外交防衛委員会 第1号

○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　去る十月十二日の本会議におきまして、外交防衛委員長に選任されました林芳正でございます。 　委員の皆様方の御指導、御協力を賜りまして、本委員会の公正かつ円満な運営に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（林芳正君）　それでは、委員の異動について御報告をいたします。 　昨日までに、高野博師君、若林秀樹君、舛添要一君、阿部正俊君、中島啓雄君、谷合正明君、佐藤昭郎君及び荒井正吾君が委員を辞任され、その補欠といたしまして澤雄二君、今泉昭君、三浦一水君、福島啓史郎君、柏村武昭君、荒木清寛君、私、林芳正及び谷川秀善君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（林芳正君）　理事の選任を行います。 　去る八月五日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に浅野勝人君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（林芳正君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（林芳正君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に三浦一水君及び山本一太君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（林芳正君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（林芳正君）　この際、国務大臣、副大臣、副長官、大臣政務官及び長官政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。町村外務大臣。

○国務大臣（町村信孝君）　今般、外務大臣を拝命をいたしました町村信孝でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　外交防衛委員会の開催に当たりまして、林委員長を始め委員の皆様にごあいさつを申し上げます。 　世界の平和と繁栄なくして我が国の安全と発展はあり得ません。しかしながら、国際社会は依然として国際テロと大量破壊兵器の拡散といった新しい脅威を含む種々の問題にさらされております。我が国は、日米同盟と国際協調を外交の基本としつつ、ＯＤＡの積極的活用及び自衛隊の活動を始めとする人的貢献を通じ、グローバルパワーとしてふさわしい積極的な外交を展開し、我が国の国益、すなわち我が国及び国民の安全と繁栄の確保に向けて最善を尽くしてまいる所存であります。 　私は、先般、外務大臣就任後、最初に米国を訪問いたしました。日米同盟は我が国及びアジア太平洋地域の平和と安定の礎であり、強固な日米同盟に裏付けられた日米関係は我が国外交の基軸であります。今後とも日米安保体制の信頼性を維持強化し、国際社会の諸課題への取組に指導力を発揮していく考えです。在日米軍の兵力構成の見直しについては、さきの沖縄訪問の成果を十分踏まえつつ、抑止力の確保と沖縄等の地元住民の過重な負担の軽減の観点から米国と協議してまいります。今後とも、普天間飛行場の移設・返還を含め、沖縄に関する特別行動委員会最終報告の早期実施に努めてまいります。 　アジア太平洋諸国との良好な関係を構築、維持することは、我が国の安全と平和に不可欠です。著しい経済成長を遂げている中国の存在は、我が国にとって機会であり、より幅広い分野における協力を一層進めることが重要です。我が国としては、東アジア共同体の構築へ向け、中国、韓国との関係を一層強化しながら、アジア地域全体として発展していくため、アジア諸国との経済連携強化にも引き続き取り組んでいく考えです。 　北朝鮮との関係では、引き続き、未解決である安否不明者の方々の真相究明に全力で取り組んでまいります。また、対話と圧力の考えに立ち、六者会合等を通じ関係国と連携しつつ、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイル等の諸問題を包括的に解決し、地域の平和と安定に資する形での日朝国交正常化を目指す考えです。 　日露修好百五十周年となる来年初めには、プーチン大統領の訪日が予定されています。政府としては、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという一貫した方針に基づき、精力的に交渉に臨む考えです。 　イラク復興支援は、国際社会の焦眉の問題であり、イラク自身による国家再建の努力を国際社会が一致して支援していくことが不可欠です。先般我が国が主催したイラク復興支援東京会合の成果を今後の復興支援や選挙を含む政治プロセスにつなげていくことが重要です。我が国は、自衛隊による人的貢献と最大五十億ドルのＯＤＡによる支援を車の両輪として、復興に向け最大限努力しております。我が国の支援は、イラクのみならず国際社会から高い評価を得ております。今後もイラク人による復興努力を全力で支援してまいります。 　また、中東地域の平和と安定は、中東和平プロセスの進展なくしては達成し得ません。最近事態の悪化が懸念されておりますが、我が国としては、引き続き、ロードマップの前進に向け、当事者の和平努力を積極的に支援してまいります。 　アフガニスタンについては、大統領選挙の実施等歓迎すべき進展を見せております。我が国は、引き続きアフガニスタン人の国づくりのため努力を支援してまいります。また、自衛艦のインド洋派遣を始めとするテロとの闘いに対する協力も引き続き行ってまいる所存です。 　国連を通じた国際協調も我が国外交の基本方針の一つです。昨今の様々な課題に国際社会が有効に対処するためには、正統性と信頼性を備え、二十一世紀の国際社会の現実を反映した形で国連、なかんずく国際の平和と安定の維持につき責任を有する安保理を改革し、その機能を強化する必要があります。この改革の中で、我が国が常任理事国となることは、国連の政策決定過程に深くかつ恒常的にかかわることによって、我が国の国益を国際社会においてよりよく実現していくことを可能にします。 　さきの国連総会においては、多くの国が安保理の常任、非常任双方の議席を拡大すべきであると主張し、我が国の常任理事国入りについても支持を表明しました。このような国連改革の機運の高まりを踏まえつつ、我が国としては、常任理事国入りを目指して、積極的な外交努力を継続してまいる決意であります。 　我が国の繁栄の実現には、国際社会の安定的かつ持続的な経済発展が不可欠であることは忘れてはなりません。我が国は、引き続き、多角的自由貿易体制の維持強化のため、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の妥結のために尽力してまいります。同時に、これを補完するものとして、経済連携協定の締結を戦略的に進めてまいります。また、ミレニアム開発目標を始め、アフリカ等における開発課題や平和の構築といった課題への取組において、戦略的、効率的なＯＤＡの活用を通じ、我が国の地位にふさわしい役割を果たしていく考えです。さらに、人間一人一人の保護と能力強化に着目した人間の安全保障の理念の実現にも努力してまいる所存です。 　我が国の政策や文化、価値観、魅力を発信することを通じて、対日理解を促進し、信頼感の醸成や観光及び投資の誘致に努めることも重要です。文化交流と広報の緊密な連携を図り情報発信手段を充実させ、官民が力を合わせて諸外国の人々に直接訴え掛けてまいります。 　外務省は、八月の機構改革により、領事局の新設を含め外交実施体制が一層強化されました。引き続き、領事サービスの向上、海外の日本人の安全確保、日本企業への支援、在外公館の警備強化等に万全を期してまいります。 　これらの我が国の外交政策を能動的、戦略的に展開するに際しては、迅速かつ広範な対外情報の収集に基づく洞察に富んだ分析が不可欠であり、対外情報収集・分析の能力と体制の強化にも努めたいと考えています。 　本国会では、九月に小泉総理がフォックス大統領との間で署名した日・メキシコ経済連携協定について御審議いただく予定ですので、林委員長を始め本委員会の委員の皆様の御支援と御協力をお願いをいたします。 　外務省としては、以上申し述べた外交政策を積極的に推進するために、ＯＤＡ予算を含む適切な予算の確保に努めるとともに、その適正な執行を徹底し、国民の理解と支持を得つつ、国益に立脚した志の高い外交を展開していくとの決意を申し上げて、私のあいさつを終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。（拍手）

○委員長（林芳正君）　次に、大野防衛庁長官。

○国務大臣（大野功統君）　防衛庁長官を拝命いたしました大野功統でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　本日は、林委員長を始めとする委員の皆様に防衛庁長官としてのごあいさつを申し上げます。 　冷戦が終結して十年以上が経過いたしました。しかし、冷戦の終結は必ずしも平和の到来を意味しておりません。平成十三年九月十一日の米国同時多発テロの発生は、安全保障分野が新たな局面を迎えたことを現しております。 　我が国に対する本格的な侵略の可能性は低下しておりますけれども、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織の活動等、平和と安全に影響を与える新たな脅威や多様な事態への対応が国際社会の差し迫った課題となっております。 　本年、防衛庁・自衛隊は五十周年を迎えました。安全保障環境の変化に対応し、安全保障政策についても一つの節目を迎えております。 　より実効性のある抑止を確保する観点から、さきの国会で事態対処法制関連七法及び関連三条約が成立、締結されました。我が国、そして国民の平和と安全にとって最も重大な武力攻撃事態における対処についての制度の基礎が、国会における活発な御議論と幅広い合意の下、国民的な理解の深まりを受けて確立したことは大変有意義なことであります。 　政府としては、これら事態対処法制及び関連条約の成立等を受けた対処態勢の整備を図ってまいります。また、武装不審船、大規模テロ等の様々な緊急事態への迅速かつ的確な対処態勢の整備も図ってまいります。 　現在、防衛庁は新たな安全保障環境を踏まえ、防衛力全般についての見直しを行っております。 　即応性、機動性、柔軟性及び多目的性の向上、高度の技術力、情報能力を追求し、既存の組織、装備等の抜本的な見直し、効率化を図ることが必要であります。本格的な侵略への対応にも配意しつつ、我が国を含む国際社会の平和と安全のための活動に主体的、積極的に取り組み、テロや弾道ミサイルなどの新たな脅威等に実効的に対応できるような体制を整備しなくてはなりません。 　今後、政府といたしましては、安全保障と防衛力に関する懇談会の報告書を踏まえて、本年中に新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を策定することになります。防衛庁としても、これまでの防衛力の在り方検討において行ってきた議論等を踏まえて、内閣官房を中心とした政府としての検討に積極的に取り組んでまいります。 　大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルへの対処は、我が国の防衛政策上の重要な課題であります。政府は、ＢＭＤシステム関連の経費を本年度予算に計上いたしました。このシステムは、弾道ミサイル攻撃に対し、我が国国民の生命、財産を守るための純粋に防御的で、かつ、他に代替手段のない唯一の手段として専守防衛の理念に合致するものであります。 　我が国としては、大量破壊兵器及び弾道ミサイルの拡散の防止に努力するとともに、弾道ミサイル防衛について、今後とも透明性を確保しつつ、国際的な認識の共有を広げ、米国とも一層の協力を行ってまいります。 　日米安全保障体制は、我が国の安全やアジア太平洋地域の平和と安定のために引き続き重要な意義を有しております。我が国としても、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２や日米防衛首脳会議など、各レベルにおける平素からの緊密な協議等を行い、日米安全保障体制がより有効に機能し、その実効性が向上するよう引き続き努めることが重要であります。 　在日米軍の兵力構成見直しについては、二十一世紀の国際情勢に適応した我が国の安全の確保と沖縄等の地元の過重な負担の軽減を図る観点から、政治のリーダーシップの下、日米間の戦略的な対話を進め、我が国として受け身ではなく主体的に取り組んでまいります。 　また、全国の在日米軍専用施設・区域の約七五％が集中しております沖縄県民の御負担を軽減するため、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け、引き続き真剣に取り組む所存であります。 　北朝鮮の核問題について我が国は重大な懸念を有しております。今後、六者会合の中でどのように解決されるべきか、米韓を始めとする関係諸国と一層の連携を図りつつ、問題解決に向け、毅然たる対応をしてまいります。 　現在、自衛隊は、インド洋等においてテロ対策特別措置法に基づく協力支援活動を、ゴラン高原において国際協力業務を、そしてイラク等においてイラク人道復興支援特措法に基づく人道復興支援活動等を、それぞれ実施いたしております。 　先般訪日されましたイラクのハッサーニ・ムサンナー県知事は、私との会談の中で、私はイラクで任務を遂行している自衛隊員を我々の子供や客人と同じように感じており、イラクの子供も自衛隊員を自分たちの友人だと話をしている、自衛隊をサマーワにお迎えしていることを幸運に感じていると述べられ、自衛隊に対する感謝の意を表されました。 　このように、海外におけるこれら自衛隊の活動は国際社会全体の平和と安全に資するものであり、広く内外から高い評価を受けております。我が国が国際社会の一員として国際的責務を果たしていくことは当然のことであり、防衛庁としましても国際社会の平和と安全のための活動に主体的、積極的に取り組んでまいります。 　政治の要諦は、国の安全と平和を守ることであります。国政における防衛の重要性にかんがみ、防衛庁の省移行につきましては、政治の場において議論され、早期に実現が図られますことを期待いたしております。 　自衛隊が我が国の防衛という任務を適切に遂行するために、国民の理解と協力は欠かすことができません。我が国独自の防衛努力と日米安全保障体制の堅持とを基軸とする我が国の安全保障構想を国民に明確に提示するとともに、そうした構想を実現するための法制度、予算、装備について、主権者たる国民に対して説明責任を果たす所存でございます。 　林委員長始め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（林芳正君）　次に、逢沢外務副大臣。

○副大臣（逢沢一郎君）　再度、外務副大臣を拝命をいたしました逢沢一郎です。 　町村外務大臣を補佐しつつ、イラク、北朝鮮問題を始めとする我が国が直面をする外交、安全保障上の問題に全力で取り組んでまいります。 　林委員長始め委員各位の御指導と御鞭撻、心からお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（林芳正君）　次に、谷川外務副大臣。

○副大臣（谷川秀善君）　今般、外務副大臣を拝命いたしました谷川秀善でございます。 　もとより、外交の目的は我が国及び国民の安全と繁栄を確保することにあります。国際的なテロとの闘いや大量破壊兵器の拡散の問題を含む国際社会が緊急に取り組むべき課題に直面する中で、私は国益を正面に見据えた外交を推進するために、微力ではございますが、逢沢副大臣、河井、小野寺、福島各大臣政務官と協力をいたしまして、町村大臣を補佐してまいりたいと存じております。 　林委員長を始め、理事、委員の各位の皆さん方におかれましては、今後ともよろしく御指導、御鞭撻をお願いを申し上げ、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。（拍手）

