外交防衛委員会 第11号

○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛庁人事教育局長西川徹矢君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、外務大臣官房審議官遠藤善久君、外務大臣官房審議官齋木昭隆君、外務大臣官房審議官西宮伸一君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君及び外務省経済協力局長佐藤重和君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（林芳正君）　外交、防衛等に関する調査のうち、テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更に関する件を議題といたします。 　まず、本件について政府から報告を聴取いたします。大野防衛庁長官。どうぞお座りになって。

○国務大臣（大野功統君）　おはようございます。 　テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げます。 　テロ対策特措法に基づく基本計画の変更が四月二十一日の安全保障会議を経た後、四月二十二日、閣議で決定されました。具体的には、基本計画上の協力支援活動等を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の派遣期間を六か月間延長し、平成十七年十一月一日までとすることといたしました。 　なお、あわせて、私が定めております実施要項につきましても、基本計画に沿った所要の変更を行いました。 　次に、今回の基本計画の変更に係る背景について御説明申し上げます。 　約三年半にわたる国際社会の様々な分野でのテロとの闘いの取組の成果として、世界各地で多数のアルカイーダ構成員と、アルカイーダ幹部として知られている者の約四分の三が死亡又は拘束されております。また、軍事面での成果のみならず、テロリストの温床であったアフガニスタンにおきましては、昨年十二月にはカルザイ大統領が就任し、また本年九月には議会選挙が予定されるなど、統治体制整備のプロセスが着実に進展しており、同国の復興に向けた成果が上がっているところであります。 　しかし、ウサマ・ビンラーディン、ムラー・ムハマンド・オマルといったアルカイーダ、タリバンの指導者はいまだ捕捉されておりません。また、昨年八月のトルコ・イスタンブールにおけるホテル爆破テロ、昨年十二月のサウジアラビア・ジェッダにおける米総領事館襲撃など、アルカイーダ関与が疑われているテロが世界各地で発生しており、依然としてアルカイーダの脅威は高いものと考えております。 　このようなテロの脅威に対し、米軍等は、アフガニスタンの南部から東部の国境地帯を中心にアルカイーダ、タリバンの残党の追跡、掃討を継続しております。これと並行して、米軍等は、アラビア海等において、テロリストや武器弾薬等の関連物資、テロの資金源となる麻薬等が海上を移動することを阻止することによりテロの脅威が拡散することを防止するための活動、すなわち海上阻止活動を継続いたしております。 　約三年半に及ぶ海上阻止活動は、これまでにアルカイーダとの関連の疑いがある乗組員の拘束、テロリストの資金源となる武器や麻薬類の押収などの具体的な成果を上げるとともに、海上におけるテロリスト等の活動を阻止する抑止効果を果たしてきました。このように、インド洋上におけるものを含め、テロとの闘いは依然として続いており、各国が足並みをそろえてこの問題に取り組んでいる状況にあります。 　このように、残存するアルカイーダ等によってもたらされている国際テロの脅威が今も除去されていないことから、政府としては、国際テロ根絶のための取組に引き続き寄与すべきとの考えの下、冒頭に申し上げたとおり、基本計画について所要の変更を行ったところであります。 　次に、これまでに実施したテロ対策特措法に基づく自衛隊の活動実績について申し上げます。 　協力支援活動につきましては、現在、海上自衛隊の補給艦「とわだ」及び護衛艦「しまかぜ」、「ゆうだち」がインド洋北部において活動中であり、これらの艦艇を含め派遣された艦船はこれまでに延べ四十五隻に上ります。これらの艦艇により、平成十三年十二月二日以降本年四月二十五日までの間に、米、英、フランス、カナダ等の艦船に艦船用燃料を五百九回、約四十万キロリットル提供し、その総額は概算値にして約百五十六億円となっております。また、昨年十一月以降は、艦艇搭載ヘリコプター用燃料を十七回、約三百キロリットル、水を十六回、約九百トン補給しております。 　また、航空自衛隊につきましては、Ｃ１３０Ｈ型輸送機等により、平成十三年十一月二十九日以降本年四月二十五日までの間に計二百七十三回の国内及び国外輸送を行っております。 　このようなテロ対策特措法に基づく我が国の努力は、国際的なテロリズムの防止や根絶のための国際社会の取組に積極的、主体的に寄与するとの意義を有することはもちろん、日米安保体制を緊密かつ実効性のあるものとする上でも極めて重要な意義を有するものと考えております。我が国の活動に対しては、米国政府やアフガニスタン政府を始めとする様々な国等から謝意が表明されておるなど、国際社会から高い評価を得ているところであります。 　最後に、防衛庁として、テロ対策特措法に基づく基本計画が今般変更されたことを受け、更に一層国際テロ根絶のために国際社会の一員として責任を果たし得るよう、また国民の期待にもこたえることができるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員各位におかれましても、御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。 　以上であります。

○委員長（林芳正君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。 　私は、自衛官のゴラン活動でのＰＫＯ活動、またアフガニスタンのＤＤＲ、武装解除活動、イラク人道復興支援活動、現地に参りまして意見交換をしてまいったものでございます。イラクでは、日本は日露戦争で勝利した国、アジアの人々にあの植民地支配に立ち向かう希望をつくったと言われました。また、長く戦後占領されていたにもかかわらず非常にあの目覚ましい復興をした国だと、秘密を教えてほしいというふうにも言われました。 　今年は、日露戦争、ポーツマス条約から百年、そしてまた、さきの大戦から六十年でございます。本日四月二十八日は、独立国家として主権回復をした日でございます。昭和二十七年四月二十八日から、今年、五十三年目の主権回復記念日でございます。 　町村大臣、今日を祝日にしたらいかがかと思いますが、この日への思いをお聞かせください。

○国務大臣（町村信孝君）　私も祝日が増えること一般論については賛成をするものでございますが、四月二十八日という特別な日という今の御指摘、よく理解をするところであります。したがって、非常に大切な日、重要な日だという認識はありますが、それが即お休みがいいかどうかというのはまたちょっとよく、また別の議論になるかなと思ったりもいたします。

○山谷えり子君　二年前の夏、私はインド洋で補給艦「とわだ」に乗せていただきました。自衛官の方たちは、英米など六か国の艦船にオイルを補給していらっしゃいました。テロに屈せず、平和を守るために休みなく働いていらっしゃる。平和は現在進行形でつくるものだと、それから、テロリストは地上だけではなくて海の上でも悪さをするものだということも思いました。 　五十度を超える甲板の上は輻射熱でございます。等距離で、艦船と補給艦が等スピードでオイルを補給するというこの極めて難しい技術を日本の自衛官は本当によくやっていらっしゃった。 　先日、イラクのガーニム大使にお会いしましたら、イラクでの自衛官、日本の自衛官の活動をイラクではよく報道しているんだけれども、むしろ日本国内での報道の方が少ないのではないかと。もっと日本の正しい、テロと戦う姿を日本人に知らせたらどうかと逆に言われてしまったんでございますけれども。 　大野防衛庁長官、このテロ特措法計画を六か月延長という中で、私はもっと広報活動に重点を置いていただきたいと思います。二月にラジオ放送をしたら、スマトラのあれ、いろいろな活動とか自衛官の海外活動をラジオ放送やったら非常に良かったと、また子供たちも関心あるようでございますので、是非、この基本計画延長と、そして広報活動の充実というのを考えていただきたいんですが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（大野功統君）　日本の自衛隊の活動というのは海外において高く評価されている。武力行使をしない、武力行使と一体とならないということであるにもかかわらず、大変評価されております。 　そういう意味で、このテロ活動あるいはサマワにおける活動につきましても、今後、もう山谷先生おっしゃるとおり、広報活動に力を入れて国民の皆様の御理解をちょうだいしたいと、このように思っております。アドバイス、本当にありがとうございました。

○山谷えり子君　昨日、中国の王毅大使が自民党の外交調査会で、靖国参拝について、首相、官房長官、外務大臣は在任期間中参拝しないと日中で口頭の協定を結んだというふうに言われました。私もその場におりましたけれども、町村外務大臣、このような事実はあるのでございましょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　中国との間でそうした紳士協定があるということは、私は一切承知をしておりません。

○山谷えり子君　そのとき、王毅大使は、日本人みんなは被害者だと、加害者は一部の軍人だというような言い方をなさったんですけれども、歴史を振り返り、戦争を反省するに、私たち日本人としてはそう簡単な割り切りもできないと。この辺の事情もお互いに率直に更に深く話し合っていくことが大切だというふうに感じました。 　また、四月十八日、町村外務大臣は、唐家セン国務委員とのやり取りの中で、唐家セン国務委員の方が中国の教科書に意見があるなら出してくださいとおっしゃられたということで、私、ちょっと今日は具体的に二、三指摘をさせていただきたいと思うんですが、まず、お配りいたしました資料一、国会でも既に問題になっておりますが、これは中国の歴史の先生たちの指導資料ですね、こういうふうに教えなさいという部分でございます。南京事件について、日本の帝国主義に対する深い恨みを心に刻ませるとか、そういうことが書いてあるわけでございますが、町村外務大臣は四月二十二日の衆議院外務委員会で、かなりの記述と受け止めたと、また政府参考人は、教科書、指導要領の研究がどう進んでいるか調べるとおっしゃいましたが、これはもう既に外務省としては全文翻訳はできているんでしょうか。どういう形で今研究を進めていらっしゃるのか、進行状況をお知らせください。

○政府参考人（齋木昭隆君）　お答え申し上げます。 　中国側の教科書、いろいろなものがございますけれども、私ども、今その中で、日本との関係で関係あるものも含めまして鋭意翻訳を進めておる最中でございます。

○山谷えり子君　この指導資料はもう何年か前に本の中でも話題になったものですので、本当はもう翻訳が済んでいないといけないレベルにあるというふうに思いますので、是非速やかに翻訳を済ませて、申し入れることがあったら申し入れていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ちょっと資料が逆になっておりますが、資料五と六というのをごらんいただければ幸いでございます。 　町村外務大臣は、日本の教科書はすべて戦争の反省の上に立っている、侵略を正当化する教科書はない、中国の愛国教育が結果として反日教育になっていないか、記念館の展示物が日中友好に資するかという議論が日本の国会でなされているというようなことを唐家セン国務委員におっしゃられました。 　例えば、抗日記念館や出版物でよく見掛けるこの資料五のＡの写真ですね。これは、日本の爆撃としてライフが一九三八年一月三日号、ライフが一九三七年ニュース物語ベストテンというのに選んだものなんですが、実はこれは宣伝のための演出写真であることが分かった。子供をそこに置いてポーズさせたことも分かったと。 　これに対して、外務大臣、少し具体的に取り上げたらいかがでございましょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　いろいろなその教科書本体、あるいは教師の指導要領、あるいはこの抗日記念館、いろいろな面において本当にこれが正しい歴史の展示なんだろうか、日中友好に資するんだろうかという観点から子細に検討しなければいけないと思います。 　山谷委員を始め、国会の中で諸先生方がいろいろな御指摘をいただきましたものですから、唐家セン国務委員との話の折にもそうした様々な議論が日本の国会においてもしばしばなされているということを申し上げたのは、例えば先般の山谷議員の御指摘を私も頭に浮かべながら、唐家セン委員との話でそれを引用をしたわけでございます。 　いずれにしても、文部科学省ともよく共同作業をしながら、どういう形で意見を集約し、どういう形で先方にそれを申し伝えるか、よく考えて、そして実行に移していきたいと、こう思っているところでございます。

○山谷えり子君　続きまして資料六なんですが、これは慰安婦にされるために日本兵に強制連行される中国人女性たちという写真だと言われていますが、実は中国の人たちが日本人に、日本軍に守られて農作業を終えて帰る写真だという、全然違う写真なんですけれども、こういったことも具体的にお示しいただきたいというふうに思います。 　町村外務大臣は、四月二十四日のサンデープロジェクトの場で、李肇星外務大臣は日本の教科書を読んでいないと言われたというふうにおっしゃられたと思いますけれども、それは本当でございましょうか、そのやり取りは。

