行政監視委員会 第2号

○委員長（山口那津男君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る二月十日、島田智哉子君が委員を辞任され、その補欠として松岡徹君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（山口那津男君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山口那津男君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に荒井広幸君及び浜田昌良君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山口那津男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、総務省行政評価局長田村政志君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山口那津男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山口那津男君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。 　まず、政策評価の現状及び行政評価・監視活動実績の概要について総務省から説明を聴取いたします。麻生総務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　政策評価及び行政評価・監視の取組に関する説明をさせていただきます。 　まず、政策評価について申し上げます。 　行政機関政策評価法の施行以来、評価結果の政策や予算への反映・活用や達成目標の明示など、評価の質の向上といった点では一定程度進展をしてきていると考えております。しかしながら、一層の質の向上や評価に関する情報の公表の徹底などが各方面から求められており、政策評価の改善・充実に向けた見直しを進めているところであります。 　次に、昨年秋の臨時国会で御報告した後の政策評価及び行政評価・監視について御説明を申し上げます。 　各府省の政策の統一性又は総合性を確保するための政策評価につきましては、去る一月に留学生の受入れ推進施策に関する政策評価の結果を取りまとめ、公表いたしております。その中で、今後は、厳しい財政状況も考慮しつつ、国費の使用については留学生の質の向上へ重点を移すことが必要との観点から、改善方策を関係省に対して指摘しました。 　また、行政評価・監視につきましては、去る十二月に、国民年金の未加入・未納対策や社会保険事務局の組織体制の見直し等を内容とした第二次の年金に関する行政評価・監視の勧告を行いました。このほか、行政手続法の施行及び運用に関する行政評価・監視など三件につきましても勧告等を行っております。 　今後とも、政府として総合的な対応を要する政策や国民の関心が高いテーマを新たに取り上げるとともに、早急に改善を要する課題につきまして機動的な対応を行い、国民の期待にこたえるよう努めてまいる所存であります。 　山口委員長始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願いを申し上げます。 　なお、詳細につきましては田村行政評価局長より説明させます。

○委員長（山口那津男君）　次に、補足説明を聴取いたします。田村行政評価局長。

○政府参考人（田村政志君）　それでは、まず、前回御報告した後の政策評価の結果について御報告いたします。 　まず、お手元の資料二ページないし八ページでございますが、留学生の受入れ推進施策に関する政策評価について御説明いたします。 　本評価においては、十万人の留学生受入れという政府の目標が既に達成されている中で、国費留学生に占める特定国出身者の割合が高くなっている状況や学位を取得できない者が増えているなど、留学生の質が低下してきている状況が見られました。このため、先ほどの大臣の説明にもありましたように、今後は、国費の使用について質の向上へ重点を移すことが必要との観点から、国費留学生についてはその役割、規模、国別割合等を見直すこと、私費留学生については例えば学習奨励費の一律支給方式を見直すこと等の指摘を行いました。 　次に、行政評価・監視につきまして、前回御報告後に行いました四件の勧告等について、お手元の資料に基づき、順次御説明いたします。 　まず、十ページをごらんください。 　昨年十一月、文化財の保護に関する行政評価・監視の結果に基づき、重要文化財の指定又は指定の解除の理由を整理・類型化することにより、地方公共団体が行う情報提供を円滑にするための指針を策定することなどについて通知いたしました。 　次に、十一ページをごらんください。 　年金に関する行政評価・監視の第二次勧告は、国民年金業務について一刻も早い改善を図るため、昨年十月に行った第一次勧告に引き続き、国民年金の保険料徴収業務の的確かつ効果的な実施や、組織体制の見直し、窓口サービス等について具体的な改善策を示し、対応を求めたものです。 　続いて、十三ページをごらんください。 　去る十二月、行政手続法の施行及び運用に関する行政評価・監視の結果に基づき、各行政庁の許認可等について、審査基準の設定、具体化を推進する観点から、定期的に総点検を行うことや、パブリックコメント手続の法制化に当たり、意見・情報の募集期間等の在り方を含めて検討することなどを勧告しました。 　続いて、十四ページをごらんください。 　今月十一日、外務省改革行動計画に掲げられた十四項目百六十事項について点検した行政評価・監視の結果に基づき、職員の意識改革や大使館などの業務の見直しなどについて、一層の実効性のある措置を速やかに講ずることなどを通知しました。 　御説明は以上でございます。 　詳細につきましては、お手元に配付の冊子を御参照いただければと存じます。

