沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○荒井委員長　これより会議を開きます。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に尾身幸次君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○荒井委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、小池沖縄及び北方対策担当大臣及び町村外務大臣から順次説明を求めます。小池沖縄及び北方対策担当大臣。

○小池国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の小池百合子でございます。 　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し上げます。 　まず、沖縄政策について申し上げます。 　沖縄の振興に関しては、昭和四十七年の本土への復帰以来、沖縄の振興開発のための諸施策を積極的に講じてまいりました。こうした取り組みを通じて、施設整備面を中心に次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところです。 　しかしながら、今日なお沖縄の社会経済は、県民所得の低さや失業率の高さに示されるように厳しい状況にあり、産業の振興や雇用の創出など、自立型経済の構築に向けた一層の取り組みが重要であると認識しています。 　今後、沖縄の新たなる発展に向けて、沖縄振興特別措置法や沖縄振興計画に沿って、社会資本整備に加え、観光、情報通信、農林水産業等の各種産業の一層の振興、それを支える人材の育成や科学技術の振興などに沖縄県や市町村と一体となって取り組みます。 　沖縄の離島は大変厳しい環境にありますが、それぞれの離島が持つ自然や伝統文化の魅力は、他地域には見られないすばらしいものがあります。沖縄における離島がそれぞれの魅力を存分に生かし、自信を持ってオンリーワンの輝きを放てるよう地元の取り組みを支援してまいります。私自身もできる限り多くの離島を訪問し、その実情を把握していきたいと考えております。 　沖縄の自然環境は世界的に見ても非常に貴重であり、責任を持って守り育てていくべき財産であると同時に、沖縄振興においても貴重な資源であることは言うまでもありません。その保全と活用には十分に配慮し、環境と経済の統合に努めてまいります。 　沖縄振興計画でも重要な柱として位置づけられております沖縄科学技術大学院大学設立構想については、これまで、関係閣僚による会合やボード・オブ・ガバナーズ会合を適時開催するなどして、関係省や世界的に著名な科学者たちと一体となって本構想の推進に取り組んできたところです。 　こうした中、今般、大学院大学構想を推進する主体となる独立行政法人を設立するため、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案を国会提出いたしました。 　また、国の補助金等の整理合理化に伴い、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、沖縄振興計画の推進に支障が生ずることのないよう所要の措置を講ずるため、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を国会提出したところです。 　基地負担の軽減については、沖縄における米軍の存在が、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方で、在日米軍施設・区域の七五％が沖縄に集中しており、県民の皆様に大きな御負担をおかけしていることも事実です。 　このようなことから、普天間飛行場の一日も早い移設、返還を含め、米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向け、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を図ることとしております。さらに、現在米国と協議を進めている在日米軍の兵力構成見直しにおいても、沖縄の負担軽減が図られることが重要であると考えています。 　私といたしましては、県民の皆様の御負担を軽減できるよう誠心誠意取り組んでまいる所存です。 　次に、北方領土問題について申し上げます。 　私は、昨年十一月に根室管内を訪問し、ヘリコプターにより上空から国後島と歯舞群島を望み、また納沙布岬から貝殻島や水晶島を間近に見、北方領土は我が国固有の領土であることを改めて実感しました。 　また、元島民の皆様、地元関係者の方々からお話を伺い、みずからの生まれ故郷を追われた皆様の大変な御労苦や四島返還を望む切実な願いを痛感し、北方領土問題の解決に向けて決意を新たにした次第です。 　本年は、日露通好条約署名百五十年の節目の年であり、また、プーチン大統領の来日が予定されています。 　北方四島の帰属の問題を解決して、日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立することは、我が国の一貫した基本方針です。 　この問題が一日も早く解決されるよう、外交交渉を成功に導くためには、北方四島の返還を目指す国民の世論を結集し、すそ野が広い国民運動を展開していくことが重要です。 　北方領土の日である二月七日には、荒井委員長を初め多くの方々の御参加を得て北方領土返還要求全国大会が開催され、また、この日を中心として、全国各地で県民大会などさまざまな活動が展開されています。 　私といたしましては、引き続き全国民的な返還要求運動を推進してまいります。また、北方領土に関する広報啓発活動を積極的に展開し、とりわけ次代を担う青少年への啓発を重点的に進めてまいります。 　さらに、元島民の方々に対する援護措置の推進、北方四島との交流及び元島民とその家族の方々によるいわゆる自由訪問等の着実な実施にも努めてまいります。 　沖縄政策及び北方領土問題に関しまして、委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）

