内閣委員会 第2号

○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨二十七日、広野ただし君及び松岡徹君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこ君及び神本美恵子君が選任をされました。 　また、本日、工藤堅太郎君及び松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君及び水岡俊一君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（高嶋良充君）　議事に先立ち、一言申し上げます。 　このたび、相次ぐ台風及び新潟県中越地震により、多くの尊い命が失われ、各地に甚大な被害がもたらされましたことは誠に痛恨の至りに堪えません。 　亡くなられた方々に対しましてお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。 　ここに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りをし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（高嶋良充君）　黙祷を終わります。御着席ください。 　　　　─────────────

○委員長（高嶋良充君）　理事の補欠選任を行います。 　去る二十六日の本委員会におきまして、欠員となっている理事のうち一名については後日指名することといたしておりましたので、理事に森ゆうこ君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官堀内文隆君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（高嶋良充君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○市川一朗君　自由民主党の市川一朗でございます。 　今日は、南野大臣、お忙しいところをお越しいただいておりますので、早速御質問させていただきたいと思います。 　今回の組閣に当たりまして、御入閣おめでとうございました。 　また、法務大臣という重要な職責と併せまして、青少年育成及び少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣になられたわけでございまして、このテーマにつきましては、今私の横に座っておられます小野先生が前任の大臣でございました。私どもにとりまして、同じ参議院の同僚の先生方、先輩の先生方がこうして非常に大事な問題に取り組んでおられることに対しまして、高い敬意を表したいと思う次第でございます。 　十月二十六日、おとついでございますが、お越しいただきまして、南野大臣から一言ごあいさつをいただきました中で、青少年育成に関する問題、それから少子化対策につきましてそれぞれお話がございまして、基本的な御覚悟のほどは承知したつもりでございますけれども、ただ、時間の制約ももちろんございましたので、具体的な内容について必ずしもつまびらかになっていないのではないかと私は思うところでございます。 　今、議事録、発言等を拝見いたしましても、問題意識はしっかりと提示されてございますが、政府としては、青少年の育成に係る基本理念と中長期的な施策の方向性を示したものとして昨年策定した青少年育成施策大綱に基づき、施策の総合的な推進に努めてまいりたいということが青少年の育成にかかわる所信の表明でございましたので、いま一つ、南野大臣になられて、大臣として具体的に特にこういった点に力を入れていきたいということを、御覚悟も含めまして具体的にお伺いしたいと思う次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○国務大臣（南野知惠子君）　御答弁に入ります前に、初めに、このたびの一連の台風及び地震による災害につきまして、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、衷心より哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられました方々、そして今なお困難な生活を余儀なくされておられる方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。 　お答えさせていただきます。 　先生の、具体的な方針ということをお尋ねでございます。どのような分野に力点を置いていくのかというお尋ねでございますが、まず、依然として深刻な状況にある青少年の非行問題、又は不登校、引きこもりなど、特に困難を抱える青少年に対する施策や支援に政府として重点的に取り組む必要があると認識いたしております。 　青少年育成施策大綱に示しました四項目の重点項目のうち、特にどれを挙げるかというふうなお尋ねでございますれば、私といたしましては、社会的自立の支援、さらに、特に困難を抱える青少年の支援など、重点的に取り組む必要があると認識いたしております。 　さらに、このため、例えば少年非行対策としまして、地域における警察、学校、児童相談所等の関係機関が連携して少年をサポートする体制を構築する取組を全国的に広める努力をしてまいりたいと思っております。 　また、痛ましい児童虐待問題が頻発しております。これは正に大人の責任であると考えます。この問題は幅広い機関が関係する問題であり、先般改正されました児童虐待防止法の趣旨も踏まえ、関係府省庁が緊密に連携し、発生予防から、早期発見、早期対応、保護、支援、アフターケアに至るまで、切れ目のない施策を講じてまいりたいと思っております。 　さらに、ただいま申し上げました課題につきましては、去る十月二十五日に私が主宰いたしました青少年育成推進本部副本部長会議においても議題として取り上げさせていただき、今後関係閣僚が一致協力して推進していくことを確認したところでございます。 　内閣府特命担当大臣である私としましては、青少年行政の総合調整を行う立場から、関係省庁が進める様々な施策を調整し、効果的な推進を図っていくのが責務であると考えております。青少年が自らの夢や目標を持って成長し、たくましく自立していけるような社会の構築に向け、その責務を精一杯果たしていきたいと思っております。

○市川一朗君　基本的な御披瀝は伺いました。 　私は、やっぱりその青少年の育成という問題は非常に重要な問題で、正に将来の日本のすべてを左右する問題ではないかなと思っているわけでございます。 　今日は大臣のお隣に山本政策統括官がおられます。特別通告はしていませんけれども、私かねがねちょっと関心がありましたのは、やっぱり青少年の育成の問題、今日、今大臣、サポートということを中心にお話しされましたけれども、やっぱり私は教育の問題が大事なんじゃないかなと思っているんです。学校教育だけじゃなくて、社会教育も含めてですね。 　それで、やっぱりそういう若いときの教育がしっかりしていないから、逆に最近の児童虐待問題もあるんじゃないかと、根っこのところはそこにあるんじゃないかなと思うんですが。教育の問題というと、その辺は文部省中心だということになってしまうんでしょうが、やっぱりその社会教育まで含めて内閣を挙げてやるというところに内閣府の担当大臣、青少年育成関係で特に置いているという意味があると思うんですね。その辺、特に教育の問題について、それは文部省なんですよというようなことじゃなくて、内閣として青少年の育成という問題についてやっぱりしっかり取り組んでいく必要があると思うんです。 　政策統括官としての覚悟のほどをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（山本信一郎君）　今、市川議員から御指摘がありましたとおりに、青少年の育成といいますものはやっぱり非常に教育と深くかかわっていると思います。子供が生まれ落ちてから、乳幼児のころから幼少期、それから学童期、それから思春期、それから青年期、そうして自立して社会に出ていく、こういういろんな段階できっちりとそれぞれの時期に応じた、今議員おっしゃいました家庭での教育、学校での教育あるいは地域社会での教育、こういったものを十分配慮をしながら進めていく必要があるという具合に考えておるところでございまして、大綱の中でも、そういう観点から、いろんなライフステージに応じてきっちりやっていくということが掲げてございます。 　したがいまして、これはまあ、一、一というか文部科学省だけの問題ではもちろんございません。関係省庁連携をしまして、私ども内閣府としましても、その調整を図りながら進めていくという覚悟でおるところでございます。

○市川一朗君　少子化対策についても大臣のごあいさつがあったわけでございますが、結局、具体的な政策という点に関しましては、少子化社会対策基本法に基づき、少子化の流れを変えるための施策の総合的な指針として本年策定した少子化社会対策大綱に基づいて、各種施策の総合的な推進に鋭意取り組んでまいる所存でありますということで、まあ御覚悟のほどはしっかりと出ていると思いますが、これもまたちょっと具体的には何を特におやりになるつもりでおられるのかなと。就任してこれからというテーマではあると思いますが、しかし、少子化の問題は後ほどまた触れたいと思いますが、これこそ正に日本の未来が懸かっている大きな問題でございますので、もう少し具体的に、特にこういう点に力を入れていきたいんだということがございましたら、南野節でひとつよろしくお願いしたいと思います。

○国務大臣（南野知惠子君）　先生の熱意も流れてまいります。少子化対策の推進に当たりましては、まず何よりも、子育て家庭が安心と喜びを持って子育てに当たることができるよう社会全体で応援するとの基本的考え方に立ちながら、人生の各段階に応じて必要な施策を有機的に組み合わせ、効果的に講じていくことが重要であると考えております。 　具体的にというお尋ねでございますが、最近の働く女性の増加傾向というものにかんがみ、仕事と子育ての両立を図るため、育児休業の取得促進又は保育所の整備などを進めていく必要があるというふうに思います。家庭だけではなかなか子供の教育ができない、働きにも行かなければならない、そういうところで、保育所の中でしっかりと子供が、また育てていただく分野があろうかなというふうにも思っております。 　また、核家族化などによって家族や地域の子育ての機能が低下しているため、身近な場所での子育て支援機能の強化に力を入れてまいりたい。子供は社会の子という観点の中で、一致協力していかなければならない分野があるのではないかと思います。そして、子供を産み育てることに喜びを感じることができるような社会を築いていきたいと思います。子育てに魅力を感じ、子育てに価値観を感じたときに初めて母親となる、また父親となる喜びを感じるのではないかと思っております。 　先般策定した大綱におきましても、当面二十八項目にわたる具体的行動を実行に移すことといたしております。政府としましては、この大綱に基づき、施策の具体的実施計画である新新エンゼルプランを年内に策定し、少子化の流れを変えるための施策を強力に推進してまいりたいと思っております。

