イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号

○委員長（太田豊秋君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨十四日、岩本司君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君及び林久美子君がそれぞれ選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（太田豊秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（太田豊秋君）　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のうち、国民の保護に関する基本指針、イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の活動状況及び最近のイラク情勢等に関する件を議題といたします。 　政府から順次報告を聴取いたします。村田国務大臣。

○国務大臣（村田吉隆君）　有事法制担当大臣の村田吉隆でございます。本日は、太田委員長を始めとする委員の皆様に、去る三月二十五日に閣議決定いたしました国民の保護に関する基本指針について御説明いたします。 　平成十五年六月に事態対処法が、また昨年六月に国民保護法が成立したところであります。この基本指針は、国民保護法に基づき政府が策定したものであり、以下その主な内容について御説明いたします。 　国民保護措置の実施に当たって留意すべき事項を明らかにするため、武力攻撃事態の想定を着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の四つの類型に整理し、住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処などを実施する際の留意事項を定めています。また、特にＮＢＣ攻撃に対する対応についても、その特徴や留意事項を定めております。 　国及び地方公共団体等は、国民保護措置を実施するに当たり、基本的人権の尊重、国民の権利利益の迅速な救済などに留意して、これを行うこととしています。 　住民の避難については、まず国の対策本部長が警報を発令するとともに、住民の避難が必要な場合は、都道府県知事に対して避難措置の指示をし、これを受けた都道府県知事が市町村長を通じて住民に対して避難の指示をし、市町村長が避難住民の誘導に当たることとしています。 　避難住民等の救援については、国の対策本部長から指示を受けた都道府県知事が、収容施設の供与や食品の給与等の救援を実施することとしています。 　武力攻撃災害への対処については、国及び地方公共団体が、それぞれの役割分担に応じて、武力攻撃災害の発生や拡大の防止に必要な措置を実施することとしています。 　こうした国民保護措置の実施に関し、その方法や役割分担など、具体的な運用事項を定めています。 　地域の特性に応じた避難に当たっての留意事項としては、大都市においては、直ちに近傍の屋内施設に避難するよう指示し、その後の事態の推移に応じて適切に避難措置を指示すること、沖縄県や離島においては、避難に当たっての交通手段が限られるため、国が必要な支援を行うこと、原子力事業所周辺においては、原則として屋内避難を指示し、他の地域への避難が必要な場合は、当該避難を指示すること、自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域においては、避難経路の確保が円滑に行われるよう、国が必要な調整を実施することなどを定めています。 　また、平素からの実施体制の整備といたしまして、地方公共団体においては当直等の強化を図り、二十四時間即応可能な態勢の確保に努めること、また、国及び地方公共団体は、国民保護措置の実施に当たって国民の協力を得られるよう、平素から国民保護措置の重要性等について啓発を実施するほか、国民保護訓練を実施するよう努めることなどを定めています。 　さらに、武力攻撃に準ずるテロ等の事態においても、武力攻撃事態等における国民保護措置に準じた措置を実施することを定めています。 　この基本指針に基づいて、指定行政機関及び都道府県が国民保護計画を、指定公共機関が国民保護業務計画を作成することとなっております。 　今後とも、これらの計画の作成を始め、国民の保護に関して国全体として万全の態勢が整備できるよう取り組んでまいります。 　太田委員長始め、委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