○国務大臣（町村信孝君）　外務大臣同士あるいはいろいろな国際的なやり取りのすべてを全部お話をしていいものかどうかというところもございますから、まあしかし、私、ちょっとそれはテレビで言ってしまったんだからもうそれは否定するべくもございませんが、いろいろな中国や韓国やあるいは外国の方と話をしておりますと、実際にその当該教科書を読んでいない方が非常に多いということを私、常々感じていたのであります。大体、新聞のこの頭書きを見て、タイトルを見て、ああそういうものかというふうに思っておられる方が実に多いんですね。それは多分、外国の方のみならず、日本国内においてもそういう方々が少なからずいらっしゃるんですね。 　ですから、やはり、特に責任のある立場の方が責任のある発言をされる際には、やっぱりその原典に当たるといいましょうか、必要なものにはやっぱり目を通した上で御発言をいただきたいと。 　私は、たまたまといいましょうか、文部大臣を二回務め、ちょうど四年前の教科書検定の折の私は文部科学大臣として責任を負っていたものですから、中国の教科書、韓国の教科書、もとより日本の教科書はほぼすべて目を通したつもりでございますので、そういう思いもありましてそういう発言をし、先方からは、いや、それは、目を通したわけではないという趣旨の御発言がございました。

○山谷えり子君　続きまして資料二をごらんいただきたいんですが、中国の歴史教科書で、済南事件と言われる、済南虐殺事件と言われるものなんですが、中国の教科書には、兵士、民間人数千人を殺し、虐殺をしたというふうに書かれているんですが、実は虐殺されたのは日本人でございまして、例えば外務省が国連に提出した覚書でも、シナ兵が日本人居留民男女に加えたる蛮行は、その残虐言うに及びざる程度のものありとかですね、あるいはイギリスのデーリー・テレグラフ社は、中国人は略奪と殺人を天与の権利であるかのごとく暴行を繰り返している、日本人の忍耐にも限度があると報じたり、当時のアメリカ公使ジョン・マクマリーは、日本軍が自国居留民の生命、財産保護のためにその任務を達成するべく誠意を持って行動したものと信じていたと証言しているわけでございまして、実は、教科書に日本側が細菌実験を行っているというのが載っているんですが、実は、この写真は済南事件のとき虐殺された日本人居留民の検視の写真ではなかったかというようなこともございまして、この済南事件、この教科書の書きぶりについても是非申入れをしていただきたいんですけれども、いかがでございましょうか、町村外務大臣。

○政府参考人（齋木昭隆君）　お答え申し上げます。 　御指摘の件でございますけれども、中国で今使用されております九年義務教育三年制初級中学の教科書、中国歴史、これは日本の中学生用の教科書に相当する教科書であると承知しておりますけれども、その中で、この済南事件につきまして、日本帝国主義は国民政府の北伐を阻止するために公然と出兵して済南を占領し、中国軍民双方を六千人余り殺害する済南事件を起こした等の記述があると承知しております。 　教科書における日本に関する記述、これは中国の若い世代の方々の対日観の形成に大きな影響を及ぼし得るものでございますし、今委員が御指摘になられた点も含めまして、先ほど大臣が御答弁申し上げたとおり、いろいろな教科書等々の記述についてしっかりと分析を進めまして、その結果を踏まえて我々としてきちんと対応したいというふうに考えております。

○山谷えり子君　資料三と四はニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが中国の教科書をどう書いているかというのを添えさせていただきましたので、後でお読みいただければと思います。 　ＯＤＡに関しまして、中国はＯＤＡについて何も国民に知らせていないという報道がありますけれども、実は違う面もございまして、中国には新聞が五千ございまして、テレビ局も三百ありまして、地方紙では日本のこうした活動について報道をかなりされているというふうにも聞きます。 　互いの国の双方の努力も互いに知り合わなければ日中友好にならないわけでございまして、外務省としては、中国のマスコミが日本のＯＤＡ、草の根活動をどういうふうに報道しているかということをちょっと集めていらっしゃるわけですか。

○政府参考人（佐藤重和君）　ただいまのお話にございました中国において我が国のＯＤＡをどのように報道をしているかということでございますが、この点につきましては、私どもの大使館、総領事館の方でこれを常に調べておりまして、これを四半期ごとにまとめて傾向を分析し、本省の方に報告をしてきているということでございます。 　ただいまお話ございましたとおり、こうした報道という、中国における報道というものもかなりの件数、以前にも比べますとかなり増えてきております。特に、実際に我が国のＯＤＡを実施をしているそのプロジェクト、その実施の地元の報道、これはやはり、いやあ、いいことをやってくれているということで非常に大きく報道されているというケースが多いわけでございます。 　私どもそれを取りまとめて、できるだけこれは私どもの外務省のホームページの中でも、こういう報道がありますよということをできるだけ我々の中でも集め、かつそれを国内でも知らせるようにしたいというふうに思っております。

○山谷えり子君　互いの日中友好のために、誤解が広がらないように、憎しみが大きくならないように事実を冷静に指摘しながら、向こうの、中国の日本に対する良いことも報道しながら、日中友好関係を本当に豊かに築いていきたいというふうに思います。 　ところで、昨日、田中実さんが北朝鮮による拉致被害者として十六人目の政府認定がなされました。認定がなければ交渉の場で取り上げられません。 　二十四日、日比谷公会堂で経済制裁発動を求める国民大集会に六千人が参加いたしました。この場で、拉致されたのではないかという特定失踪者問題調査会に相談しておられる家族六十人が参加しております。 　特定失踪者問題調査会には、四百二十人くらいの問い合わせがありまして、調べたところ、やっぱり三けたを超える拉致の疑いがある。その中でも非常に濃厚なのが三十三人というようなことでございますので、是非、拉致の可能性の濃厚な人のレベルアップをもう少しきちんと速やかに図っていただきたいということと、家族会の今、事務局長増元照明さん、救う会の島田洋一副会長が今アメリカにおります。アメリカの下院、ハイド外交委員長とおとといお会いしまして、ハイド外交委員長は、あらゆる手段で協力したい、日本の経済制裁も解決のため可能な手段だというふうにおっしゃられました。昨日、王毅大使も、経済制裁は日本の主権というふうにおっしゃっていらっしゃるわけでございまして、衆参の拉致問題特別委員会で経済制裁の発動を検討ということを採択されたのがもう十二月でございまして、四か月以上たっているわけでございます。 　町村外務大臣、この拉致問題への取組、経済制裁発動について御意見をお聞かせください。

○国務大臣（町村信孝君）　今委員御指摘の田中実さん、これは警察が新たな証拠を入手いたしまして拉致容疑事案であるという判断をし、二十七日、昨日、関係省庁認定連絡会議を開催いたしまして拉致被害者であると認定をしたところでございます。警察側も相当いろいろな情報収集、この田中さん以外の方も含めて一生懸命やった結果がまず一人出てきたということでございます。今日、北京で北朝鮮側に認定したという事実を伝えまして、即時帰国、真相究明を強く求めるということにいたしております。 　あと、この拉致問題全般についての政府の取組どうなっているんだという御指摘でございます。 　一月、二月、いろいろなまた文書のやり取り等もあったわけでございますが、経済制裁発動の準備は、先般来申し上げておりますとおりしっかりと政府全体としては今整えているところでございます。あとは、どういうタイミングでどういう方法がいいかということは状況を見極めながら適切に対応していきたいと、かように考えているところでございまして、経済制裁、有力な先方に対する手段の一つであるという基本認識は何ら変わっておりません。

○山谷えり子君　竹島問題に対して外務省のホームページをハングル語にリンクできるようにということを先日お願いしたのが実現しまして、本当にありがとうございました。 　韓国で、竹島の持続可能な利用法律が成立したと聞きまして、日本政府は抗議文書を出されたと。今、韓国政府の協力で、外人記者たちの竹島取材を計画しているということで、とんでもないことだと思うんですが、この際、もう一度、国際司法裁判所に付託すると、きちんと外交ルートで付託し直す、そして国際世論にこのことを訴え直すということをお考えいただけたらいかがかと思いますが、いかがでございましょう、町村大臣。

○国務大臣（町村信孝君）　こういう韓国の国会で竹島の持続可能な利用に関する法律、中身はまだちょっと詳細を私も聞いておりませんけれども、お互いに立場は違う、考えは違うという中でこうした問題を大きくプレーアップして大局的な見地から両国の友好関係を損なわないように努力していこうということを先般の日韓外相会談、四月七日のときに確認をしたところで、こういうような韓国の議会における立法というのは日本政府としては大変遺憾なことであると、こう思っておりまして、昨日、口上書を先方に渡し、アジア大洋州局長から韓国大使館の公使を呼んで正式に申入れをしたところでございます。 　ツアーの件は、何かだれが主催しているのかちょっとよく分からない、政府主催ではどうもないらしくて、ソウル外国人記者クラブが主催をしているらしいということなんですが、詳細はちょっとよく分かりません。もし政府主催ということが判明すれば、きちんとこれまた申し入れなければならないと思っております。 　国際司法裁判所のお話、この国会の中でも随分皆様方から御示唆をいただいているところでございます。 　これは、先般も御説明を申し上げたかと思いますけれども、これは一九五四年九月、口上書をもって竹島問題について国際司法裁判所に提訴することを韓国側に提案をいたしました。また、一九六二年の日韓外相会談の際にもこれを提起しましたが、韓国側は受け入れないということで、結果的には司法裁判所という場面、という場所を使うということにはならなかったという過去の経緯があるわけでございます。これは、相手方が同意がなければ、両国の同意がなければ国際司法裁判所は取り扱わないという、そういう取決めになっておりますから、その限りではやむを得ないのでありますけれども、私は、この国際司法裁判所を含めてどういう可能性があるか、竹島問題の平和的解決のために引き続き粘り強く努力をしていきたい。五月の連休中に日韓外相会談も京都のＡＳＥＭの会議の場で行えるように今、日程調整をしているところでございまして、そうした場面などでこの問題、竹島問題についても話合いをしていきたいと考えているところでございます。

○委員長（林芳正君）　山谷君、時間が終了しております。

○山谷えり子君　大野長官、そして町村外務大臣の御努力に敬意を表し、時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○白眞勲君　まず、テロ対策特措法に関連した質問の前に、二、三ちょっと御質問したいと思うんですけれども。 　まず、拉致被害者の認定につきまして、先ほどもお話がございました、田中実さんが拉致被害者として認定されて、それに関連しまして、今日にも北京の大使館ルートでその件を通告するということでございますけれども、大臣、そのほかに、田中実さん救出のためにほかにどのような努力というものをする予定になっているんでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　これは田中さんお一人の問題ではなくて、ほかにも同じようなお立場の方々がおられるということでございまして、委員御承知のように、昨年、調査団といいましょうか、三回の会合をやり、先方から証拠が出され、しかしそれは全く証拠として意味のないものであったという状態でございます。 　私どもとしては、引き続き生存しておられる方々の帰国を求めると同時に、真相究明ということで先方にいろいろなルートを通じて求めているというのが現在の姿でございます。

○白眞勲君　是非、北京の大使館ルートで、通告ということはただ向こうに向かってそれを言うだけではなくて、いろいろなルートを通じて是非この一刻も早い解決のために御尽力をいただきたいというふうに思います。 　続きまして、韓国との歴史の共同研究につきましてお聞きしたいんですけれども、前回三月二十六日に最終会合が行われたということで、その後、大臣の方から御答弁で、大変意義ある活動だったと、また新しいメンバーで、どういうテーマで研究するかということについてはこれからまた新たに韓国側と打ち合わせをするということであったと思うんですけれども、その歴史、日韓歴史共同研究の新しいテーマの中に竹島というのは入れるつもりであるのかどうかということをお聞きしたいんですけれども。