○市川一朗君　少子化の問題は非常に根が深い問題いろいろ抱えているわけですが、私も今回参議院選挙を戦ってきた一人でございますが、究極の年金制度改革は少子化対策に尽きるのではないかという指摘もあるわけでございます。 　今日お集まりの委員の皆さんも、また政府側もすべて承知のことではございますけれども、一応その状況を整理してみますと、国立の人口問題研究所の推計だったと思いますが、二〇〇二年一月の推計で、二〇〇六年に一億二千七百七十四万人がピークだと、二〇〇六年ですね、二〇五〇年には約一億人になると、二一〇〇年、約百年後は六千四百万人になる、半減すると、こういう推計が二年前に出ているわけです。大体これが基本的な基になっていろんな施策の立案がされていると思いますが、低位推計というのがありまして、これは中位推計で、低位推計ですと二一〇〇年には六千四百万人じゃなくて四千六百万人になってしまうと、こういう推計もあのときあったわけでございます。 　そして、あの中位推計のときに、今話題になっております合計特殊出生率、これが二〇〇三年で一・三二になるというのが中位推計で、年金改革の法案の基礎にもそれが前提になっているわけですね。ところが実際には、いろいろ議論が出ている問題でもありますが、一・二九というのが実績値として出たということは、中位推計をもう下回っているということになるわけでございまして、したがって、この推計でいくと、六千四百万人コースが四千六百万人コースに近づいているというような数字が一応出ているんじゃないかと思うんですね。 　それで、大体議論の出発点となっているのは、一・三二を前提として、あのとき二〇〇七年に一・三一になると、これが最低だと、そして二〇五〇年には一・三九になると、二一〇〇年には一・七三になると。この一・三九というのが、実は制度改革のときに大分話題になったんで政治家の皆さん相当記憶にあるんじゃないかと思いますが、これはそれなんですね、二〇五〇年に一・三九。したがって、実績値は推計を下回っているわけですね。 　二一〇〇年の一・七三というのはどういう根拠があるのか分かりませんが、少子化対策で一番政策として成功しているという代表例がスウェーデンだと思うんですが、スウェーデンの実績を見ますと、一九八〇年代に一・六になったんです。それでスウェーデンは国を挙げて大騒ぎをしまして、御案内のとおり、両親保険でしたっけ、ああいう所得保障政策的なものとか、あるいは児童手当というのをばっと打ちまして、一九九〇年に二・一まで回復したんですね。若干その後施策がトーンダウンしたりしていろいろ変化したようですが、落ちたようですが、現時点では一・七になっているんです。一・五まで下がったらしいんですが、今一・七なんです。ちょうど今のスウェーデンの一・七が、二一〇〇年、あの推計のときに目指している一・七三に近い数字なんですね。 　だから、根拠とかそういうのはともかくとして、概念的には、数字の話ではございますが、何となく一つ見えてくるわけでございますが、しかし実際問題としては、もう御案内のとおり、果たしてこんな数字が確保できるかどうか、非常にもう危険水域に入っていると思うんですね。 　これは、政府というだけじゃなくて、我々も含めて政治に携わる者全員がこの問題に取り組まないと、もう人口減少社会の到来は、これはもう防ぎようがないと思いますが。やっぱりどこかで歯止めを掛けないと、年金制度どころじゃなくて、あらゆる政策を抜本から見直さない限り成り立たなくなるという実態だと思うんです。 　それで、じゃどうしたら、どうすればいいんだろうというのがこれからのテーマになって、今日この短時間ではどうしようもないと思うんですが。今大臣の御答弁の中であった保育所とかそういったような問題、正にそのとおりだと思うんですが、私もいろいろ調べているんですけれども、アンケート調査というのが一つありまして、二十五歳から三十四歳までの、母親になった、母親じゃないな、結婚された奥さん、女性に聞いたアンケート調査で、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるのが最大の原因じゃないかと、これが八〇％なんですね。それ以外はいろいろ書かれてあるんですが、大体二〇％ぐらいなんですよ。 　私も、この年齢になりますと、身内にそういう問題を抱えている家族がおりますので非常に人ごとでない感じをしておるんですが。実際問題として、我々のころは、例外一杯ありますけれども、結婚すれば働いていた女性も、まあ一応職場を辞めたりして子育てに専念するという方が多かったんですけれども、今の社会はやっぱりそうではなくて、逆に意欲のある女性ほどどんどん共働きでやっていこうと。 　共働きでやりますと、今保育所一つ探すのが大変ですが、仮に探し当てても家から勤め先まで約一時間以上は掛かるわけですよね。まあ一時間前後と、平均的に一時間前後掛かる。そうすると、家の近くの保育所と勤め先の近くの保育所でまるっきり条件が違いますよね。 　そのこと一つ取り上げても、日本の社会はやっぱり働く女性が、まあ子供を産んだ一年ぐらいは育児休業するにしても、結局は子育てをしながら働いていくということだと物すごくハンディがあって、結局のところ、今あるいはこれから自分がやっていこうという社会的活動をするにはどうしてもそれはできないということで逡巡して、子供を産むことを逡巡する、これが現在非常に多いと思うんですよ。本当は昔からあったのかもしれませんが、やっぱり今は特にそれが大きいと。それが東京都では一・〇を切る。合計特殊出生率が一・〇になったというのはもう、一・〇を切るというのは正にそういうことなんで、この問題を早急に解決しない限りはもう絶対うまくいかないと思うんですよね。 　ですから今日は、こういう問題になりますと、厚生労働省とかいろいろ所管があると思います。御就任早々でございますから、南野先生、大臣になる前は、議員立法でもう私も大分説得されて、何本かの、難問の法案を御一緒に通させていただいた経験もありますので、とにかくバイタリティーにあふれて実行力のある先生であることはもう重々承知しておりますので御期待申し上げているわけでございますが、こういった私が申し上げたようなことについて、個別の判断とか反応は一切要りません。だけれどもやっぱり、市川さんが言っているのはそのとおりだというような意気込みをお聞きして、私は今日は南野大臣と対したいと思います。どうぞよろしくお願いします。

○国務大臣（南野知惠子君）　ありがとうございます。では、一応シナリオから外れますが。 　先生お話しのとおり、一・二九という合計特殊出生率で、では何人生まれているのか、生まれている子供の実数というのがなかなか数としては上がってきにくい。でも、その以前、それ以前は、一・三九という以前は、多く生まれたのにもかかわらず──それだけ少なく生まれた子供たちに対して、すべて健全に育てていくかということに大きなポイントが掛かるだろうと思っております。 　我が国の医療、科学の発達に基づいて、今四百グラムの体重があって生まれてくれば育つんです。その子供たちをどのように健全育成するか。さらにもう一つは、生まれてきた子供に対して児童虐待をしないですてきな大人に育てていくか。先ほども大人の責任というふうに申し上げましたが、そういう子供の命をどう守っていくかという親の役割というものがいわゆる親業というならば、その問題点をしっかりとまた検討していかなければならない課題であろうかなと思っております。 　子供は親を選べない、子供はすべて親次第であるとも言われております。親というか保護者次第であるとも言われております。そういう観点に考え、子供の人生というものをしっかり見守っていく大人、その社会的な役割があると思っております。

○市川一朗君　終わります。

○委員長（高嶋良充君）　ちょっとお待ちください。

○円より子君　民主党・新緑風会の円より子でございます。 　今年は本当に相次いで日本列島を台風が襲いまして、また十月二十三日には新潟中越地方に大きな地震が参りました。この両方で亡くなられた方々、また被災された方々に、本当に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと存じます。 　また同時に、台風被害の方々もまだまだ復興支援がされてなくて大変お困りでございますが、今、新潟中越地方の地震災害の被災に遭われた方たちは、強い余震が続く中で、本当にもう不安と疲労の限界になってらっしゃるのではないかと思いまして、速やかな復興支援に向け、私どもも政府共々尽力していきたいともちろん思っております。 　そこで、本日は内閣委員会で早速、防災担当大臣にせっかくお越しいただいておりますので、御質問しようと思っておりましたら、災害特の方で所信を災害については述べられ、こちらでは、災害特があるので、前回所信を六人の大臣からお聞きしたときには、お見舞いはいただいたんですが、お述べになれない。また、今日も国家公安委員長としての質問でなければ受けられないというような、大変もう国会は変なところだなと、私も十何年おりますけれども、思ったわけでございますが、でも、大臣はきっと答弁をしていただけると思うのですが。 　是非、委員長、大臣にもお願いしたいのですが、こうした大変な災害が起きましたときは、災害特だけではなくて、内閣府には中央防災会議もありますし、その担当大臣でもいらっしゃいますので、国家公安委員長に対しての質問しかできないよみたいなことにならないような形にまた御検討いただきたいと、ちょっとお願いを申し上げておきます。 　さて、それで、たくさんの質問があるんですが、今日はこの後、私、質問時間、半分は新潟の現地にちょうどおりました同僚議員の森ゆうこさんに時間、是非そちらの方でしていただきたいと思いまして、三十分の質問時間になってしまいましたけれども。 　実は、私、大変役不足ではございますが、村田大臣のように、国家公安委員長、そして防災担当大臣という大変な今お仕事をなさっていると思うんですが、その実は民主党の次の内閣、言ってみれば影の内閣、シャドーキャビネットでございますが、そのカウンターパートの役割をさせていただいておりまして、国家公安委員長、防災担当大臣、それに沖縄北方担当大臣、科学技術担当大臣の四つを兼務しておりまして、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 　それで、細田官房長官もいらっしゃいましたので、是非お聞きしたいと思っているんですが。 　まずは、阪神大震災の教訓を受けまして、警察の方では広域救助隊のようなものができたということで、この間の福井、新潟では随分大活躍をしたと聞いております。しかし、各地でこのような災害が今年は頻発いたしまして、そしてまた地震が起きたということになりますと、こういう救助隊の方々が各都道府県の警察とどのように対応しながら、また自衛隊等と対応しながらやっていらっしゃるのか、その辺も是非お聞きしたいのでございますが。 　もう一つ、ついでにと言ってはいけませんが、この被災された方々が大変多くて、もう次々と食料等もあちらこちら各地から、善意の方々、また行政の方々、政府からも行っていると思うんですが、十万以上の被災者の方々に、本当に四日も五日もこれから何日掛かるか分からないときに、仮設住宅がすぐできるのかどうか。体育館等では大変な疲れも出るし、そして余震がありますから車で寝泊まりしていらっしゃる方もいる。 　そうした状況の中で、例えば北海道に地震がありましたときにも、やはり雪も降るし大変だというときに、テント村が随分活躍したそうでございまして、大型のテントでしたら地震が、また大きい地震が、余震が来ましても、そこで物が倒れる等の心配もございませんし、仮設住宅ができるまではそういったことをしなければいけないのではないかということと、また警察庁の調査でございますが、前回の台風等で亡くなられた方々の六〇％が高齢者だったという警察庁のアンケートがございますが、この被災者の方々のうち、やはり赤ちゃんや高齢者の方々が一番疲労して大変な状況になられると思うんですね。 　私ども政治の要諦といいますのは、この地震や台風の被害がもう常に襲われてあるかもしれないこの日本で、できるだけそうした災害の被害を最小にすることが政治の要諦だと思うのですが、今回、私も随分各地を回りまして、どうもその針葉樹林ばっかり植えてきたことで治山がうまくいかなかったとか、避難勧告がなかなか遅れて出なかったとか、かなり人災の部分もあった。これは今後これを教訓に、できるだけ被災を大きくしないような工夫が本当に官民挙げてやらなければいけないと思いますが、取りあえずは今被災して困っていらっしゃる方々をどう救うかということだと思うんですね。 　それで、せっかく助けられた方々、それから難を逃れた方々が今ショック死とか疲労死とかという形で亡くなられております。その方々は、やはり高齢者が多いんですね、先ほど警察庁の方の統計、アンケートにありますように。それにはふだんの持病のある方もいらっしゃいますので医薬品が足りないことがあります。 　ですから、粉ミルクやそれから紙おむつや、そうしたきめ細かな対応と同時に、至急、テント村等の住宅をきちんとすること、それからそうした医薬品を、医薬品の対応をして、せっかく難を逃れた方々をまた死亡するようなことのないようにすることが早急に必要ではないかと思います。 　こういった取組も含めて、今どういう状況にあられるのか、お聞きしたいと思っています。