○委員長（山口那津男君）　それでは次に、留学生政策の現状について文部科学省から説明を聴取いたします。塩谷文部科学副大臣。

○副大臣（塩谷立君）　留学生政策の現状について御説明申し上げます。 　留学生を通じた国際交流は、諸外国との友好関係の構築や人材養成への貢献、大学の国際化の進展への寄与等、重要な役割を果たしております。文部科学省ではこれまで、昭和五十八年に策定されました留学生受入れ十万人計画に基づき、国費留学生の受入れや私費留学生への学習奨励費の給付など諸施策の充実に努め、留学生の受入れを推進してまいりました。 　その結果、十万人計画が策定されました昭和五十八年には大学等で学ぶ留学生の数は約一万人でしたが、平成十五年には約十一万人となり、目標の十万人を達成したところです。さらに、平成十六年にはその数は約十二万人に増加し、過去最高となっております。 　この点については、今回の政策評価においても、留学生十万人受入れの目標が達成されるとともに、留学生に対するアンケート調査結果から、一つは、留学生は授業内容等におおむね満足している、二つには、帰国留学生の多くは日本での留学経験が役立っているとしている等の状況が見られることから、留学生政策は一定の効果が上がっているとの評価を得ております。 　一方で、平成十五年十二月の中央教育審議会答申でも指摘されているとおり、近年の留学生の急増に伴い、一部の大学等で受け入れた留学生が所在不明となったり、留学生による犯罪が増加するなどの問題が生じており、真に修学を目的とした留学生の受入れと留学生に対する適切な指導が課題となっております。 　大学等に対してはこれまでも留学生の適切な受入れについて指導を行ってきたところですが、このような状況を踏まえ、本年一月には改めて通知を発出し、学生数の確保という観点からのみ安易に留学生を受け入れることは厳に慎むことや、入学許可して受け入れた留学生について大学等が自ら責任を持って在籍の管理を行うことなどについて要請したところであります。 　今回の政策評価においては、留学生受入れの推進施策において、国費の使用については質の向上へ重点を移す必要性が指摘されているところであり、文部科学省としては、今回の評価結果を踏まえ、関係省庁と連携し、留学生の質の確保に十分留意しつつ、今後とも留学生受入れ施策の充実に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　以上であります。

○委員長（山口那津男君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　これらに対する質疑は後日に譲ることといたします。 　麻生総務大臣、塩谷文部科学副大臣は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（山口那津男君）　それでは次に、平成十五年度決算検査報告に掲記された政府開発援助に対する検査状況について、会計検査院から説明を聴取いたします。森下会計検査院長。

○会計検査院長（森下伸昭君）　平成十五年度決算検査報告における政府開発援助に係る掲記事項の概要を御説明申し上げます。 　会計検査院は、無償資金協力、円借款、技術協力プロジェクト等の政府開発援助の実施及び経理の適否を検査するとともに、援助が効果を発現し、援助の相手となる開発途上国の経済開発や福祉の向上などに寄与しているか、援助の制度や方法に改善すべき点がないかなどについて検査しております。そして、外務省、国際協力銀行及び独立行政法人国際協力機構といった我が国援助実施機関に対する検査を実施するとともに、被援助国に職員を派遣し、ＯＤＡ事業の現地調査を実施しております。 　平成十六年次の検査に当たりましては、国内において外務省等に対する検査を実施するとともに、十三か国における百二のＯＤＡ事業等を対象に現地調査を実施しました。 　その結果を平成十五年度決算検査報告に掲記をし、援助の効果が十分に発現していないなどの事態として次の六点を記述しました。 　その概要は次のとおりであります。 　一点目は、ラオス人民民主共和国における一般無償のサバナケート農業総合開発計画事業であります。これは、乾期畑作のかんがい実績面積が計画を大幅に下回っていて、建設されたダム等の施設が乾期畑作のために十分活用されていないものであります。 　二点目は、マラウイ共和国における一般無償のブワンジェバレーかんがい開発事業であります。これは、洪水防御堤や幹線水路の一部が洪水のため崩壊し、その機能を十分に活用できていないものであります。なお、本件は十五年次に現地調査を実施したものであります。 　三点目は、アルゼンチン共和国における技術協力プロジェクトの鉱山公害防止対策研究センター事業であります。これは、事業終了後、水質保全管理技術者の育成のための研修コースを実施していないなど、移転された技術が十分に活用されていないものであります。 　四点目は、ノンプロジェクト無償資金協力であります。これは、供与された資金等の一部が相当期間使用されないまま残っていたり、見返り資金の積立額が積立義務額を下回っていたり、積み立てられた見返り資金が相当額使用されないまま残っていたり、所定の使途協議がなされることなく見返り資金が使用されたりしていたものであります。 　以上の事態を踏まえまして、我が国援助実施機関においては、的確に状況、理由を把握したり、事業の見直しを必要に応じて行ったりするとともに、相手国に対し適時適切な助言や働き掛けを行う要があることを本院の所見として述べております。 　五点目は、チュニジア共和国における円借款の農業セクター投資事業であります。これは、多数のサブプロジェクトのうちの一部において効果の発現が遅延していると認められた一方、国際協力銀行がその状況を十分把握していなかったものであります。 　これについては、サブプロジェクトの事業規模、事業効果発現を阻害する要因等を検討し、モニタリングを効率的に行うなど、円借款の実施において留意すべき点があることを本院の所見として述べております。 　六点目は、ジブチ共和国における国際開発協力関係民間公益団体開発協力の小学校施設建設事業であります。これは、事業主体である我が国の民間公益団体では補助対象である建設工事等を実施しましたが、その後、必要な建設資金を確保できないことから、本件施設の建設工事が長期間中断していて、施設が完成していないものであります。 　これについては、補助事業のみならず本件事業が完了するまで、団体に対し、指導又は助言等を行う要があることを本院の所見として述べております。 　以上をもって概要の説明を終わりますが、この内容を今後の御審議の参考にしていただければ幸いでございます。 　どうかよろしくお願いいたします。