○委員長（林芳正君）　次に、今津防衛庁副長官。

○副長官（今津寛君）　このたび、防衛庁副長官を拝命いたしました今津寛でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　国防という崇高な任務に直接かかわる機会をいただきましたことは私の誇りであります。私は、我が国の防衛政策の一層の推進のため、大いなる使命感を持って大野長官を補佐してまいる決意でございます。 　林委員長始め委員各位におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○委員長（林芳正君）　次に、河井外務大臣政務官。

○大臣政務官（河井克行君）　おはようございます。 　このたび外務大臣政務官に就任いたしました河井克行です。 　今ほど外交や防衛について国民の関心が高まっている時期は久しくなかったと考えております。日本自身の国益の増進はもちろんのこと、世界の平和と人類の進歩と調和のため、町村外交チームの一員として一生懸命日本外交の推進に努力をする決意でございます。 　林芳正委員長様始め理事、そして委員の皆様方の御指導、心よりお願いいたします。 　ありがとうございます。（拍手）

○委員長（林芳正君）　次に、小野寺外務大臣政務官。

○大臣政務官（小野寺五典君）　おはようございます。 　同じく外務大臣政務官を拝命しました小野寺五典です。 　政務官としましては、国連改革、安全保障政策、そして国際交流を担当させていただきます。御指導どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○委員長（林芳正君）　次に、福島外務大臣政務官。

○大臣政務官（福島啓史郎君）　今般、外務大臣政務官、就任いたしました福島啓史郎であります。 　我が国の外交、特に我が国の繁栄と安全保障を確保するというその目的に向かって我が国外交の前進を図っていかなければなりません。町村外務大臣の御指示の下、全力を傾けてまいりたいと思っております。 　なお、外務大臣政務官三人おるわけでございますけれども、本委員会、私の担当ということになっております。林委員長始め皆さん方の御指導、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）

○委員長（林芳正君）　続きまして、北村防衛庁長官政務官。

○長官政務官（北村誠吾君）　このたび防衛庁長官政務官を拝命いたしました長崎県四区選出の北村誠吾でございます。 　世界の平和と我が国家国民の自由と独立を守るという崇高な任務に長官政務官として携わる機会をお与えいただきましたことを感謝いたし、最も私の本懐とするところであります。 　林委員長様を始め委員の皆様方の御指導と御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。 　ありがとうございます。（拍手）

○委員長（林芳正君）　次に、柏村防衛庁長官政務官。

○長官政務官（柏村武昭君）　防衛庁長官政務官を拝命いたしました柏村武昭でございます。 　我が国の平和と独立を守るという崇高な任務を仰せ付かりまして、大変に身の引き締まる思いでございます。防衛政策の一層の推進、防衛庁が直面している喫緊の課題を速やかに対処するため、私は、北村政務官とともに大野長官を補佐いたしまして、その長官政務官の責務を全うしたいと思います。 　林委員長始め委員の皆様方にはこれからも御支援、御鞭撻をよろしくお願いする次第でございます。 　ありがとうございます。（拍手）

○委員長（林芳正君）　皆様ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（林芳正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官増田好平君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛庁人事教育局長西川徹矢君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省北米局長海老原紳君及び外務省中東アフリカ局長吉川元偉君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（林芳正君）　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大野防衛庁長官。

○国務大臣（大野功統君）　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の内容にかんがみ、特別職である防衛庁職員について所要の措置を講ずるものであります。 　すなわち、国立大学の法人化等により一般職の職員の給与に関する法律別表第六ロ教育職俸給表（二）が廃止されること等に伴い、同表の適用を受けている陸上自衛隊少年工科学校の教官等に対し適用する俸給表として新たに自衛隊教官俸給表を設けることといたしております。 　以上のほか、施行期日、俸給表の新設等に伴う所要の切替え措置等について規定しております。 　以上が防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（林芳正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田直樹君　おはようございます。座ったまま、はい。ありがとうございます。背がばかでかいのでマイクが合わない。座ったままの方がしゃべりやすいです。 　自由民主党の岡田直樹でございます。この七月に議席をいただいて、今日が初めての記念すべき質問となります。どうか、よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。 　最初に、相次いだ台風に続いて新潟県中越地震が発生して、たくさんの犠牲者が出ました。心からお悔やみを申し上げ、また被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　それと同時に、この外交防衛委員会の一員としては、災害救助や復興支援に東奔西走しておられる自衛隊員の方々の御努力、御苦労に心から敬意を表し、感謝を申し上げたい、こんな気持ちで質問を始めさせていただきます。 　まず、この連続した台風災害、そして今回の地震に対応して、陸海空自衛隊の出動状況、あるいは今後の態勢について、お聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（大古和雄君）　まず、今年の夏から秋にかけての一連の台風等の水害にかかる自衛隊への災害派遣要請の件数でございますが、これは六個の台風のほか、新潟県及び福井県における集中豪雨も含みますけれども、十五府県から計二十三……

○委員長（林芳正君）　局長に申し上げますが、答弁も着席のままでお願いします。

○政府参考人（大古和雄君）　はい。 　十五府県から計二十三件に達してございます。延べ人数といたしましては、約一万四千名の人員が派遣されております。その活動内容も人命救助活動、給水支援活動、河川決壊防止のための土のう積み、道路及び水路の障害物除去作業等多岐にわたっているところでございます。 　この水害に関連しましては、現在は台風二十三号に伴う災害派遣といたしまして、京都府宮津市及び大江町におきまして、延べ人員約四百十名、車両約百六十両により給水支援活動を実施しているほか、大江町におきまして延べ人員約二百六十名、車両約三十両により道路の障害物除去作業を実施しているところでございます。 　一方、新潟県中越地震にかかる対応につきましては、発災後直ちに航空機による被災地の被害状況の偵察を行ったほか、二十三日の午後九時五分、新潟県知事からの災害派遣要請を受けまして、昨日まででございますけれども、延べ人員約四千五百名、車両約三百四十両、航空機約九十機により人命救助活動や給食・給水支援活動、食料等救援物資の輸送等、国民の生命、財産を守るため、迅速かつ適切な災害派遣活動に努めているところでございます。 　具体的には、村全体が孤立していた山古志村の被災地の方々を、昨日夕刻まででございますが、全員ヘリコプターで救助いたしまして、また被災民の方々に炊事車による給食活動を行うなど、合計としまして約千三百六十名の方の救助、食料につきましては約二十七万食、毛布につきましては約一万三千枚の輸送等、陸海空各自衛隊が全力を挙げて災害派遣活動を行っているところでございます。

○岡田直樹君　今おっしゃった山古志村から動けなくなったお年寄りたちをこう背中におんぶしてヘリコプターに乗せていたあの自衛隊員の列を見て、本当に頼もしいなと思いました。国民の皆さんも自衛隊に対する信頼感を一層深めたんではないかと思っております。 　そういう災害救助とか復興支援を見ていて思うことですけれども、自衛隊にとって一番重要な戦力というのはやっぱり隊員、人ではないかということを思うわけであります。戦車や戦闘機、護衛艦なんかも大事ではありますけれども、人に勝る戦力はない。自衛隊においても人づくり、教育ということが最重要であることは言うまでもないと思っております。 　そして、今の外交防衛委員会に付託されました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、大変長い名前でありますけれども、中学校を卒業して自衛隊の各種学校に入る自衛隊生徒の教育に関する法案であります。その学校の先生の給与に関する法律案であります。 　そこで、この自衛隊生徒の教育の現状について、簡単で結構です、御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（西川徹矢君）　先生、今御質問の自衛隊の生徒制度でございますけれども、これは、各自衛隊の最新装備を扱う専門家、専門技術家としての曹の階級にある隊員でございますが、こういう人を養成するために、特に素質に優れた十七歳未満、これ十五歳以上十七歳未満でございますが、中学校卒業生を対象として専門的な知識と技術を教育する制度、こういうものでございまして、現在、応募の状況でございますけれども、例年多数の応募者がございます。そして、優秀な人材を採るということでございますが、今年を例に取りますと、本年の四月入隊分の募集で八千七百七十一名、八千七百七十一名の応募者がございまして、これから三百四十九名を採用ということでございまして、倍率で言いますと二十二・三倍と、こういうことでございました。 　彼らに対します教育の内容でございますが、これは四年間の教育期間を設けておりまして、初めの二年半ないし三年間、これで一般の高等学校と同じような教育をいたします。一般の高等学校と同じ学科、それから各種技術の基礎ですね、基礎的なことを勉強させまして、その後の期間で陸海空それぞれの専門技術を学ぶと、こういうことにしております。これでいわゆる、大体三年間を修了いたしますと、そこで高等学校卒業資格を取得すると、こういう形になっております。 　そして、この自衛隊の生徒につきましては、四年間のこの教育を終えました段階で三等、陸海空それぞれございますが、曹に昇任いたしまして、事後、装備品の整備あるいは運用面を担当いたします陸曹あるいは海曹、空曹という形で各部隊において活躍いたしております。 　ただ、この中には、いったん退職をいたしまして防衛大学に入学するというふうな道を目指し、そして現在幹部自衛官になっておられると、そういう方もおりまして、非常に質の高い、やる気のある方々が出ておると、こういうのが実情でございます。 　先ほど、応募者から三百九十四名、八千七百七十一名、三百九十四名を採用したと、こういうことでございます。済みません。

○岡田直樹君　この生徒になる競争倍率が二十倍以上、大変高いと。昨今の経済情勢もあるかもしれませんけれども、普通なら親のすねかじりの中学校卒業、そうした子供のころから自衛隊に入って厳しい規律の中に身を置いて勉強をする、大変けなげな話だなと思うわけであります。 　そして、陸海空曹として、あるいはまた幹部への道もあるということですから、自衛隊の中堅を担って頑張っている、こういう自衛隊生徒の教育は是非しっかりとお願いをしたいと思います。 　それと、参考までに、今のイラク、クウェートそれからインド洋と、海外に自衛隊が派遣されておるわけでありますけれども、この中における自衛隊生徒の活動状況について、お分かりになればお願いします。

○政府参考人（西川徹矢君）　先生、今御指摘のイラクそれからクウェート、インド洋等で現在自衛官が派遣されておりますが、これらの部隊につきましては定期的に数か月単位で交代しておりまして、そしてまた派遣隊員を選ぶ際に、いわゆる自衛隊学校の生徒、出身者云々という格好では選択の要素として入れておりませんので、時期によって大分数に変動がございますが、そういう意味では大ざっぱで、大変大ざっぱでございますが、現在派遣されている隊員の中にはおおむね数十名、数十名の隊員が現時点では行っておると、こういう状況でございます。 　なお、これらの生徒出身の派遣隊員につきましては、整備あるいは通信等の自衛隊生徒課程において教育された専門的な知識あるいは技術を活用し得る職種、こういうものを中心に様々な職務をこなしておると、こういうふうに聞いております。

○岡田直樹君　重要な任務を担って頑張っておられるわけですから、その先生である自衛隊教官の給与に関するこの法律案も、私は、これ一般職の国家公務員と同様に俸給表の改定を見送る、据置きにするということでもありまして、特に異論の出る性質のものではないなと、こういうふうに思います。 　この質問の締めくくりに防衛庁長官に一言、自衛隊の人材育成といいますか、教育に対するお考えがありましたら、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（大野功統君）　自衛隊というのは、やはり国民の信頼感、期待感、これが一番大切だと思います。任務を遂行していくために隊員として資質を養っていかなきゃいけない。あるいは、職務を遂行する上で必要な知識あるいは技能の習得が大切であります。それらの知識、技能を、練度を向上させていく、もって精強な部隊を作っていく、これが肝要なことであります。 　したがいまして、防衛庁としましては、今後の問題として、統合運用を基本とする体制の下、新たな脅威や多様な事態、国際的な任務及び装備の高度化等に実効的に対応していくために質の高い人材を確保育成することが重要であります。このような目的を達成するために必要な教育を十分に行ってまいります。 　ポイントで申しますと、一つ、使命感の育成と徳操の涵養、一つ、装備の近代化に対応する知識と技能の習得、一つ、基礎体力の錬成、一つ、統率力のある幹部の養成、これがポイントかと思います。

○岡田直樹君　それでは、先ほども御説明のあったイラクのサマワの陸上自衛隊の宿営地に現地の二十二日、ロケット弾が撃ち込まれたという報道を見ました。宿営地の付近にはこれまでも何度も着弾をしておるわけですけれども、宿営地内に直撃したのは初めてということで、幸い不発だったとはいえ、軽視できない出来事ではないかと思いますので、長官から状況を御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（大野功統君）　現地時間でございますが、二十二日の午後十一時ごろ、日本時間で言いますと二十三日の午前五時ごろであります。何らかの爆発音及び飛しょう音を確認いたしております。それから、翌朝ですね、もう夜中でしたから翌朝、営地内、宿営地内及び周辺の捜索を行いました。現地時間の十月二十三日午前六時三十分ごろでありますけれども、宿営地内南の端の空き地において信管が付いてない不発弾のロケット弾を発見いたしました。本ロケット弾は宿営地の北の方向から発射されたものと見られております。 　本件は、現地部隊の人員、装備等には異常がない、本件については異常がないということを確認いたしておりますが、いずれにせよ、現地部隊においては、引き続き安全確保に細心の注意を払いつつ活動を実施する所存でございます。