○国務大臣（村田吉隆君）　カウンターパートとしての円シャドーキャビネットの大臣には、今後ともどうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　ところで、私がこの場に出席をさせていただいているのは国家公安委員長としての立場でここに出席をさせていただいているわけでございまして、私が防災関係についてこの場で答弁できるかどうかにつきましては、この委員会の御指示に従うことといたしまして、取りあえず私は国家公安委員長の立場といたしまして、冒頭御質問がございました警察広域援助隊についての御質問について答えさせていただきまして、残余の防災の問題については大臣政務官に答弁をさせたいと考えております。

○円より子君　先ほども申し上げましたが、大臣はもう私の今の質問に全部お答えになれるはずでございますので、昨日の質問レクのときからそのようにお願いしておりますし、なぜ内閣委員会ではできないのか。先ほど申しましたように、中央防災会議があって、内閣府のこの防災というのは、国内のテロにつきましても自然災害につきましても、人々の命を守り、その危機に対応するというのはもう一番大事な重要な仕事でございますから、是非大臣に伺わしていただきたいと思います。もし駄目でしたら、ちょっと速記を止めていただいて協議していただいても結構でございます。

○委員長（高嶋良充君）　ちょっと待ってくださいね。 　村田国家公安委員長。

○国務大臣（村田吉隆君）　それでは、その件につきましては委員会の御指示に従うことといたしまして、取りあえず私が答えられる国家公安委員長としての立場のお答えをさせていただきたいと思います。よろしゅうございますか。

○円より子君　速記を止めて、ちょっと検討してください。

○委員長（高嶋良充君）　ちょっとお待ちください。 　では、速記ちょっと止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（高嶋良充君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（村田吉隆君）　今年は本当に台風が相次いで上陸をいたしまして、被害は広範に及んでいるわけでございます。特に七月の新潟県及び福島県における豪雨災害におきましては、関東管区警察局内の各県警の広域援助隊を出動させまして、延べ人数で申しますと七百三十人でございました。それから、福井県の豪雨災害のときには、こちらは中部管区の警察局内の各県警察の広域緊急援助隊延べ五百三十人、約でございますが、これを派遣しまして、やる仕事は情報収集それから救助、救助活動ですね、それから避難誘導、それから緊急車両等々の整理がありますので交通対策、こういう任務を帯びてやってきたわけでございます。 　それから、これを派遣するに当たりましては、警察庁とそれから該当いたします管区警察局、それから出す方と受け入れる方とのその県警との連絡調整を図りながら派遣すると、こういう体制を取っているわけでございます。したがいまして、緊急に地元のニーズにこたえられるように、しっかりと警察庁以下調整を行いまして派遣していると、こういうことでございます。 　それから、委員お尋ねの、三点あったと思いますが、詳しいことはまた政務官から御説明させるといたしまして、仮設住宅につきましても、これから、大変豪雪地帯でございますし、今日も三度まで下がったということで大変寒くなっている状態でございます。それから、十日町市でも小千谷でも冬は大変な豪雪地帯なものですから、そういう意味で特別の寒冷地仕様、そして豪雪地帯のことを考えて、仮に仮設住宅を建てるについても工夫をしなきゃいけないということでございます。そこに今回のケースの難しさがあるわけでございます。 　したがいまして、国土交通省の専門官、仮設住宅等の専門官、かつまた阪神大震災のときの神戸地区でそうした経験を持つ者をアドバイザーとして、専門家のスタッフとして既に派遣をいたしております。それで、具体的には政務官から答えてもらいますが、もう既に長岡市、それから小千谷市あるいは十日町市で仮設住宅の建設が始まったと聞いております。 　なおかつ、それだけではなくて、例えば廃止が予定されているグリーンピア津南などでは、もう百名、昨日の時点で百名のそうした避難者を受け入れているということでございまして、あらゆる施設を活用いたしまして、長引くそうした避難の状態に応じていきたいと、こういうふうに考えております。 　それから、高齢者については当然のことでございます。特養とか老健なんかも使います。それからショック死、これも災害対策本部でこうした人を本当にゼロに近付けるように結果を出せということで指示をいたしております。 　詳しくは政務官から。

○円より子君　結構です。大丈夫です。済みません、時間が。 　委員会を止めたりするのは私の本意ではございません。大変失礼いたしました。 　ただ、こういうことは、本当、緊急対策でございますので、緊急事態でございますので、また委員長等で御検討いただければと思っておりまして、済みません、ちょっと今日時間が本当にないので、来週お聞きいたします。失礼いたしました。済みません。 　補正予算のことを官房長官にお聞きしたいんです。 　こうした、今政府も挙げて、もちろんＮＰＯの方たちも、すべての方たちが必死で復興支援に向けて頑張っておられる中、やはり被災者の避難生活に必要な物資ですとか応急仮設住宅の確保、今大臣がおっしゃったことですが、道路、鉄道、ライフラインなどの早期復旧などのほか、生活再建の、被災者の生活再建支援法の積極的で柔軟な活用等も必要ですし、また農林漁業者や中小企業への十分な支援も必要ですし、今後の、先ほど言いましたような集中豪雨、地震の予測、観測、予報体制の充実強化など、かなりの費用が掛かると思います。今回の台風と地震だけでも相当な被害が出たと思いますが、それに合わせて速やかな、やはり年内に、特にこの臨時国会中に補正予算を編成して執行することこそが、今余震におびえ、生活、雪が降ってどうなるんだろう、家はつぶれるんじゃないかと思っていらっしゃる方々や、様々な方々の不安を払拭することにもなると思うんですね。 　補正予算を今国会でお組みになる御存念はございませんでしょうか。

○国務大臣（細田博之君）　森議員、黒岩議員もおられますけれども、新潟県民の皆様方、心からお見舞いを申し上げます。 　そして、政府といたしましては、非常災害対策本部を中心に一体となって全力を挙げて対策に取り組んでまいりたいと思います。 　現在、まずは支出を、予備費の使用ということで、これを次々に投入する計画でございまして、これが現在のところ三千四百億ほどございます。緊急の要としてはかなりこれで対応できると思っておりますが、おっしゃいましたように、この災害復旧でも大きなもの、長期を要するもの、その他ございますので、これは被害額を早期に把握いたしまして、これは阪神・淡路大震災のときも、一兆円要るぞというような計算が、少し時間が掛かりましたが出まして、そのような措置も講じられたということがございますけれども、今回の被害額の早期把握をいたしまして必要な経費を見極めて、そして必要があれば補正予算に所要額を計上して国会に提出する用意がございます。 　私どもとしては、今の段階では、この臨時国会の間はまだ予備費使用で、三千四百億で足りるのではないかと今思っておりますけれども、至急積み上げてまいりたいと思っております。

○円より子君　補正予算については是非とも早めにやっていただきたいことと、実は被災者生活再建支援法で、壊れそうな家の撤去等には使えるけれども住宅本体の再建、それから建設と補修等に使えないということで、我が党では議員立法も出しておりますが、そういったことも含めて今日お聞きしたかったのですが、実は南野法務大臣、法務大臣ではないですね、今日は青少年担当でいらしていますが、来週いらっしゃらないということでしたので、今日是非御質問させていただきたいということで、防災関係は森さんに譲りまして、ちょっと別の観点から竹中大臣、そして南野大臣にお聞きしたいと思っております。 　実は、三位一体改革についてのことなんですけれども、地方六団体から児童養護施設の措置費六百十五億、児童虐待対策百六億、母子家庭の自立支援事業四十九億円が地方に回してほしいというふうになっているんですが、例えばこの児童養護施設の、入っている、入所している子供たちの半数が、南野大臣、是非聞いておいていただきたいんですが、半数が虐待を受けた子供さんなんですね。そうすると、先ほども、せっかく生まれた子供が虐待を受けたりしないような、そうした環境づくりは、大臣が必要だとおっしゃいましたけれども、これがまた地方に行って、本当に地方で自治体が虐待問題に取り組んでくれていれば何も私も言うことはないんですが、この辺大変心配だということがありましてね。 　実は、母子家庭のことも聞きたいんですけれども。皆さんにちょっと今資料を配らせていただきますけれども、母子家庭の失業率とか持家率というのは大変、失業率は高いし、それから収入は低いということがございまして、一年間の一人当たりの平均所得、一人ですね、一般世帯は一人二百十四万、それから高齢者世帯も一人百九十五万と約二百万近くあるんですが、母子世帯というのは一人で九十四万円しか一年間にないような状況下で、大変今厳しいんです。 　そうしますと、母子家庭のお母さんたちの下で、お母さんが失業したり年収が低いとなりますと、やっぱり子供たちのなかなか健やかな育成というのは難しいというところがありまして、それがまた二百億円も去年児童扶養手当が削られて、そうしてようやく自立支援事業等ができましたのに、ここで全部国から地方へ参りますと一体どうなるのかなということがございまして、三位一体改革をまず進めていらっしゃる、進めていらっしゃるというか、経済諮問会議等でやっていらっしゃる竹中大臣にちょっとお聞きしたいんですが。 　財源を地方に、そして地方の自由裁量で様々にというのは大変いいんですが、今でもほとんどの市町村がこういうことができない状況でいる。その原因は地方財政の疲弊なんですね。そうしますと、国からそれが行ったときに本当に子供の虐待のことや養護施設のことや母子家庭の子供たちのために使われるのかというところは大変私懸念しておりまして、どうも子供というのは、知事さんたちはおっしゃるんですよ、いや、ちゃんと自由裁量でやりますから見ていてくださいと、もし私たちがしなかったら選挙で審判受けますからとおっしゃるけれども、子供には投票権ないんですよ。この全然圧力団体のない子供たちのところばっかりが削られてしまうということに私はすごく懸念を持っておりまして、その辺り、きめ細かな、それこそ防災に対しても復興に対してもきめ細かな対応というのは大事ですが、三位一体改革も確かに大事だけれども、こういうところにまで目がきちんと行くのかなというところが是非御意見聞きたい。 　それから、南野大臣からも、子供のことに対して、是非大臣には子供の味方になって子供の予算を、どこにも圧力団体ありませんから、頑張っていただきたいんですね。ちょっとその辺お聞きしたいと思います。