○委員長（山口那津男君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　森下会計検査院長は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（山口那津男君）　それでは次に、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。岩本司君。

○岩本司君　去る二月十六日及び十七日の二日間、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する実情調査のため、京都府及び兵庫県において行われました委員派遣につきまして、調査の概要を御報告申し上げます。 　派遣委員は、山口委員長、荒井理事、後藤理事、鶴保理事、浜田理事、狩野委員、北岡委員、佐藤委員、水落委員、岡崎委員、津田委員、和田委員、渡辺委員、浮島委員、吉川委員、近藤委員及び私、岩本の十七名でございます。 　まず、私のしごと館では事業概要や運営状況等につきまして説明を聴取し、館内視察も行いました。 　同館は、独立行政法人雇用・能力開発機構の施設で、学卒未就職者や早期離職者、フリーターを含めた若年者を中心に、職業意識を形成し、その後のキャリア形成を支援することを目的とし、五百八十一億円を掛けて建設されました。 　展示・体験事業、ライブラリー事業、相談・援助事業などを行っており、平成十六年度の利用状況は四月から一月までの時点で、入館者総数が約三十一万人、インターネットを通じた職業データベースの利用状況は約八十八万八千人となっております。 　しかし、平成十六年度予算額では、自己収入を一億六千六百万円と見積もり、運営費支出予算額との差額十五億三千八百万円は運営費交付金として労働保険特別会計から補てんされることとなっており、特別会計へ依存した運営体質が問題点として指摘されております。 　説明聴取の後、全国的にキャリア・カウンセリングを充実させていく上でのしごと館の活用方策、職業体験できる期間の長さ、疑似体験を超えた実際の職場での体験機会提供の試み、職業体験の指導者の確保、自己収入を増やすための企業からの支援・協力の必要性及び経営感覚を持った運営の重要性、バランスシートにおける収支差額の使途、しごと館の今後の運営展開の方向性などについて質疑応答が行われました。 　次に、国立国会図書館関西館では、館の概要及びサービス事業につきまして説明を聴取したほか、館内の閲覧室や書庫を視察いたしました。 　同館は、収集資料の増加に伴い永田町の本館が手狭になったため、関西学術文化研究都市の文化的中核施設としての期待を担って平成十四年に設立されました。 　東京本館が国会議員サービス及び出版物の収集・保存を主な役割としているのに対し、関西館は、図書館サービス、電子図書館及び図書館協力事業を主要機能として担っております。 　電子図書館事業としては、衆参両院の会議録や図書館の所蔵する浮世絵の画像データを始め、明治期に刊行された図書十七万冊を順次電子化し、近代デジタルライブラリーとしており、現在、インターネットにより家庭から閲覧できる本文情報は五万五千冊分に上ること及びこれらの電子情報は関西館で作成されている旨の説明がありました。 　説明聴取の後、館の利用状況、国の統計資料等の提供状況、インターネットを介したウイルスからの防御方法等について質疑応答が行われました。 　次に、兵庫県災害対策センターでは、昨年十月に発生した新潟県中越地震の効果的な復興対策に資することを目的として、阪神・淡路大震災からの復興状況等につきまして兵庫県及び神戸市から説明を聴取いたしました。 　まず、兵庫県からは、震災を契機として、平素から災害を想定し防災対策に取り組む災害文化が生まれたこと、災害被害により高齢者問題が顕在化し、高齢者へのサポートの必要性が新たに認識されたこと、日常の防災意識が高まり、自主防災組織やまちづくり協議会の活動など、新しい社会の仕組みが生まれたことなどが説明されました。 　