○岡田直樹君　これまで宿営地付近に着弾した迫撃砲弾あるいはロケット砲弾と質的に異なるものかどうか。例えば、わざと宿営地内にねらって撃ち込んだものかどうか。危険性、その辺りをどう分析し、どう対応なさいますか。

○国務大臣（大野功統君）　今回の事案の背景でございますが、自衛隊の部隊をねらったものであるかどうか、事実関係を確認する必要があります。 　それから、信管が付いていない、これはどういうことなんだろうと。これも確認する必要があると思います。 　今後、現地治安機関とも連携を取って確認、分析をしたい、このように考えております。

○岡田直樹君　いずれにしても、宿舎の上を飛び越えていったという話もありまして、決して軽く見ることはできない、一歩間違えばと思うんですけれども。 　ちょうどテロ特措法、それからイラク特措法、いずれもその基本計画が十一月、十二月と切れると。まあ任務の長期化で隊員の負担も大きくなっていると思います。 　先ほど長官のごあいさつの中で、ムサンナー県の知事が大変自衛隊に期待をしておると。そのことを私は非常に誇りに思い、また評価もしたいと思うんですけれども、これは本当に私の個人的な見解です、あくまでも個人的な見解でありますけれども、なるべく一人の犠牲者も出さない段階で、切りのいいところで撤収する、その道というのを今から探っておくべきではないかと思います。 　本当に、イラクの期待もあり、またアメリカと諸外国との関係もあり、大変難しい。総理は、今直ちに退くことはできないと、こういう御答弁だったと思いますけれども、やはり軍隊というのは、派遣するよりももっと難しいのは撤収すること。その辺りを考えますと、是非早期にアメリカ等諸外国と協議の上、今から撤収をするその道筋というのを是非探っていただきたい。そして、一滴の血も流さずに自衛隊の方々に帰ってきていただきたい、これが個人的な見解です。民主党さんから拍手していただかなくてもいいんで、個人的な見解です。 　これを外務大臣と、そして防衛庁長官にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（町村信孝君）　岡田委員の個人的なお考えについて、私どもなりの考えを申し上げたいと思います。 　イラク、そしてアフガン、どちらもテロとの戦い、また、イラクの場合は特にイラク人による国づくりを支援するためという目的でやっているわけであります。 　テロ特措法につきましては、今日閣議が開かれまして、基本計画を六か月間延長すると。さらに、これにヘリコプターに対する給油、あるいは水の補給といったような任務も新たに追加してやっていこうということでございます。 　これは正にテロとの戦いであって、ここで仮に引くという判断をすると、正にテロリストに屈したということを日本が内外に宣明をすることになると。これは今、私ども国際社会一致してテロとの戦いを進めているときに、そういう判断はできないであろうと、かように思っております。 　また同様に、イラクへの派遣でございます。 　確かに、今御指摘のような事態が生じているわけでございますが、本年十二月十四日が派遣期限が一応切れるわけでございまして、その時点でしっかりと判断をしなきゃなりませんが、私どもはイラク国民による安定した民主的な政権づくり、国づくりというものを支援をしていくということでございますから、よく法律の規定でありますとかあるいは国際情勢、また日本としてどういう役割を果たせるのかということを総合的に判断をして決めていきたいと、かように考えているところであります。 　その際、当然のことでございますが、これは国際社会、まあアメリカを始めとする数多くの国々が協調して行動を取っているわけでございますので、そういう国々ともよく相談をしながら、自主的に我が国の対応を決めていきたいと、かように考えております。

○国務大臣（大野功統君）　ただいまの外務大臣がおっしゃったとおり、我々はテロに対して屈するわけにはいきません。と同時に、やはり隊員の安全確保、これは防衛庁長官に課せられた責務でございます。それと同時に人道復興支援に貢献していく、これも大変大事なことであります。 　どういう場合にそれでは撤退ということになるのか。これは、やはり私は、一つはもうイラク自体が復興の道のりをしっかりと目的まで達している、こういう状態かと思います。民生が安定してきた、こういうこともあると思います。しかし、まだまだ復興は道半ばという状態であることは御存じのとおりであります。あるいはまた、日本の自衛隊がいなくても復興の道のりを順調に歩んでいける、こういう状態があるのかないのか、こういう判断もあろうかと思います。外務大臣がおっしゃったように、国連としてどういうふうに考えるのか、国際情勢がどうなっているのか、こういうこともあろうかと思います。また、イラクの新しい政府が、新政権がどういうふうにこれを考えるか、こういう問題も、いろんな角度があると思います。 　だけれども、要は、しかしながら、要は、ポイントはやはりイラクの復興の道のり、道筋がどうなっているか、そしてもう一つ、隊員が安全に仕事ができる、人道復興支援について活動できる、この二点。治安状況の問題があろうと思います。治安の問題については、あらゆる角度からひとつ私といたしましては安全の確保に努めてまいりたいと思っております。

○岡田直樹君　決してテロを恐れて退くのではなくて、自主的に一定の成果を収めた時点でうまく潮どきを見て退く、そのことも念頭に置いていただきたい。外務大臣や防衛庁長官にお願いをいたします。 　残りの時間はわずかでありますけれども、これも予算委員会で何度も質問をされてうんざりかもしれませんけれども、米軍再編、特に関心の高いアメリカ陸軍第一軍団司令部、これを座間に移転させると、こういう報道について伺いたいと思います。 　こういう、まあ新聞では、中には、米司令部座間受入れ、政府検討と、ここまで書いている新聞もある。私は元新聞記者で、昔こういう、時には飛ばし記事も書きましたけれども、今の各紙の報道を見ていますと、必ずしも事実無根とも言い切れないんではないかな。この点、防衛庁や外務省は、アメリカ側から非公式の提案もなかったと、まだいろいろなアイデアを交換している段階で、ディスカッションをしている段階なんだと、こういうふうに説明を繰り返しておられますけれども、この際、詰めてお尋ねをしたいと思います。 　その交換しているアイデアの中に、アメリカ側のアイデアの中に、この軍団司令部を座間に持ってくるという提案は、いや、アイデアとしてもあったのかなかったのか、この点だけお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（町村信孝君）　この再編成絡みでいろいろな報道がなされているということをよく承知をしております。実にいろいろな報道があり、よくここまで書いてくださるなと、記者さんたちの筆の力に改めて頭の下がる思いで一杯でございます。 　今私どもは、日米間でいろいろな議論を確かにやっております。主として今やっておりますことは、そもそも何で米軍のその世界的レベルでの軍事体制の見直しが行われるのかといったようなその基本的な考え方、あるいはこの地域における軍事情勢、あるいは安全保障環境と、極東あるいは太平洋地域におけるそうした情勢の認識の共通化、分析、あるいはそういう情勢の中にあってこの米軍、日本にいる米軍の役割、そして自衛隊の果たすべき任務と役割といったようなのはどういうことになるんだろうか、こうしたかなり基本的な論点について今いろいろな議論をしております。 　ただ、そういう抽象論ばっかりやっているわけにはいかない部分もあるものですから、種々具体的なアイデアについて、こういう、じゃ、考えならこういうアイデアはどうだろうかということについて議論もしておりますけれども、まだ、これが正式の提案です、これが正式の回答ですといったような段階にはまだ至っていないわけでございます。したがって、個別のこの座間等々の話については、これは今私としては否定も肯定もできませんし、また、これは相手もあることですから、残念ながら今この時点でお答えをすることはできませんので、そこはひとつ是非御理解をいただきたいと。 　いずれにいたしましても、これ、在日米軍の存在というのは、極東、そして太平洋地域の平和と安定の抑止力というものにもちろん効果があるから、私どもは彼らの日本への駐留というものを安保条約に基づいて認めているわけでございますから、そうした抑止力を維持するという観点は引き続き重要だと。同時に、沖縄を中心として余りにも特定の地域に過重な負担が掛かっているのではないか、この負担の軽減を図ると、こういう観点は必要ですよということは常々申し上げておりますし、先般、パウエル長官、日曜日、と私お目に掛かったときもそういうお話をいたしました。 　いずれにしても、しかしいつまでもだらだらと議論をしているわけにもまいらぬだろうと、こう思っておりまして、ある段階、議論がある程度集約したところで、もちろんこれは国会への報告、あるいは国民へのきちんとした説明、もちろんこれは自治体の了解を得なければならないことも多々あるわけでございますから、自治体の皆さん、住民の皆さん方への説明、こうした責任、説明責任というものを果たしていかなきゃならない、これは当然のことだと、こう考えております。

○岡田直樹君　今大臣、否定も肯定もできないとおっしゃいました。その事情もよく分かります。ただ、今回の外務省や防衛庁の対応を見ておると、国会に対しては機密の保持、万全であるけれども、マスコミに対して少し緩いところがあるんではないかなと。あるいは、アメリカが漏らしていると言われるかもしれませんけれども、そうすると、そのアメリカのペースに乗せられているところもあるんじゃないかなと、こんなことを心配いたします。 　今の、しかるべき時期に御報告をされるということでありましたが、是非国会の方へ議論の材料として適切な御説明をいただきたいと思います。 　質疑時間が終わったということで、なかなかお尋ねしたいことの十分の一も聞けなかったんですけれども、最後に一つだけ、先ほどお話あった……

○委員長（林芳正君）　時間ですので、もうまとめてください。もう駄目です。

○岡田直樹君　失礼しました。それじゃ終わります。

○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。 　両大臣、就任おめでとうございます。また、副大臣、政務官、おめでとうございます。是非頑張っていただきたいと思います。 　今回の台風の相次ぐ襲来と申しましょうか、上陸によって大変痛ましいほどの多くの生命、国民の方々の財産が失われまして、本当に関係者の方々に私も心からお見舞い申し上げたいと思いますし、先般の新潟におけます直下型の地震につきましても、おびただしいほどの被害が生じまして、本当に心からお見舞い申し上げます。 　全国でこの被害復旧に対しまして多くのボランティアの方々、関係者の方々、御苦労をいただいておりますが、とりわけまた自衛隊の方々も現地で大活躍といいましょうか活躍をされておりまして、本当に心から敬意を表したいというふうに思います。 　挙げても、国内のみならず世界的にも、ただいま話ありましたイラクあるいはアフガニスタン、そしてイスラエル、パレスチナと様々国際紛争があり、そして尊い人命が失われているということで、国民の生命、財産を守っていくということ、そしてひとしく世界の国民の、世界の人たちの生命、財産を守っていくということで、政府、そして国際協調と国際連帯ということで、大変なそれぞれの分担の任務があろうと思いますが、そういった点につきましては与野党を問わず一致している点だと思いますので、論戦に論戦をしながら、いかにやっぱり武力行使をしないで平和的に解決をするということがやはり基調だと思いますので、そのことも踏まえて、小泉内閣としても頑張っていただきたいと思います。 　さて、池子の米軍住宅追加建設についてお伺いします。 　なお、法案につきましては、私どもの会派、賛成でございますので、この法案につきましては賛成という立場を踏まえながら関連する案件につきましてお話をさせて、質問をさせていただきたいと思います。また別途、多分、両大臣の所信に対する質問の日程も決まると思いますので、また必要な、委員会の中で様々な角度から同僚委員からも指摘をされると思いますので、その節はお願い申し上げたいと思います。そういった意味で、在日米軍基地問題につきまして中心的に、今日、私自身の持ち時間を使わさせていただきたいと思います。 　先ほどもちょっと触れましたけれども、池子、神奈川県逗子市そして横浜市域分にまたがります池子の米軍住宅建設につきましては、一九九四年、いわゆる三者合意というのがございます。既に両大臣につきましては、引継ぎ以降、あるいはもう両大臣に就任せられる前から、当然ベテランの大臣でございますので、ここら辺の経緯については十分御認識だと思います。いわゆる国と神奈川県と逗子市による三者合意というのがございました。現在逗子市は、逗子市は長島市長が行政の責任者として担当しております。三者合意の際に追加建設はないと、三者合意の際に追加建設はないということを約束があったというふうに逗子市長は主張しております。政府がどのように考えているのかということがまず基本的な認識の一つ。 　それから、三者合意で言う施設・区域、このことは米海軍池子住宅地区及び海軍補助施設全体のことを私は指しているというふうに理解をしています。政府の見解もそういったことでよろしいんだ、ですねということですけれども、そういうふうな、そういうことだというふうに御返事を待つつもりでありますけれども。三者合意の追加建設、このことについて、そしてこの施設・区域等は米海軍池子住宅地区及び海軍補助施設全体のことを指すと、このことについて政府の見解をお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（戸田量弘君）　池子の横浜市域での米軍家族住宅の建設につきまして、これまでも当委員会等におきまして先生から幾度か御質問をいただいているところでございます。 　この池子の米軍家族住宅の建設でございますけれども、これは先生御案内のように、神奈川県におけます在日米軍施設・区域につきまして神奈川県あるいは横浜市等の地元自治体から度々返還要請がなされておりました。また、上瀬谷通信所等の一部施設・区域につきましては、その使用状況についての議論がなされる状況でもございました。このような状況を踏まえまして、これら施設の取扱いにつきまして日米間で昨年来調整を続けてきているところでございます。 　そこで、先生御指摘の三者合意の関係でございます。 　今回の米軍家族住宅建設につきまして、逗子市から、平成六年に神奈川県知事、逗子市長及び防衛施設庁長官の三者の間で合意されましたいわゆる三者合意にこの住宅建設が反するのではないかとの御指摘が提起されているところでございます。しかしながら、これにつきまして当庁としましては、以下に申し述べるような理由から、今回の米軍家族住宅建設がいわゆるこの三者合意に反するものと考えていないところでございます。 　まず一点目でございますが、いわゆる三者合意に引用されております昭和五十九年横浜防衛施設局長回答は、前回の米軍家族住宅建設に当たって、当時の池子弾薬庫、現在の池子住宅地区及び海軍補助施設でございますけれども、ここのうちの住宅建設の計画区域を別添図面の形で明示した上で住宅を建設したいとして逗子市長に協力を要請したことに端を発した同市とのやり取りに係る文書でございます。したがいまして、同回答文中の家族住宅を建設する考えはないとの記述につきましては、この別添図面の範囲として示しました逗子市域におけます特定の住宅建設計画区域を対象としたものと考えておるところでございます。 　また、一般に行政組織間の合意でございますけれども、これは合意当事者の行政権限が及ぶ範囲においてなされるものでございますが、いわゆる三者合意には横浜市長は当事者とはなっていないところでございます。この回答が対象としております区域に横浜市域が含まれていないことはこれらのことからも明らかと考えております。 　さらに、いわゆる三者合意を取りまとめる過程におきまして行われました三者の検討会議におきまして、米軍家族住宅建設計画区域以外の残余地の取扱いといったものが議論されておりますけれども、その際、残されております議事録の中でも、横浜市域を念頭に置いた議論はなく、市長からは、緑を守ることを確証するために市の生態園の名前を使用したいとの発言や、住宅建設計画区域が逗子市域全体の三分の二に相当することから、市民に緑が三分の二守られたと言いたいという発言があったことが記録されているところでございます。 　また、いわゆる三者合意の当事者であります神奈川県知事も、昨年八月の記者会見におきまして、三者合意当時の県関係者に事情を聞くなど詳細に調査した結果としまして、米軍家族住宅建設地以外の残余地の取扱いについては逗子市域分のみの議論がなされていることから、仲介役の県としては三者合意には横浜市域分が含まれていない旨の見解を示していると承知しております。 　こういったようなことから、当庁としては、今回の米軍家族住宅建設がいわゆる三者合意に反するものとは考えていないところでございます。