○国務大臣（竹中平蔵君）　円委員から、母子家庭や児童虐待などの子供関連の予算について三位一体との関連でどのように考えるのかという御質問でございます。 　ちょっと個別の予算項目についてお答えできる立場ではないんですけれども、三位一体全体の改革ということから申し上げますと、これは委員もよく御承知のように、補助金改革を含めて三位一体の改革の全体像をこの秋に取りまとめるということを骨太で言っております。今、それを受けて、内閣官房長官を中心としまして、まず三位一体の改革に関する大臣会合というのがございます。これは補助金を預かっている大臣、それと総務大臣、財務大臣、それと私、官房長官を中心に議論している。そして一方で、国と地方の協議の場というのがございます。これは地方が一体どう考えているんだと、これは地方のためにやるんだから地方はどう考えているんだということを六団体で出していただいて、引き続き議論をしていくというところになります。 　基本的なスタンスとしては、これは総理からもお言葉がありましたし、諮問会議でも議論しているのは、やはりこれは地方六団体が大変な御苦労をされているから、その改革案については、地方のああいうものをやっぱり真摯に受け止めてしっかりと対応していかなければいけない。基本はやはりそういうことになるんだと思います。 　さはさりながら、御指摘のように、国には国の責任があると、国としてやるべきことは国がやらなきゃいけないと。これはこれで大変ごもっともなことでありますので、正にそういうことを受けて今官房長官を中心にしっかりと取りまとめをしているところでございます。地方の意向は地方の意向で尊重しながら、また今委員が御指摘のような点も踏まえて、これは是非官房長官を中心に総合的に更に検討を進めたいと思っております。

○国務大臣（南野知惠子君）　お答えでございますが、いわゆる三位一体改革に係る国庫補助負担金等に関する改革につきましては、地方六団体から提出された改革案を基に、九月以降、関係各大臣と地方六団体の長が出席する国と地方の協議の場が設けられ協議が進めているものと承知いたしております。私としては、この地方と国との協議の場における協議の行方を見守ってまいりたいと。 　いずれにいたしましても、私としては、所管するところとしましては、青少年育成、少子化対策が地方自治の場などに、それぞれの場においてしっかりと進められることが大切だというふうに思っております。

○円より子君　今、私は、南野大臣からは竹中大臣と同じような御答弁が欲しかったわけではないんですね。 　子供の育成に関しての担当大臣でいらっしゃいますから、そしてましてや、南野先生と言っちゃいけないですか、大臣は助産師さんでもいらっしゃいました。子供のことは一番よく御存じのはずですから、そういう子供の立場としてどうかということをお聞きしているんです。

○国務大臣（南野知惠子君）　今先生が御指摘されました児童虐待対策だとか母子家庭の自立支援事業、こういう問題につきましては児童福祉対策課という、厚生労働省が主管をしておられるものですから、私としましては大いに協力しながら頑張っていきたいということだけ申し上げられると思います。

○円より子君　母子家庭の母親がその二百億の児童扶養手当を削られた後で自立支援をした方がいいというのは、それは方向としては私も十分分かることで、教育訓練講座というものができまして自立支援教育訓練給付事業というのがあるんですが、平成十五年から導入されたんですね。 　ところが、この給付金事業を実施している地方自治体は全体の二一％しかありませんし、去年などは十一億の予算があってたった二百万円しか国の予算は使われなかった。たった二百万です。これはなぜかって、国は十一億も用意していますのにね。二百億削った中の十一億なんて大したことないんですけれども、それでもその十一億が十分使われるような工夫と努力が必要なんですが、実は国だけじゃなくて市町村の割当て部分があるわけですね、負担部分が。そうすると、市町村は国からお金が来てさえやらないんですよ、とてもそんなところに予算を入れられないと。となりますと、国から来なく、全額もし入ったときに、本当にその母子家庭のことや、それから南野大臣が今本当に関心を持っていらっしゃる児童虐待のことや、それからＤＶの予算も削られるんですよ。そういうものに使われるのかどうか。竹中大臣が先ほどおっしゃったように、まだ決定しているわけではございませんから、是非とも地方と協議をなさりながら、そういう声を上げられない人たちの部分が、きちんと子供たちの健全育成に使われるような方向になるかどうか、是非是非しっかりと見て検討していっていただきたいなと思っております。 　それでもう一つ、児童虐待については今でも予算が全然私は足りないと思います。あんなに虐待で子供たちが死んでいる事件というのは、警察、これ村田国家公安委員長にもかかわることなんですけれども、警察と児相がお互いにバレーボールで球投げ合って受け止められなかったみたいなところ、よく非難されますけれども、警察も一生懸命やっていらっしゃるのよく分かっておりますし、児相の人たちも、児童相談所の人たち、すごく一生懸命やっているんです。 　ところが、どういうことがあるかというと、児童福祉司というのは全員が福祉職の専門家ではないんです、日本では。五五％が行政職の人なんです。児童福祉事務所の所長さんが、ついこの間まで道路のことやっていた人たちが来てやっていらっしゃるなんというところが日本ではたくさんあるんですね。 　例えば、東京都には、児童福祉司は行政職も全部含めて、専門職じゃないけれども百四十二人います。同じ人口のカナダのオンタリオ州ですと、四千二百六十三人のソーシャルワーカーがいて児童虐待のことにかかわっている。虐待だけではもちろんありませんけれどもね、子供たちの。それは全員、四千二百六十三人は大学院の修士課程を卒業しております。私は何もオンタリオと同じようにしろとか言っていませんけれども、余りにも日本では本当に子供の虐待に対して、それを防ごうという気があるのかどうかというところを見ると、まだまだ残念な状況にあるのにもかかわらず、これがまた市町村の職員の人たちだって必死でやりたいと思っているでしょうけれども、多分いろんなものがあったらなかなか子供のことは優先順位として下の方になってしまうときに、ますます虐待で死ぬような子供たちも起きてくる。もちろん、親の教育やいろんなことが必要ですけれども。 　そういうことも是非含めてこの三位一体のことをお考えいただきたいなと思っておりますし、またお二人からちょっと御意見があれば、竹中大臣、いかがですか。

○国務大臣（竹中平蔵君）　大変申し訳ありませんが、個別の予算について政府を代表してちょっと申し上げる立場にはございませんので、委員の御懸念、大変重要な問題だと思っております。 　三位一体、我々、仕組みの方でございますけれども、そういった個別の重要問題がしっかり反映され得るように私なりの努力をしたいと思います。

○国務大臣（南野知惠子君）　今、竹中大臣がお答えになられたのと似ているんでございますけれども、個別の補助金の在り方ということについては所管省庁の問題であるというふうに私も存じております。 　私としましては、青少年対策、少子化対策、もう重要だということは十分念頭に置きながら、所管省庁と地方の間で適切に協議が進められるように、合意が図られるようにしっかりと期待しているところでございます。

○円より子君　私は今子供関係のことについて言いましたが、一つは、これは始まったばかりの対策なんですね。ですから、全く、国として全国にこういう形で是非やってくださいという種をまいた辺りですから、まだ定着していない分野ですので、是非ともそういうところはもう少し定着できるようにしてからというふうなことも是非お考えいただきたいということを申し上げまして、また来週続きをいろいろさせていただきますけれども、今日は申し訳ありませんでした、政務官の方。 　では、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○森ゆうこ君　民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。 　まず、このたびの新潟県中越地震におきまして亡くなられた皆様の御冥福をお祈りし、被災した皆様へのお見舞いを申し上げたいと思います。 　また、新潟県選出の国会議員といたしまして、実はこの内閣委員会には、私、そして黒岩参議院議員、近藤参議院議員と三人、新潟県選出の参議院議員がおりますが、この間、政府を始めとして関係機関から、被災者の救援、救出、支援に対しまして大変御尽力をいただきましたこと、そしてまた全国各地から温かい支援の物資、そして救援の手が差し伸べられておりますことに、県民を代表いたしまして心から感謝を申し上げたいと思います。 　今ほど円委員からもお話がありました。私も地震発生の翌朝、早朝より特に被害の大きかった小千谷市に入りまして被災者の支援に当たってまいりましたけれども、被災者そしてその役場の担当者、もう本当に疲労、ピークに達しております。一日も早い生活の改善、復旧、復興が望まれているところでございます。 　まず最初に、村田国家公安委員長にお尋ねを申し上げたいと思います。 　今ほどお話がありましたので最初の質問を省かせていただきたいと思いますが、機動力と組織力を持つ警察というものが災害時に大きな役割を果たせるものと認識しておりまして、今回の大地震における活躍は非常に感謝をされております。先ほどお話の出ました広域援助隊の出動につきましても、私自身この目で、各近隣の機動隊の出動がありまして、信号機の止まった箇所での交通の安全の確保等々、様々な形で御尽力をされているということを確認しております。 　それで、被災の現場に、活動におきましては、そのほかに消防、そして自衛隊との連携調整が必要であると考えておりますが、今回の地震の場合にはこの点について十分になされていると御認識されているでしょうか。伺います。