○国務大臣（町村信孝君）　今、その三年間の共同研究の成果は取りまとめ作業中ということで、いつごろになりましょうか、夏ごろぐらいにはこの報告書というものが取りまとめられるのではないかと期待をしているところでございます。 　先般、イスラマバードでの日韓外相会談の折に、新しいメンバーで、新しいテーマといいましょうか、これまでとは多少趣の違ったテーマでお互いに研究をやりましょうという基本論については合意をしているところでございます。したがって、どういう具体的な研究テーマ、どういう枠組み、どういうメンバーでと、なかなかこのメンバーの選定というところまでは、ちょっと正直言って我が方もそこまで作業が進んでいないわけでございますが、今申し上げましたように、京都のＡＳＥＭの会議に韓国外相もお見えになると、こう聞いておりますので、その辺、この共同研究の在り方について更に少し議論を深めてみたいと、こう思っているところではございます。 　竹島という特定したテーマを取り上げるのがいいことかどうか、幅広いテーマの中でそれは日韓の歴史の研究の中で当然含まれてくる。特に近現代史の、あるいはもうちょっと古いところから始まるのかもしれませんが、当然取り上げられるべきテーマであろうと思いますが、竹島チームというようなイメージでもしおっしゃるとすると、それはそういう取上げ方がいいのかなどうかなと思ったりもいたしますが、その辺もよく先方と議論をしてみたいと、こう思っております。

○白眞勲君　是非、いろいろな観点からこの歴史の、お互いに共通項とか共通の認識というのを多く深めていくことによって日韓の友好、そして日中の友好というものを深めていくことがやはり一番重要であるんではないかなというふうに思うわけなんですけれども。 　その中で、もう一点お聞きしたいのは、一連のあの中国での反日行動につきまして、前回も私、外交防衛委員会で質問をしたんですけれども、昨年の八月の重慶での反日行動において公用車の損害賠償についてお聞きしたところ、それについては請求したというお答えがあったんですけれども、被害金額は幾らだったんでしょうか。

○政府参考人（齋木昭隆君）　お答え申し上げます。 　前回もお答え申し上げましたとおりでございますけれども、この問題については、私どもも厳しく先方に対して損害の賠償等を要求しておりますし、口上書も出して、またその後も中国外交当局に対して弁償のための措置をとるようにということで申し上げております。 　まだ現在、ちょっとその結論が出ているわけではございませんで、先方との交渉は続行中でございますけれども、取りあえず我々としては、その館用車をもう一回使わなきゃいけないもんでございますから、我々の方で修理に出して、その修理代として我々としてこれを是非補てんするようにということで先方に要求しているわけでございます。

○白眞勲君　幾らか聞いているんですけれども。

○政府参考人（齋木昭隆君）　お答え申し上げます。 　私どもの方で修理に要した費用は全体として約一万九千元、日本円で約二十五万円相当の金額が掛かっております。

○白眞勲君　それを中国側に、今、口上書とかなんとかとおっしゃいましたけれども、実際にその金額を書いたんですか。

○政府参考人（齋木昭隆君）　請求書が当然、私どもとしては業者との間で修理に要した金額というのが明示的に出ておりますから、それを先方に対して、中国政府側に対しても提示しております。

○白眞勲君　前回、四月の十七日に、町村外務大臣が李肇星外務大臣との会談において、この件につきましては言及されたんでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　この件というのは、この車の被害のこと……

○白眞勲君　重慶、重慶。

○国務大臣（町村信孝君）　でございますが、このことについては、直接的にその被害ということは申し上げませんでしたが、むしろこのアジアカップでの観客の行動というものについては、唐家セン国務委員との話の中で私の方から一つの例示として、こういうことが行われたのではやっぱりいろいろな国際競技の際に大変まずいという、ちょっと言葉はちょっと不正確かもしれませんが、そういう趣旨でこの問題を取り上げたことは事実でありますが、ちょっと被害云々ということについては申し上げておりません。

○白眞勲君　李肇星外務大臣が、中国はこれまで一度も日本国民に申し訳ないことをしたことはないということを言われてしまっているわけでして、実際にはこういったことというのもあるわけです。まあ細かいことかもしれません。確かに、日中のその大きな外交の中での二十五万円の数字というのを大きいか小さいかというのはよく分かりませんけれども、そういう中でやはりこういう一連の行動というものが、前回も私申し上げたんですけれども、だんだんだんだん大きく広がってきているという、やはり小さいことからきちんきちんとやはり解決させていくというスタンスが私は必要ではないんだろうかというふうに思うんですけれども。 　ちなみに、前回ももう一つ聞いたんですけれども、今回の反日デモにおける被害金額等につきましては計算はできましたか。

○政府参考人（齋木昭隆君）　お答え申し上げます。 　今まだ計算中でございます。

○白眞勲君　いつ分かるんですか。

○政府参考人（齋木昭隆君）　急がせております。

○白眞勲君　当然、今後はこの金額が出た時点で、損害賠償請求というのを金額を明示して相手側に伝えるということでございますね。

○政府参考人（齋木昭隆君）　その方向で検討いたします。

○白眞勲君　それと関連しまして、その日本の料理店とか、いわゆる民間のそういったものが大分被害を受けていると。そういう中で、報道によりますと、上海行政当局が損害賠償を、現金を渡しているというようなことを報道されていますけれども、それについてはどのように把握されていますでしょうか。

○政府参考人（齋木昭隆君）　お話しになりました件につきまして、私どもは、上海に進出しております民間の様々な営業をしておられます企業の方々に対して、実際の損害、被害の実態についてのヒアリングを今鋭意やっておる最中でございます。

○白眞勲君　この上海行政当局からの、損害を賠償している部分というのは把握されているんでしょうか。

○政府参考人（齋木昭隆君）　一部の企業からはそのような提示というか提案があったということについては私どもとしても把握しております。

○白眞勲君　外務大臣、この件についていかが思われですか。

○国務大臣（町村信孝君）　在外公館だけではなくて、民間の企業あるいはお店、幅広く被害が出ているわけでございます。政府としては先方政府に対してきちんとした謝罪及び損害賠償というものを求めるということでありまして、それは独り在外公館というか公的部分だけではなくて、企業の損害も含めてきちんとした対応を求めるという姿勢でございます。 　それに対して、今言われたように、部分的に、例えば上海市当局ですか、あるいは外交部の、どう言うんでしょうか、まあ出入りの業者さんというんでしょうかね、外交部の下請機関的な機関が部分的に何か修理をしてもいいというような一部の話が来ているようでございますが、それはそれとして留意をしながら、やはり全体としてきちんとした対応を政府としては求めていく必要があるということでございまして、これも五月六日、七日、ＡＳＥＭの会議の折に中国の外交部長もお見えになると、こう聞いております。これも時間調整ができれば、この問題を含めて日中間の諸懸案について話合いを持ちたいと、こう考えているところでございます。

○白眞勲君　続きまして、テロ特措法基本計画の変更につきましてお聞きしたいんですけれども、事務方の方でも結構でございますが、前回、大田委員が御質問されたんですけれども、ジュノーという、「ましゅう」がジュノーに給油をしたと。これ、アメリカの艦船ですね、よく分かりませんけれども。何だかよく分からないんです、私は。何かともかく、そういう作戦艦というんでしょうかね、だと思うんですけれども、何日分の燃料を渡したんですか。

○政府参考人（飯原一樹君）　ジュノーに対しまして渡しました、給油をいたしました燃料の、何日分というのはちょっと必ずしも手元に資料がないんですが、一月十七日が四百三十八キロリットル、二月二十三日が九百七十キロリットルということでございます。

○白眞勲君　大体それって何日分なんですか。もちろん、船のトン数とか何かによっても全然違ってくるとは思いますけれども、大体どのぐらいというふうに判断されていいんですか。

○政府参考人（飯原一樹君）　申し訳ございませんが、手元にお答えできる資料がございません。

○白眞勲君　私もこの燃費、船の燃費というのがどれぐらいのものかよく分からない部分はあるんですけれども、せんだって、お答えによりますと、約三千五百万円、七千万円ですか、ぐらいの費用を今回、ジュノー、七千万円分相当の燃料を入れたということですけれども、大体、自動車運搬船の大体一日当たりの航行する燃料代というのは六十万円ぐらいというふうな資料を私ちょっと引っ張ってきたんですね。ですから、そうすると約五十日分ということになりますけれども、それ前後ということで考えていいんですか。

○政府参考人（飯原一樹君）　ちょっと、いわゆる軍艦でございますので、手元に資料がございませんので、ちょっとお答えは差し控えさせていただきます。

○白眞勲君　大体、じゃ、軍艦の場合に一回燃料を入れると大体どのぐらい航行するのが普通でしょうか。

○政府参考人（飯原一樹君）　恐縮でございますが、ちょっと、事前に御連絡いただければ資料を用意できたんですが。

○白眞勲君　いや、ジュノーについて聞くって言ったじゃないですか。

○政府参考人（飯原一樹君）　ちょっと一般的な、ちょっと標準の数字が手元にございません。

○白眞勲君　一般論でいいから答えてくださいよ。

○委員長（林芳正君）　白君。

○白眞勲君　一般論でいいですから答えてください。

○政府参考人（飯原一樹君）　恐縮でございますが、手元に資料がございませんので。

○白眞勲君　じゃ、十日とかその程度のものは普通は航行できるのが普通ですよね。

○政府参考人（飯原一樹君）　それちょっと、資料ございませんが、まあ外洋を航海する船でございますので、まあそこは、それぐらいは当然燃料補給なしにもつというふうに考えるのが常識的だと思います。

○白眞勲君　元々、軍艦の大体の、例えば今申し上げましたように十日とか十五日とか、私別に何十何日、何時間何分ということを聞いているわけじゃありませんから、そのぐらいのことはお答えいただきたいなというふうに思うんですけれども。 　お手元に資料が配付されたかと存じます。これ、英語で書いてあるんですけれども、第七艦隊、水陸両用部隊司令官の公式ホームページで、これがジュノーの所属している部隊だということなんですけれども、これを見ますと、このジュノー、一番最後の部分、英語の部分で言う一番最後の行だけ翻訳させていただきますと、エセックス水陸両用部隊の一部であるハーパーズフェリーとジュノーは、日本の佐世保にある前方展開作戦基地に帰還する途中、二〇〇四年八月以来初めての共同寄港を終えた。これつまり、タイに行っているんですね、タイに戻ってきたということなんですね。両艦は、第三十一海兵遠征軍の部隊とともにイラクの自由作戦を応援するため八か月の任務に就いていたと書いてあるんですよ。 　つまり、これはどういうことかというと、二〇〇五年の一月十七日と二月の二十三日の二回は、結局、これというのはイラクの自由作戦に参加している期間じゃないんでしょうか。

○政府参考人（飯原一樹君）　繰り返しで恐縮でございますが、元々、交換公文でテロ対策特措法の趣旨は徹底しておりますし、また今回こういう報道がございましたので、私ども外交ルート及び部隊の命令系統を通じまして米側に確認をいたしまして、補給した当時前後は、ＯＥＦ、テロ特措法の趣旨にのっとった作戦に従事中であるということを確認いたしております。

○白眞勲君　そうここに、ホームページにそう書いてあるんですね。 　それで、どういう確認をしたのか分かりませんけれども、私も一生懸命このホームページをひっくり返してみました。そうしたら、一言ありました、確かに。一月の十七日かな、二月の十七日でしたっけ、二月の二十三日か、二月の二十三日の日に、確かにそのときだけはテロ対策の件で、つまりアフガニスタンのテロ対策の件で給油したというふうに書いてあるんですよ。でも、それ以前と以降については全部イラクの自由作戦で統一されているんですね、ホームページは。 　つまり、どういうことかというと、燃料を補給しているときには旗を変えてテロ特措法に、日本に合わせてテロ特措法にしているだけであって、その前後については全部イラクの自由作戦であるということで統一されているんですね。これっていいんですか。

○政府参考人（飯原一樹君）　ホームページの記載が恐らく米軍のこの艦の運用のすべてを記述したものではないというふうに思っております。 　私どもといたしましては、報道もありましたことから、先ほど申しましたとおり二ルートで確認をいたしておりまして、法の趣旨にのっとった給油であるということを確認いたしております。