○齋藤勁君　最初だからたっぷり聞きましたけれども、質問は二つ、要点ぱっぱっと言ったので、要点のみ答えていただかないと、時間がもう無制限なら私何時間でもやりますけれども。そういうことで注意をしていただきたいと思います。 　この間、提案が国からありまして、横浜市、逗子市、そしてそれぞれの自治体の説明ありましたけれども、それぞれ自治体は苦悩しまして、御承知のとおり、逗子市長は今国に対して建設反対の提訴をしております、逗子市側は。で、横浜市は、この四施設の返還ということもあり、そして新たな住宅建設が横浜市の金沢区部にあるということで、市議会も様々な議論をし、市民とも様々な議論をして、大変苦渋の選択をしております。それぞれの自治体の置かれている状況というのは、私は、本当に神奈川県民の一人、国民の一人として、政府はこのような両自治体が異なる対応をしていることについて、当然こういったことを想定をして提案をし、進めてきたのではないかというふうに思いまして、政府の対応について非常に強い私は憤りを感じております。 　改めてこのことはたっぷりやる機会があるというふうに思いますけれども、かつて私もこの委員会でお話ししたこともありますが、小泉首相も逗子市と十分理解を得られるように協議をしていこうということに、逗子市と協議をしていくべきだということを指示をされていると思いますが、横浜市は苦渋の選択としてこういう方向を、協議に入ろうということの方向性を示したことは私も聞いていますが、逗子市がこういった今提訴をしていくということについては、司法の場になっておりますが、これはどういうふうに、こういった状況の中で今具体的建設協議に入っているという、いくのか、そういう立場なのか、国として、あくまでも逗子市と、総理が言っているように、協議を調わないうちには協議に具体的に入っていかないという立場なのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（戸田量弘君）　逗子市との関係でございますけれども、私ども、これまで防衛庁長官あるいは防衛施設庁長官が直接面談させていただきまして、この住宅建設の必要性と施設・区域の返還の可能性について御説明をさせていただき、理解を求めてきたところでございます。残念ながら逗子市の理解を得るには至っておらず、訴訟の提起といった事態になっております。私どもは、今後ともに逗子市の理解を得られるよう説明に努めてまいりたいと思っております。 　他方、横浜市との関係でございますけれども、この住宅建設計画につきましては、横浜市側の新たな提案もございまして、住宅建設戸数、当初八百戸から七百戸に縮減することとしております。そして、この建設計画について横浜市長の御了解が正式に得られましたので、私どもとしては、この米軍の住宅の必要性を埋めるべく住宅の建設を進め、また横浜市におけます米軍施設・区域の整理、統合に資するよう、この問題を鋭意取り進めてまいりたいと考えておるところでございます。

○齋藤勁君　いや、だから、逗子市と話合いをして理解を求めていくという姿勢は結構なんですけれども、協議が調わない限り具体的協議に入らないということですねということをお話ししています。 　それから、さっきの質問で明確にお答えいただいていないんだけれども、この三者合意でいう施設・区域というのは、米海軍池子住宅地区及び海軍補助施設全体のことを指していますねということを私は言っているんですよ。それに対して答えてないということ。 　それから、あえて、このことについては、また別な時間あると思いまして言いませんが、言ってみれば、この逗子市域分、横浜市域分を含むということについては、あなた方のこの衆参の委員会でもやり取りしたということ、あると思いますけれども、八六年とか九一年の説明の、市民に対するパンフレットの中に、施設全体二百九十ヘクタールのうち建物、道路、そして緑地等が約二十五ヘクタール、残り二百六十ヘクタールが現在緑地ですと。で、約二百九十ヘクタールは池子接収地全域の面積で、逗子、横浜市両域がこの面積に含まれているんですよ。で、九一年のこの政府のパンフレット、防衛施設局が配ったパンフレットの中にも横浜市域を含めた全体配置図が示されて、裏面に、提供用地全体の面積は二百九十ヘクタールということで、同じように、逗子市域、横浜市域含めて、当たり前だなというふうに思いますが、説明しているのは、これは施設・区域というのは、米海軍池子住宅地区及び海軍補助施設というのは、両市域にまたがったことが、私はこの施設の対象としてやってきたんで、まあ言ってみれば、まあいろいろ言われていますが、この間、でたらめ言っちゃ困りますと、逗子市や神奈川県民を愚弄するにも本当に甚だしいということを率直に言わざるを得ない。で、戸田さんというのは長いからね、本当は一つ一つやりたいんだ。 　さらに、ちょっと先に行きます。 　これはまた後で明確に答えてくださいね、ポイントだけでいいですから。 　この十年間、神奈川県内の米軍人軍属、家族数を明らかにしていただきたいと思います。これは外務省かな。

○政府参考人（海老原紳君）　在日米軍の数でございますけれども、米軍は従来より県ごとの米軍人の数あるいは施設・区域、個別の施設・区域ごとの米軍人の数は明らかにしておりません。

○齋藤勁君　これは、明らかにしてませんというのは、何か特別なやり取りというのはあるんですか、ルールというのが。

○政府参考人（海老原紳君）　これは特に米側からこういう理由だということの説明を受けておりませんけれども、まあ基本的にはどのくらいの軍人がどこにいるのかということはまあ軍の運用にかかわるということでございますので、ほかの、例えば艦船等の位置とかそういうことを含めまして、軍の運用上のことから明らかにしないという方針であるというふうに理解をいたしております。

○齋藤勁君　家族数というのは、率直に言うと、非常にプライバシー、プライベートに、部分に入るのかなと思いますけれども。なぜ伺うかといえば、この間、いわゆる家族住宅ですね、住宅の建設について関東地区とか神奈川とかいろいろ要求があり、それにこたえてきているわけですね。今回もそういう経緯だと思うんですけれども。県内のこの軍人だとか軍属の数がそれなりに把握をされてない。どうしてこうやって話合いができるんですか。米側に求めていくのは当たり前の話じゃないんですか。 　短く短く。

○政府参考人（戸田量弘君）　家族住宅の建設の関係でございます。米側の方から家族住宅の不足数につきまして聴取いたします。そして、我が方の自主的な判断で家族住宅を建設するかどうか決めていっておるところでございます。

○齋藤勁君　そうすると、その防衛施設庁は分かっているの。防衛施設庁は、私が今質問した神奈川県内の米軍人の、軍属の数というのは分かっているんですか。米側からの聞くところによると、というのは分かっているんですか。

○政府参考人（戸田量弘君）　米軍人軍属の数ということにつきましては把握してございません。しかしながら、現在、米軍の家族住宅の不足数といったことにつきましては、米側から情報の提供を受けて承知しておるところでございます。

○齋藤勁君　多分、ここにいる同僚議員、聞いていて不思議だなというふうに思うんじゃないかと思うんですね。どれだけの軍人がいて、軍属がいて、そして住宅が満たされている、足らないということについてやり取りするのが当然話合いであり、これ、日米関係だと思うんですが、具体的に数が分からないということについてよく話ができるなというふうに思いますね。 　委員長、お願いがあります。 　後ほど理事会での協議で結構なんですが、私はやっぱり日米間の在り方で、こういったやっぱり神奈川県内、在日米軍軍人というのは分かるわけですね、軍属の総体の数は。異動は異動でありますよ。しかし基本的には、その軍隊というのはそこで配属が決まっていますから、三軍、海兵隊ということで。少なくとも、この辺の数値については、政府は、私は把握をしていると思いますけれども、把握していれば国会に提出すべきだということで、委員会として是非、理事会協議で結構ですけれども、提出を求めるということを提案したいと思います。

○委員長（林芳正君）　ただいまの齋藤君の件につきましては、後刻理事会において協議をすることといたします。

○齋藤勁君　ありがとうございます。 　それから、住宅の関係であと一、二点伺いますけれども、施設内家族住宅に入居する軍人の階級の変化なんですけれども、これはどういうふうに把握をされておりますか。

○政府参考人（戸田量弘君）　米軍人が神奈川県における施設・区域内の家族住宅に入居するに当たりましては、以前は基地内住宅の不足から下士官以上に制限されていたと承知しておりますが、段階的に制限を緩和し、現在制限はないと承知しておるところでございます。

○齋藤勁君　ここは、私たち、十分国会の中でも審議してこなかった部分なんですね。だから軍人の数、軍属の数が分からない、そして住宅は数が不足しています、不足しています、どれだけ造るんだと。 　たまたまこれ、最近の会議録を見ただけでも、今年の通常国会中に、私が三月に同案件で質問した際に、山中参考人が、在日米軍海軍の不足数を千数百戸という答弁をしておりまして、四月の決算委員会で共産党の畑野議員に対しましては、海老原参考人が八百、まあこれは根岸住宅の建て替えも含めますから四百、四百と、四百という数字を、四百と四百というふうな数字を出していまして、一体全体この千数百と四百不足だとか、どういう根拠で出てくるんだろうかということを思いながら今お尋ねしましたら、入居に当たっては以前は基地内住宅の不足から下士官以上に制限されていたけれども、段階的に制限を緩和し、現在制限は設けられていないということになると、どんどんどんどんどんどん広がっていくわけです。それも、しかも我が国の税金、思いやり予算ということになっていくわけで。ここは少しきちんと政府内、対応しているんじゃないかと思いますが、私たちは全く知らなかった、ここら辺は。これは池子に限らず、様々な日本国内の住宅の建設の在り方として基本的な問題だと思います。 　改めてこのことについては取り上げさせていただきたいというふうに思いますが、いつごろ、この以前とか、いや、だからまあ以前と言われました、以前は基地内住宅の不足から下士官以上に制限していたが段階的に制限を緩和しというのは、これはもう日米合意の上で、米側からそういうふうに要請があって段階的に緩和をしてきたと、我が政府として。この具体的な経年別というのを私は知りたいと思います。 　これについても、今答弁されれば結構ですし、後ほどまた資料要求したいと思います。

○政府参考人（戸田量弘君）　米軍の家族住宅入居基準のお尋ねでございます。 　米軍内におきましては、先ほど申し上げたような階級におけます制限について、徐々にこれが緩和されてきたところでございます。私ども、現在、手持ちの資料の中では、昭和五十九年、これから平成八年にかけて順次と承知しておりますけれども、まず米軍の家族住宅の帯同基準につきましては、米側が一義的に判断する事項でございます。そういった不足数を、それに基づく不足数につきまして、我が日本政府におきまして住宅建設を行う必要があるや否やということにつきまして、社会経済的情勢等々、自主的に判断して決めていっているところでございます。 　以上であります。