○国務大臣（村田吉隆君）　今回の新潟中越地震でございますが、警察それから消防、それから自衛隊、いろんな形で各方面からの協力体制の下に支援がなされてきたと思います。 　比喩的に申しますれば、皆川優太君が救助されたあの現場でも、警察があるいは交通整理をやり、あるいは広域的に東京の消防庁の専門家、レスキュー部隊が救急出動し、あるいは自衛隊の方もそれぞれの役割持って応援をし、そういう中で力を合わせてあの一人の尊い命を救ったわけでございまして、そういう意味ではみんなで力を合わせて現場で活躍しているということを御披露させていただきたいと思います。

○森ゆうこ君　その妙見峠の現場でございますが、私も実は地震の起きた次の日は鳩山元代表と、そしてその次の日は岡田民主党の代表とともに現場を訪れておりまして、あの現場、崩れた岩の下に何台か車が挟まっているのが見えるわけです。 　一番端の車は、運転手、運転していた方が脱出したということが我々の目で見ても確認できました。しかし、しばらく離れた、少し離れたところ、テールランプだけが見えている車ですとか、そういうものがあったわけでして、今回のあの皆川優太君の生還というものは大変奇跡的な生還ということで喜んでおりますけれども、あの現場において救助犬で生体反応を確認しているから、確認して特に反応がなかったので、その後の救出活動は行われておりませんということだったわけですけれども、続けて大規模に、本当に緊急時でございますから、ほかの現場もありますし、大変余震もあって危険な状況の中で捜索、ほかにそういう車両がないか、ほかにそういう人たちがいないかどうか捜索することは極めて困難であったとは私も分かっておりますけれども、手が足りないのでなかなかこれ以上の捜索はできないという話を現場で少し伺いました。 　そういう意味で、もう少し早くもっとたくさんの応援を要請して救助活動また捜索活動に当たられた方がよかったのではないかと。非常にそういうふうな悔いが私自身、そういう要請も強く働き掛けるべきではなかったかということを私自身も思っておりますが、その点について、連携は確かにある程度うまくはいっていたとは思いますが、さらにたくさんの要請をされて捜索救助活動に当たられることがあってもよかったのではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。

○国務大臣（村田吉隆君）　妙見、あの地域ですね、私も二十四日に参りました。委員もあの現場にいらっしゃったわけで、山がほとんど割れて、かつまた道路とそれから鉄道とふさいで、そしてかつまた川のところに土が、土砂が崩落しているということで、本当に危険な地域でありました。 　ただいまは、なおかつ今いろんな意味で救援活動、救助活動に励んでいるわけでございまして、反省をする点は多々あろうかと思いますので、それはまた後にも譲るといたしまして、警察の方の活動といたしましては、警察のヘリが上から、御家族から探してくれという御要請があって、あの車の一部が下の方に見えているというのを発見して、警察犬も無反応ではなくて、確かに反応したわけでございます。それで、シリウスという東京消防庁の機械も使って、要するに心音ですか、そういうのも聞いて、それでまだ生きている方がおられるということも確認して救助に入ったということでありますので、そこだけは正確にお伝えをさせていただきたいというふうに思います。 　いずれにしましても、新潟県知事から、あの救出の前夜遅く、そういう行方不明者がおるから頼むというその緊急の要請がありまして、私どもとしては専門家を送るという手はずを整えて急行させたということでございまして、反省点は多々あろうかと思いますが、これまでのところ一生懸命させていただいたという、私は感想を持っているわけでございます。

○森ゆうこ君　行方不明者がいるということが大体分かって、その要請がないと、やっぱりなかなかその捜索活動が始まらないという部分があろうかと思いますけれども、あの現場を見た者として、もう少したくさんの支援を要請して、あの現場の、もっとたくさん生存者がいるのではないかというような予測に基づいて捜索活動ができなかったものかなと。今後、検証をしていただきたいと思っております。 　で、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、今回の地震におきましては、現代の国民の日常生活に深く組み込まれております携帯電話が使用できなくなるということで、その通信手段の脆弱性というのが改めて浮き彫りになりました。このような通信手段の脆弱性の対策について伺いたいと思います。 　緊急時の通信手段の確保について事業者においてどのような取組がなされているのか、緊急時における通信手段の確保について、総務省の取組を伺いたいと思います。

○政府参考人（有冨寛一郎君）　今先生御指摘のとおり、今回の地震の影響で設備の障害、これは電話回線等が切れるということになりますが、それから、まあこういった場合ですので非常に通信が集中するということで、携帯電話等が一部で不通になったり、あるいはつながりにくいという状況が発生したということは事実でございます。 　ただ、その通信集中について申し上げますと、これは通常の場合よりもトラフィックが異常に多くなりますので、どうしても一一〇番とか一一九番などのような緊急通報を優先させるというようなことがありまして、通信規制を行います、これは行わざるを得ません。 　ちなみに、起こりました二十三日では大体七五％以上を規制をしておりますが、徐々に下げまして、今ではありません。ただ、二十七日の余震が、ちょっと大きな地震があったときには一二％程度の規制は行っております。 　さはさりながら、早くこういった通信手段を確保しなきゃならないということがございまして、二十三日には四千四百五十回線が不通になっておりました。これを早急にということで、今は千二百回線、これは山古志村だけでございますが、すべて固定系のところは復旧をしてございます。それから、携帯の方も基地局が使えなくなったということもございますけれども、電源の回復等がございまして、一時は五十局が使えないということがありましたけれども、今は十一局だけに絞られてきております。 　それから、こういったことに対する補完的な措置でございますけれども、言わば衛星を使うということがこの場合非常に有効だということがございまして、避難所等には衛星を使って無料の特設の公衆電話、こういったものを設置をするとかいたしまして、安否の手段の確保に役立つようにしております。これ、事業者が一生懸命そういったことについて取り組んでいるところでございます。 　それから、一番心配な安否情報でございますが、ＮＴＴにおける伝言ダイヤルや携帯の伝言ダイヤル等、これも提供をしておりまして、ちなみに今、十月二十七日現在でございますが、録音の方、固定系が十万七千九百件、移動系の方が六万六千というような形で利用されておるところでございます。私どもとしては対策本部等にも、これは通信手段が必要だということで、我々通信局の持っておりますような携帯電話を貸し出したり、あるいは事業者に対しては早急に復旧するようにということで協力を依頼したりというふうにしておりまして、ともあれ被災地における通信の疎通状況の迅速な把握ということが一番大事でございますので、それを踏まえながら緊密な連携を取ってやっていきたいというふうに思っておりますし、やってきているつもりでございます。

○森ゆうこ君　発信規制、着信規制、もう一律掛けているわけですね。で、こういうときこそ携帯が使えないと困るわけですよ。ですから、その緊急ラインを確保するための強制的な通信規制、これは仕方がないんだと言っているだけではなくて、何らかの、まあ移動、何と言うんですか、中継車というものを現地にどんどん派遣するとかですね、いろんな形で、もうやはり携帯電話がつながるつながらないが、例えば、さっきの優太君の奇跡的な生還もありましたけれども、そういう人命が救助されるかされないか、そういうところにもつながりますので、きちんと確保する手段を積極的に講じていただかないと、いつも緊急時には携帯が通じませんということでは、これはもう日本のこの情報通信の在り方というものをもう一回根本から考え直さなきゃいけないということにもつながるんではないかと思います。 　もう一言突っ込んだ御回答をお願いいたします。

○政府参考人（有冨寛一郎君）　今申されたようなことは十分意識を持っているつもりではございますが、したがって基地局等が壊れたような場合にはポータブルの基地局がございますので、それを装備するというようなことも今回また改めて事業者等にも指導をしていきたいというふうに思っております。

○森ゆうこ君　今回はそれを使用されたんですか。

○政府参考人（有冨寛一郎君）　今回も使ってはおりますが、ただ道路がちょっと使えない、行けないということがあって、うまく搬入できなかったという事実がございます。 　それから、通信規制については、確かにすべてつながることが一番よろしいかと思いますけれども、技術的な点があって一定の限度はあろうかというふうには思います。ただし、そういったことについての要望は改めて伝えたいというふうに思います。

○森ゆうこ君　とにかく今回はその市町村間の連絡も取りにくかった。それから、県が丸一日たっても情報を把握できない、二日たっても情報を把握できないところがあった。そういうことで、緊急時のホットラインの通信手段の確保について改めて検討する必要があるということを加えておきたいと思います。 　次に、道路の復旧について伺いたいと思います。 　今現在におきましても、国道、もちろん新幹線、通らないわけです。で、国道も遮断されている。新潟県、長い県ですけれども、分断されております。で、住民の日常生活を取り戻すために、そして経済活動を早く復活させないといけないということもあります。ライフラインの復旧が不可欠でありますが、その国道の早期の復旧という様子が私には見えませんが、道路の復旧について早急に、特に国道について着手するということで具体的なスケジュールをお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（谷口博昭君）　高速道路や一般国道等において多くの箇所で段差やのり面崩壊等の被害が発生いたしました。委員御指摘のように、道路の復旧の重要性にかんがみ、被災直後から直ちに応急復旧に着手いたしました。 　北陸自動車道及び関越自動車道につきましては、被災翌日の二十四日に、緊急輸送物資を運搬する車両が一部徐行をしながらでありますが、通行できるよう応急復旧いたしました。緊急車両につきましては、大臣からの指示により、高速道路を通行する際、通行料金を徴収しないよう措置を取っております。さらに、二十六日には、北陸自動車道の全線、関越自動車道の一部区間につきまして、一般車両の通行を可能としたところであります。 　一般国道八号及び国道十七号につきましては、和南津トンネルを除いてでありますが、二十五日までに一般車両の、暫定的な形でございますが、通行を確保したところでございます。 　今後とも、日本道路公団等と連携を強化しつつ、一般車両の走行が確保できるよう応急復旧を鋭意進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。

