行政監視委員会 第1号

○委員長（山口那津男君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る八日、橋本聖子君、椎名一保君、松村龍二君、中村博彦君、西島英利君、田浦直君、亀井郁夫君、沓掛哲男君、吉村剛太郎君、脇雅史君及び福島啓史郎君が委員を辞任され、その補欠として陣内孝雄君、愛知治郎君、山東昭子君、田中直紀君、後藤博子君、荒井広幸君、鶴保庸介君、北岡秀二君、狩野安君、佐藤泰三君及び水落敏栄君が選任されました。 　また、去る十二日、陣内孝雄君が委員を辞任され、その補欠として橋本聖子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（山口那津男君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山口那津男君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に荒井広幸君、後藤博子君及び鶴保庸介君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山口那津男君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山口那津男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山口那津男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、総務省行政評価局長田村政志君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山口那津男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山口那津男君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。 　まず、行政評価・監視活動実績の概要及び政策評価の現状等に関し、総務省から説明を聴取いたします。麻生総務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　本日は、当委員会で説明の機会をいただき、誠にありがとうございました。 　御説明に先立ち、一言ごあいさつをさせていただきたく存じます。 　今年は豪雨や台風によります災害が多発し、また、今般の新潟県中越地震により、多くの方々が犠牲になられております。被害に遭われた方々に対し、心からお見舞いを申し上げる次第です。私といたしましても、被災者の救助や被災地の復興支援に全力で取り組んでまいります。 　それでは、平成十五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告並びに、前回、第百五十九回国会で御報告申し上げました後の政策評価及び行政評価・監視について御説明をさせていただきます。 　まず、平成十五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告は、行政機関が行う政策の評価に関する法律第十九条に基づき、毎年国会に提出するとともに公表するものであり、今年は六月十一日に国会に提出させていただいております。 　本報告で取りまとめたとおり、平成十五年度には一万一千件余の評価が実施されておりまして、政策評価等の実施とその結果の政策への反映に関しましては、各行政機関において着実に取り組まれております。 　しかしながら、一方で、達成目標を明確にするなど評価の質を向上することや、データを公表することによって外部からの検証を可能にすることなど、今後改善すべき課題も見られます。 　次に、各府省の政策の統一性又は総合性を確保するための政策評価につきましては、少子化対策に関する政策評価及び湖沼の水環境の保全に関する政策評価の二件の政策評価を行っております。 　最後に、行政評価・監視につきましては、自動車運送事業の事故防止対策に関する行政評価・監視に基づく勧告や年金に関する行政評価・監視に基づく第一次勧告など、四件の勧告等を行っております。 　今後とも、国民の期待にこたえる政策評価及び行政評価・監視活動に努める所存でありますので、山口委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げる次第です。 　なお、詳細につきましては田村行政評価局長に説明させます。

