国土交通委員会 第1号
- 発言数
- 6 件
- 登壇者
- 1 名
- 会派数
- 1
- 開催日
- 2005/02/08
会議録
○橘委員長 これより会議を開きます。 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 国土交通行政の基本施策に関する事項 国土計画、土地及び水資源に関する事項 都市計画、建築及び地域整備に関する事項 河川、道路、港湾及び住宅に関する事項 陸運、海運、航空及び観光に関する事項 北海道開発に関する事項 気象及び海上保安に関する事項 以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
○橘委員長 次に、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、理事会等での御協議を願い、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。 本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。 現在、我が国では、二〇一〇年までに訪日外国人旅行者数を一千万人にするという目標を掲げ、観光立国行動計画を推進するとともに、ビジット・ジャパン・キャンペーンなどの施策を官民一体となって実施しているところであります。このような取り組みにより、平成十六年の訪日外国人旅行者数は初めて六百万人を超えましたが、一千万人という目標を達成するためには、さらなる戦略的な取り組みが必要であります。 本年三月には、愛知県において、二千五年日本国際博覧会、いわゆる愛・地球博が開催されますが、これを契機として、訪日外国人旅行者の受け入れ体制の整備、査証制度の改善等の施策を積極的に実施していくことが求められます。 中でも、訪日旅行者数で上位を占める近隣アジア地域からの来訪促進が重要であり、このため政府は、愛・地球博の期間中、日本国査証について、韓国に対しては短期滞在査証の免除を決定しており、台湾についても同様の措置をとることを検討しております。しかし、現行の出入国管理及び難民認定法では、上陸の申請の際に査証を要しないこととするためには、日本国政府から外国政府に対する通告等が必要とされておりますが、我が国は台湾を国または政府と認めていないことから、通告等を行うことができず、台湾からの観光旅客に対して査証を要しないこととするためには、特別な法整備が必要となります。 本案は、このような状況を踏まえ、愛・地球博への外国人観光旅客の来訪を促進するため、国及び関係地方公共団体が必要な措置を講ずるよう努めることとするとともに、外国人の上陸の申請に係る特例措置を定め、もって国際観光の振興に寄与しようとするもので、以下その概要について御説明申し上げます。 第一に、国及び関係地方公共団体は、二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪を促進するため、海外に向けた観光宣伝活動の充実強化、観光案内の充実及び外国人観光旅客に対する接遇の向上に関し必要な措置を講ずるよう努めることとしております。 第二に、上陸申請の特例として、出入国管理及び難民認定法に基づき政令で指定された地域の権限のある機関の発行した旅券を所持する外国人であって政令で定めるものが本邦に上陸しようとする場合においては、その旅券には、日本国領事官等の査証を要しないこととするほか、国は、外国人観光旅客の出入国の円滑化に関し必要な措置を講ずるよう努めることとしております。 その他、附則において、この法律は、二千五年日本国際博覧会の終了の日限り、その効力を失うこととしております。 以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。 ————————————— 二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○橘委員長 これより採決いたします。 二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○橘委員長 起立総員。よって、そのように決しました。 なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時四十七分散会