○白眞勲君　今ルートというふうにおっしゃいましたけれども、これは同じホームページに書いてあるんですけれども、二月の十七日から十九日の間、イーストアフリカ、エリトリアに行っているというふうに書いてあるんですよ。二月の十七日から十九日はエリトリアで、これもイラクの自由作戦に参加していると書いてあるんです。 　つまり、給油されている前の、たった四日前だか何か、三日前だか四日前にはイラクの自由作戦に参加しているんですよ、これは。ということは、今言うと、燃料は確かにこれは補給したとしても、今言ったように十日以上もつという燃料ですね。それを満タンにしてあげているわけですね。つまり、そういうことは、このイラクの自由作戦で使った燃料を日本の自衛隊が、「ましゅう」が補給してあげたということになりませんか。

○政府参考人（飯原一樹君）　繰り返しで恐縮でございますが、私どもの補給、給油した燃料はＯＥＦ—ＭＩＯに使用されたものであるということを確認いたしております。

○白眞勲君　今ルートを確認したところ、アフリカというところで、それイラクの自由作戦に、確認したんじゃないんですか。

○政府参考人（飯原一樹君）　私どもといたしまして、米軍の個別の艦の運用の個々について承知する立場ではございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。

○白眞勲君　何か個々のと言いますけれども、それはおかしいんじゃないんですか。インド洋に展開しているすべての船について補給しているわけじゃないですよね。個々の船についてそのたんびに確認しているんですよね。それ、どういうことなんですか。今の答弁というのはおかしいんじゃないんですか。

○政府参考人（飯原一樹君）　繰り返しで恐縮でございますが、全体として給油活動をするにつきましては、事前に交換公文の形で当然私どもの部隊にも米軍なりコアリションの部隊にも趣旨を徹底しております。また、今回の場合、報道がございましたので、念のために二ルートで確認をしたということでございます。

○白眞勲君　確認したといったって、これはアフリカ行って、そのときにイラクの作戦で行っているって書いてあるじゃないですか。どういう整合性があるんですか。もう一度お答えください。全然それは答えになっていませんよ。

○政府参考人（飯原一樹君）　恐縮でございますが、基本的に交換公文を結ぶと、これは閣議にかけるという極めて重い形、またその基になっていますのが日本国の法律でございますので、私どもとしてはそういう趣旨にのっとった形で燃料が使用されたというふうに考えております。

○白眞勲君　事実、使用されてないということが分かったわけですから、これは法律違反ですね。じゃ、聞きますけれども。

○政府参考人（飯原一樹君）　恐縮でございますが、法の趣旨にのっとった形で使用されているということを米側からも確認をいたしております。

○白眞勲君　アメリカ側から確認したというんですけれども、じゃ、もう一度それ確認していただきたいと思う。これ、どういう報道なんですか。これ、ホームページでそう書いてあるじゃないですか。まして、これはその作戦部隊のホームページにそういうふうにはっきりと書いている。なおかつ、この部隊は、今最初に申し上げましたとおりに、このイラクの自由作戦で八か月の任務を終えた、タイに戻ってきて家族と一緒にというようなことが書いてあるんですよ。そういうことを考えると、これはやっぱりイラク作戦に使用されている艦船に対してオマーン湾で給油をしたということでしょう。 　じゃ、一般論から聞きましょう。大野防衛庁長官、イラクの自由作戦に参加している艦船に日本の自衛艦が補給した際には、これは法律違反ですよね。

○国務大臣（大野功統君）　法律の趣旨には反することになります。

○白眞勲君　ということは、これは法律違反だということですね。飯原さん、どうなんですか。

○政府参考人（飯原一樹君）　恐縮でございますが、今回、二回の給油活動につきましては、テロ特措法の趣旨に合った給油活動であるということを米側にも確認をいたしております。

○白眞勲君　米側に確認するんじゃなくて、これを見たんですか、じゃ。このホームページをごらんいただいたんですか。そこに書いてありますよ、そういうふうにしっかりと。それについて確認したというんだったら、これどういうことなんですか。もう一回御答弁願いたい。同じことを繰り返さないでください。

○政府参考人（飯原一樹君）　御指摘もございますので、ホームページとの関係につきましては外交ルート等を通じて確認をさせていただきたいと存じます。

○白眞勲君　是非、これ確認していただいて、それと同時に、このジュノーが実際にどういう作戦行動を取ったか、差し支えない範囲内で結構ですから、これを、その給油した前後についてどういう行動をしたのか、それをきちんとこの委員会で報告していただきたい、そういうふうに思います。 　委員長、お願いします。

○委員長（林芳正君）　答弁ありますか。

○国務大臣（大野功統君）　我々の活動というのは、諸外国、十一か国でございますけれども、艦船用油等について後方支援をいたしておるわけであります。これにつきましては、局長から申し上げましたとおり、交換公文を結んできちっとやっている。それから、別ルートでもきちっと口頭で、この趣旨はテロ特措法に基づくインド洋での活動についてやるんだと、こういう趣旨をきちっと確認しておるわけでございます。そういうような信頼関係に基づいてテロ特措法に基づく海上自衛隊の行動はなされているわけでございます。 　我々は、この信頼関係、きちっとした手続に基づいた信頼関係というものを大切にしたい。国際協力の下で行われるテロ掃討作戦でありますから、私はやっぱりこの国際的な信頼関係というのを大事にしていきたい、このことをまず申し上げたい。その上で、もし白先生のような御疑問があれば、これはこういう国会の場でこういう議論があったと、これを踏まえて先方にも事実どうだったんだ。 　そして、最後にもう一つ申し上げたいのは、今後、今申し上げましたテロ特措法の趣旨を更に確認していきたい、諸外国に確認していきたい、このことを申し上げさせていただきます。 　御趣旨につきましては、確認して、検討させていただきます。

○白眞勲君　確認して検討じゃなくて、確認したら出してください。

○国務大臣（大野功統君）　努力させていただきます。

○白眞勲君　そもそも、その給油しているときだけ、まあどういうふうなやり方するか知りませんけれども、旗を替えているだけじゃないですか、今はテロというふうに、給油している最中は、前後だけは。そのほかは全部イラクの作戦に使っているということになったら、これ、イラクの作戦に使っている全部の船について同じことが言えるわけなんですね。交換公文交わしているからいいんですよと。実質的に燃料がどう使われているかというのが一番ポイントなんじゃないんでしょうか。その点を明らかにしないで交換公文だとか信頼関係だとか言うよりも、現場の自衛官は、それこそ焼け付くような鉄板の中で一生懸命やっているわけですよ。そういう中で、この法律に違反していることを平気でやらせるという、自衛官の皆さんの心情を考えると、本当これは余りあるものがあると私は思います。 　是非、もう一度この辺は、紙で確認するんじゃない、実際どうなんだということが一番重要じゃないんでしょうか。もう一度、大野防衛庁長官、お願いいたします。

○国務大臣（大野功統君）　白先生のお言葉ではございますけれども、私は、やはりこのような国際的な協力の枠組みの中で、お互いにテロの撲滅のために戦っている。それは後方支援であろうが、それともテロリスト、実際、捕捉したりするという活動であろうが、やはりお互いの国際協力、この国際協力というのはやっぱり信頼関係に基づいて行われるわけでございます。私は、そういう意味で信頼関係を一番大事にしたい。その上でこのような白先生の議論があったことを踏まえて、チェックはさせていただきます。

○白眞勲君　信頼関係は当たり前なんですよ。一番重要なのは、やはりその信頼関係を生むための、まずは、日本の法律がこうなんだということをきちんと理解させていただくことがまず重要であるというふうに思うんですね。その上での信頼関係であるということからしますと、アフリカにその四日前に寄ってて、イラクの作戦で使った燃料を補給しているという事実がはっきりとある、そういうものを踏まえて、もう一度ここは、このテロ特措法について、これ御議論していただかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。 　それに関連しまして、もう一つ言いましょう。 　米軍のヘリコプターに燃料が使われているということあるわけですね、自衛隊の給油をしているわけですね。ということは、逆に言うと、この浮いた燃料は米軍は航空機に回せるということになるから、間接的にはこれは航空機に給油したことになるんじゃないんですか。

○政府参考人（大古和雄君）　今、海上自衛隊は艦船の搭載ヘリコプター用燃料をアメリカとか四か国に給油してございます。ただ、このヘリコプター用燃料につきましては、いったん、先方の船にタンクがございますんで、そこに給油しているところでございます。

○白眞勲君　船に給油したって、結局、燃料として航空機に使うんじゃないんですか。もう一度お答え願いたいと思います。

○政府参考人（大古和雄君）　もちろん、航空機用燃料でございますんで、艦載のヘリコプターに使われているというふうに考えております。

○白眞勲君　そういう御答弁、当たり前の御答弁しないでください。船に上げるからいいんだという問題じゃない。航空機に結果的にやっているでしょうということを私は聞いているんですよ。

○政府参考人（大古和雄君）　航空機にやっているということは、結果的にはそういうことでございます。

○白眞勲君　つまり、そういうことは、結局、イラクのテロ特措法で給油をしたとしても、最終的にはこれは、もちろんそんなことを言ったら、中国のＯＤＡは結果的に軍事費に使われているんじゃないかという議論にもなりかねないということは分かっていますけれども、それにしても、余りにもこれ、直接的にこの燃料自体が、浮いちゃう燃料を今度はイラクの攻撃にも使われる可能性があるということは、これはやはり問題があるんじゃないかと思いますけれども、防衛庁長官、どうでしょうか。

○国務大臣（大野功統君）　大変難しい議論でございます。 　例えば、テロ特措法の下で海上自衛隊艦船は油を補給いたしておりますけれども、空っぽのアメリカの艦船がインド洋へやってきた、その艦船はどっかで別の仕事をやっていたかもしれない、そういう場合にどう考えるか、こういう問題も出てきますよね。それを別の活動に使った分を穴埋めしてあげると考えるのか、新たなテロ特措法に基づくインド洋でのテロ対策に使われる油を補給したかと考えるか、それは御議論いただかないと、余りこう厳格に、油に糸目はないというようなこともありますし、この辺はひとつ議論していただきたいと思います。それを余りにも厳格にそういう考え方をやりますと、これは実際、本当にそういう細かな議論になって本来のテロ特措法の趣旨が生かせなくなるんじゃないか、私はそのことを恐れるわけでございます。

○白眞勲君　厳格に使用するから法律であるわけなんじゃないでしょうか。大臣がそういうアバウトでいいんだみたいなことをおっしゃられると、これはちょっと問題なんじゃないんでしょうか。私はやっぱり、だから今までこうやってテロとイラク特措法の二つに分けられて話をしていたんじゃないんでしょうか。それを、いやアバウトで、その辺は空っぽになっちゃったからこれどこに利用する。燃料だって、大体色付いていないというのは分かっているわ、この場合、国旗が入っていないわけでしょう、燃料の中に、どこの燃料だか分からないんだから、一回入れちゃったら。それは、そもそもこのテロ特措法の法律自体がおかしいということを防衛庁長官御自身が認めたことになるんじゃないんでしょうか。 　もう時間ですからやめますけれども、結局、カナダ、スペイン、ニュージーランド、ギリシャ、オランダだって帰ってこないですよ。ギリシャだって、オリンピックがあるから帰っていったんだなんて言ったって、その後戻ってこないじゃないですか。そういうことを考えますと、そろそろこの法律、自衛隊はもう帰してあげた方がいいんじゃないのかなと。そもそも、ずっとやっているとだんだん有り難み少なくなりますよ。一回帰ることによって自衛艦がいかにそこで有り難いことをやっているかを強調するねらいというのもあるんですから、その辺も一度お考えいただいた方がいいと思いまして、私の質問を終わります。

○田村秀昭君　田村でございます。 　本日は、外務大臣と防衛庁長官と副大臣に質問をさせていただきますので、事務の方はお帰りになって結構です。 　まず、外務大臣にお尋ねいたしますが、二十六日の大臣報告の中で、第一項で、中国側に改めて陳謝、損害の賠償、加害者の処罰及び再発防止を申し入れましたと第一項で述べられておりますが、相手側はまじめにこれを受け止めてやっているんですか、外務大臣としてどのようにお考えなのか。簡潔で結構です。

