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161回国会参議院2004/10/28

厚生労働委員会 第1号

発言数
21
登壇者
6
会派数
2
開催日
2004/10/28

会議録

岸宏一自由民主党

○委員長(岸宏一君) ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。  議事に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。  去る十月十二日の本会議におきまして、厚生労働委員長に選任されました岸宏一でございます。  本委員会は、年金、医療、社会福祉、雇用、労働問題など、国民生活に密接にかかわる重要事項を幅広く所管する委員会であります。このたび委員長に選任され、その責任の重大さを痛感している次第でございます。  皆様方の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。     ─────────────

岸宏一自由民主党

○委員長(岸宏一君) 委員の異動について御報告いたします。  昨日まで、長谷川憲正君、南野知惠子君、金田勝年君、遠山清彦君及び伊達忠一君が委員を辞任され、その補欠として中原爽君、中島眞人君、清水嘉与子君、荒木清寛君及び私、岸宏一が選任されました。     ─────────────

岸宏一自由民主党

○委員長(岸宏一君) 理事の補欠選任についてお諮りいたします。  委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますが、そのうち一名の補欠選任を行いたいと思います。  理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岸宏一自由民主党

○委員長(岸宏一君) 異議なしと認めます。  それでは、理事に国井正幸君を指名いたします。     ─────────────

岸宏一自由民主党

○委員長(岸宏一君) 次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。  本委員会は、今期国会におきましても、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岸宏一自由民主党

○委員長(岸宏一君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────

岸宏一自由民主党

○委員長(岸宏一君) この際、厚生労働大臣、厚生労働副大臣及び厚生労働大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。尾辻厚生労働大臣。