一方、今後の重要な課題としては、孤独死などに顕在化する被災高齢者の地域との交流の必要性、住宅再建支援制度の更なる充実及び建築物の耐震化の早急な確立などが挙げられました。 　特に、兵庫県独自の試みとして、平成十七年度より住宅再建共済制度が住宅所有者間の助け合いの仕組みとして考案され、全国に先駆けて制度化されることとなっております。 　新潟県中越地震に際しては、これまで県及び市の職員約三百名を現地に派遣し、特に、災害発生初動時の対応に貢献できたことにより、阪神・淡路の震災から得た経験が生かされたとの説明がありました。 　神戸市からは、昨年十一月に人口が震災前の水準を回復し、土地区画整理事業についても全体で九三％が既に完了しているほか、市街地再開発事業もおおむね順調に進んでいるが、東部地区と長田区を中心とした被害の大きい西部地区との格差が大きいとの説明がありました。 　説明聴取の後、委員より新潟県中越地震被災地域に対する支援・協力について謝意が表明されました。 　また、住宅共済制度に関して、想定されている震災の規模、加入率の見込み、共済制度における助け合いの精神の重要性などについての質疑応答が行われました。 　また、新長田駅南地区における復興市街地再開発事業の現地視察及び震災の教訓を伝えるために県が創設した「阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター」の視察を行いました。 　同センターでは、耐震住宅の実験展示等を視察するとともに、若手防災専門家の育成と被災地への派遣などの活動について説明を聴取いたしました。また、被災経験を伝える語り部からは、消防団の整備等による地域防災力の強化についての意見が述べられました。 　説明聴取の後、震災復興に重要な役割を果たした身近なボランティア組織の活動を評価する仕組みの在り方について質疑応答が行われました。 　次に、グリーンピア三木では、グリーンピア事業の運営状況等について説明を聴取するとともに、施設内を視察いたしました。 　大規模年金保養基地、グリーンピアは、現在の特殊法人年金資金運用基金である旧年金福祉事業団により、被保険者・年金受給者等のための保養施設として全国十三か所に設置されました。 　グリーンピア事業については、建設費及び増改築に要した費用の利息を含めた総額三千五百八億円を年金特別会計から償還しているほか、大規模な修繕費、固定資産税等も同特別会計から支出しており、年金保険料を運用した事業としては厳しい評価がなされております。 　こうした運営状況の悪化に伴い、平成十三年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画により、平成十七年度末までの廃止が決定されました。 　施設譲渡に係る進捗状況については、現在、五か所が市町村等の地方自治体に、一か所が既に民間に譲渡されており、四か所が市町の自治体により取得の意向が示されているほか、今回の視察先である三木基地を含めた二か所が県等の自治体と協議中である旨の説明がありました。 　また、グリーンピア三木については、事業廃止の決定により従業員に雇用不安が生じていること等が述べられました。 　説明聴取の後、グリーンピア三木の譲渡額の見通し、年金資金の活用によりグリーンピア事業が開始された当初の事業目的、グリーンピア事業が全体として大幅な赤字となった現在の状況に対する認識、グリーンピアの建設費と譲渡額の差額の大きさ、グリーンピア事業の開始を決定した政治の責任などについて質疑応答が行われました。 　最後に、関係機関におかれましては、御多忙中のところ、当委員会の委員派遣に多大な御協力をいただきましたことに対し、厚くお礼申し上げ、委員派遣の報告を終わります。

○委員長（山口那津男君）　以上で委員派遣の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十八分散会