○荒井委員長　次に、町村外務大臣。

○町村国務大臣　外務大臣の町村信孝でございます。 　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、荒井委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつし、所信を申し述べます。 　まず、沖縄に関する事項について述べます。 　私は、アジア太平洋地域に依然として不安定性と不確実性が存在する中で、日米安保体制とこれに基づく米軍の存在が同地域の平和と安定にとり今後とも不可欠であると考えます。一方で、沖縄に在日米軍施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々に多大な負担をおかけしていることは十分に認識しております。 　このような負担を軽減していくため、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に取り組むとともに、在日米軍の兵力構成見直しに係る日米間の協議を通じて、在日米軍による抑止力を維持しつつ、沖縄の過重な負担が軽減できるよう引き続き努力していく所存です。 　普天間飛行場の移設、返還問題では、同飛行場が市街地にあることもあり、周辺住民の方々の不安を一日も早く解消したいと考えております。引き続き、平成十一年の閣議決定に従い、沖縄県等の地元地方公共団体と十分協議しながら、全力で取り組んでいく考えです。 　昨年八月の米軍ヘリ墜落事故については、日米合同委員会事故分科委員会の報告書を近く取りまとめ、これに基づく再発防止措置の徹底を図ります。また、事故現場での日米双方の当局間の協力についても、特別分科委員会での議論を進め、早急に協力のあり方について取りまとめる考えです。 　次に、日ロ関係、北方領土問題について述べます。 　本年は、得撫島と択捉島との間に平和裏に日ロ間の国境が画定された日露通好条約調印から百五十周年に当たりますが、戦後六十年を経た今日に至っても北方領土問題をめぐって双方の主張がいまだ平行線をたどっている現状を打破することが必要です。日ロ両国の立場には依然として大きな隔たりがありますが、去る一月十四日の日ロ外相会談では、両国の立場の隔たりを埋めるため真剣な話し合いを行っていくことで意見が一致しました。 　引き続き、四島の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結するという一貫した方針のもと、精力的に交渉を進めるとともに、幅広い分野で両国間の協力を進め、プーチン大統領の訪日及びその後の交渉につなげていきたいと考えています。 　これらの諸問題に取り組むに際し、荒井委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げ、私の所信といたします。 　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○荒井委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。七条内閣府副大臣。

○七条副大臣　平成十七年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算につきまして、その概要を説明させていただきます。 　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。 　内閣府における沖縄関係の平成十七年度予算の総額は、二千八百三十三億二千百万円、前年度当初予算額に対して九六・五％となっております。 　そのうち、基本的政策企画立案等経費の予算額は、二百九十三億六千四百万円、前年度当初予算額に対して一〇三・一％となっております。 　沖縄の自立型経済の構築等を目指すため、世界最高水準の科学技術大学院大学構想を推進する主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の設立及び運営に関する経費のほか、島のそれぞれの魅力を生かした活性化への取り組みを支援する沖縄離島活性化特別事業費、ＩＴ新事業創出体制強化事業、沖縄産学官共同研究事業等の経費を計上いたしております。 　また、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施等に関連して、普天間飛行場等駐留軍用地跡地利用推進経費及び沖縄北部特別振興対策事業費を計上するほか、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業等の経費を計上いたしました。 　次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千五百三十九億五千七百万円、前年度当初予算額に対して九五・八％となっております。 　その大宗を占める公共事業予算につきましては、全国的に抑制されたことにより減額となっておりますが、内容的には、新石垣空港整備事業の着手など緊要度の高い事業に関する予算を確保いたしております。 　また、国の補助金等の整理及び合理化が進められる中、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、補助率がかさ上げされた補助金の廃止に対応し、沖縄に対する特別の交付金を創設したところでございます。 　さらに、不発弾処理等の戦後処理経費や赤土対策について必要な予算を計上いたしております。 　最後に、北方対策本部予算につきまして御説明いたします。 　内閣府北方対策本部の平成十七年度予算総額は、十億六千九百万円、前年度当初予算額に対して一〇一・八％となっております。 　このうち、北方対策本部に係る経費は、二億一千四百万円、前年度当初予算額に対して一一三・二％であり、北方四島交流等に使用する船舶についての調査費等を計上いたしております。 　次に、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は、八億五千五百万円、前年度当初予算額に対して九九・三％となっており、北方領土問題の解決促進のため、全国的な規模で行う啓発事業、北方四島交流事業、北方地域元居住者に対する援護措置等を行うものです。 　その主要なものといたしましては、日露通好条約署名百五十年の節目に当たり、根室市納沙布岬の北方領土返還祈念、祈りの火を全国に分火し、啓発活動に生かしていく事業など、各種の事業に係る所要の予算を計上いたしております。 　以上が、平成十七年度の内閣府沖縄関係、北方関係の予算の概要説明でございます。よろしくお願いいたします。

○荒井委員長　以上で説明の聴取は終わりました。 　次回は、来る二十三日水曜日午後一時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十七分散会