内閣委員会 第9号

○松下委員長　これより会議を開きます。 　第百五十九回国会、小坂憲次君外五名提出、食育基本法案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。提出者小坂憲次君。 　　　　————————————— 　食育基本法案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○小坂議員　ただいま議題となりました食育基本法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年における国民の食生活をめぐる環境の変化、具体的には、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題、また、食の安全や海外依存の問題の発生に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊要な課題となっていることにかんがみ、食育に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的といたしております。 　次に、本法律案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、食育に関し、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成、食に関する感謝の念と理解、食育推進運動の展開、子供の食育における保護者、教育関係者等の役割、食に関する体験活動と食育推進活動の実践、伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配意及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献、食品の安全性の確保等における食育の役割を内容とする基本理念を定めることといたしております。 　第二に、国は、基本理念にのっとり、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有するとともに、地方公共団体は、基本理念にのっとり、食育の推進に関し、国との連携を図りつつ、当該地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有することといたしております。あわせて、教育関係者等、農林漁業者等、食品関連事業者等及び国民の責務について定めることとするとともに、法制上の措置等及び年次報告について定めることといたしております。 　第三に、食育推進会議は、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食育推進基本計画を作成するものとするとともに、地方公共団体は、食育推進基本計画を基本として、当該地方公共団体の区域内における食育推進計画を作成するよう努めなければならないことといたしております。 　第四に、国及び地方公共団体は、家庭、学校、保育所等における食育の推進、地域における食生活の改善のための取り組みの推進、食育推進運動の展開、生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等、食文化の継承のための活動への支援等、食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進等の施策を講ずるものとすることとしております。 　第五に、内閣府に、食育推進基本計画を作成し、その実施を推進する食育推進会議を置き、内閣総理大臣をもってその会長に充てることとしております。 　なお、この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要でございます。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○松下委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時五分散会