○森ゆうこ君　具体的な復旧のスケジュール、その日、まあ今月一杯にはどの程度までとか、そういう具体的な数字は、日付とかはお示しいただけないでしょうか。

○政府参考人（谷口博昭君）　高速道路につきましては、今お話しさせていただきましたように、かなりの区間で一般車両の通行を可能としたところでございます。ただ、東京から長岡に向かってのところにつきましては、県道、市町村道路の復旧が遅れておりますので、多くの車両が地域内に入ることの混乱ということで、公安委員会等との協議を経ながら、その開通の時期につきましては今のところ明確にお示しできませんが、先ほどお話しさせていただきました和南津トンネルにつきましては、鋭意、通行できるような形で昼夜を分かたず作業さしていただいておりまして、五日ぐらいの間には通れるような、一車線でございますが、形になるのではないかと、今見通しを持っておるところでございます。 　以上でございます。

○森ゆうこ君　五日以内の復旧ということでございますが、とにかく、大昔と違います、近代国家として道路がきちんと通れるというのは当たり前のことでして、今回の大地震でございますけれども、もう本当に早急に復旧を図っていただきたいと思います。 　それで、時間がなくなるといけないので先に細田官房長官に質問させていただきたいんですけれども、先ほども円委員からも質問ありました、道路の復旧、様々なライフライン復活、被災者の支援につきましても、要はお金が要るということで、被災地では、もうたくさん、まあ大臣とかいろんな人たちがお見舞いに来たけれども、お見舞いはもういいですと、それよりも政府がきちんとしっかりとお金を出すということをはっきり示してほしい。つまり、通常国会で補正予算ということではなくて、もう今国会中にきちんとこれだけの手当てをしますと、そういうことではっきりと示していただいて、そのことが被災者を元気付けることになると、そういう切なる要望が上がっておりますが、このことにつきまして是非前向きな御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（細田博之君）　先ほども御質問がございました。本当に今、新潟県民の皆様方が様々な点で、まずこの社会資本関係の復旧はもとよりでございますが、日々の生活、だんだん寒さも厳しくなってまいりますし、様々な点で予算的手当てが必要なことは明確でございます。政府といたしましては、今のところ三千四百億円の予備費が残っておりますので、これを需要に合わせましてどんどん支出をしていく、新潟県の御要請に応じまして支出をしていくことをまず考えております。 　そして、補正予算につきましては、どうしても予算の性格というものがありますから、災害被害額の把握等、こういうものは一応把握しなければなりませんが、そのような経費がどのような額になるかということを見極めながら、できるだけ早く補正予算を組みまして、そして国会に提出する用意がございます。 　いずれにいたしましても、この被災地の皆様方がお金がないために何かできないということがないようにいたす所存でございます。

○森ゆうこ君　ということは、被害の非常に大きな、被害額が大きいということが早期に想定されて、この三千五百、四百億ですか、では到底足りないということが早く分かった場合には、これはもう今国会中に補正予算きちんと組むという可能性もあるというふうに考えてよろしいですか。

○国務大臣（細田博之君）　三千四百億というお金は相当大きな額であるとは思っております。そして、例えば国道の本格的復旧をするとか、設計をし直してこういうふうに造り直すというためにはかなり、御専門の方もいらっしゃいますが、設計をして計画をして、また耐震性その他検討してから実際の工事に移るということは必要でございますので、ある程度時間は掛かりますが、その前に、人が通れるように、取りあえずの臨時道路にしても、これはお金を出して、交通の面で支障のないように対応するということはできるわけでございますので、そういったことは必ず直ちにやらなければならないことだと思っております。そのために予算を支出することを、県民の皆様方の需要に応じて必ず支出することをお約束申し上げます。

○森ゆうこ君　もう一声という気持ちもしましたが、力強い御答弁をいただきました。ありがとうございました。 　それで、村田防災担当大臣にお聞きをしたいと思います。 　先ほど円委員からも質問が少しし掛かりましたが、被災者生活再建支援法を弾力的に適用するということが決定されたというふうに伺っております。建物の外形上の被害のみならず、住民が本当に生活できるかという観点から、住民の視点に立った対応を検討すべきではないかというふうに考えております。また、支給額の引上げや基準の見直しを含めて法改正を視野に入れた検討を行うお考えはないのか。 　私の記憶するところ、官房長官の御発言に比べまして、村田防災担当大臣は非常に消極的な印象を受けておりますが、その私の印象を払拭するような御答弁をちょうだいしたいと思います。

○大臣政務官（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思うわけでございます。

○森ゆうこ君　いやいや、私は村田大臣に質問したんですけれども。

○大臣政務官（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思って……

○森ゆうこ君　委員長、委員長。

○委員長（高嶋良充君）　国家公安委員長としてですか。ちょっとお待ちください。

○森ゆうこ君　私は村田大臣にお聞きを申し上げたんですけれども。 　いや、時間がないですし、先ほども何か御議論がありましたけれども、災害時でございます。で、緊急時です。村田大臣ここにいらっしゃるわけです。私は今は国家公安委員長ですけれども防災担当大臣としての答弁はできませんとか、そんなの国民の皆さんに全然通用しませんよ。答えてくださいよ。

○国務大臣（村田吉隆君）　昨日のクエスチョンタイムでも岡田代表から同様の御質問がございまして、私も議事録をよく読ましていただきまして、私は前から、これまでの累次の水害の皆様とともに、今回の新潟中越地震の被災者に関しましても弾力的運用でやらしていただくと。これまでは、適時適切に対応するという御答弁をこれまでは申し上げていたようでございますが、私はとにかく、法の趣旨に沿って、その弾力的に対応すると、こういうことを言ってまいりました。 　問題は、多くの場合に疑義が出るのは水害のケースだと思います。地震の場合には、建物が壊れたか壊れていないかということについては割合はっきりするわけでございまして、そういう意味で、私が申しておるのは水害のケースでございますが、そういう意味で、与党とも協議しながら、この新しい運用基準について内容をただいま詰めているところでございます。

○大臣政務官（江渡聡徳君）　補足で付け加えさせていただきたいと思うわけでございますけれども、今も大臣の方からお答えがありましたとおり、この支援法をとにかく弾力的な運用が図られるようにしようということで、地方公共団体に対して、しっかりと弾力的に活用できるようにと、そしてこの支援法を積極的に活用して早急な生活再建に努めていくようにということで大臣の方からも地方公共団体の方に連絡なされたわけでございますし、そしてまた、さきの通常国会でこの再建支援法が改正されたわけでございますけれども、その法律に附帯決議があるわけでございまして、その附帯決議を踏まえて、これからも総合的に検討を加えさせていただきたいと思っております。

○森ゆうこ君　今回の地震の被災地は新潟県でも豪雪地帯でございます。初雪も迫っております。一日も早い復旧、復興のために更なる御努力をお願いしたいと思います。 　今日、ちょうど新聞にコラムが載っておりました。阪神大震災の震災担当相に就任された小里自民党総務、その当時の自民党総務会長の言葉が載っております。「前例や法令を掲げての役所仕事ではだめだ。自分の責任で即断、即決した。」と。「テレビになるべく出て、被災者に方針を伝えたいと思った」というようなコメントが載っております。 　是非、政治家としての大臣、村田大臣のお力を発揮していただきまして、一刻も早い復旧、復興に向けた御努力をお願いしたいと重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

○風間昶君　公明党の風間でございます。 　まず、防災対策が今議論になっておりますけれども、本当にこのたびの新潟県中越地震におきましては、犠牲者となられた方々に対しましては本当に衷心より御冥福をお祈りいたしまして、避難生活余儀なくされていらっしゃる、今日の十一時の公式データでは八万九千人の方々が、以上の方々が避難生活を強いられているということで、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　そこで、なお余震が弱いとはいっても続いているわけでございまして、本日は、この避難生活がある程度長期化することも視野に入れなければならないという思いで、万全の対応をお願いするという観点から、物資の供給状況についてお伺いしたいというふうに思っています。 　まず、月曜日の二十五日に、村田防災担当大臣に対しまして、公明党の新潟県中越地震対策本部としてきめ細かな被災者支援、お願いをいたしました。電気、ガス、水道などのライフラインはもちろんのこと、毛布、乳児用粉ミルク、それから紙おむつ、これは大人のものも含めてでありますが、生理用品、家庭用医薬品、使い捨てカイロ、テント、仮設トイレなど、現地から不足していると要望を受けたものについての供給を急いでいただきますよう要望したところであります。 　実際に窓口になっていただける市町村と、そして状況を把握して災害復旧の実行プランを作られます県とのこの連携、また国と県との連携というのは非常に大事でありますが、災害救助法を所管する厚生労働省に伺いますけれども、これまでの被災者支援の状況と現在の活動状況と今後の見通しについて説明をしていただきたいと思いますんで、よろしくお願い申し上げます。

