財務金融委員会 第19号

○金田委員長　これより会議を開きます。 　ただいま付託になりました内閣提出、証券取引法の一部を改正する法律案及び原口一博君外四名提出、証券取引委員会設置法案の両案を議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣伊藤達也君。 　　　　————————————— 　証券取引法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○伊藤国務大臣　ただいま議題となりました証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、最近の証券市場をめぐる状況等の変化に対応して、公開買い付け制度や企業情報開示制度の信頼性を確保すると同時に、我が国証券市場の国際競争力の向上を図るため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、公開買い付け制度の信頼性を確保する観点から、公開買い付け制度の適用対象となっていない証券取引所の立ち会い外取引のうち、相対取引に類似した取引については、買い付け後の株券等保有割合が三分の一を超える場合に公開買い付け制度を適用することとしております。 　第二に、企業情報開示制度の信頼性を確保する観点から、子会社が上場会社であって、親会社が上場していないこと等により親会社の企業情報が開示されていない場合について、その親会社に対して情報の開示を義務づけることとしております。 　第三に、我が国証券市場の国際競争力の向上を図る観点から、外国会社等が、本国等において適切な開示基準に基づいて英語による開示を行っている場合等には、日本語による要約等の添付を前提として、外国会社等に英語による有価証券報告書の提出を認めることとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○金田委員長　次に、提出者鈴木克昌君。 　　　　————————————— 　証券取引委員会設置法案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○鈴木（克）議員　ただいま議題となりました証券取引委員会設置法案につきまして、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　総会屋への利益供与、特定顧客への損失補てん、相場操縦、インサイダー取引など、我が国証券市場は不公正取引がまかり通ってきました。また、最近においては、ニッポン放送をめぐるライブドアとフジテレビのＭアンドＡ合戦や産業再生機構が支援中のカネボウの粉飾決算、西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載など、問題が立て続けに起きています。これらの問題の根底にあるのが、一般株主、個人投資家不在の証券市場という現状です。 　一般株主、個人投資家が寄りつかない証券市場は、株式持ち合い企業と機関投資家ばかりのいびつな市場になります。いびつな証券市場はコーポレートガバナンスをゆがめ、コーポレートガバナンスがゆがんだ企業はコンプライアンスの意識にも欠けることになります。こうして証券市場の公正、透明性はますます失われていきます。まさに悪循環です。 　本質的な解決方法は、公正、透明な証券市場を実現することであります。しかしながら、そのために必要な市場監視機能についていえば、例えば米国には証券取引委員会、ＳＥＣという独立した市場監視当局があり、三千八百人を超える人員を擁しているのに比較して、我が国には金融庁内に証券取引等監視委員会があるものの、地方の財務局も含めて人員は四百人余りにすぎません。民主党が一貫して主張しているように、我が国にも証券取引委員会を設置し、市場監視機能を大幅に強化することが、今こそ求められているのです。 　以下、内容の概要を申し述べます。 　第一に、証券取引の公正を確保し投資家の保護を図るとともに、有価証券の流通の円滑化を図るため、内閣府の外局として証券取引委員会を設置することとします。いわゆる三条委員会であります。 　第二に、証券取引委員会は、証券取引に係る制度の企画立案及び証券会社等の検査監督等の事務をつかさどることとします。 　第三に、証券取引委員会は、委員長及び委員四名をもって組織し、委員長及び委員四名は国会同意人事とすることとします。 　各議員の御賛同をお願い申し上げます。 　以上であります。

○金田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　　————◇—————

○金田委員長　次に、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。 　法務委員会において審査中の内閣提出、会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案について、法務委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、法務委員長と協議の上、公報をもってお知らせいたします。 　次回は、明二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時四分散会