○委員長（太田豊秋君）　大野防衛庁長官。

○国務大臣（大野功統君）　防衛庁長官の大野功統でございます。本日は、太田委員長を始めとする委員の皆様に防衛庁長官として御報告を申し上げます。 　米国同時多発テロという安全保障分野における新たな局面を迎えてから、三年半が経過いたしました。 　我が国に対する本格的な侵略の可能性は低下しておりますが、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織の活動等、新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が、今日の国際社会における差し迫った課題となっております。 　昨年の通常国会における、事態対処法制関連七法及び関連三条約の成立、締結により、我が国に対する武力攻撃事態等への対処のための法的基盤が整いました。現在、政府といたしまして、その運用面における対処態勢の整備を進めているところであります。また、武装不審船、大規模テロ、そして昨年の新潟県中越地震や先日の福岡県西方沖地震のような大規模災害等の緊急事態への対処態勢につきましても引き続き整備に努めてまいります。 　防衛庁は、昨年決定されました防衛計画の大綱の多機能で弾力的な実効性のある防衛力という考え方の下、本格的な侵略事態に備えつつ、弾道ミサイル、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害といった新たな脅威や多様な事態に対しても実効的に対応するとともに、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組む所存であり、このような役割を果たす防衛力を実現するため、統合運用の強化、情報本部の防衛庁長官直轄化を始めとする情報機能の強化等の諸施策を全力で推進してまいります。 　イラクにおいては国民議会選挙が終了し、移行政府樹立に向けた努力がなされ、民主国家への第一歩が踏み出されておりますが、依然として国際社会の支援が必要な状況に変化はありません。我が国としましても、引き続き我が国に相ふさわしい支援を継続し、イラク国民による国家再建に対する切実な願いにこたえる所存であります。 　現在、自衛隊はイラク人道復興支援特措法に基づき、人道復興支援活動等を実施いたしております。サマーワに所在する陸上自衛隊の部隊におきましては、医療及び公共施設の復旧整備を中心に活動を継続しております。特に、現在活動中の第五次イラク復興支援群からは部隊体制をより効率化し、公共施設の復旧整備活動をより活発に実施し得る体制を構築したところであります。今後とも、学校や道路の改修に加え、浄水場や養護施設の改修等現地の新たなニーズを十分踏まえた支援を実施し、イラクの復興に貢献してまいる所存であります。 　また、航空自衛隊の部隊におきましては、引き続き輸送機による輸送任務を着実に実施してまいる所存であります。 　私は昨年のサマーワ訪問に先立ち、サマーワ市評議会議長から、日本からの自衛隊の皆さんは正に東アジアからの平和のメッセージを運んでくる平和と安全の鳩であるとの書簡をいただいております。このように、イラクにおける自衛隊の活動は広く内外から高い評価を得ております。我が国が国際社会の一員として国際的責務を果たしていくことは当然のことであり、防衛庁といたしましても、イラクの復興に主体的かつ積極的に貢献してまいる所存であります。 　日米安全保障体制は、我が国の安全やアジア太平洋地域の安定のために引き続き重要な意義を有しております。二月に日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２が行われましたが、今後も、在日米軍の兵力構成見直しに関する協議を始め、日米間で平素から緊密な協議等を行い、日米安全保障体制がより有効に機能し、その実効性が向上するように引き続き努めてまいります。 　自衛隊が我が国の防衛という任務を適切に遂行するためには、国民の皆様の御理解と御協力が不可欠であります。我が国独自の防衛努力と日米安全保障体制の堅持とを基軸とする我が国の安全保障構想を国民の皆様に明確に提示するとともに、そうした構想を実現するための法制度、予算、装備につきまして、主権者たる国民の皆様に対し説明責任を果たしてまいる所存でございます。 　太田委員長を始め、委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございます。

○委員長（太田豊秋君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（太田豊秋君）　じゃ、速記を起こしてください。 　町村外務大臣。

○国務大臣（町村信孝君）　衆議院の委員会の方がちょっと長引いてしまいまして、遅れたことをおわびを申し上げます。 　イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会の開催に当たりまして、太田委員長を始め、委員各位に謹んでごあいさつを申し上げ、最近のイラク情勢等について御報告を申し上げます。 　まず、政治プロセスについては、一月末の国民議会選挙の実施を受け、四月に入り、移行政府の国民議会議長にスンニー派のハサニー暫定政府産業・鉱物大臣が、また大統領にタラバーニー・クルド愛国同盟党首が選出され、さらにシーア派のジャアファリー暫定政府副大統領が首相に指名されました。 　このように、大統領、首相及び国民議会議長が各政党・会派間のバランスを取る形で決定されたことは、イラクの民主化に向けた重要な一歩であり、我が国はイラクが新たな段階に入ったことを示すものとしてこれを歓迎します。 　これを受け、我が国は、四月八日に小泉総理よりタラバーニー移行政府大統領及びジャアファリー同首相あてに書簡を発出して祝意を表明するとともに、イラク復興を引き続き支援していくとの我が国の決意を伝えました。 　総理はこの書簡において、イラク国民が、今後の憲法制定を始めとする政治プロセス、治安の安定及び経済復興を、イラク社会の多様性を確保しつつ更に進展させることが重要であることを強調するとともに、我が国は、今後とも自衛隊による人的貢献と政府開発援助による支援を車の両輪として支援を行い、今後の憲法制定プロセスについても、憲法起草にかかわるイラク人の専門家の招聘等の協力を行う考えであることを述べました。 　次に、治安情勢については、一月末の国民議会選挙実施後も、脅威の度合いは地域により異なるものの、駐留多国籍軍・イラク治安部隊と武装勢力の衝突、車爆弾・ロケット弾によるテロ等の事案が発生しており、依然予断を許さない状況であると認識しております。 　サマーワについては、予断は許さないものの、イラクの他の地域と比較して安定している状況に変化はありません。 　サマーワを含むムサンナー県の最近の動きについては、二月二十二日、オーストラリア政府がムサンナー県への部隊派遣を決定しました。イラクの復興に取り組む国際社会を勇気付けるものであり、我が国としてはこれを歓迎し、高く評価しております。三月七日には、ムサンナー県における治安維持任務がオランダ軍からイギリス軍に引き継がれました。また、三月十五日には、ムサンナー県評議会において同県の知事選挙が行われ、現職のハッサーニ知事が再選されました。我が国としては、ムサンナー県の復興のために同知事と引き続き協力してまいります。 　イラクが民主主義国家として復興することは、自由、民主主義といった価値観がこの地域に着実に根付く上で重要です。それは、中東地域の平和と安定のみならず、世界の平和と繁栄にも資するものでもあります。我が国としては、一月末の国民議会選挙でテロに屈せず自らの国をつくり上げたいとの強い意欲及び情熱を世界に示したイラク人の復興努力を今後も積極的に支援していく所存です。 　太田委員長を始め、委員各位の御理解と御協力を心よりお願いを申し上げます。 　よろしくお願いを申し上げます。

○委員長（太田豊秋君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十三分散会