○政府参考人（小島比登志君）　お尋ねをいただきましたインフラ及び物資の件でございますが、まず厚生労働省分から申し上げますと、まず水道につきましては、現在まだ四万戸が断水中でございます。断水中の地域への飲料水の供給につきましては、当地の水道事業者に加えまして、支援に加わった他の水道事業者や自衛隊により給水車を手配いたしまして応急給水を行っているところでございます。また、被災した水道施設につきましては、必要に応じまして他の水道事業者の支援も得ながら、現在復旧作業が進められておりまして、新潟県からは、今後、管路の漏水箇所を特定しつつ順次給水を再開し、早期の復旧を目指すとの報告を受けているところでございます。 　それから、毛布につきましては、日本赤十字社本社から二十五日、月曜日に関係自治体に対し毛布一万枚を配送したところでございます。 　また、乳幼児用のミルクなどの物資についても母子愛育会から、それから乳児用、大人用の紙おむつや生理用品につきましては、厚生労働省の方から関係団体にお願いいたしまして、必要量の供給を行っているところでございまして、今後とも常時供給できる体制を整えたところでございます。 　また、家庭用医薬品につきましては、避難所等における需要に即座に対応できるよう、業界団体を通じて供給体制を整えているところでございます。 　その他、各省取りまとめの発表状況でございますが、まず地方公共団体による支援ということで、消防庁が取りまとめておられます、毛布・寝袋三万五千枚始め、紙おむつ、粉ミルク、簡易トイレ、組立てトイレの供給。それから農林水産省からは、乳業メーカーから育児用調製粉乳一・五トンを新潟県に供給と。それから経済産業省におきましては、毛布一万枚を始め、テント、使い捨てカイロ、仮設トイレ、携帯トイレなどが相次いでこれから順次発送の予定というふうに伺っております。 　今後とも、新潟県と密接な関係を取りまして、被災者の方々の救助に当たりたいと考えているところでございます。

○風間昶君　ありがとうございます。 　次に、道路の復旧状況ですが、今の議論でもありましたように、応急措置の中で高速道路や直轄道路は徐々に復旧進んでおりますけれども、問題は、県が管理しているいわゆる県道、県民の皆さん方の生活道路、これがまだ手付かずの状態になっていることが考えられるわけでありまして、雪のことを考えますと、この道路の被災状況、そしてその復旧をどういう形でこの県道に対して国がてこ入れを図れるのかと、この部分について伺いたいと思います。

○政府参考人（谷口博昭君）　お答えします。 　新潟県の管理する道路につきましては、現在把握しているものとして、道路陥没、のり面崩落等により国道で二十九か所、県道で九十か所が被災を受けた結果、通行止めを行っているということでございます。県としては、一日も早く県民が安全で安心な生活が送れるように、これら道路の早期の復旧、開通に努めると報告を受けているところであります。 　国土交通省といたしましては、被災当日の二十三日に設置された政府の現地の連絡調整室、二十五日には現地支援対策室に格上げになっておりますが、職員をトータル四名派遣し、県との連絡調整を図っているところであります。被災状況の把握及び早期復旧のため、トンネル、橋梁の専門家を派遣するとともに、孤立地区への輸送ルート調査等の支援も行っているところであります。 　今後とも、県、市町村と連携を強化を図りながら、被災した道路の早期復旧を援助できるよう最大限の努力をしてまいる所存であります。 　以上でございます。

○風間昶君　そこで、避難生活が冬を越さざるを得ないということも予測されることでございますので、例えば全島民が避難をした、山古志村については、これは今、三宅島の全島民が避難されている、その三宅島の復興とその対策の教訓を生かすことが必要じゃないかというふうに思いますし、また、局地的な大災害ということであれば、阪神・淡路の教訓を生かさなければならないわけでありますけれども、その基本姿勢について、同じ形で進むものと、そうではなくてやっぱりこの今回の中越地震における被災地に対するこの復興支援を別の部分も加えていかなければならないというふうに思っておりますので、ここについての基本的な考え方を、内閣府の防災担当部局の方に決意を伺いたいと思います。

○大臣政務官（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思うわけでございます。 　今委員からも御指摘がございましたとおり、阪神・淡路大震災等の反省をしっかりと踏まえながら、政府は緊急かつ機動的な対応を取るということの体制にしたところでございます。そして、それゆえに、今般の地震への政府の対応というのは、発生直後、十七時五十六分に地震があったわけでございますけれども、すぐ、十八時、六時、四分後ですけれども、防災担当大臣及び緊急参集チームを参集して、そして被害状況等に努めていったという流れでございます。そして、直ちに自衛隊、警察広域緊急援助隊、緊急消防援助隊等を被災地に派遣させていただきまして、情報収集あるいは緊急援助活動というのを行ってきたわけでございます。 　そして、これからのことということも踏まえていきますと、やはり何としても今現在被災されている方々をできるだけ早急に、復旧ができるようなと。そのためにどのようなことをしたらいいかということで、日々、新潟県からもいろんな情報を取りながら、政府として最大限できるように努力しているという現状でございます。

○風間昶君　そのために林田副大臣を筆頭に現地の支援対策室で頑張っておいでになっていらっしゃるわけでありましょうから、こちらが考えていること、それから向こうの現地の要望とのミクスチャーの中で機動的な対応を是非お願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、治安対策について、震災とは関係なく質問したいと思います。 　ひところ騒がれました〇九〇金融、〇九〇発信の携帯電話で不法に高い金利を取り立てる、あるいは悪質な取立てで債務者を食い物にするやみ金融の実態について、最近はどうなっているんでしょうか、伺いたいと思いますけれども。

○政府参考人（伊藤哲朗君）　最近のやみ金融事件のまず検挙状況についてお答えをしたいと思います。 　近年、やみ金融の被害が拡大しておりますことから、昨年七月に貸金業規制法及び出資法の一部改正がなされたところでございまして、警察では、この改正に合わせまして全国の都道府県警察に集中取締本部を設置しまして、強力に取締りを推進しているところでございます。 　昨年下半期の検挙は三百二十七事件、七百七十二人と、統計を開始した平成二年以降、下半期としては最大であったわけでございますけれども、本年の上半期について見ますと二百五十四事件、五百十六人と、昨年の下半期と比べると若干ではございますが減っておりますけれども、上半期としては同様に過去最多の状況となっています。 　状況はどうだということでございますけれども、やみ金融に関しまして各県の警察に対しましていろいろな相談が寄せられているわけでございます。この相談件数を全国的に把握はしておりませんけれども、一部府県ではずっとこれを統計を取っておるところがございまして、それを比べてみますと、昨年七月に、一部府県の合計でございますけれども、三千二百件あった相談が徐々に減ってきておりまして、本年四月以降は毎月千件前後で推移しているという状況でございます。 　こうした状況を見ますと、やみ金融に関する相談は、限られたデータではございますけれども、最盛期に比べて鎮静化の傾向にあるんではないか、法改正及び取締りの効果が現れているのではないかというふうに考えております。 　ただ、やみ金融に関しましては依然多数の相談があります。また、違法なやみ金融事件も決して後を絶っているわけではございません。そのため、今後とも警察の総合力を発揮した取締りを進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。

○風間昶君　それで、そういう形で貸金業法を改正していただいたおかげで減って、相談件数も減ってきているんだけれども、今度は向こうがまた更に衣替えをして、低い金利のうたい文句にして多重債務者にダイレクトメールを送ったり、あるいは保証金もらえれば金利はすごい安いよと、保証金をパクっちゃう、金貸さないで保証金を取っていくということも今出ているようでございます。金利一％とか〇・九％で無担保無保証で貸すという広告が実際に載っているのもあるわけでありまして、融資保証金詐欺という新たな犯罪がまた出てきているようであります。 　これについてはどのような認識されておりますか。

○政府参考人（岡田薫君）　御質問の融資保証金詐欺につきましては、今年の一月から八月までに二千九百件の認知がございます。被害総額は十七億余り。他方、検挙状況は、検挙件数二十一件、検挙人員七人であります。 　警察庁では、こうした融資保証金詐欺につきましても、最近問題になっておりますおれおれ詐欺等と同様、重点知能犯罪として、各都道府県警察に対し、検挙及び被害防止対策への取組の強化を指示しているところでございます。

○風間昶君　今話にありましたおれおれ詐欺による被害がこの中越地震の地域でも実際に出ているようでございまして、だんだんこの手口も悪質化しておりまして、お年寄りだけじゃなくて、むしろ若いお子さんをお持ちの青壮年の御家庭の中にも被害が出ているということでございまして非常に深刻化していますが、このおれおれ詐欺の認知とその被害額の推移について伺いたいと思いますけれども。

○政府参考人（岡田薫君）　御質問のいわゆるおれおれ詐欺につきましては、今年の一月から八月までに被害の認知件数が九千三百件余り、これは未遂も入っているわけでございますが、被害総額は既に百億円を超えております。昨年は一年間で四十数億円でしたので、この増加傾向は大変著しいものと考えております。検挙状況につきましては六百四十五件、人員は百五十六人であります。 　なお、最近のおれおれ詐欺につきましては、御質問にもございましたかと思いますが、警察官や弁護士の名をかたったり、登場人物が大変複雑多様化して手口も巧妙になってきております。さらに、被害者に対して繰り返し金銭を要求するなどから、一件当たりの被害額も、昨年は百万円ほどでございましたが、今年の八月には一件平均の既遂については二百万余りに増加をしているという、そういう状況にございます。

○風間昶君　そういう意味では、犯罪認知しても検挙率は低いわけで、何がその障害になっているかということをやっぱりもうちょっと警察庁としては、詳細といいましょうか、きちっと総括して検証しなければならないというふうに思います。そうしませんと、向こうも賢いから、更にまたその上前はねていくということでありまして、そういう意味では匿名性の高い詐欺の類型は通常の詐欺と様子が全く違うわけでありまして、そのような詐欺に対してはやっぱり厳罰化で対処することも一つの方法ではないかというふうに思います。 　現金授受ではなくて銀行振り込みを媒介して正体見せないのが特徴にもなっているわけでありますから、本人確認をきちっとするとか、あるいはその架空名義での銀行口座の開設とか、そういう預金通帳の授受を私は禁止するべきだと思います。そういうまた立法に向けて頑張らなきゃならないかなというふうに思っております。 　結局のところ、この〇九〇金融を含め保証金詐欺、あるいはおれおれ詐欺も暴力団を始めとする犯罪集団の関与する部分では多いんではないかというふうに思っていまして、詐欺の手口を教える養成機関もあるといったようなマスコミの報道もあるわけでありますから、この集団的あるいは組織的犯罪に対するこの取締りと、それに対する決意を国家公安委員長に是非伺いたいと思います。