○国務大臣（町村信孝君）　十七日の日中外相会談において、その陳謝、損害賠償の部分については擦れ違いの結果に終わったということでございました。 　加害者の処罰、再発防止につきましては、その後の中国側のいろいろな動きを見ておりますと、例えば、十九日には、李肇星外交部長がかなりの関係者を集めて、許可されていないデモ等の活動には参加しないよう呼び掛けをやった。あるいは二十一日には、公安部の報道官が、違反行為を行うことは法律が容認できない、こういう強い呼び掛けもしているようでありますし、また二十二日には、薄熙来商務部長からも、日本製品不買運動というものが日中双方の生産者、消費者にとって利益を害するものになるというような対応をしてきております。また、確認中ではございますけれども、破壊活動をやった者の逮捕者も出ているというようなその後の反応、さらには先週の週末のデモはごく散発的なものに終わったといったようなところを見たときに、私は、十分ではないわけでありますけれども、ある部分においては彼らなりに対応してきているなというふうに私は受け止めております。

○田村秀昭君　私は、外務大臣、誠意ある対応をしているとは思えないんですけど、大臣は誠意ある対応だというふうにお考えなのか、そうじゃないのか、それをお聞きしているんです。

○国務大臣（町村信孝君）　何をもって誠意ある対応と定義付けるかという問題だろうと思います。

○田村秀昭君　いや、それはもう感じですよ。誠意あるかないかというのは、やっぱりこれは信頼関係というか、まあ普通測定できるものではないと僕は思うんですけどね。じゃ、結構です。 　それから次に、五項めに大臣は、日中関係の重要性は今後もますます増していくものと考えていますというふうに述べられていますけれども、今後ますます増していくというのはどういう意味、意味というか、どういうことを言っておられるのかちょっとよく分からないんですが、ますます重要性が増していくという。僕は余り増していかないように思うんですが、どうなんですか。

○国務大臣（町村信孝君）　いろいろな要素があろうかと思います。単純に分かりやすい要素でいえば、人の往来が四百万人を超えたと、着々と増えている、経済交流、貿易総額ももう今や日米総額を上回るという規模に達し、更にそれよりもどんどん増えている。もちろん、何かのことでそれは、その流れが変わることはそれはあるかもしれませんけれども、今のところ、こうした大きな流れというのが私は変わることはなく、今後とも増えていくだろうと、こう思います。 　また、そうした現象的なことを超えて、この日中両国間、今や国際的に日本も中国もいろいろな意味で大きな存在になってきているわけでありまして、この両国間がそれぞれ隣国であるという地理的な問題をこれは未来永劫変えることができないということを考えたときに、両国にとってこの二国関係が重要であるのみならず、地域、東アジア全体、あるいは国際社会全体にとってこの両国関係の重要性というものはもう既に存在をしますし、私はそれぞれの日本も中国も今後いろんな面で発展をしていくということを考えたときに、日中関係の重要性は今後ともますます増していくというふうに考えるのはごく自然ではないかと、こう考えたものですからあのようなお話をさせていただいたわけであります。

○田村秀昭君　次に、このインド洋での海上自衛隊の活動について、二、三質問をさせていただきます。 　まず、基本的には、集団的自衛権の行使を認めずになし崩し的に自衛隊を使用することには私は反対です。だけど、このインド洋での海上自衛隊の活動というのは内外で、先ほど同僚の議員もおっしゃっていましたけれども、大変な評価を、暑い中よく、もう卵焼きができるような甲板で一生懸命任務に就いておるということに対する評価は非常に大きいと。 　それで、この二月の十九日に２プラス２で日米の共通戦略目標としてテロの根絶が明記されておりますけれども、今回の延長は半年間になっておりますね。テロの根絶という大変な、見えない相手に対する根絶をやるわけで、半年というのはちょっと長期の戦略を考える場合ちょっと短過ぎるんじゃないかなと私は思うんですが、もっと長期的に戦略をお立てになったらどうかなと。それで、今度の十一月にはそういう、何か変更と書いてありますんで、基本計画の、大野防衛庁長官の今日お出しになった、大野防衛庁長官の発言も踏まえて、ちょっと短過ぎるんじゃないですか。

○国務大臣（大野功統君）　このテロ対策特措法に基づく自衛隊の活動につきまして、六か月というのは短いじゃないか、短いんじゃないかという御質問でございます。 　この我々の活動というのは、やはり、各国のテロリストがインド洋を移動する、あるいは武器弾薬がインド洋を移動する、これを阻止する活動を後方から支援しているという活動でございます。したがいまして、各国のニーズが変わってくる可能性があるわけであります。各国のニーズ、その一例といたしまして、例えば前回の基本計画の変更の際には、先生御存じのとおり、水をパキスタン、パキスタンからの要望が主でありますけれども、水を加えた、それから艦船搭載用のヘリコプターの油を加えた、こういう新たな措置も講じているわけでございます。 　したがいまして、そういうニーズの変化に対していかに柔軟に対応していくかという視点も大事なのではないか、私はそのように思っておりますし、また、六か月ぐらいでこのように、こういう委員会でいろんな御議論をちょうだいする、こういう機会がやっぱり六か月に一回ぐらいあって、私は、そういう御議論を踏まえてやはり反省すべきときは反省していく、改善すべき点は改善していく、こういう機会があっていいんじゃないか。まあ、この二つ、私思うんでありますけれども。 　そういうことから、もちろん先生おっしゃるようにある程度まとまった期間が必要でございますけれども、今の六か月というのは適当な期間じゃないかな、私はそのように思っておるところでございます。

○田村秀昭君　分かりました。 　次に、一年前にも私質問したんですが、かなり改善されているとは承っておりますけれども、この自衛官の処遇ですね、更に十分な配慮をしていただきたいというふうに思いますけれども、副大臣、いかがですか。

○副長官（今津寛君）　答弁に入る前に、先生にお礼を申し上げなければならないと思っております。 　新聞で拝見をしたんですが、民主党の中に、防衛省、国防省昇格のための議員連盟を作っていただいたと、その推進力になっていただいたということでございまして、防衛庁として心からお礼を申し上げたいと思います。 　さて、お尋ねの件でありますけれども、できればちょっとメモをしていただきたいと思いますが、インド洋に派遣されている今の護衛艦の乗組員にどの程度の額が支払われているかと。中堅クラスの隊員である二曹、二十号俸、俸給月額三十六万一千六百円の隊員の場合、試算をいたしますと、一か月間に港湾での特別協力支援活動を十日間、洋上補給業務を十日間、インド洋沿岸の指定海域の航海を六日間行ったものとして、特別協力支援活動等手当が約三万円のほか、乗組員手当が約十一万九千円、航海手当が三十日で約五万六千円、合わせて一か月約二十万五千円の手当を支給をいたしております。 　先生の御質問にありましたとおり、そういう御指摘がありまして改善をさせていただきました。一年以上インド洋の補給活動を行っておりますので、その実績を踏まえて、一昨年の五月二十日、主としてインド洋上における洋上補給業務の過重性、困難性等を中心に再評価して、手当を改善をいたしております。 　具体的に言いますと、インド洋水域における洋上補給業務に千四百円、一日、インド洋沿岸水域における一日四時間以上の航海については四百円、これなどは新たに御意見のとおり創設させていただいたところであります。

○田村秀昭君　補給艦が今度一隻増えて五隻のオペレーションになったわけで、大分緩和をされたと思うんですが、もう隊員は常に同じ隊員が行っていると。で、家族に対する負担というのも相当大きいと思うんですが、それらに対する配慮というものは考えておられるんですか。

○副長官（今津寛君）　「とわだ」などは派遣回数がもう五回になりまして、二回行かれている方が七三％、三回の方が三一％、四回連続の方が六％と、こういうふうにたくさん特定の人に負担が掛かっているということで大変心配をしているんですが、反面、例えば、これ、雑誌で載っていたんですが、「とわだ」の海曹長の河野さんという方は、洋上補給の技術としては日本は世界のトップですねと、これは間違いなく誇れることだと思いますよ、それが分かっただけでも行ったかいがありますし、機会があればまた是非行かせてほしいと、こういう意欲的な方もいることに非常に意を強くするわけでございます。 　そこで、お尋ねの件でありますけれども、イラクのところであれば今までも電話などで定期的に家族と隊員と話をできると、そういう状況になっておりましたが、艦艇の場合は電波の関係だとかレーダーの関係がございまして、今までそういうような配備はいたしておりませんでした。しかし、本年度おかげさまで予算が認めていただきまして、今年の夏から衛星の携帯を利用いたしまして、イソジウムという形で電話を定期的に配備をして、隊員と家族といろんなお話をできるような機会をつくらせていただくということになりましたし、また、防衛庁としても、あるいは有り難いことに、派遣されている市町村の方々やＯＢの隊友会の方とか、いろんな様々な形で家族に対していろんな相談をしたり、あるいはお手伝いをさせていただいているということは時間がありませんので省かせていただきますけれども、相当厚くやっていただいているところでございます。

○田村秀昭君　家族との国際電話のコミュニケーションなんかについてももっと改善をしていただきたいと思っております。 　それから、今補給艦が五隻派遣されているんですが、救難機とか哨戒機というのの使用についても考える必要があるんじゃないかと私は思っているんですが、いかがですか。

○国務大臣（大野功統君）　検討に値することではあると思います。 　まず、捜索救助につきましては、法律上きちっと書いておりますから、これはできるわけでございます。 　次に、哨戒機の問題でありますけれども、哨戒機といった場合に、自衛隊艦船の安全を確保するための措置として監視をする、例えばＰ３Ｃということであればこれは可能と思いますけれども、全体としてやはり、例えば米軍が実施する海上におけるテロとの戦いの効率的な遂行に日本としての、日本としての自衛官の安全を確保するために監視をする、哨戒する、これがあれば問題全くありません。そのときに、ついでにと言っちゃ失礼でありますけれども、同時にいろんな情報が得られますから、その情報をいろいろ共有していくということは可能であろうと思います。 　そういう問題について、今後とも、現地のニーズ等を勘案いたしまして、引き続き真剣に検討していかなきゃいけない課題だと思っております。

○田村秀昭君　これは最後の質問になりますが、外務大臣もお答え願いたいと思うんですが、海賊がマラッカ海峡で出ておると。そのときに護衛艦が近くを通り過ぎたと、海賊行為をやろうとしているときに。そのときに、護衛艦は海上警備行動が発令されていないから知らぬ顔をして横を通っていくというようなことをしないで、自分の国の軍艦が来たんですから、海賊は逃げるかもしれませんが、きちっと民間を保護できるように常識的にされたらいかがかと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（大野功統君）　それでは、まず私の方からお答えさしていただきたいと思います。 　先生のおっしゃっているようなケースで、自衛隊の艦船が知らぬ顔というわけには絶対いけません。しかしながら、海上警備行動が発令されていない、下令されていない場合でありますからやれることに限度がある。この点はもっともっと議論をしていかなきゃいけないんでありますが、しかしながら、できる限りの措置を事実上やっていきたいと思っております。 　それじゃ、事実行為として具体的にどういうことまでやれるんだろうか、ここが問題でありますけれども、例えば被害船舶との緊密な連携を確保する、連絡をきちっとして、場合によっちゃ加害船と被害船舶との間に割り込んで、被害船舶に乗船していろいろな協力をするなどということも考えていかなきゃいけないのかな、こういう問題でございます。 　海上警備行動として、もちろん関係各所に連絡することはもとよりでありますけれども、この点はもっともっと、一つの大きな課題として、海上交通の安全は日本にとって本当に死活の問題でありますから、私はきちっとした研究をして、検討をして詰めていかなきゃいけない問題だと思います。