○齋藤勁君　真剣にやり取りされているというふうに思いますけれども、原則がないんじゃないかということを言っているんですよ、原則が。そもそも、このいわゆる池子地区において、県民、市民に対する説明は、広大なこの施設・区域があって、今度用地が建てますと、住宅が建てます、残りは緑ですよというふうにやって、それで追加建設はありませんと言って、そして今度の提案のときにはこれは逗子市であって横浜市は入っていませんということであって、文書の中にたしか横浜市というのは入っていないかも分からないけれども、当時の大方の認識というのは、先ほど言った認識なんですよ。 　しかし、今回の提案というのは、そういうようなことだから、横浜市市長、先頭に立って、これ、横浜市で四施設も返還する、どこかで合意をしていかなきゃならないということで、いろいろ苦悩されて議会や地元と相談をする。一方で逗子市長の方は、当初の合意があるから全体的な緑についてもうこれ以上の追加建設はない。それは逗子市ではなくて池子全体の歴史の部分を指しているんではないかという。さらに、住宅の建設の戸数についてもたんびたんび違う。たんびたんび何で違うんだろうかと思ったら、途中からどんどん階級が変わってきちゃっている。階級が下士官以上だったのが下士官以下になってきている。それについても我々全く分からないということで、この県民への説明とかそれから日米間の住宅建設のルールということについて極めてもう不明朗、不明確だというふうに私は言わざるを得ません。このことを指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　あと、大臣ずっと、新大臣聞いているばかりだったんだけれども、今総括的に言ったんで、その点はいかがですかね。今の戸田さんから、ずっと政府参考人から聞いていますが、今、私が後段、総合的に自治体の苦悩と、それから政府のこの間の当初の住宅、池子住宅における建設のパンフレットとかなんか、今日、パンフレット持ってきていませんけれども、大臣や是非長官に見ていただきたいと思いますが、それだから、今言いました下士官以上だったのが下士官以下になって、そのことについては国会にそれを詳しく説明していない。これ、私たち予算で執行していますから、日米関係であれ、国内の、国民の税金を使っているわけですから、どこまでこれ行くんだろうかということにもなっていくわけですから、こういった二つの点に対していかがですか。

○国務大臣（大野功統君）　我々が、説明責任というものがあると思います。説明ができる限度において説明責任は果たしていきたいと思いますが、どこがどういう問題点があるか、これはなお検討させていただきたいと思います。

○齋藤勁君　あともう一点ですね、この池子の関係だけお尋ねしておきます。 　九八年に池子に米軍住宅が建設されまして以来、五、六年たちますが、ごみ・汚水処理などで逗子市の負担が私は非常に増えていると思いますが、どのように把握をされているんだろうか。そして、逗子市の負担増に対し何らかの手だてをしているんだろうかというふうに思いますけれども、この点についてお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（戸田量弘君）　池子住宅地区内から排出されます汚水また廃棄物、ごみでございますが、これに関しましては、それぞれ逗子市と米側との間で協定を締結しまして、米側がその処理費用を支払っているものと承知しております。 　以上であります。

○齋藤勁君　米側が九八年以降、米軍住宅が、建設費、ごみ・汚水処理、逗子市の負担が増えたと、その逗子市の負担分については米側が負担をしているということで、そういう答弁ですか。

○政府参考人（戸田量弘君）　米側が排出します汚水あるいはごみにつきましては、例えば一般企業といったようなものと同じような立場で必要経費を米側が逗子市に対して支払っているということでございます。

○齋藤勁君　逗子市の、そうすると差引き負担増はないという見解ですか。

○政府参考人（戸田量弘君）　逗子市におきましては、米側に対する適正な単価といったものを設定し、これに基づいて米軍が支払っていると承知しております。したがって、その経費の中に逗子市として必要な項目、経費が含まれた形になっておるものと承知しております。

○齋藤勁君　いや、だから負担増について、つながっていませんねと、負担増になってないですねということを聞いているんです。

○政府参考人（戸田量弘君）　現実に、ごみの収集でございますとか汚水の処理といったような形につきましては一定の労務行動があるのかも分かりませんが、必要な経費という形で米側は逗子市側にそれを支給、支払っているものと承知しております。

○齋藤勁君　別にそんなに難しい質問をしていないんですよ、難しい質問をね。逗子市側はそう指摘をしているわけですから、それに対して答えてないではないかということで、今日細かくここに私全部資料を持ってきてやり取りしませんが、総合的に話をしているので、負担増はないんですと今おっしゃっているような答弁ですと、ないというふうなことにしか聞けないから、はっきりと負担増はないですと、カバーしていますというならカバーしてもらえば、逗子市長おかしいじゃないかということに、話になるわけで、そのことを聞いているんですよ。

○政府参考人（戸田量弘君）　この逗子市域、八百五十四戸の住宅ございますけれども、先ほど先生御質問いただきました三者合意の中で、ごみ・汚水処理につきましては逗子市の方で処理いただけることになっております。その結果としまして、米軍の方から逗子市の提示する費用をお支払いして、処理をお願いしているということだろうと思っております。

○齋藤勁君　同じ答弁しかしないけれども、だから負担増はないということですよね。負担増はないということを、だからそういうふうに言いますよ、負担増はないんだということで政府は今回の、今日の委員会で答弁をしたということで、私は次の質問に入りますから。そういうことで、もうそれ以上はあれですよ、繰り返しませんよ。逗子市の負担増はないと、だから何ら手だてをする必要はないということになっていきますからね。 　それから、神奈川県の関係はまた今度座間の方へ入っていく話なんですけれども、私は今回のある意味での一つのキーワードと申しましょうか、この新たな池子地区におきます住宅建設というのが日米関係であり、そしてまた両自治体にまたがる話であり、国と両自治体の関係でいろいろ自治体が苦悩をしているという状況について、先ほどの同僚議員の質問の中にも、いろいろこれからはトランスフォーメーション絡みの話で自治体の了解、説明を求めたいという外務大臣の答弁もございました。 　そして一方、この沖縄県に集中する米軍基地の一部を本土に移転して地元の負担を軽減をしようと。このことに関しては、あるいは大方の方々というのは気持ちは一つではないかというふうに私は思います。ただ、懸念するのは、米軍施設・区域を抱えている自治体に更に沖縄のこの基地を移転して負担を加重するということについて、つながっていくということについて、ならないだろうかということを一つここで思います。 　この陸軍第一軍団司令部移転先、移転先はそれはまだ否定も肯定もしませんという話になっていますが、このキャンプ座間周辺の自治体では、昨日も知事と周辺自治体の首長さんが集まって、別な課題もありましたが、議論をしております。 　ここでは戦時中も旧日本軍の基地がありまして、七十年以上この基地との付き合いと申しますか負担との、向き合ってきているわけですけれども、ここに、神奈川県だけ駄目だなんということになると神奈川のエゴじゃないかというふうに言われるかも分かりませんが、いわゆる私が先ほど言いましたのは、沖縄の負担を軽減というのはこれはしなきゃならないと。しかし、一方で長く米軍施設・区域あったところに更に加重していくということについて考えるということについては二つ目に、一つ目にはこれは配慮しなきゃならない問題だということで、相模原市あるいは座間市市長さんも両大臣のところに来ていると思いますけれども、この新たに沖縄の基地が移転してきて、あるいは座間のキャンプのことも、座間の陸軍司令部のこともそうですけれども、このことについて改めて政府の見解を求めていきたいというふうに思います。

○国務大臣（町村信孝君）　今委員、沖縄の問題にお触れになりました。私も先般沖縄に行ってまいりまして、今までにもう二十回前後沖縄に私は行っておりますが、改めて外務大臣という立場で沖縄に伺いまして、普天間の様子、あるいは今言われております辺野古の様子等々を拝見をしてまいりました。なるほど、これは大変な負担を沖縄県民にお願いをしているんだなということを痛感をしたわけでございます。そういう中で起きたヘリコプターの事故、本当によく奇跡的に大事件にならないで済んだという思いも強くしたところでございます。 　そういう中で、これは小泉総理もブッシュ大統領に、私自身もパウエル長官に、この沖縄の過重な負担というものを軽減をする、また同時に抑止力というものはやはり維持していかなければいけない。この大変難しい二つの命題をどうやって両立させるのかということで、今いろいろな、頭を絞っているところでございます。 　御指摘のように、沖縄の負担を軽減するに当たっていろんな方法があるんだろうと思います。一つは、日本国内の沖縄県以外のところにそれを移転させるという方法。あるいは、これを国外に持っていく。国外という場合には米国に持っていく、あるいは米国以外の外国に持っていくという可能性もあるでしょう。あるいは、沖縄で行われております様々な演習を、演習そのものを海外に持っていくというような方法。いろんな方法の組合せというものがあるんだろうというふうに考えておりまして、そういったことをいろいろ議論をし、考えながら、何が一番いい答えだろうかと。もちろん、一定の方向が出た段階でそれぞれの自治体に御相談するのは当然のことでございます。 　その際、齋藤委員言われた座間あるいは相模原がどうだということについて今断定的なことを申し上げる状況にはないわけでございますが、逆に、確かに座間あるいは相模原の皆さん方に御負担をお掛けしているのは事実でございましょうが、そこの今基地のある地域は全く除外して他の地域に持っていくという方向をそれでは決めているかというと、そこまでの結論もまだ達していないということは率直に申し上げなければならないと思います。

○齋藤勁君　それで、トランスフォーメーション、米軍再編のことに具体的に入っていきたいんですけれども、パウエル長官との話合いもあり、そしてまた先般アーミテージ氏の来日もあり、そして政府としてそれぞれ両大臣が就任されていろいろなことを発言され、いろいろ新聞は書くものだという、そんないろいろなことはあった。それぞれ見解がございますが、政府としては安保再定義は不要であるということであり、そして極東条項をめぐってはこれは全く従来の政府見解と変わらないと、日米安保条約極東条項については変わらないということですけれども、まず、一言ずつで結構ですが、そのことでよろしいですね。

○国務大臣（町村信孝君）　私の考えは、まず今テロとかあるいは大量破壊兵器の拡散とか、新しい事態が生じている、他方、極東には伝統的な脅威というものもある、そういう中でまず、まず極東条項ありきとか、まず安保条約ありきということではなくて、どうやったらばそういう新しい事態の変化にきちんと対応できて、世界あるいは極東あるいは太平洋地域の平和と安全が維持できるのかということをまず考えてみると。余り最初から制約を置き過ぎてしまうと、望ましい解決策といいましょうか、望ましい対策に到達しないおそれがあるかもしれない、そう私は考えたものですから、余り最初からそこのところを枠をはめ過ぎてしまうのは問題だろうと、こう思っております。 　そういう意味で自由な議論をしているということでありますが、しかし最終的な結論を出すに当たって、これまでの条約も現実にあるわけであります。そして、それに関するいろいろな解釈あるいは日米間の合意事項もあります。そういったことを最終的にはきちんと踏まえて答えを出さなければいけないということは当然ですが、最初にそれ、そうしたすべての条約の規制、範囲の制約等々があるということでは、これは本来望ましい答えに到達しないかもしれない。そういう意味で余り枠をはめずに考え始めようということを言いました。ただ、最終的には今申し上げたように、条約等々にのっとった答えを出していこうというのは、それは当然のことであろうと、こういうふうに私は考えております。

○国務大臣（大野功統君）　日米安保条約第六条、いわゆる極東条項における極東の範囲につきましては、政府の見解は三十五年以来変わっておらないわけであります。 　したがいまして、今行われておりますアメリカのいわゆるトランスフォーメーション、兵力構成見直しでありますけれども、現行の安保条約及び関連取決めの枠内で行われる、これは当然でありまして、極東条項の見直しといったことは考えておりません。

○齋藤勁君　大野長官の発言といいましょうか、答弁は前回の参議院の予算委員会でも発言されていることですから、そのことだと思います。 　しかし、町村外務大臣ね、そういう答弁していると、また報道とか新聞違いますよ、今の大野長官と違うんだから、そこは。で、パウエルさんとアーミテージさんが来て、二人だって言っているじゃないですか、別に解釈を何か変更求めていないとかですね、いう話で、それは当然戦略対話とか何か必要ですよ、これは。 　ただ、元々、私あえて言えば、今外務大臣そういうふうにおっしゃるけれども、このトランスフォーメーション、昨日今日の話じゃないじゃないですか、昨日今日の。アメリカ側の、アメリカ側のいろいろの考え方というのはもう何年も前から出ている話で、むしろ日本政府内でやっぱりきちんと、日本政府はどうしてこれから十年、十五年先あるんだということをきちっと議論した上で今日あるというのが普通な姿で、これから十年、十五年先をしようというのは、スケジュール的には私は何を今までしているんだろうというふうに思いますね、率直に言えば、まず。これからやっていただくのは結構なんですよ、これからやっていただくのは結構なんだけれども。 　時間もなくなってきちゃったので、これたっぷりやろうと思ったら、またやりますが、たまたま御党の衆議院議長さんが、今党籍外されているんでしょうか、河野議長さんが時々いろんなところで講演をされていますが、これは私も同様な見解ですが、基地を受け入れるような方向で極東条項に反しない理屈を役所が考えているようで大変残念だと、ここは前後の言葉があるのかも分かりませんが。この間、その旧安保、新安保、この安保条約の改定のときは国論を二分する様々な議論ありましたよ、不平等条約を変えようということで。大変な議論があって、これ日本側の立場に立ったということで日米が物すごい大げんかをして、国内でも大騒動があって、それで今の安保条約というふうにはなっていくわけですが、そういうことも、この間トランスフォーメーションの問題というのが全然出てこなかった、議論が。ということについて、アメリカ側からは普天間だとか座間のキャンプの話だとか何か出てくるときに、ある役所とかある大臣は、いや、それはもう極東条項に反しますというふうに、いや、それは極東条項に縛られないんだという、日本自身の姿勢が全くないじゃないですか、どこにも全く。これは全くひど過ぎますよ。 　私は、だから河野衆院議長が思うように、今の町村外務大臣の答弁は、これはどこかで答えなきゃならないなということで、確かに長期的な戦略を議論するということは姿勢は変わらないと思いますが、具体的に基地について、座間にこの陸軍第一司令部が来るということは、私はアメリカのこの陸軍司令部の任務からいって、座間にキャンプに来るなんてことは到底考えられません。安保条約、この極東条項ということならば、明確に、日本政府は長期的な様々な議論をするけれども、個々具体的にはこの座間に陸軍司令部は来ないということについて主張していくということについてこの場で言ってくださいよ。それは日本政府としてはノーだということについてこの場ではっきり言ってください。