○委員長（山口那津男君）　次に、補足説明を聴取いたします。田村行政評価局長。

○政府参考人（田村政志君）　行政評価局長の田村でございます。 　それでは、まず平成十五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要を御説明いたします。 　お手元の説明資料の二ページをごらんください。 　平成十五年度における各行政機関の政策評価の実施状況につきましては、事前評価が五千二百四十五件、事後評価が五千九百三十二件の合計一万一千百七十七件となっており、政策評価の実施が義務付けられている政策については着実に、また、それ以外の政策についても、自主的に、幅広く取り組まれております。 　次に四ページ、五ページでございますが、評価結果の政策への反映状況につきましては、事前評価、事後評価とも、そのすべてが評価対象政策又は同種の政策へ反映されております。 　六ページになりますが、事後評価のうち各種施策を対象としたものについて見ると、その約半数において廃止を含めた政策の改善、見直しが行われております。 　七ページからは、評価専担組織としての総務省の活動でございます。 　既に本委員会でも何度か御報告をさせていただいておりますが、七ページにおいては、平成十四年度において、総務省の意見を付した評価書の送付を受け、関係行政機関が総務省の評価結果をその政策に反映させている状況について記載してございます。 　また、八ページにおいては、平成十五年度以降、四つのテーマについて総務省が行った評価の概要を記載してございます。 　このように、総務省は政府全体としての政策の統一性、総合性を確保するための評価を行っております。 　また、九ページにありますように、各府省が行った政策評価の客観性のチェックを行っており、個別に改善点を指摘するとともに、今後の課題を提起しております。 　次に、前回御報告後の政策評価の結果について御報告いたします。 　まず、少子化対策に関する政策評価について御説明いたします。 　資料の十一ページからでございます。 　この評価は、少子化対策の実施計画である新エンゼルプランに掲げる政策が総体としてどのような効果を上げているかなどの総合的な観点から実施したものでございます。 　その結果、十四ページにありますように、新新エンゼルプランの策定に際し、子育てに伴う経済的な負担感の緩和や、子育て中の専業主婦家庭の負担感の緩和に資する施策を充実することが必要であることなどを指摘しております。 　次に、湖沼の水環境の保全に関する政策評価について御説明いたします。 　資料の十八ページからでございますが、この評価は、湖沼水質保全政策について関係行政機関の各種施策の効果を総合的な観点から評価したものであります。 　その結果、二十ページにありますように、水質の汚濁負荷の的確な把握や、湖沼水質保全計画の見直しが必要であることなどを指摘しております。 　次に、資料の二十一ページからになりますが、行政評価・監視につきまして、前回御報告後に行いました四件の勧告などについて順次御説明いたします。 　二十二ページをごらんください。 　今年五月、自動車運送事業における事故防止対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、同一事業者における同一原因、同一内容の事故の再発防止対策の徹底、運行管理及び車両整備管理の徹底などについて勧告を行いました。 　続いて、二十三ページをごらんください。 　先月、中心市街地の活性化に関する行政評価・監視の結果に基づき、市町村が的確な基本計画を作成するため、区域設定の要件等に係る主務大臣が策定する基本方針の考え方について、具体的内容を明示することなどについて勧告を行いました。 　続いて、二十四ページをごらんください。 　今月、年金に関する行政評価・監視の結果に基づき、いわゆる住基ネットシステムの活用により、第一号未加入者を把握することや年金受給権者の現況届を廃止すること、また、業務量に応じた社会保険事務局等の定員配置の見直しを検討することなどについて第一次勧告を行いました。 　続いて、二十五ページをごらんください。 　同じく今月、農業経営構造対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、整備した機械等の利用が低調となっている事業地区等について、事業実施主体に原因分析と改善計画の作成等を厳格に行わせるよう都道府県に対し助言することなどについて勧告を行いました。 　続いて、二十六ページをごらんください。 　本日、根拠法のない共済に関する調査の結果に基づき、募集方法等の適正性が確保されることや、実態を継続的に把握するため、また、問題のあるものについて適切な対応を図るための仕組みが整備されることなどの行政上の課題について通知を行いました。 　御説明は以上でございます。 　詳細につきましては、お手元に配付の冊子を御参照いただければと存じます。

○委員長（山口那津男君）　それでは次に、少子化対策に関する政策の概要等について、厚生労働省から説明を聴取いたします。衛藤厚生労働副大臣。

○副大臣（衛藤晟一君）　現在、我が国では少子化が急速に進行しており、合計特殊出生率は、平成十五年についに一・三を割り、一・二九となりました。こうした状況に対して多くの国民が危機感を持つようになっています。 　政府においては、これまでも、平成六年にエンゼルプラン、平成十一年に新エンゼルプランを策定し、保育関係事業を中心に具体的な目標を挙げて次世代育成支援対策を進めてまいりました。 　こうした取組により、保育所受入れ児童数や多様な保育サービスを実施する保育所の数も増え、様々な形での地域の子育て支援の取組も行われるようになってまいりました。事業によっては当初の目標値を上回る実績を上げているものもあり、その点は今回の政策評価でも一定の評価をいただいているところであります。 　こうした政策的な努力を重ねてきておりますが、残念ながら、出生率は低下の一途をたどっております。 　これまでの取組の課題といたしましては、長時間労働、職場優先の風潮等、育児期に子供にかかわる時間を十分に持つことができない職場の在り方、働き方となっていること、このことに加え、核家族化が進み、地域共同体の機能が失われる中で、育児の負担が母親に集中し、孤立感と負担感が増大していること、若年失業の増大など若者が社会的、経済的に自立して家庭を築き、子供を育てていくことが難しい状況となっていること、依然として保育所待機児童が多数存在するなど各種のサービスが十分に行き渡っていないことなど、社会の変化に対策が付いていけない、そのために国民の側から見て子供を生み育てやすい環境が整備されているという実感が持てないことが挙げられると考えております。 　政府においては、このような課題も踏まえて、昨年成立した少子化社会対策基本法に基づき、少子化に対処するための総合的な施策の指針として、本年六月に少子化社会対策大綱を策定いたしました。 　また、現在、次世代育成支援対策推進法に基づき、地方公共団体や企業等が次世代育成支援のための行動計画の策定を進めております。 　これらの動きを踏まえながら、政府としては、少子化社会対策大綱の具体的実施計画を現行の新エンゼルプランに代わる新たなプランとして本年中に策定することとしております。 　今回の政策評価においては、各種の施策を利用して負担感が緩和された者の割合と実際に利用して子供を持ちたいと思えるようになった者の割合には高い相関関係があることが示されております。 　今後は、国民の側から見て子供を生み育てやすい環境整備が進められているという実感を持っていただけるような施策の展開が重要と考えております。 　今回の政策評価における御指摘も踏まえ、新たなプランの策定におきましては、各種の取組について、サービスの受け手である国民の目線からの指標も取り入れ、できるだけ具体的な目標を設定するなど、総合的な計画作りに努めてまいります。 　以上であります。