○委員長（林芳正君）　答弁はよろしゅうございますか。

○国務大臣（町村信孝君）　どういう状況によるのかなということで判断が変わってくると思います。公海上なのかあるいは他国の領海なのかとかいうこともあると思います。自衛隊としてどこまでの行動ができるか、今防衛庁長官お話しになったとおりでありまして、いろいろまだ議論が必要な部分だなと、こう思っております。

○委員長（林芳正君）　荒木清寛君。

○副長官（今津寛君）　委員長、済みません。ちょっと、私、訂正させていただきたいんですが、よろしいですか。

○委員長（林芳正君）　今津防衛庁副長官、簡潔にお願いいたします。

○副長官（今津寛君）　済みません、荒木先生、申し訳ありません。 　先ほど私の発言の中で、イソジウムと携帯電話の名前言いましたが、これはイリジウムの間違いでございまして、読み間違いでございまして、大変御迷惑掛けました。御訂正願いたいと思います。

○荒木清寛君　防衛庁長官にお尋ねいたします。 　テロ対策特措法は時限立法でありまして、当初の有効期限は二年間でありました。それが二年前に二年間延長されまして、その結果、本年十一月一日が期限となっております。アルカイダやタリバーンの主要な指導者が捕捉されていないという現状を考えますと、日本としてテロとの戦いの支援を継続する必要があることは十分理解ができます。 　そこで、先ほども議論がございましたが、政府としては今後の支援活動の継続についてどう考えているんでしょうか。 　前回、テロ対策特措法の有効期間を延長するための改正案は、二年前の平成十五年六月十三日に通常国会に提案をされました、提出をされました。したがいまして、本年十一月以降の対応につきまして、当然、政府内では何らかの方向性を出していると思われますが、今どういう状況でございましょうか。

○副長官（今津寛君）　アフガニスタンで行われているテロ作戦の現在の状況のお尋ねがあったわけでありますけれども、現在、米軍等がアフガニスタンの南部から東部の国境地帯を中心にテロ掃討作戦、ライトニングフリーダム作戦を実施をいたしております。また、国境のパキスタン側においては、パキスタン軍が政府の統治の及びにくい部族地域に潜伏をしていると見られるテロリストに対する掃討作戦を強化をしていると、そのように伺っております。 　なお、アフガニスタンにおいては軍閥間の抗争や頻発するテロにより治安情勢は依然として不安定でありまして、アフガニスタンを再びテロの温床にしないための取組が必要であり、このため、ＩＳＡＦ、アイサフと、こういうのがありますが、首都カブールを中心として治安維持支援やＰＲＴを含む復興支援に取り組んでいるところでございます。

○国務大臣（大野功統君）　今後の、今年十一月以降の考え方も御質問されていたように思いますので、お答えさしていただきます。 　今、現状につきましては今津副長官からお答え申し上げました。現状から見ますと、アルカイダ等によるテロ攻撃によってもたらされる脅威というのは依然として存在している、一言で言うとそういうことだと思います。 　しからば、本年十一月以降どういうふうに考えたらいいのか。法律の期限は本年十一月一日でございます。本年以降につきましては、やはり私は、まずテロの脅威が排除されているのかどうか、ここはきちっと見ていかなきゃいけない。 　それから、もう一つは支援のニーズ、二つ目は支援のニーズをどう考えるのか、こういう問題も考えていかなきゃいけないと思います。 　さらに、これはもう国際協力の中で行われている行動でございますから、テロとの戦い及び国際社会の状況など、こういう面も考えていかなきゃいけない、そういうことを総合的に考えながら判断していくべき問題だと存じております。

○荒木清寛君　次に、自衛隊は現在、このテロ特措法に基づきましてインド洋に補給艦一隻と護衛艦二隻を派遣をしておりますけども、今後、護衛艦は一隻削減をしまして、合わせまして派遣艦艇を二隻とすることを現在検討中である、このように承知をしております。これは財政上の問題でありますとか、あるいは自衛隊内での護衛艦のやりくりの問題等もあろうと思いますけれども、今のお話にありますように、テロとの脅威というのはまだ続いているということでありますから、そういう形で仮に護衛艦を削減をしまして十分活動上の安全というのが確保できるのか、若干の懸念があるわけでありますが、この点は大丈夫なんでしょうか。

○国務大臣（大野功統君）　今の三艦態勢を二隻でという話があるが、どう考えるかという御質問でございます。 　まず、今の態勢につきましては、一隻補給艦、二隻護衛艦でございますが、護衛艦一隻につきましては警戒監視のために同行している、こういうことであります。もう一隻の方は米軍等との調整連絡のために使用している、そしてもちろん護衛も兼ねていると、こういう状況で二隻態勢になっているわけでございます。 　二隻目の問題であります米軍との調整、このテロ対策の活動が始まったころは集まりまして、各国が集まりまして調整をやっていたこともありますけれども、最近はだんだん慣れてまいりまして、しかも通信が発達しておりますから、通信手段が発達しておりますから、お互いに通信でやれるようになった、これが一つ理由としてあると思います。現象としてあると思います。 　もう一つの現象は、やっぱり日本の自衛隊の方もこれまで何年にもわたる、二〇〇一年からですからもう三年半ぐらいになるんでしょうか、三年半にわたる活動の結果、やはり体験を積み重ねてきている。したがって、いろんな場合に対応できるような力、ノウハウも身に付けてきたんじゃないか、こういうことから、先生今御指摘のような効率的に運用していくということも考えるべき時期が来ているんじゃないか、私はそのように判断しておるところでございます。その判断に基づきまして、具体的にこれをどうするか。これは今派遣されている部隊の期限が今年の八月に交替になりますので、その交替の時期にその辺をもっと見極めながら二隻態勢を一隻態勢にする可能性を追求してまいりたい、このように思っております。

○荒木清寛君　外務大臣にお尋ねをいたします。 　先般、大臣はアフガニスタンを訪問されまして、カルザイ大統領やアブドラ外相と会談をされました。そこで、今後のアフガニスタンの復興についての見通しと、及び我が国の復興に対する支援の在り方につきまして、大臣の所見をお尋ねいたします。

○国務大臣（町村信孝君）　委員お話をいただきましたカブール訪問、四月五日に半日ほどの短い時間でございましたけれどもカブールに参りまして、カルザイ大統領それからアブドラ外務大臣ともお目に掛かって話をしてまいりました。 　大統領からは、特に治安の問題、確かに維持能力は、治安維持能力向上しているけれども、またテロも減少しているけれども、まだまだ不十分であると。この面を強化をしていきたいし、日本としてもこの面でのひとつまた支援をいただきたいというお話が一つ印象に残っております。経済情勢についても、アフガニスタンはかなりいろいろな面で経済的な潜在力があるというお話をしておられまして、実際、タリバーン政権時代と比べますと、避難民の帰還でありますとか、教育、医療、雇用、インフラ整備、こうした面で進展は見られているようでございますが、これもまだまだかなという印象を持ちました。表の通りは多少舗装されていても、一歩裏通りに入ると全く舗装が見られない。首都カブールにおいてさえもそうであったというようなことでございました。 　したがいまして、遅い歩みではあっても着実にはしかし復興は進展しているのかなと思いまして、特に重要なのは九月に予定をされております議会の選挙。先般、大統領選挙は昨年大変な困難を乗り越えて成功裏にそれが行われたと。今度はこの議会選挙がどれだけうまくいくのかということが今後の治安面あるいは経済復興面、さらには麻薬の問題への対処と、いろいろな問題について非常に重要なきっかけだという話をしておられましたので、日本としても今後その選挙支援を含めて幅広く支援をやっていきたいと、このように考えております。 　昨年の十月でしたか、東京で、ごめんなさい、二〇〇二年の一月にアフガニスタン復興支援国際会議、東京会議を開いて、ここで、八億七千万ドルを超える人道復興支援とか政治プロセスの支援、治安の改善、経済復興開発、すべてにわたって支援しますよということを述べてまいりました。特に武装解除はこれは日本が主たる役割を担うということで、旧軍兵士推定六万人のうち約五万人近くが武装解除、動員解除、社会復帰を果たしつつある、こういうような成果も上がってきていると思っておりますので、引き続きアフガニスタンの国づくりに日本としてもできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。

○荒木清寛君　今も大臣から麻薬という言及がございましたが、私はこれは大変同国の復興の支障になるというふうに懸念をしております。 　本年三月の米国国務省の報告書によりますと、アフガニスタンにおけるケシの栽培面積は前年の三倍に増える等、同国は世界一の麻薬生産国になったとしております。ＧＤＰの四割から六割を麻薬に依存をしているという報告でございます。 　そこで、日本政府としては、このアフガニスタンの麻薬問題の現状についてどういう認識を持っておりますでしょうか。そして、我が国はタイやミャンマー等でいわゆる代替作物への転換の支援ということで実績を上げているわけでありますから、私はこの武装解除も当然大事でございますけれども、この麻薬の撲滅に対する支援に今後日本は力を入れるべきだと考えます。この点お伺いして、質疑を終わります。

○政府参考人（吉川元偉君）　荒木先生、今アメリカの資料をお引きになりましたが、国連の統計によりましても大体同じようなことが出ております。 　アフガニスタンにおけるあへんの生産量は、二〇〇四年に前年比で一七％増加して、全世界のあへん生産の八七％を占めるに至っている。カルザイ大統領自身も、このケシの栽培がアフガニスタンの経済の発展を脅かしているんだということを町村大臣に先日述べておられましたが、アフガニスタン政府自身は、二つのあめとむちといいますか、片一方では取締りの強化、それから片一方では、ケシを栽培している農業従事者の代わりの生計をどうやって立てるのかという代替生計支援という、この二つの方式で麻薬対策をやろうということを実施に努めております。日本政府は、アフガニスタンのこの今の政策に従って政府の取締り強化を助ける、それから代替生計支援のための雇用を創出していくということを進めてきております。 　日本は、Ｇ８の中では、先ほど大臣から申し上げたいわゆるＤＤＲ、兵士の武装解除から社会復帰のプロセスを日本が主導権を持って進めておりますので、このプロセスの中で麻薬の対策も実施していきたいと、そういうふうに考えて、今後とも麻薬対策、ケシの栽培地域への代替生計支援ということを中心に取り組んでいきたいと考えております。

○緒方靖夫君　テロ特措法の基本計画の変更について伺います。 　テロ特措法が施行され、米軍艦船への給油が、自衛隊による対米協力、戦争協力が開始されてから三年半になるわけです。長官は冒頭の発言の中で、給油のニーズがまだあるという趣旨のことを述べられたと思います。 　問題は、今後いつまでこの活動を続けるのか。ニーズがある限り続けるというのが長官のお考えでしょうか。

○国務大臣（大野功統君）　私は、この問題を考える場合に、テロの根絶が一つ、それからニーズが一つ、それからもう一つがいわゆる国際協調の中で各国どういうふうにテロと戦っていくかと、こういう問題が一つ、三つの問題を挙げさせていただきました。一番に何を挙げるかと言われれば、私は、やっぱりこの地球上からテロを根絶することがこの地球上に住む人類共通の使命だと。一つ挙げるとすれば、私はテロの根絶、こういうふうに思っております。

○緒方靖夫君　そうすると、テロ根絶というのは当然時間が掛かるわけで、その地域でも当然です。そうすると、自衛隊がこの活動から撤退するというそのめどについてはどのように方針をお持ちですか。

○国務大臣（大野功統君）　今申し上げましたとおり、一番の問題は脅威が除去されるということであります。 　具体的に申しますと、例えばアルカイーダがあるいはタリバーンの残党が相当な打撃を被って、そして二〇〇一年九月十一日、ニューヨークのテロ事件のようなああいうことがもうできなくなる。大規模なテロを遂行するような人物的な背景がなくなる、あるいはそれを支える資金的な背景もなくなっていく、それからその装備もなくなっていく、こういうことが一つあると思います。それからもう一つは、やはり日本の活動、日本の後方支援という活動に対するニーズをどう認識していくか、それは先生先ほどおっしゃったとおりでありますけれども。テロとの戦いは国際協力の中で行いますから、国際社会がどういうふうにこの問題に対抗、対応していくのか。 　私は、そういう三つの要素を総合勘案しながら、ほかにも要素はあるかもしれません、しかしその三つを、主にこの三つの要素を勘案しながら決めていくべき問題であって、今現在の状況でいえば、テロによる脅威はまだまだ根絶されていない、この世の中から去っていない、このように判断しております。