尾辻秀久自由民主党厚生労働大臣

○国務大臣(尾辻秀久君) このたび厚生労働大臣を拝命いたしました尾辻秀久でございます。  国民生活に大きくかかわる厚生労働行政を担当することとなり、責任の重大さに身の引き締まる思いでございます。厚生労働行政の当面する諸課題の解決に向けて、先頭に立って取り組んでいく決意でございますので、委員長、委員各位を始め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。  今年は豪雨や台風による災害が多く発生するとともに、先日は新潟県を中心に大きな地震が発生いたしました。今回の新潟県中越地震を始め、災害によりお亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。厚生労働省といたしましても、関係地方公共団体との連絡調整や情報収集を緊密に行い、被災者や被災地の支援に万全を期してまいります。  最近、厚生労働省におきまして不祥事が度重なっておりますことについて、大臣として、国民の皆様に心からおわびを申し上げます。年金、医療、福祉、雇用といった国民生活に密着した重要課題を担当する厚生労働行政に携わる者は、国民の信頼を損なうことがあってはならず、職員一人一人がこうした自覚を持って身を律しなければならないことは申すまでもありません。国民の皆様の厚生労働行政への信頼を回復すべく、先般、副大臣をトップとする厚生労働省信頼回復対策推進チームを発足させ、事実関係を徹底して調査するとともに、不祥事を二度と起こさない体制を確立することとしておるところでございまして、私自身、陣頭指揮を執って、再発防止に取り組んでまいります。  また、様々な指摘がなされてまいりました社会保険庁の在り方や業務につきましては、抜本的な見直しが求められているところであります。既に、民間から迎えた長官やスタッフの下で、民間の発想や感覚を大胆に導入しつつ改革への取組に着手しているところでありますが、さらに内閣官房長官の下に設けられた社会保険庁の在り方に関する有識者会議における議論を踏まえつつ、社会保険庁の改革を進め、親切、迅速、正確な国民本位のサービスの実現に取り組んでまいります。  急速な少子高齢化が進む中で、国民の安心と生活の安定を支える年金、医療、介護などの社会保障制度を将来にわたり持続可能で安定的なものとするため、不断の改革を行っていく必要があります。本年七月に内閣官房長官の下に社会保障の在り方に関する懇談会が設置され、公的年金制度の一元化を含め、社会保障制度全般について一体的な見直しの御議論をいただいておるところでありますが、厚生労働省といたしましては、この懇談会の御意見や国会での与野党の協議をめぐる動向等を踏まえつつ検討を進め、自立と予防をキーワードとして国民が安心して暮らすことができる社会保障制度の構築に取り組んでまいります。  特に、介護保険制度につきましては、利用者、サービス量の大幅な増加などに見られますように、国民の老後の安心を支える仕組みとして所期の成果を上げている一方で、費用が急速に増大しており、制度の持続可能性の確保が喫緊の課題となっております。このため、予防を重視したシステムへの転換や、施設入所費用の見直しなどの給付の効率化、重点化を図っていく必要があると考えております。さらに、痴呆性高齢者や独り暮らし高齢者の増加などの課題に対応していくことが必要でございます。これまでの施行状況をしっかりと検証しつつ、鋭意検討を進め、来年の通常国会への法案提出を目指し、年内に成案が得られるよう全力を尽くしてまいります。  また、さきの通常国会で成立いたしました改正年金法の内容を国民の皆様に対して引き続き意を尽くしながら説明し、着実な施行に努めますとともに、公的年金一元化の問題や基礎年金の国庫負担割合引上げなどの課題に対処してまいります。  急速な少子化の進行は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えるものでございますので、少子化の流れを変えるため、待機児童ゼロ作戦を始め、働き方の見直しなど、各般の施策について、地方公共団体、企業等、国を挙げて総合的に取り組んでいくことが必要でございます。さらに、本年中に策定いたします少子化の流れを変えるための新しいプランにおきましては、総合的な取組をどのように進めていくのかが目に見え、子供を産み育てやすい環境整備が進められているという実感を持っていただけるような計画作りを進めてまいります。  また、さきの通常国会に提出をいたしまして、継続審議になっております児童福祉法の改正法案及び育児・介護休業法等の改正法案につきまして、一日も早い成立をお願いをいたします。  三位一体改革に当たっては、少子高齢化が急速に進行する中で、全国民に一定水準の社会保障を確保する観点から、国と地方が適切な役割分担に基づいてそれぞれ応分の責任を果たすことが必要であるというのが基本的な考え方であります。さきの国と地方の協議の場において、医療費適正化等に係る都道府県の役割の強化に対応する国民健康保険における都道府県負担の導入、地方自治体に自立・就労支援について一層の役割を担っていただくことに対応する生活保護制度における費用負担の見直し等の代替案の方針をお示ししたところでありまして、引き続きこれらについて議論を深めてまいります。  障害者施策につきましては、障害者の自立を促進し、障害者が地域で安心して暮らせるよう、障害の種類にかかわりなく福祉サービスを一元化することなど、障害保健福祉施策の抜本的な見直しを検討いたしますとともに、福祉施設等との連携による福祉的就労から雇用への移行の促進、精神障害者に対する雇用対策の強化等を図ってまいります。今後、障害保健福祉施策及び障害者の雇用施策に関し、来年の通常国会には関連法案を提出する方向で検討を進めてまいります。  雇用問題につきましては、現下の雇用失業情勢は、厳しさが残るものの有効求人倍率は上昇傾向にあるなど、引き続き改善しているところであります。しかしながら、若年者や高齢者を中心にミスマッチが依然として大きく、また、雇用情勢には地域差が見られるところであります。このため、若者自立・挑戦プランを着実に推進し、働く意欲のある若年者の雇用を支援いたしますとともに、働いておらず教育も訓練も受けていないニートと呼ばれる若年者の増加に対応するため、働く意欲や能力を高める総合的な対策に新たに取り組んでまいります。  このほか、高齢者や障害者の雇用対策を進めることなどにより、社会の支え手を増やし、全員参加型の社会の実現を目指しますとともに、地域の雇用創造に自発的に取り組む市町村等に対する総合的な支援などの施策を推進してまいります。  また、労働者が安心して安全に働くことができるよう、重大災害の防止や過重労働による健康障害の防止、メンタルヘルス対策に取り組んでまいります。  さきの通常国会に提出し、継続審議となっております労働組合法の改正法案につきまして、一日も早い成立をお願いいたします。  なお、本法案の附則に条文の誤りがあったことにつきまして、ここに深くおわびを申し上げます。今後こうした誤りを繰り返さないよう徹底してまいります。  食の安全につきましては、BSE対策を始め、引き続き国民の関心は高いものとなっており、食品のリスク管理を担う厚生労働省におきましては、関係省庁との連携の下に食品の安全性の確保に全力を尽くしてまいります。  厚生労働行政には、このほかにも多くの課題が山積しております。委員長を始め、皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。(拍手)

岸宏一自由民主党

○委員長(岸宏一君) 衛藤厚生労働副大臣。

衛藤晟一自由民主党厚生労働副大臣

○副大臣(衛藤晟一君) このたび厚生労働副大臣を拝命いたしました衛藤晟一です。  厚生労働行政は国民生活に最も密着しており、雇用におけるセーフティーネットに万全を期すとともに、本格的な少子高齢社会に向けて、経済社会の活力を維持しながら、福祉、医療、年金、介護と、一人一人が心豊かに安心して暮らせる国を築いていくという大きな使命を担っています。  厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、西副大臣、森岡、藤井両大臣政務官とともに全力で尾辻大臣を補佐してまいる所存でありますので、どうぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。(拍手)