○国務大臣（町村信孝君）　前段のお話ですけれども、私と大野さんあるいは、大野長官あるいは細田官房長官、見解の違いはあると私は全くそう思っておりません。 　今時のこの兵力構成見直しは、現行の安保条約、関連取決めの枠内で最終的にそれは収めていくということは、それは別に意見の全く違いはない。ただ、議論をする際に当たってはいろいろなことを幅広く考えて議論してみようというのは、これは当たり前のことであってですね、ただそのことを申し上げただけで、最終の仕上がりを今の安保条約なり関連取決めの枠内でやるというのはもうそれは当然のことだという意味で私は意見全く違いがないと、こう思っております。 　それから、座間という特定のお話があったものですから、そこについては先ほど申し上げたように、今この段階で座間がどうだとか相模原がとかいうことを申し上げることがそれできないわけでございます。 　特に司令部といっても、司令部というのは一体どういう機能を持っているんだろうかということがなかなかこれ分かっているようで分かりづらい部分もあるんですね。現実にどういうレベルの司令部なのか、あるいはその指令の範囲、指揮の範囲というのがどういうものなのかという辺りについてはっきりしないと、一般論としてその司令部が来るのがいいのか悪いのかという議論をしても多分余り意味がないんだろうと、こう思っておりますから、しかも今現状、具体的に座間にどうこうという話が現に来ているわけじゃございませんので、今後来るかどうかはまた別にして、今後より具体的な議論は当然進んでいくわけでありますが、現段階でそれはあるとかないとかいうことを申し上げるのはいかにも、この場でお答えするのは不適切だろうと、こう考えております。

○齋藤勁君　非常に含みがありますよ、大臣の答弁聞いていて。それは、話合い、私は話合いというのは当然あるべきだと思いますし、ただ、司令部もどんなだかよく分からないというような、そういうことですか、日本政府というのは。じゃ、今まで何してきたんですか。 　海老原さんね、アメリカへ度々行かれていますね、このことで。僕は、外務省は今までの姿勢で、陸軍司令部は、陸軍司令部に関しての今の、米陸軍第一司令部ですね、司令部については極東条項、日米安保条約極東条項に反する任務だということで、私は、ノーということをこの間外務省というのはずっとアメリカへ行って主張してきているんではないかと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（海老原紳君）　先ほど町村大臣からも御答弁申し上げましたけれども、この協議におきましてはいろいろな考え方について自由に討議も行ってきておりますけれども、今のような個別の施設・区域あるいは個別のその案についてどのようなやり取りをしてきたのかということについては、相手国との関係もありますので、ここで述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。

○齋藤勁君　委員長ですね、これまたお願いしますが、日米合同委員会の議事録というのを、これ、かねがね衆参、国会でこの間歴史的に情報公開しろと言ってもなかなか出せなかったんですが、このトランスフォーメーションはこれから、先ほどのやり取りの中でも国会にも説明をしていろいろ議論をしていきますということですから、私は、国会にこの間の日米間での話合いの中身について必要な資料を最大限提出して国会の論議に供するべきだというふうに思いますが、これ求めたいと思います。

○委員長（林芳正君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議することといたしたいと思います。

○齋藤勁君　時間もちょっと、私も質問項目の配分のいろいろ比重をちょっと何か間違った感じもありました。 　最後に、町村外務大臣、二十日の参議院の予算委員会で、普天間飛行場の下地島空港への暫定移転を検討するという考えをお示しになりませんでしたか。関係自治体はこれ明確にもうこの間そういった様々なうわさがあるときからこの反対という態度を示しておりますけれども、この総理も言っている、大臣も言っている、沖縄の負担軽減、沖縄の負担軽減って言って、これ一体何を考えているのかということがよく私は理解できないですね。 　これアメリカ政府は、辺野古沖での代替施設を完成する間、暫定的に下地島空港に移設する案を日本政府に提起をしているという、またこれもまた報道もございます。 　長く、振り返れば七一年、当時の琉球政府と日本政府では、下地島空港は民間航空以外に使用しない、こういう確認書を交わしております。こういった経緯と同じ趣旨の沖縄県議会決議もございます。これは大田議員も度々このことについては指摘をしているというふうに思います。負担軽減をしない、そして軍事利用をしないというこの間の経緯からいって、この二十日の参議院予算委員会の下地島空港へ暫定移転を検討するということについては従来の見解と私は逸脱をしている、異なるというふうに思いますが、いかがですか。

○国務大臣（町村信孝君）　今委員が言われました下地島に関する自治体の動き、あるいは覚書ですか、これらがあることは私自身もよく承知をしております。その上で下地島に関する報道があったものですから、それについてお問い合わせがありました。 　私から、答弁については、まず普天間の移設、平成十一年の閣議決定に基づいてこれをしっかりやるということが基本でありますと。確かに、これから先、相当時間が掛かることも事実、予想、時間が掛かることが予想されるのも事実なんですが、これは既定方針どおりしっかりやっていこうということであります。 　ただ、この間に、十年以上掛かる間に何にも考えられないのかと言われれば、それは私ども行政を担当する者として、一切何にもほかのことは考えませんと、それでは余りにも、普天間の先般の事故を踏まえれば、それは余りにも、どういうんでしょうか、もう一度決めたらもう後はわき目も振らずだということではなくて、やっぱりそこに一定の柔軟性というのがあってもいいのではないだろうかということを一般論として述べたのであって、別に辺野古、ごめんなさい、その下地島について検討するとかしないとか言った覚えは全くございません。

○齋藤勁君　時間が来ましたので終わりますけれども、一挙手一投足が注目されています。本当に沖縄の基地負担軽減とかいうことについて真剣に考えていただくならば、こういったことに受け取られるような発言、私は通じてこないというふうに思いますし、先ほど来私は逗子市域分の話をしましたけれども、長い間、私も長くまあ神奈川県内を中心にした米軍基地の再編とか縮小についてはかかわってきていましたので知っていますが、やっぱりきちんと国民、県民に、自治体を通してやっぱりきちんとした経過説明をすべきなんですよ。話合いをすべきなんです。 　昨日ですよ、昨日、私が、松沢知事と県央の八市町村長の意見交換する場、まだ議事録は見ていませんが、報道によりますと、これはまあ今その座間キャンプ、非常に含みがあるということで、これまた地元では非常にまた不安になると思いますが。相模原市長は、国は態度が冷たく、情報をよこさず市民はいら立っていると。厚木市長、近隣市町村はどういう標的になるのか分からないと、いざ何があったということで、非常にまあ憤りと危惧を様々持っています。 　ここは今後また国会の中での議論があると思いますが、逗子、横浜市、そして県内、そして沖縄、そしてさらにまた国内様々な基地抱えておりますが、市民、県民、県知事、首長ときちんと話合いをして説明責任を負う。そして、特に国会の中できちんとした議論を交わす。そして、この国会の中にはやっぱり様々な情報提供をする。すっぱりというか、同一な情報の中で議論をしなきゃ何にもなりませんので、このことを強く求めて、終わりたいと思います。

○荒木清寛君　それでは、防衛庁職員給与法一部改正に関連をして、まず長官にお尋ねをいたします。 　先ほどもありましたように、幹部自衛官は防衛大学校で陸海空要員が一体として養成をされております。この点、部隊の実務を担う曹クラスの自衛官の教育あるいは訓練につきましては、それぞれ横須賀、江田島、熊谷という別々に行われております。現在、この陸海空自衛隊の総合運用の検討がなされておりますけれども、この曹クラスの自衛官の養成につきましても何らかの検討を行っているのか、お尋ねします。

○副長官（今津寛君）　自衛隊におきましては、部隊の中核的存在となる曹に対し、曹としての資質を養うとともに、曹として必要な知識及び技能を習得させるために課程を設けて教育を実施いたしているところでございます。 　今先生がおっしゃいましたとおり、統合運用を基本とする体制の下に、新たな脅威や多様な事態への対応等、さらには装備の高度化等に伴い長期の在職期間を通じて養成される専門知識を有する曹クラスの自衛官に期待される役割は増大をいたしております。 　このような認識の下に、統合運用の検討の進捗状況を踏まえつつ、曹に期待される役割の変化に応じた教育訓練について必要に応じて検討を行ってまいっております。

○荒木清寛君　別の委員会で審議をされております一般職職員給与法の改正によりまして、防衛庁職員につきましても寒冷地手当の引上げが行われます。そこで、現在、防衛庁で寒冷地手当の支給対象になっている職員は何名いて、今回の改正でそれがどうなって、どの程度の予算削減効果があるのか、お答え願います。

○政府参考人（西川徹矢君）　お答え申し上げます。 　防衛庁の職員に対します寒冷地手当につきましては、先生御指摘のとおり、一般職の国家公務員と同様に、国家公務員法の、寒冷地手当に関する法律、これが改正されましたので、今回それを適用されてくることになります。 　現在、同法に基づきまして寒冷地手当の対象になっております職員というのが、総数で九万七千名います。九万七千ですが、このうち自衛官が九万二千名と、こういう数字でございます。 　これを、今般、支給地域につきまして、北海道全域及び北海道と同程度の気象条件が認められる本州の市町村と、こういうふうに限定がされ、そして支給額を約四割引き下げるという、こういう抜本的な見直しがされた今回の、されております今回の寒冷地手当法の改正法、これがもし適用されることになりますと、当庁といたしましては、経過措置がございますけれども、それが終了いたしました最終の形でございますが、最終の形で寒冷地手当の支給対象外となる職員が二万九千名、二万九千名ございます。この措置によりまして手当が、いわゆる、今年、平成十六年の予算額で現在約九十七億円ございますが、これが約半減、半分になると、半減するものと、こういうふうに見ております。 　ちょっと細かい数字はまあこれからの計算になりますので、今こういう見通しを持っております。

○荒木清寛君　次に、防衛庁長官にイラク情勢についてお尋ねします。 　先ほども先行議員からサマーワの自衛隊宿営地内に、宿営地の中に初めて迫撃砲弾が着弾をしたということについて質疑がありまして、その背景の分析、確認をしているというお話がございました。 　そういう分析、確認の結果いかんによっては、このサマーワが非戦闘地域であるという判断に変更されることがあり得るのか、あるいは今後のこの派遣の延長の判断にも影響を与えることがあり得るのか、大臣の所見をお尋ねします。

○国務大臣（大野功統君）　事実関係については、再度になりますので、申し上げません。 　ただ、現在のところ、いかなる意図を持ってそういうことが起こされたのか、なぜ信管が付いてなかったのか、全く分かりません。 　一部報道では、例えばムサンナ県の警察本部長が、本事案は自衛隊による復興支援の失敗に対する住民の憎しみ、ねたみじゃないかみたいな報道もあるようでございますけれども、ただ、問題は、自衛隊宿営地を訪れましたそのムサンナ県の警察本部長が、現地部隊に対しては今の報道みたいな発言は全くしておりませんし、それからまた、これが日本の自衛隊が行っております復興支援活動と関係するというような発言も全くいたしておりません。このことにつきましては、もう少し調査をしないと背景が分かりません。 　いずれにしましても、まず一番大事なことは、この背景を突き止めていくことではないか。そのために、現地関係の機関や現地の部族長との、などのその関係者と幅広く接触して、とにかくこの情報、どういう意図なのか、これを検証してみる必要があると思っております。 　問題は、それがどの程度治安の問題に響いているのだろうか、このことでございますけれども、現在、事実が、宿営地、自衛隊の宿営地の南の端にそういうことがあって、何ら被害はないという状況でございます。 　背景を見てみないと、検証してみないと分かりませんけれども、どういう、どういう場合にということにつきましては、先ほども説明いたしましたので省略させていただきますが、我々としては、やっぱりテロに屈しない、そして、その姿勢の下にやはり人道復興支援を着実にしていく、そして、そのイラクの復興の状態がどこまで来ているんだろうか、イラクの民生の安定はどうなっているんだろうかということが一つ。そしてもう一つは、やはり治安をきちっと見詰めていく。不安定なところではいけません。治安をきちっと見詰めていく。安全に働いてもらう、安全に人道復興支援を自衛隊の皆様にやり遂げてもらう、これがやっぱり私、長官の責任だと自覚して、その点十分配慮してまいりたいと思っております。

○荒木清寛君　今回の事態を受けまして、派遣隊員もこの宿営地の外に出ての活動は今自粛をしていると承知をしておりますが、そういう措置はいつまでお続けになるんですか。

○政府参考人（大古和雄君）　今のサマワの宿営地における活動状況でございますが、先般二十二日の深夜にミサイル弾と思われるものの着弾があった翌日は外部での活動は控えておりましたけれども、現時点では通常の活動に戻っております。

○荒木清寛君　先般のあのイラク復興支援会合は成功、イラク復興支援東京会合は成功裏に終了いたしまして、日本の存在感はますます増していると考えます。独裁体制に代わる安定したイラクの政治社会システムを確立をするということが、ということを何としても成功させなければいけない。踏ん張って日本も頑張らなければいけないと私は思って、考えております。 　ただ、懸念材料は同国の治安情勢でありまして、政府の報告でも予断を許さないということで、イラク全体としますと大変困難な状況であるという認識をしておるわけでありますが、中長期的に見てこういう情勢が改善するという、そういう見通しといいますか判断をしているのかどうか、教えてください。