○緒方靖夫君　長官は二十二日の会見で、この期限が切れる十一月以降の活動について触れて、今の見通しからいえばニーズは続いているわけですから今の段階で撤退とは言えませんと、そう述べられました。先ほど、同僚議員の質問に対して、半年に一回こうやって国会で議論するのはちょうどいいともおっしゃられました。すると、延長の閣議決定の際に、延長の期限に入る前にもう先のことを述べるということ、これは私は、この問題を所管する大臣としての発言としてはやはり慎むべき発言だと、更に言えば不見識ではないかとさえ思うわけですね。やはり今言われたように三つの要素がある。それが半年後にはどうなっているかということをやはりきちっと勘案して判断するというのが筋だと思います。 　したがいまして、十一月以降も必要だと、そういうことについて軽々に大臣として述べることは不見識だと思われませんか。

○国務大臣（大野功統君）　今の緒方先生のお尋ねは、少し角度を変えておられる御質問でございます。 　先ほどの御質問は、白委員からの御質問は、六か月という期限が、失礼しました、（発言する者あり）失礼しました、田村委員からのお尋ねでございました。六か月という期間が、六か月という期間が相当なものであろうか、もっと長くしたらどうだろうか、その期間についての話でございます。 　今回の問題は、じゃ六か月先になりますと、六か月という基本計画の期限が切れる、同時に法律も切れるわけでございます。私は法律のことは申し上げておりません。田村先生からの御質問は、六か月というこの基本計画の期間がどうかということでありまして、法律が切れるということは併せて考えておりません。緒方委員からの御質問はこの両方を併せた御質問になりますので、ちょっとそこは区別してお考えいただきたい、こういうふうに思います。

○緒方靖夫君　私が申し上げたのは、延長を求める、半年の延長を求める、そして更にその先のことを前もって言うことがいかがなものかということを申し上げたわけで、やはり発言についてはきちっと考えていただきたいというふうに思います。 　大臣が述べられたこと、つまり対テロ戦争のけりが付くときまで云々ということになると、私は、これはアメリカ自身が、対テロ戦争の期限についてはこれは長期にわたるということを言って期限を切っていないわけですよ。 　ですから、その点から見ても、三つの要素を言われた一つですけれども、私は、その点では、いつ撤退するのかということについて政府としてきちっとした形で方針を持つべきだと、それからまた、構想をきちっと持つべきだということを申し上げて、そうでなければ、アメリカが戦争を続ける限りこの活動が続いていくということになりかねない、その危惧を表明しておきたいと思います。 　次に、外務大臣にお尋ねしたいと思います。 　アフガニスタンやイラクで戦われたアメリカの対テロ戦争は国際法上様々な議論を呼んでまいりました。その一つに、米軍による国際人道法に反する捕虜の取扱いの問題があります。 　基本的な問題ですけれども、国際法の下ではジュネーブ諸条約できちっと規制されている、そういう扱いですね、それを遵守されるべきだと思いますけれども、その点の御見解を伺います。

○国務大臣（町村信孝君）　戦争犠牲者の保護に関するジュネーブ諸条約の適用される国際的な武力紛争という定義が委員御承知のとおりございまして、二以上の締約国の間に生ずるすべての宣言された戦争又はその他の武力紛争を言うという具合になっております。 　今回、アルカイーダとかあるいはタリバンといったようなものがその締約国に該当するか否かということについては、実態を踏まえて個別具体的に判断をしなけりゃいけないということであろうかなと、こう思っております。 　もとより、すべての人にそれは人道的な待遇をしなきゃいけない。例えば、人を殺したり、虐待したり、拷問したり、こういうことがいけないというのは当然でありますが、このジュネーブ諸条約違反であるかどうかというところについては、これはなかなか難しい議論があるんだなということのようでございます。

○緒方靖夫君　条約上の捕虜とみなされない場合も捕捉された人たちを保護しなきゃいけないという、これがジュネーブ条約の精神だと思います。 　米軍は対テロ戦争で捕らえた者をその容疑を明らかにしないでキューバのグアンタナモ基地に拘束しておりまして、そこで様々な非人道的な行為が証言などで明らかにされております。手かせ足かせなどの過度な虐待とか報復とか、あるいは睡眠の剥奪とか殺害の脅迫とか暴力など、挙げれば切りがない。 　そして、人権団体ばかりでなくアメリカの議会でも、アメリカの威信を落とすこうした行為をやめさせるべきだと、そういう批判が出ております。また、イラクのアブグレイブ収容所での虐待事件はもう周知のとおりです。 　そこで、アメリカが犯しつつある、今問題にされているこうした行為というのは、やはり私は、ジュネーブ条約上の捕虜とみなすかどうかという議論は学問上もあります。しかし、一般的にそうやって捕捉された者に対しては人道法上保障、特に捕虜条約上の待遇が与えられる、これが国際法上の定説になっているわけで、その角度から見て、やはりアメリカの行為というのはそれに反するのではないか、そう思われませんか。

○国務大臣（町村信孝君）　日本政府として、例えばグアンタナモ基地においてどういう行為が行われているか、一部いろいろな形で報道されたりしていることは私も承知をしておりますが、それがどこまで事実なのかどうかということについて正確に知り得る立場に率直に言ってないものでありますから、あくまでも一般的に、そういう人たちであっても虐待、拷問等は許されない等々のそういう人道的な扱いを受けるべきであるということは当然であろうと思いますが、ただ、具体にどこの行為がどうだということについてなかなか申し上げるのは難しいところがあります。 　しかし、現実に彼らも軍法会議によって裁かれた人たちも既に出ているということでございますから、そうした面について、米政府もあるいは米軍の方も相当この面では慎重に対応していることになるだろうということは想像に難くないところでございます。

○緒方靖夫君　虐待は許されない、これは大変重い言葉だと思います。 　それで、つい最近の話なんですが、欧州評議会の議員会議が実際に拘束された人々の証言、証拠を提供を含めて独自の調査を行いました。それに基づいてアメリカを非難する決議をちょうどおととい二十六日に可決いたしました。 　この決議は、グアンタナモ基地での秘密拘束や拷問の即時中止を要求しております。拘束者の取扱いの状況について違法であり、法の支配に一致しないと結論付け、米国を非難し、是正を要求している。そして加盟国政府に対し、グアンタナモに収容される可能性のある者を米国へ引き渡さないようにということも述べているんですね。 　同時に、この決議の冒頭では対テロ戦争でのアメリカの決意を高く評価しており、そして民主主義と人権のチャンピオンのアメリカによる捕虜の扱いの誤りが対テロ戦争の大義を妨げる、裏切ると、そこまで述べているわけですね。そういう立場からの批判なわけですよ。 　私は、この決議というのは大変重いし、重いものだし、説得力があるものだ、道理のあるものだと思いますけれども、やはり先ほど言われたように、事実かどうかということをまず調べなきゃいけません。しかし、それについて少なくともアメリカに照会して、そしてどうかということについて日本政府としての判断を持って、やはり同盟国であるならば、日米間同盟が基軸であるならば、友人として、同盟国として必要なことを言う、これが当然の立場だと思いますけれども、外務大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　私、まだ不勉強で、そのヨーロッパの議会の方々ですか、がどういう決議なりをなさったかということについてちょっと承知をしておりませんけれども、知り得る限りのことで言うならば、アルカイーダのメンバーで拘束をされている人たちの中には、国籍が例えばＥＵの国々の人たちの、国籍の人たちもいると。そういう意味では、それらの国々の人たち、議会の方々が言わば自国民の保護という観点から一定の調査をしてまたアメリカに申し入れるということがあることは、これはこれで一つの考えられた行動なんだろうと、こう思っております。 　幸いなことに、今拘束されている中には日本人とみなされる者はいないというふうに私は理解をしておりますので、そういう意味では、多少の立場の違いがあるのかなということはあろうかと思います。 　ただ、いずれにしても、テロとの戦いで拘束された抑留者を人道的に扱う必要があるということは、これはアメリカ政府も常日ごろ人道的に扱うのは当然であるということを申し述べているわけでございまして、したがって、私は今、日本として、確かに親しい友人ではございますけれども、今特に何か申入れを行わなければならないという必要性があるとは私今考えていないのであります。

○緒方靖夫君　欧州評議会の場合は、今大臣がおっしゃられたことではなくて、もっと高い立場に立っております。人道とアメリカの民主主義の威信、そして、自分たちの対テロ戦争にかかわる立場からしてその大義が侵される、あるいは汚される、それを恐れるという立場から述べてるんですね。私は、これは非常に大事な立場だと思います。これは日本にも共通するものだと思います。 　ですから、私は、今すぐに大臣にアメリカに申し入れてくれということは言いませんよ。しかし、少なくともどういう事実があるのかということについてはやはり日本政府として調査する、このことは必要じゃありませんか。 　じゃ、併せて言いましょう。さらに、さらに大臣、申し上げますよ。 　日本はジュネーブ条約に加盟しております。その加盟国の立場ということもあるわけですね。つまり、共通一条には条約の尊重という規定があって、ある一国がその義務の履行を怠った場合には条約を尊重する態度に引き戻すように努力しなきゃいけない、それがあるわけですよ。欧州評議会の態度というのはそれにものっとっているわけですね。 　ですから、私はそういう立場から、やはりアメリカに対してもしそういう疑いがあるならば、それに対してそれを照会すると、ただす、そして、必要ならば、まだ分かりません、言うべきかどうかは、事実が分からないんだから。しかし、少なくともその点について、事実かどうかということについての判断を日本政府が持つということは必要じゃありませんか、大臣として。そのことを申し述べております。

○国務大臣（町村信孝君）　今の委員の御指摘、あるいはその欧州評議会ですか、の決議等もよく参考にしながら、ちょっとよく考えてみたいと思います。

○委員長（林芳正君）　緒方君、時間が参っております。

○緒方靖夫君　今大臣から考えてみるという答弁いただきました。私、これはやはり、日本が日米同盟の同盟国としてということを言われるような場合には、そのことを問題あるときにはきちっと友人として物を言う、この点も非常に大事だと思います。それからまた、ジュネーブ条約の加盟国としても、立場としても大事だと思います。その点を申し上げて、その点の検討を是非進めていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。

○大田昌秀君　外務省にお伺いいたします。 　アフガニスタンで治安等の任務に当たる軍隊を派遣している国は現在何か国あるのか、また、その兵員総数について教えてください。 　あわせて、アフガニスタンはいまだに外国軍の派遣を続けなければならない情勢なのかどうか、外国軍の撤退は一体いつごろになるとお考えなのか、外務省の御認識をお聞かせください。

○政府参考人（遠藤善久君）　お答え申し上げます。 　国際社会によるテロとの戦いは継続しておりまして、現在、米軍を中心とした連合国による不朽の自由作戦、これはＯＥＦと略称されておりますが、これに対し四十五の国が部隊、将校等を派遣する形で貢献を行っております。そのうち、米、英、仏など約二十か国がアフガニスタン本土に部隊、将校等を派遣していると承知しております。また、不朽の自由作戦とは別に、カブール周辺等における安全な環境の確保等を任務とするＩＳＡＦ、これは国際治安維持支援部隊でございますが、これに対し合計三十六か国が部隊等を派遣していると承知しております。 　次に、アフガニスタンの現地情勢でございますが、本年三月十八日に発出されました国連事務総長報告におきまして、まず全体的な治安情勢はここ四か月間比較的落ち着いているが、いまだ連合軍、アフガン国軍、政府機関をねらった爆発装置、地雷による攻撃事案が発生しており、相当量の武器貯蔵庫が政府軍、ＩＳＡＦにより発見されていると評価されております。 　アフガニスタンやその周辺において、九・一一テロによってもたらされている脅威の除去のための諸外国の活動は依然として継続しておりまして、我が国としても、自衛隊の部隊の派遣期間を延長し、引き続き、かかる国際社会の取組に積極的に寄与していくことが必要であると考えております。