○国務大臣（村田吉隆君）　治安悪化のいろんな要因の一つに組織的犯罪があるわけでございまして、そういう意味で暴力団による犯罪とか、あるいは日本に来ている外国人が組織的に犯行に及ぶとか、あるいは麻薬とか銃器の密輸とか密売を組織的にやるとか、そういった犯罪があって、かつまた組織相互においてそういう情報交換したり協力し合ったりするという、そういう実態も見られるようでございますので、我々としては、そうした組織犯罪について積極的に壊滅作戦といいますか、取り組んでいるところでございまして、組織的にも、警察庁の組織を本年四月から改革しまして、組織犯罪対策部というものを設置して、組織犯罪の情報を集めて分析して、それでそれに基づいて戦略を打ち立ててそういう情報を県警本部に還元すると、そういうことで組織犯罪を、組織を弱体化すると、こういうことに取り組んでいるわけでございます。 　おれおれ詐欺等につきましては、今プリペイドの問題、問題ですね、あるいは銀行口座の売買、こういう問題点が指摘されておりまして、私どもも問題意識を持っておりますが、与党でもそうした問題について取り組んでいくということを聞いておりますので、協力してこうしたおれおれ詐欺の撲滅に努力をいたしたいという、こういうふうに考えております。

○風間昶君　時間も余りありませんので、イラクの日本人人質問題について伺います。 　人質とされた方の身元が判明して、政府としても救出に全力を挙げていただきたいというふうに思いますけれども、もう一点は、テロに屈してはいけないという、これ、ごっちゃにしないでいかなきゃならないというふうに思っております。 　この人質となっていらっしゃる御本人が、犯人グループから、なぜ日本は法律を破って自衛隊を派遣したのかという意味のことを問われたと言っておりますけれども、政府として現地のマスコミを通じた広報活動は十分であったのかどうかというのが問題だというふうに私は指摘することができるんでないかというふうに思っております。まあ、いずれにしても、この広報活動を通してイラク国民に正しく、日本の自衛隊が行っているこの目的と活動内容をきちっとやっぱり広報活動として行うということが大事だと思っております。 　そこで、人質救出の点で、現時点での、まあ明かせれない部分もあるかと思いますけれども、対処の方針はもう決まっているわけでありますから、具体的なことを伺って、質問を終わりたいと思っています。

○政府参考人（増田好平君）　じゃ、簡潔にお答えいたします。 　正に、政府としては現在事実関係の把握と人質解放に全力を挙げておるところでございますけれども、具体的に申し上げれば、関係の二十以上の国にできる限りの協力をお願いしているところでございます。 　また、外務省の方では、ヨルダンのアンマンに谷川外務副大臣を派遣して、現地で活動をしていただくと。また、これに同行して、警察庁の国際テロリズム緊急展開班というものも現地に行っておって活動をしておるところでございます。 　いずれにいたしましても、今後とも取り得るあらゆる措置を取っていく所存でございます。

○風間昶君　終わります。

○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。 　まずもって、このたびの新潟県の中越地震、本当に亡くなられた方のお悔やみを申し上げ、被災された皆様のお見舞いを申し上げます。あわせて、政府の災害復旧への御尽力に対して、心から感謝申し上げます。 　私は、正に今回、被災者でございます。脱線した新幹線が止まっている近くの浦佐というところにおりますもので、私の家も、たんすが倒れたり、いろんなものが散らばったということでございます。 　そのほか、昨日、優太君、本当に奇跡的に助かって、私もこのことに関しては本当に有り難く、うれしく思っておりますが、亡くなられたお母様、私の一つ年が上で、私の隣町の方でございます。同じ時期、同じ場所で中学や高校時代を過ごしていた、そのような方が一瞬にして亡くなるという、このような地震の恐ろしさに私も今本当に胸が張り裂けんばかりの思いでございます。 　そこで、私は、細田長官に、政府が全力を挙げて今回の対策をするんだという、その御発言も聞き、そのことに対して私本当にうれしく思いながら、ただ、やはりその姿勢を今後しっかりと貫いていただきたいという、その思いから今日何点か御質問したいと思っております。 　まず、地震が起きました二十三日でございますけれども、その初期対応、初動でございます。 　まず、総理の初動でございますけれども、官邸、そのほかマスコミ等の情報をすり合わせますと、六時七分にまず六本木ヒルズのセレモニー会場でこの地震発生について総理はまず第一報を聞かれたと。その後、六時十五分に退席されて、車等の中で意見交換とか情報収集されたと。そして、退席したのが七時八分。実際、一報を受けてから一時間、総理はそのセレモニー会場にいらっしゃったと。そして、その後、七時二十七分に戻られたところが公邸であると。 　私、ここもいささか以上に疑問を感じているんですが、官邸ではなく公邸、すなわち自宅に帰っていると。私、この一連の総理の行動について、官房長官といたしまして果たして適切であったとお考えなのかどうか、まずこの点についてお聞かせください。

○国務大臣（細田博之君）　まず、地震発生時に総理が東京国際映画祭の開会式に出ておられたことは、これは公務ということでございます。 　そして、直ちに地震発生後に連絡があって、この情報を伝えたということも事実でございますし、秘書官を通じて連絡を取りながら、どうしてもそのあいさつ等がありましたので、ぎりぎりのところまでおられたようでございますが、その後、直ちに退席をされたということは事実でございます。非常に早期に現場は出られたというふうに承知しております。 　そして、その後、どこで待機するかという問題でございますけれども、公邸に戻られて適時危機管理センターとの間で協議をする、そして指示を出すということは通常のことであるわけでございます。 　直ちに官邸に駆け付けて自ら指示をせよというようなお話をされる方もいらっしゃいます。しかし、実は阪神・淡路大震災でも大変な反省がありました。それは総理云々ということではなくて、小里、当時の担当特命大臣が発令になって、そのときに各省の連係プレーですね、それから都道府県あるいは自衛隊とか消防とか、そういう連携が非常に良くなかったと。そもそも法的な整備も後から法律を作ったような経緯でございますが、大変な反省に立ちまして、行政改革のときに防災担当大臣というのを置いて、そして村田大臣が直ちに……

○黒岩宇洋君　時間がないので。

○国務大臣（細田博之君）　ええ。 　駆け付けて対応しておるわけでございます。 　これがラインの本当のところでございますので、各省局長全部集まりまして、危機管理監、そして防災担当副大臣、政務官、全員が直ちにそろっていろいろ対応したわけでございますので、問題はないと承知しております。

○黒岩宇洋君　いや、官房長官ね、私ね、やはり今、通常っておっしゃいましたけれども、これ大変なる緊急事態でございますよね。 　まず最初に震度六強って入ったわけです。これ、阪神・淡路のときに大阪管区気象台は最初、震度五で発表していますよ。次に神戸で六ですよ。結果的に七でしたけれども、震度六強といえば私もすぐに阪神・淡路大震災を想定したわけですよ。となればですよ、ラインがどうとかではなく、まずは官邸に行ってこの目でモニターなり危機管理センターで見たいと思うのが人情であり、そして私は、そういう姿勢を示すことこそが政治家としての私はそれはもう本望であると、そう思っておりますが、長官、いかがですか。

○国務大臣（細田博之君）　村田防災大臣始め一丸となってまずは情報収集等に当たり、そして対策を検討しておったと承知しておりますので、御指摘のようなお気持ちは分かりますけれども、対応においてはしっかりと行われたと思っております。

○黒岩宇洋君　いえ、私ね、本当にそこら辺まだ合点がいかないんですよ。 　その情報収集の中でですよ、例えば今回、揺れの速度を示す加速度、揺れの度合い、これ千七百五十ガル、十日町ですね。阪神・淡路大震災、八百十八と聞いていますので、倍以上ですよ。例えば、こういう情報が流れれば、より一層事態は緊迫しているわけですよね。結果的にその揺れでも倒壊家屋が少なかったというのは、実はこれは豪雪地帯だったからなんですよ、二メートルの積雪にも耐えられる地域だったからという。 　私、この状況が、地震の後一時間以内にこんなことまで総理に私、情報が伝わっていると到底思えないんですよ。どういう情報が伝わって、総理は阪神・淡路大震災が想定されるような中で、それほどでもないと判断できたのか、その点について官房長官、御説明ください。

○国務大臣（細田博之君）　それほどでもないと判断したわけではございませんで、政府におけるこの危機管理、特に防災の対応の組織がしっかりでき上がっておるということを申し上げているわけで、全省庁の局長が約一時間で全部集まって、そしてそこに防災大臣が指揮を執る、そして副大臣も政務官も野田危機管理監も、そして対策本部の防災の専門の統括官も集まるという状況を想定しておりますので、若干いろんな関係で遅れた人もおりますけれども、その体制が組まれておるということを御理解いただきたいと思います。

○黒岩宇洋君　くどいようですけれども、専門的であるとか体制だとか、私、こういう言葉こそ本当に国民には響かないと思うんですよ。過去のことを掘り返すつもりはありませんけれども、えひめ丸が沈没した際の当時の総理の対応、これ、やはり国民にしてみれば失望するわけですね。 　というのは、確かに危機管理センターに総理が入ったか否かによって死者数が変わったかどうかというと、それは違うかもしれない。だけれども、政治家としての姿勢という、信念という、私、これない限り細田長官のおっしゃる政府を挙げての対応ということは成就できないんじゃないかという、そういう懸念で、私、今しつこく聞いているんですよ。 　改めて、もう時間ないので、長官、総理には聞けないんですけれども、長官としても、やはり内閣官房をつかさどる立場として、やはり今回の新潟地震に対してやはりもう全身全霊を挙げて取り組んでいくんだというその決意を、御覚悟をお聞かせください。

○国務大臣（細田博之君）　黒岩議員も地元の被災者のお一人であり、また、その思いは重く受け止めさせていただきます。そして、対策において万全を期してまいりたいと思います。

○黒岩宇洋君　力強いお言葉をいただきましてありがとうございます。 　何としても、本当に今、暗く寒い夜を凍えている被災者の皆さんがたくさんいるので、何としても、官房長官、その方たちのこれからの生活、暮らしを本当に復旧してくださることを心からお願いして質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○委員長（高嶋良充君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後六時二分散会