○国務大臣（町村信孝君）　なかなか中長期というところまで的確に申し上げられる状況かどうか分かりませんが、やはりイラクの状況の中で当面非常に大きいのは一月に行われます選挙ですね、これをいかに成功に導くかというのが一つの大きなポイントであろうと。これは私が、先般来日されましたサーレハ副首相もそういう認識でありましたし、またパウエル国務長官も同じような認識を示しておられました。 　やはりこの選挙を予定どおりきっちり実現をすると。もちろん相当いろいろな抵抗、妨害があるんだろうとは想像されるんでありますけれども、それらを何とかきっちり抑止しながら、治安状況を確保しながらこの選挙を成功させる。この選挙が成功すると、後、それに伴って、その後、憲法を作る、そして本格的な議会を作るという政治プロセスが来年一年掛けて行われるわけでありますので、その第一歩としての選挙の重要性、しかし、逆にこれを妨害しようという立場の人たちから見ても、今度これに全力を挙げて、どういうんでしょうか、つぶしに掛かるというんでしょうか、妨害してくるということもまた想像されるわけでございまして、私どもとしては直接その治安に手を触れるわけにはいきませんけれども、選挙支援という形で資金面の協力あるいは選挙監視、あるいは他の国々による支援、それから、イラク国民自身も今二十二万人を超える新しい国軍ともいうべき治安部隊の建設というものもやり始めております。 　そういったことなどを総合的に見ながら、いずれにしても、治安回復というのが非常に大きな課題であり、そのための選挙の成功ということではないだろうかと、こんなふうに考えております。

○荒木清寛君　最後に一問、外務大臣にお尋ねをいたします。 　現在、国連のハイレベル委員会で常任理事国の改革についての検討をしておりまして、報道によれば、その中では準常任理事国、いわゆる拒否権のない常任理事国を増やすべきだという意見と、今の常任理事国を増やすべきだという両方の案が検討されているようであります。 　そこで、日本はもう国連の通常予算のおよそ二割を負担をし、もう相当な活動を支えているということもありますし、そういう準常任理事国というような案が出てこないようにしっかりと今の段階で外交努力をしていただきたいと考えますが、いかがですか。

○国務大臣（町村信孝君）　ハイレベル委員会の報告は十二月一日にアナン事務総長のところに提出をされるということでございます。 　かなり数多くの委員の方々がこれに参画をしておられて、これについて国として、その出される報告書をこう持っていきたいああ持っていきたいと言うことはちょっとそれはむしろ差し控えるべきことなんだろうと、こう思っております。むしろ、それが出てきた後、国連の場、特に安保理等で議論が行われ、もちろん総会でも議論が行われるんだろうと思います。 　私どもは、おかげさまで先般、非常任理事国に当選をすることができましたので、そういう意味では、私どもも今まで以上の発言をしやすい環境に立つことができると、こう思っているわけであります。 　そして、そのレポートの中身について、まだどういうものになるのか、私どももその詳細を把握しておりませんし、先般、たまたま私のところにごあいさつにお見えになりましたＪＩＣＡの緒方理事長、この方も執筆者のお一人であるということでございまして、また私が緒方さんにこうしてくれああしてくれと言うのも、それも失礼な話だからそうは申し上げませんでしたけれども、そのとき緒方理事長からも、そういう拒否権のない常任理事国という形のものになるのかならないのか、それについてはまだ起草者の中でいろんな議論をしている段階だからまだどうなるか分かりませんと、こんな話でございました。 　いずれにしても、しかし、政府としては、何かその常任理事国の中で差ができるというような姿というのはこれは好ましいことではないだろうと、こう思っておりまして、そういう差が付かないような常任理事国というものを求めて努力をしていくということであろうと。これは原則論として私どもはそう考えているわけであります。

○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。 　法案については賛成です。 　この機会に、米軍の再編問題について防衛庁長官にお伺いしたいと思います。 　この問題をめぐりましては、先日、政府統一見解が出されまして、安保条約第六条との関係について、現行の安保条約の枠内で行われることは当然で、極東条項の見直しについては考えていないという考えが示されました。 　しかし、問題の米軍第一軍団の司令部のキャンプ座間への移転構想については、司令部が具体的にどのような活動を行うか様々な可能性があるため、安保条約第六条との関係について一概に言うことはできないという、大変あいまいな表現になっていると思われます。 　そこで確認いたしますけれども、これは、司令部の活動内容によっては極東条項を逸脱するとは限らず、移転容認ということもあり得るのかどうかお伺いいたします。

○国務大臣（大野功統君）　私、せんだっての参議院の予算委員会で発言いたしまして、後ほど、説明不足のところがあったというふうにおわびを申し上げたんですけれども、その意味は、説明不足という意味は、やはり前提として、安保条約の枠内である、極東条項は変えないと、こういうことをまず申し上げてから申し上げるべきだったと思っております。 　それからもう一つの問題は、あのときは、アイコー、第一軍司令官を、司令部を座間に持ってくるというお話については、それは具体的な問題としてお答えするわけにはいきませんけれども、まあどこからかどこかへというようなことでございます。したがいまして、それが、残念なことに、もう座間への第一軍司令部を受入れ容認みたいな報道になってしまって、大変残念に思っております。 　そこで、先ほど外務大臣からも申されましたけれども、具体的な問題が出て、それを合意する場合に、合意する直前に、もちろんいろいろと地元の皆さんに説明責任を果たすべきことは言うまでもありませんけれども、具体的な問題が仮に出てきたとしても、説明責任の、最終的に法律の関係でいえば、私は、日米安保条約、極東の範囲、これ……

○緒方靖夫君　移転容認はあり得るのかどうか、移転容認はあり得るのかどうかということを伺ったはずでした。端的にお願いします。

○国務大臣（大野功統君）　そういうことは考えてはいけない、このように思っています。

○緒方靖夫君　しかし、その統一見解の中身をよく見ますと、安保条約の六条との関係は一概に言えない、そう述べている。ということは、司令部の活動内容によっては移転、内容もあり得るというふうに読めるんじゃありませんか。そうでしょう。

○国務大臣（大野功統君）　それは、頭を柔らかくしていろんな角度から考えてみるべき話だろうということは先ほど外務大臣がお答えになったとおりでありますけれども、最終的にそういうふうな、どういう場面でどういうふうに具体的になってくるのか、これを見なければ分からないことであります。そういう意味で一概に言えないとは言っておりますけれども、基本路線は、基本路線は安保条約解釈あるいは極東の解釈を変えちゃいけないということであります。

○緒方靖夫君　答弁になっていないと思うんですよね。 　結局、今は、そうしたことが極東条項を逸脱するのか否か、それが問われているわけです。そのときに、結局、この統一見解というのは司令部の活動内容が明確にならなければということですよね。安保条約との関係は説明できないということですから、一体何のための統一見解なのかということになるわけですよ。そこで肝心なのは、先ほども議論がありましたけれども、やはり私は、第一軍団というのはどういう活動を担っているのかと、正にこれは統一見解にもう直接かかわる問題です。 　そこでお尋ねしますけれども、防衛庁はその第一軍団の守備範囲、主な任務、これをどのように把握されていますか。

○国務大臣（大野功統君）　第一軍団は、第一軍団自体の問題ですけれども、太平洋からインド洋に至る米太平洋軍の責任地域に展開し、様々な軍事作戦を遂行することを任務とすると承知いたしております。

○緒方靖夫君　これは第一軍団の展開の範囲ですよね。私の聞きたいのは責任地域はどこかという問題です。責任地域です。

○国務大臣（大野功統君）　この点については、私どもの情報によりますと、米陸軍第一軍団の地域的な担当範囲ですね、地域的な担当範囲というものが存在するかどうかについては明らかでありません。

○緒方靖夫君　そんな大事なことを御存じじゃないわけですか。あきれますね。 　私は、実はちょっとこういう「陸戦研究」という、こういう雑誌を読みました。この中には、一九九九年五月号ですけれども、ワシントン州の第一軍団司令部へ九六年から二年間初代連絡幹部として陸上自衛隊から派遣された保坂優次さんという当時一佐の書いたレポートがあるんですね。 　その中で保坂氏は、第一軍団の任務について、第一軍団は、その責任地域が環太平洋地域であるため、危機に際しては太平洋軍隷下の一個の統合任務部隊として機能するか、もしくは太平洋陸軍隷下の軍団司令部として機能する。統合任務部隊として機能する場合、第一軍団司令部は太平洋軍司令部から直接指揮統制を受ける、そう述べているんですね。つまり、第一軍団責任地域は環太平洋地域であるとはっきり記しているわけですけれども、そうじゃないですか。

○国務大臣（大野功統君）　我々防衛庁として把握しておりますのは、先ほど申し上げたところでございます。 　太平洋からインド洋に至る……

○緒方靖夫君　いいです、繰り返さなくて。

○国務大臣（大野功統君）　よろしいですか。はい。

○緒方靖夫君　それは大変奇妙なことですよ。防衛庁の幹部が、しかも一番熟知している方が責任地域をはっきり述べているわけですよね、このように。おかしいじゃありませんか。 　しかも、保坂氏によると、軍団が作戦計画として立案しているのは韓国防衛及び日本防衛の二つ、また構想のみの計画としてフィリピン防衛、タイ防衛及び太平洋地域の低強度紛争の各計画、その他機能別計画としてＮＥＯ、非戦闘員退避作戦、人道的援助及び大量難民対処等であると具体的に述べているわけですよ。 　その第一軍団司令部というのは、保坂氏の指摘にあるように、紛争発生時、環太平洋地域、すなわちインド、パキスタンなど安保条約の極東の範囲を超える地域を責任地域にして、太平洋軍傘下の統合任務部隊として展開する第一軍団を指揮統制することを任務にしているわけです。しかも、この地域で予想される低強度に至る様々な紛争に対処するための作戦計画を常時立案している部隊ということですよね。 　こうした活動を担う司令部の受入れが極東条項に逸脱する、これは明らかじゃないですか。

○国務大臣（大野功統君）　先ほどの御質問にもお答え申し上げましたけれども、私は前回の予算委員会で、第一軍司令団とか、そういうアイコーとかそういうものを前提にお話をしているわけではありません。

○緒方靖夫君　いや、あなたの言ったことではなくて、今の事実を言ってください。

○委員長（林芳正君）　指名を受けて御発言願います。

○国務大臣（大野功統君）　そういう問題点を前提にして答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○緒方靖夫君　こんな大事なことを答弁できなくてどうなるんですか。 　いいですか、私は、六〇年の極東の統一見解の解釈というのは在日米軍の部隊の移動についてのことなんですよ。今私が紹介したのは在日米軍の部隊が移動することと違って、日本に置かれて、司令部がインド、パキスタンなどの極東の範囲を超えて作戦計画を指揮統制するという、全く質的に違うそういう問題なんですよ。それについて答えられないですか。

○国務大臣（大野功統君）　移動の理論とそれから司令部がどこまでコマンドするか、これは分けて考えるということがあろうかと思います。 　しかし、そういう、今、第一軍司令部が座間へ来るという前提でお話しされますと今のような問題も起こるかもしれませんけれども、そういう前提ではちょっと御答弁できません。それはまだまだ、何ら、アイデアの交換段階であるし、それはそういう前提でのお答えはできません。

○緒方靖夫君　大臣、大変おかしな答弁なんですよね。確かに、今アイデアの交換されているかもしれない。それは統一見解にあるとおりですよ。しかし、実際に第一軍団の司令部がキャンプ座間に来る、そうしたときにその任務というのは、いいですか、米軍が変えるというふうに言っていないわけだから、その点についていうと、インド、パキスタン、インド洋地域に至るまで、極東の範囲をはるかに超えるその地域を指揮統制するそういう任務を持つわけですよ。そういう軍団が日本の領土の中にあっていいのかと、そう聞いて、尋ねているわけです。

○国務大臣（大野功統君）　今の前提として、どういう形で、例えば第一軍団でなくても何でも、具体的にどういうミッションでどういう役割で来るのか。これがまだまだ全く座間、座間の問題じゃないですよ、第一軍団の問題もいろんなアイデアがあって、その中で議論している段階でございますので、具体的にこうだこうだという前提でお話しするのは私適当でない、大変な誤解を生む、こういうことを申し上げたいんです。

○緒方靖夫君　ならば、極東の範囲をはるかに超える、そういう地域に対して指揮、命令をする、そういう責任地域を持った部隊が日本にあるということについては、極東の範囲、つまり大臣が述べておられる安保条約の条約等々から逸脱するのかしないのか、一般論で答えてください。

○国務大臣（大野功統君）　議論していただきたいとは思いますけれども、この問題につきましては防衛庁というよりもむしろ法制局の問題としてきちっと考えていただきたい。 　ただ、おっしゃるように、移動の問題とそれからコマンドの問題とは私は少し角度を変えて議論すべきかなと思っています。

○緒方靖夫君　大臣、これは法制局の問題じゃないですよ。すぐれて防衛庁と外務省とにかかわる問題。ですから、そうやって逃げて答弁する、これはとんでもない話ですよ。 　委員長、やはり私は統一見解というのは本当にあいまいで、今も大臣がお答えにならない、あるいは責任地域についても把握していない、そういうふうに答える中で何をもってアイデアを交換するのか、米軍と。全く答弁になっていないと思います。ですから、その点で私は、委員長におかれましては明確な統一見解をこの機会に要求していただきたい、その御検討をお願いしていただきたいと思います。