○大田昌秀君　外国軍がいつごろ撤退するという見通しを立てておられるんですか。

○政府参考人（遠藤善久君）　お答え申し上げます。 　御説明申し上げましたとおり、引き続きテロとの国際社会の戦いは継続しておりまして、このテロとの戦い、今後も継続されるものというふうに考えております。

○大田昌秀君　まだ見通しが立たないということですか。

○政府参考人（遠藤善久君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになって申し訳ございませんが、テロとの国際社会の戦いというのは今後も当分の間継続されるものではないかというふうに考えております。

○大田昌秀君　もう少しはっきりおっしゃってください。当分の間とはどれくらいですか。

○政府参考人（遠藤善久君）　繰り返しになって誠に申し訳ございません。現時点で、その当分の間というのが、どのぐらいでこのテロの原因等が除去されるか、見通し申し上げることは困難であることを御理解いただければと思います。

○大田昌秀君　外務大臣にお願いいたします。 　外務大臣は、去る四月初め、イスラマバードで開かれたアジア協力対話に出席された際、アフガニスタンにも立ち寄られましたが、カルザイ政権の安定度や同国の治安状況について、大臣御自身はどのような認識をお持ちになったでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　政権の安定度合いというのはこれはなかなか、どこの国の政権もどのぐらい安定しているかというのを見極めるのは難しいところもあります。非常に安定しているように見えてある日突然ひっくり返るところもありますから。 　ただ、私は、大変な困難を経て選ばれたカルザイ大統領でございます。国民的な支持も非常に高いし、個人的な資質にも大変優れた方だと、お話をしてそういう印象を強く持ちました。もうあれだけ厳しい状況の中で国のリーダーとして活動していくのは物すごく大変なんだろうなと思いながら、それを非常に明るく、すべての面で行動しておられるという姿を見て、大変敬意の念を持ったところであります。 　したがって、カルザイ大統領自身の立場というのはかなり強くなってきているのかなという印象は持ちました。また、それを支えるものとして、民主的な国づくりの重要な一環であります今年の九月に予定されております選挙、これが成功裏に終わるとまた一段と政治の安定というものが強化されていくんだろうと、こういう印象も持ちました。 　ただ、依然としてあの国内にはまだまだ治安面で不安があるということはある、無視するわけにはいかないわけでありまして、そういう意味で、いつこうした各国の軍隊が撤退できるかということについて確定的なことを申し上げる段階ではないんだろうと思います。 　ただ、大統領御自身も述べておられましたけれども、全体としてはかなり治安状態は改善をしてきているんだということを強調しておられました。また、自分の国の治安維持能力、警察等の力も着実には増加しているけれども、まだまだ不十分な状態であると、こんなようなことを述べておられたわけでございます。 　そんなようなことから、今後とも、いろいろな面でやっぱり私ども、自衛隊を始めとしての協力、あるいは日本も大変、余り安全な状態ではないにもかかわらず、ＮＰＯの方々も入って活動しておられる。その何人かの方と私お目に掛かりましたけれども、大変な情熱を持って国づくりに貢献をしようという思いで活動しておられるわけでございまして、そういう活動を日本政府としても今後引き続き熱心に支えていかなければいけないなと、こう考えております。

○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いします。 　去る三月二十九日の本委員会で、防衛庁は防衛計画の大綱の中で新たな脅威として国際テロを取り上げていますが、どんな国際テロ組織のことを念頭に入れているのかとお聞きしましたら、長官は、アルカイダあるいは東南アジアにおけるジュマ・イスラミアが念頭にあるとお答えになりました。 　そこで伺いますが、なぜ我が国がアルカイダやジュマ・イスラミアからねらわれなければならないのか、その理由について簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（大野功統君）　なぜジュマ・イスラミア、アルカイーダが日本をねらうのか、私は分かりません。分からないところがテロの恐ろしさじゃないか、このように思っております。 　ただ、その根拠を申し上げますと、やっぱりいろんな問題ございまして、例えば、一、二例短く申し上げますけれども、カタール衛星テレビのアルジャジーラ、これでやはり日本を名指しで非難しております。非難したのはアルカイダ・ナンバーツーでございました。それから、ウサマ・ビンラディンと思われる音声テープでも、日本のように国連安保理の奴隷になりイラクにいる国の国民を殺害した者には五百グラムの金を与えると、このような表現を、五百グラムですね、五百グラムの金を与える、このような発表もありますし、なかなか、そういうことを見ておりますと、やっぱりテロ対策が大事だな、いつどこでどういう理由で起こるか分からないけれども、テロ対策だけはすぐ対応できるようにしっかりやっておかなきゃいけない、このように思っております。

○大田昌秀君　いま一つ防衛庁長官にお願いいたします。 　先ほど同僚議員からも似たような御質問がありましたが、去る四月十四日の本委員会で、イラク作戦に参加した米揚陸艦ジュノーに海上自衛隊の補給艦が給油していたことをお認めになりました。その際、二回給油したとのことでしたが、それはいつなのか。また、それは不朽の自由作戦に従事中であったことを確認しているとの御説明もありましたが、いつ、だれとだれが確認し合ったのか、もし御説明できたらお願いします。

○国務大臣（大野功統君）　まず、いつ給油したのか、米揚陸艦に、ジュノーに対しいつ給油したのか。本年一月十七日と二月二十三日の二回であります。 　確認はいかなる方法かということでありますが、まず第一には、供給する、油を供給する相手国との間には交換公文でこのことを明記いたしております。このことと申しますのはテロ特措法のことであります。それから、協議の場で必ずテロ特措法の趣旨を説明して、先方は十分了解をいたしております。そのほか、部隊の命令系統においても確認をいたしておりまして、フロリダ・タンパにございます米中央軍司令部等に派遣されている海自連絡官を通じてアメリカの軍の方も十分承知しているはずでございます。

○大田昌秀君　外務省にお伺いします。 　去る三月二十四日に国連安保理はスーダンＰＫＯの設立を決めましたが、このＰＫＯの任務や規模、活動内容等について簡潔に御説明ください。また、我が国として、特に外務省としてはこれにどう対応なさるおつもりなのか。特に、外務省関係者を団長に政府の調査団を現地へ派遣したと報じられていますが、どのような調査をなさっておられるのか、教えてください。

○政府参考人（遠藤善久君）　お答え申し上げます。 　御質問のスーダンＰＫＯに関してでございますが、先生御指摘のとおり、三月二十四日、安保理におきまして国連スーダンミッション、これＵＮＭＩＳと略称されておりますが、この設立に関する決議一五九〇が採択されました。同スーダンミッションの任務、規模等についてでございますが、スーダン政府と反政府勢力のスーダン人民解放運動・軍、この間の南北包括和平合意の履行の監視及び検証を主な任務として約一万人の軍事要員それから七百十五名の文民警察要員を含む文民要員から成り、本格的な活動の開始は本年十一月末ごろとなる見込みでございます。 　それから次に、先生御指摘の外務省の政府調査団の関係でございますが、本年一月にスーダン南北包括和平合意が成立したことを受けまして、外務省としていかなる協力、支援が可能か、現地の情報収集及び現地政府、国際機関等の意見交換を目的として、先月調査団を派遣いたしました。 　調査によれば、南部地域では二〇〇二年十月の敵対停止後以降、南北両当事者の間では戦闘が停止しており、現在も誠実に遵守されております。また、本年一月に締結されました南北包括和平合意の実施について南北の両当事者は強い決意を表明しております。さらに、南北の両当事者は国連ＰＫＯは同国の和平プロセスの進捗のため不可欠と認識し、これを歓迎する意向を示しております。 　次に、スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳに対する我が国の対応でございますが、まずアフリカの平和構築における地域的取組努力を支持し、支援する立場から、これに参加を決定いたしましたアフリカ諸国の部隊の活動に必要な四輪駆動車、トラック、地雷探査装置等を国際平和協力法の物資協力により国連を通じて供与する方向で現在国連及びアフリカ関係諸国と調査を行っているところです。また、このスーダンミッション本部に対し文民政府職員を派遣する方向で現在国連と調整を行っているところです。

○大田昌秀君　防衛施設庁にお願いいたします。 　那覇防衛施設局は、二十六日から普天間代替施設建設予定地の名護市辺野古沖で海底ボーリング調査を強行しようとしていますが、現地では地元住民がこれに強く反対しており、衝突でけが人が出かねない極めて異常な事態が続いています。小泉総理を始め政府内でも、名護市辺野古沖への移設案を再検討すべきだとの声が出ていますし、米軍の再編に伴い普天間移設計画の見直しの可能性があるわけですから、なぜ今ここで海底ボーリング調査を強行しなければならないのか理解に苦しみます。このまま作業を強行し続けるのかどうか、防衛施設庁の考えをお聞かせください。

○政府参考人（河野孝義君）　普天間飛行場の移設・返還を一日も早く実現するため、代替施設の設置に先立ち、代替施設の護岸構造の検討に必要な現地技術調査を実施しているところでございます。先般の２プラス２におきましても、このＳＡＣＯの最終報告の着実な実施が在日米軍の安定的なプレゼンスにとって重要であるとの旨が確認されており、これには普天間飛行場の移設・返還も当然含まれていると認識しております。 　当庁としましては、このような方針に沿って普天間飛行場の移設・返還のための作業を円滑に進めてまいりたいと考えているところでございます。

○大田昌秀君　終わります。

○委員長（林芳正君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（林芳正君）　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。町村外務大臣。

○国務大臣（町村信孝君）　ただいま議題となりました旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。 　近年、旅券の不正取得や偽変造等の旅券犯罪が増加し、組織的な密入国などの組織犯罪にこれらの旅券が使用されているほか、国際テロリストによる不正旅券の使用も懸念され、旅券の不正取得や不正使用等に適正かつ厳格に対処する必要があります。また、国際社会においても、昨年のシーアイランド・サミットで渡航の安全性向上に関する行動計画が合意されるなど、旅券犯罪を防止し渡航の安全性を向上させるために、各国が協調して取り組むよう求められています。 　この法律案は、以上に述べた状況にかんがみ、旅券犯罪や不法な出入国の防止を強化し、渡航の安全を向上させ、海外に渡航する国民の便宜を図るため、旅券法等の一部を改正するものであります。 　次に、この法律案の主要点について御説明申し上げます。 　改正の第一は、電磁的方法による記録を行った旅券の導入であります。 　国際民間航空機関が定める国際規格に準拠した、生体情報を搭載した旅券を導入することとし、旅券の名義人の写真及び身分事項の一部を電磁的方法により記録した旅券を発給することができることとしました。 　改正の第二は、紛失又は焼失した旅券の失効制度の導入及び旅券の再発給制度の廃止であります。 　現在は、紛失又は焼失した旅券は、当該旅券に代わる旅券が再発行等されない限り失効しないこととなっていますが、紛失等した旅券の悪用防止を強化するため、紛失又は焼失の届出があった旅券は、当該旅券に代わる旅券の再発行等の有無にかかわらず失効させることとしました。これに伴い、紛失等した旅券の効力を継承する旅券を再発行する現行の再発給制度を廃止することとしました。 　改正の第三は、旅券法の罰則の整備であります。 　増加、深刻化する旅券犯罪に的確に対処し、また、国連国際組織犯罪防止条約を補足する密入国議定書の国内的実施を担保するため、旅券の不正取得、不正行使等の罪に係る刑の引上げ、偽造旅券等を譲り渡し、譲り受け、所持等した者の処罰、営利目的事犯の加重処罰、これらの罪の未遂の処罰を行うこととしたものであります。 　改正の第四は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の整備であります。 　先ほど申し上げた密入国議定書の国内的実施を担保するため整備する旅券法上の罪を、同議定書の規定に従い、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の犯罪収益等隠匿罪等の前提犯罪に加えることとしたものであります。 　以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。 　何とぞ、よろしく御審議をお願いをいたします。

○委員長（林芳正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十一分散会