会津若松市を訪れ、会津総合開発協議会から、道路の整備促進、阿賀川の整備促進、会津鉄道、野岩鉄道に対する支援、生活交通路線に対する助成措置の拡充等について要望を受けました。 　続きまして、三日目の新潟県における調査について申し上げます。 　まず、中之島町において、平成十六年七月の新潟・福島集中豪雨による刈谷田川の破堤現場を視察いたしました。 　新潟県内では、刈谷田川など六河川十一か所で破堤したほか、堤防決壊百四十八か所、越水等百二十三か所などを数え、中之島町、三条市、見附市などでは甚大な被害が発生いたしました。その後、刈谷田川では、早期に仮復旧等を実施するとともに、次期出水に備え、抜本対策として今後五か年で刈谷田川の線形改良を行うとのことであります。 　次に、新潟県庁を訪問いたしました。 　泉田知事からは、新潟県中越地震に関する特別立法及び補正予算の要望を受けるとともに、公共土木施設等の被害と復旧状況について県当局から説明を聴取いたしました。 　新潟県によれば、平成十六年十二月八日現在、死者四十名、重軽傷者二千九百九十名、住宅全壊二千七百二十八棟、半壊・一部損壊住宅九万一千四百一棟、非住宅被害三万三千六百八棟となっております。そのため、仮設住宅については、三千四百六十戸を十二月中旬をめどに全世帯の入居ができるよう建設を進めているとのことでありました。 　このほか、道路の全面通行止めになった箇所数は二百二十四か所、河川、海岸の被害は四百十六か所と、降雪期を前に鋭意復旧が急がれるとのことでした。 　その後、泉田知事とともに、激甚災害指定の在り方、新潟県中越地震に関する特別立法等について意見交換を行いました。 　次に、長岡市妙見の土砂崩落現場を視察いたしました。 　幼子が地震発生後四日目に救出された現場は、道路上に百四十メートルにわたって巨岩や大量の土砂が崩落するなど凄惨な状況にありましたが、早期復旧に向けて査定の申請を進めているとのことでありました。 　次いで、川口町において、新潟県中越地震による新幹線橋梁及び国道十七号和南津トンネルの被災現場を視察いたしました。 　上越新幹線の魚野川橋梁は、二本の橋脚部のコンクリートが一部崩落し、内部の鉄筋が露出する被害が発生しましたが、既に原形復旧は完了し、上越新幹線越後湯沢—長岡間の運転再開に向けて耐震補強工事が実施されておりました。 　国道十七号和南津トンネルでは、コンクリートの崩落等が発生し、全面通行止めを余儀なくされましたが、応急復旧により十一月二日には片側交互通行による通行が確保され、また、二車線通行を可能とする復旧工事は本年一月末完成を目標に鋭意工事が行われておりました。 　以上が調査の概略であります。 　最後に、今回の調査に当たり、御多忙な中を各方面にわたり御配慮いただいた関係各位に厚く御礼を申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げまして、報告を終わります。

○委員長（田名部匡省君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十五分散会