○委員長（林芳正君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議することといたします。

○緒方靖夫君　もう一つただしたいのは、第一軍団と陸上自衛隊の関係です。 　この「陸戦研究」の中には、保坂氏が在日米軍陸軍及び日本との関係についてこう述べているんですね。 　平成六年度から第一軍団は日米共同指揮所演習、ヤマサクラ演習といいますけれども、それに演習部隊として参加している。また、陸上自衛隊の米軍における実弾射撃訓練が、平成四年からヤキマ演習場で実施されていることから、この訓練支援を提供している。 　保坂氏は、自分が陸上自衛隊から初代の連絡幹部として第一軍団に派遣されたのも、これらの状況を円滑に対応するためだとこの論文に書いております。長官、これは事実ですか。

○国務大臣（大野功統君）　事実であります。

○緒方靖夫君　保坂氏は、こうした第一軍団と陸上自衛隊との関係を、新たな時代に対応するため、具体的かつ象徴的な現れとまで語っているわけですね。第一軍団と自衛隊が既に十年以上も前から、こうした国の内外で共同演習を繰り返してきたという事実、これは私は大変重大だと思います。 　その点で、陸上自衛隊が第一軍団と実施している日米共同指揮所演習、そして実弾射撃訓練の目的、訓練実施の頻度、規模、この三点についてきちっと資料で提出いただくことを要求いたします。

○国務大臣（大野功統君）　追ってきちっと調査をして、ただいま事前に通告ございませんでしたので、調査をして、提出できるものがあれば提出いたします。

○緒方靖夫君　お願いいたします。 　終わります。

○大田昌秀君　社民党・護憲連合の大田昌秀でございます。 　まず、新たに御就任なさいました町村外務大臣、大野防衛庁長官を始め、外務、防衛両副大臣、政務官の皆様にお祝いを申し上げます。 　さて、御提案の防衛庁職員給与改正案につきましては社民党は賛成でございますので、ここでは関連する幾つかの点について質問させていただきます。 　まず、通告はしてございませんが、ごく大事な、そして基本的なことでございますのでお伺いしますが、外務大臣と防衛庁長官にお願いいたします。まず、外務大臣の沖縄についての基本的な認識をお聞かせください。

○国務大臣（町村信孝君）　私は、沖縄に最初に伺ったのは昭和三十八年のことでございました。復帰される前のことで、生まれて初めてパスポートを持って行った先が沖縄であった。そして、北霊の碑という、北海道の方々が亡くなったその慰霊碑にお参りをしたというのが最初でございます。そして、そのとき以来、沖縄にはもう二十回前後伺ったでしょうか。大変、沖縄の皆さん方が米軍の統治の下で苦労をされ、その後の復帰後も大変な苦労をして今日の地位を築いてこられた、そのことに対して心から敬意を持っております。 　また、そしてその、特に外務大臣という立場で申し上げますと、現実に相当広い地域が米軍の基地ということで、大変な御負担をいただいているということについても強く認識をしております。私ども、むしろ沖縄以外の地域の人たちが、沖縄にのみこれだけの負担を与え続けて、そして日本の平和と安全、繁栄というものを保っていていいんだろうかという思いさえしております。 　そういう意味で、今回の例えば再編成の問題についてはできるだけこの負担を、過重なる負担を軽減をしたいという思いもありますし、また沖縄の発展のために、私、例えば文部大臣の折に国立組踊劇場というものを予算を確保して、つい先般完成をしたり、あるいは現在最先端の大学院大学の建設が進められていたり、あるいは北部の方に県立の高等工業専門学校ですか、ができて、それについて国も支援をする。いろんな形で沖縄の発展のためにはこれまでも努力してきたし、これからもまた努力をしていきたいと、こういう思いでございます。

○大田昌秀君　大野長官、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（大野功統君）　同じことですか。

○大田昌秀君　はい。

○国務大臣（大野功統君）　私、一九九五年に例のあの米兵による少女暴行事件がありました。私は国会議員の中で一番初めに沖縄を訪問させていただいて、直ちに四軍調整官に会って、強く抗議を申し込みました。同時に、ひめゆりの塔等を拝見させていただいて、本当に胸が痛む思いでございます。 　この沖縄で御負担いただいております米軍の施設・区域、日本全体の七五％でございます。何とかこの、本当に胸が痛む思いでございましたけれども、その後、ＳＡＣＯという最終報告が出まして、それによりまして、それを実施していくことがまず沖縄の負担の軽減を図ることではなかろうか、こういう思いでございます。 　そして、そういう、ある程度進行してきておりますけれども、例えば普天間飛行場の問題等、ぐどぐど言いませんけれども、頭に強く認識しております。今後トランスフォーメーションの中で、外務大臣おっしゃいましたとおり、やはり沖縄を中心とする負担の軽減、これだけは頭の中にしっかり入れてトランスフォーメーション取り組んでいかなきゃいけないな、こういうふうに思っています。

○大田昌秀君　先ほどのごあいさつの中で町村外務大臣は、グローバルパワーとしてふさわしい積極的な外交を展開し、とおっしゃっていますが、グローバルパワーとはどういうことをお考えですか。

○国務大臣（町村信孝君）　日本は、軍事的な意味でグローバルパワーの役割を果たせるなんてことはもとよりないわけでございます。それは憲法の許すところではない。 　まず一つは、何といってもこれだけの経済力がある。日本の国内にいるとなかなか気が付きませんけれども、やっぱり外国に行ってみて日本というものを見てみると、これは非常に大きな存在であるということがいやが応でも認識をされるわけでございます。 　そうした経済面での力、あるいは、私は例えば国連という場で、それは常任理事国ではないかもしれないけれども、例えばユネスコあるいはＷＨＯ等々、いろいろな場面で日本が果たしている役割というのは、実は私どもが気付かないかもしれないけれども、結構国際的には日本のそうした国際貢献というのも評価をされているという実態もあるわけでございまして、あるいは歴史的な面、あるいは文化面等々、やはり日本には日本としての相当な力があると。それを総称してグローバルパワーという表現を取ったわけでございます。

○大田昌秀君　先ほど、普天間飛行場の移設・返還を含め、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告の早期実施に努めてまいりますとおっしゃっていますけれども、大臣がおっしゃる最終報告というのはいつの報告のことを意味しておられるんですか。外務大臣、お願いします。

○国務大臣（町村信孝君）　九六年の、九六年のＳＡＣＯの報告で……

○委員長（林芳正君）　町村外務大臣、指名を受けて御発言願います。町村外務大臣。

○国務大臣（町村信孝君）　委員長、失礼をいたしました。 　九六年のＳＡＣＯの報告のことでございます。

○大田昌秀君　失礼な質問かもしれませんが、大臣は直接御自分で最終報告をお読みになったことがありますか。それとも、スタッフから最終報告の中身について御説明を聞かれたことありますか。

○国務大臣（町村信孝君）　直接読んでおります。

○大田昌秀君　大野長官、いかがでございますか。同じ質問です。

○国務大臣（大野功統君）　読ませていただいております。済みませんでした。

○大田昌秀君　そうしますと、今、辺野古への普天間の代替施設を移設すると言いますが、最終報告には軍民共用とは一言も書いてありません。埋立てということも書いてありません。滑走路の長さが二千メートル以上ということも全く書いてありませんが、それは最終報告に違反するんじゃないでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　確かに辺野古のことは書いてございません。しかし、それはＳＡＣＯ報告を受けた後、その後いろいろな調整が沖縄県内、あるいは政府との間で行われた結果、平成十一年の閣議決定に至ったという、そこには変化があったことは御指摘のとおりだと理解をしております。

○大田昌秀君　そうしますと、沖縄の人たちを誤解させないため、あるいは日本国民に誤解を与えないためにも、ＳＡＣＯの最終報告の見直しとか、そういうことを明確にしていくべきであって、繰り返し繰り返しＳＡＣＯの最終報告を忠実に実行することが沖縄の基地の整理、縮小につながるとおっしゃっていますけれども、これは明らかにごまかしとしか言えないわけですよ。そこは是非とも今後、お言葉をお使いになるときには是非ともそこは明確にしていただきたいと思います。防衛庁長官にも全く同じことを申し上げたいと思います。

○国務大臣（町村信孝君）　一言よろしいですか。

○委員長（林芳正君）　町村外務大臣。

○国務大臣（町村信孝君）　確かにその部分は違います。しかし、ＳＡＣＯの報告はその辺野古のことだけではなくて、その他の施設・区域のこともいろいろ触れられているわけでございまして、その中には順調に進んでいるもの、なかなか、動いてはいるけれども時間が掛かっているもの、あるいは実現していないもの、いろいろあるわけでございまして、それら全体を含めて私どもは言っているわけで、特にその辺野古の、普天間の返還の部分については、確かにおっしゃるとおり、ＳＡＣＯ合意ではないということは御指摘のとおりかと理解をしております。

○大田昌秀君　ちょっと大事なことで、先ほど、北米局長にちょっとお伺いしたいんですが、民主党の齋藤委員からの御質問に対して、米軍がどこに何名いるか、家族部隊が何名いるかということは明らかにできない、そういうのははっきりしていないとおっしゃったんですが、「沖縄の米軍基地」の中には極めて明確に書かれているんですよ。沖縄が復帰した昭和四十七年から平成十四年に至るまでのそれぞれの部隊の数とか軍属の数とか家族部隊の数というのは明確にこう出されていますよ。 　それを先ほどみたいに明らかでないとおっしゃるのは、これは非常に重大な問題でございまして、そういうことも明らかにしないでどうして基地の整理、削減ができるかということをお伺いしたいわけですよ。そういう、どこの部隊に、どこの地域にどれだけの米軍の何という部隊がおって、家族部隊がどれくらいいるとかということを把握しないで、基地の過重な負担とかというのは言えないじゃないですか。削減の対象の、考えの対象にならないんじゃないですか。

○政府参考人（海老原紳君）　先ほど申し上げましたのは、軍人が現在どの施設・区域にどのくらいいるかということを含めまして、米軍の軍の運用については明らかにしないというのが米軍の考え方というふうに承知をいたしております。 　他方、施設・区域の整理、縮小につきましては、これはそもそも地位協定の二条二項におきましても、その安保条約の目的の達成のために提供している施設・区域が必要でなくなったときには米側は返還しなければならないということが明記してあるわけでございます。また、米側はこの項におきまして常にその必要性を検討しなければならないとも書いてございますし、また必要でないのではないかということについては日本側からも提起できるということになっておりますので、この項に従いまして、常に安保条約の目的の達成と地元のいろんな御要望等を勘案しながら、施設・区域についてはその必要性について常に見直しを行っているというのが政府の立場でございます。

○大田昌秀君　繰り返しになりますが、本当の意味で、言葉の本当の意味で基地の整理、縮小ということになりますと、政府はこれまで繰り返し繰り返し主体的に何でもやっているということをおっしゃっておりますが、このような日本の国内、主権国家の日本の国内にどれだけの基地があって、どれだけの軍隊がそこにいて、それが国民にどういう害を与えているかということについて細かく把握されないで対応策を講じることはできないと思うんですが、その点はいかがですか。

○政府参考人（海老原紳君）　先ほど御答弁申し上げましたように、施設・区域につきましては、安保条約の目的の達成という大きな目的、そのことと同時に、地元の方々にお掛けしている御負担というものをいかに軽減していくか、その中には地元の方々の御要望ということもありますので、そういうものをも勘案しながら常に見直しを進め、不必要だと思われるものについては米側に提起して協議をしていくということでやってきているわけでございます。

○大田昌秀君　外務省は、この間のヘリコプターが沖縄国際大学に墜落したときに、その原因の究明とか、二度とこういう事件は起こせないということを繰り返しておられますが、これまで沖縄で飛行機の墜落事故とかその他の飛行機の事故がどれだけ起こったか、そして普天間では飛行機事故がどれだけ起こったか、どのように把握しておられますか。

○政府参考人（海老原紳君）　現在外務省として承知しております範囲でお答えを申し上げます。 　平成六年以降これまでに、沖縄におきましては米軍の航空機の墜落事故が九件起こっております。これらの事故機の所属については必ずしもすべて確認できておりませんけれども、海兵隊ヘリによるものは、先般の八月十三日の事故も含めまして、このうち五件でございます。 　あと、普天間というお尋ねでございますけれども、普天間につきましては、平成六年の四月六日にＣＨ46Ｅヘリが着陸に失敗して墜落というのがございます。その後は最近の八月十三日の墜落というふうに把握をいたしております。

○大田昌秀君　沖縄県が調査したのによりますと、復帰して今日まで、飛行機事故というのは二百七十五件、普天間だけで八十件起こっております。これは、県が具体的に細かく数字を出して、何月何日、どういう事故が起こったというのをリストアップしておりますので、どうかそういうのをしっかりと把握されて対応策を考えていただきたい。 　と申しますのは、事件、事故が起こるたんびに二度とこういうことは起こせませんということを言いながら、なぜこんなに多くの事故が起こるかということですよ。沖縄の県民がいかに苦しんでいるかということは、昨日も市民会議の皆さんが来て訴えておられたんですが、本当に東京にいると他人事みたいに感じられるわけですから、その現場にいる人たちは、子供を育てる上でもいろんな意味で大変苦しんでいるわけですよ。日米安保条約が重要だとおっしゃるんだったら、全国民がその負担と責任を負うべきであって、弱い立場のところに一方的に押し付けるというやり方はもうこの辺でやめたらどうですか。政府の職責というのは国民の生命、財産を守るということをおっしゃりながら、ちっとも守っていないじゃないですか、沖縄で。もう少し真剣に考えていただきたいと思います。 　終わります。

○委員長（林芳正君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（林芳正君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十一分散会