岸宏一自由民主党

○委員長(岸宏一君) 西厚生労働副大臣。

西博義公明党厚生労働副大臣

○副大臣(西博義君) このたび厚生労働副大臣を拝命いたしました西博義でございます。  厚生労働行政は、国民一人一人の誕生から就労を経て高齢期に至るまでの国民生活に密着した行政でございます。私といたしましては、国民の皆様がより良い生活を送ることができるよう、国民の視点に立って様々な課題に誠実かつ積極的に取り組んでまいりたいと思います。  厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を仰ぎながら、衛藤副大臣、森岡、藤井両大臣政務官とともに全力で尾辻大臣を補佐してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)

岸宏一自由民主党

○委員長(岸宏一君) 森岡厚生労働大臣政務官。

森岡正宏自由民主党厚生労働大臣政務官

○大臣政務官(森岡正宏君) このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました衆議院議員の森岡正宏と申します。  先ほど来、大臣や副大臣の方からごあいさつございましたように、厚生労働省は国民に密着した大変重要な問題をたくさん抱えている役所でございます。尾辻大臣を支えまして、衛藤そして西両副大臣とともに、そして藤井大臣政務官共々一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。  どうか委員の先生方の御指導、御鞭撻をいただきますように心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきたいと思います。  ありがとうございました。

岸宏一自由民主党

○委員長(岸宏一君) 藤井厚生労働大臣政務官。

藤井基之自由民主党厚生労働大臣政務官

○大臣政務官(藤井基之君) このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました参議院議員藤井基之でございます。  今、大臣から御所信述べられたとおりでございます。重責に身の引き締まる思いでございます。衛藤、西両副大臣、森岡大臣政務官とともに尾辻大臣を補佐して、誠心誠意、最大限努力してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。(拍手)

岸宏一自由民主党

○委員長(岸宏一君) 以上で発言は終了いたしました。     ─────────────

岸宏一自由民主党

○委員長(岸宏一君) 次に、社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、臓器移植に関する件を議題とし、政府から報告を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。

尾辻秀久自由民主党厚生労働大臣

○国務大臣(尾辻秀久君) 臓器移植に関する法律に係る附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について御報告いたします。  まず、移植希望登録者数は、本年九月末現在、心臓は七十七名、肺は九十七名、心肺同時は三名、肝臓は八十三名、腎臓は一万二千三十七名、膵臓は十三名、膵腎同時は九十六名となっており、角膜は、本年八月末現在、四千五百二十三名となっております。  また、平成十五年度の移植実施数は、脳死下及び心臓停止下における提供を合わせて、心臓は二名の提供者から二件の移植が、肺は三名の提供者から三件の移植が、肝臓は三名の提供者から三件の移植が、腎臓は八十六名の提供者から百五十四件の移植が、膵臓は五名の提供者から五件の移植が、角膜は八百八十二名の提供者から千四百九十件の移植が行われております。  なお、法施行から本年九月末までの間に、法に基づき三十一名の方が脳死と判定されております。  一方、脳死下での臓器提供施設につきましては、本年九月末現在、二百九十二施設において厚生労働省が作成した指針に基づく条件が整備されております。  また、移植実施施設につきましては、本年九月末現在、心臓は七施設、肺は四施設、心肺同時は二施設、肝臓は十四施設、膵臓及び膵腎同時は十二施設、小腸は九施設となっております。  臓器移植の推進に当たって重要となる臓器提供意思表示カード等につきましては、厚生労働省では、社団法人日本臓器移植ネットワークとともにその普及を図っており、本年九月末までに、臓器提供意思表示カードは約九千五百四十五万枚、運転免許証用シールは約五百三十七万枚、医療保険の被保険者証用シールは約千七百七十九万枚を配布しております。  その他、最近の取組といたしましては、脳死下での臓器提供事例に係る検証会議におきまして、これまで五例目から二十七例目までの事例及び平成十一年九月の脳死判定中止事例の検証が行われております。  また、平成十六年一月、社団法人日本臓器移植ネットワークに対し、移植希望者の選択基準の運用の適正化について必要な指示を行っております。  以上、御報告申し上げますとともに、厚生労働省としては、今後とも移植医療の推進に努めてまいる所存でありますので、委員の皆様におかれましては、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

岸宏一自由民主党

○委員長(岸宏一君) 以上で報告の聴取は終わりました。  なお、本日、厚生労働省から提出されております報告書につきましては、これを会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岸宏一自由民主党

○委員長(岸宏一君) 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。  本日はこれにて散会いたします。    午前十時二十一分散会

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