○委員長（山口那津男君）　次に、湖沼の水環境の保全に関する政策の概要等について、環境省から説明を聴取いたします。小池環境大臣。

○国務大臣（小池百合子君）　湖沼は、国民の生活や生産活動にとって重要な資産であり、多くの恵沢を国民に与えてきました。例えば、水資源の確保、水産資源の育成、自然環境の形成、レクリエーションの場の提供等において湖沼は大きな価値を有しています。湖沼がこのような役割を果たす上で水環境の保全は欠かすことができません。 　水環境の保全を図るため、従来から水質汚濁防止法に基づく工場、事業場への全国一律の排水規制などの対策が進められてきたところです。しかし、湖沼の水質汚濁の原因は、工場等の事業系排水だけでなく、家庭からの生活排水や、農地や市街地等の非特定汚染源からの汚濁負荷など、多種多様にわたっています。このような汚濁に対処するためには各種の対策を計画的に実施する必要があります。 　このため、湖沼水質保全特別措置法が昭和五十九年に制定され、特に水質保全施策を総合的に講ずる必要がある霞ケ浦、印旛沼、手賀沼、琵琶湖、児島湖、諏訪湖、釜房ダム貯水池、中海、宍道湖、野尻湖の十の湖沼が指定湖沼に指定されました。同法により関係府県が策定した湖沼水質保全計画に基づいて、下水道や浄化槽等の生活排水処理施設の計画的、重点的な整備、工場、事業場等に対する排水規制等の施策が実施されてきたところです。 　その結果、指定湖沼の流域における下水道、浄化槽等の汚水処理施設の整備率は平成十三年度において七九％に達するなど対策が進み、指定湖沼に流入する汚濁負荷量は削減されてきています。 　しかしながら、一部の指定湖沼で水質改善が見られるものの、ほとんどの湖沼においてはいまだに環境基準が達成されておらず、改善効果は十分ではありません。 　湖沼の水質がなかなか改善されないことについては、幾つかの要因が考えられます。まず、湖沼は水が滞留するため流入した汚濁物質が蓄積しやすく、水質の汚濁が進みやすい上に、いったん水質が汚濁するとその改善が容易でないという特性があります。これに加えて、農地や市街地等の非特定汚染源からの負荷量割合が相対的に多くなってきている状況にもかかわらず、これまで対策が十分に講じられてこなかったことが挙げられます。また、生活排水について、窒素、燐の除去を行う高度処理化が進んでいないこと等が考えられます。 　これらの状況を踏まえ、湖沼の汚濁機構の解明に努め、より効果的な施策を確立し、湖沼の水環境の保全対策を強化することが必要であると認識しております。具体的には、汚水処理施設の高度化等の生活排水対策、非特定汚染源についての汚濁負荷の削減、自然浄化機能の活用等が必要であると考えています。 　このような観点から、本年十月、湖沼環境保全制度の在り方について中央環境審議会に諮問を行ったところであり、今後、同審議会において、より効果的な湖沼水環境保全施策について検討していただくこととしております。 　環境省といたしましても、関係省庁との連携を強め、このたびの政策評価を踏まえ、更なる湖沼の水環境の保全に向けた施策展開に最大限の努力をしていきたいと考えております。 　以上であります。

○委員長（山口那津男君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　これらに対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時二十九分散会