総務委員会 第7号

○実川委員長　これより会議を開きます。 　郵政事業に関する件、特に日本郵政公社平成十五年度財務諸表の承認に関する報告について調査を進めます。 　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　本件調査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○実川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○実川委員長　まず、総務大臣から説明を聴取いたします。麻生総務大臣。

○麻生国務大臣　日本郵政公社平成十五年度財務諸表につきまして、その概略を御説明申し上げさせていただきます。 　本件は、日本郵政公社が提出した財務諸表につきまして、日本郵政公社法第六十四条第二項の規定により、総務大臣が承認したことを国会に報告するものであります。 　今回の財務諸表は、日本郵政公社の平成十八年度までの四年間の中期経営目標期間の初年度の財務諸表であり、日本郵政公社成立後初めて作成されたものであります。 　まず、日本郵政公社全体ですが、貸借対照表につきましては、平成十六年三月三十一日現在、資産合計四百四兆千九百十六億円、負債合計三百九十九兆五千八百四十一億円、資本合計四兆六千七十五億円となっております。損益計算書につきましては、経常収益二十四兆六千二十三億円、経常費用二十二兆五百三十四億円、経常利益二兆五千四百八十八億、当期利益二兆三千十八億円と相なっております。 　次に、郵便業務でありますが、貸借対照表につきましては、資産合計二兆二千八百四十二億円、負債合計二兆八千三百六十一億円、資本合計マイナス五千五百十八億円となっております。損益計算書につきましては、営業利益六百五億円、経常利益四百五十五億円、当期利益二百六十三億円となっております。 　次に、郵便貯金業務ですが、貸借対照表につきましては、資産合計二百八十兆五千五百三十億円、負債合計二百七十六兆八千八百六十六億円、資本合計三兆六千六百六十三億円となっております。損益計算書につきましては、経常利益二兆二千七百七億円、当期利益二兆二千七百五十五億円と相なっております。 　最後に、簡易生命保険業務ですが、貸借対照表につきましては、資産合計百二十一兆九千百十九億円、負債合計百二十兆四千百八十八億円、資本合計一兆四千九百三十一億円となっております。損益計算書につきましては、経常利益二千三百二十五億円、契約者配当準備金繰入額千六百五十七億円となっております。 　なお、監事及び会計監査人の意見を記載した書類においては、いずれも、監査の結果、財務諸表等は平成十五年度の日本郵政公社の財産等の状況を正しく示しているものと認められております。 　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○実川委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本郵政公社総裁生田正治君。

○生田参考人　日本郵政公社の生田でございます。 　ただいま議題となっております日本郵政公社の平成十五年度の財務諸表並びに監事及び会計監査人の意見の概要につきまして御説明申し上げます。 　まず、公社全体の貸借対照表について申し上げます。 　平成十五年度末の資産合計は、四百四兆千九百十六億九千八百万円でございます。一方、これに対する負債合計は三百九十九兆五千八百四十一億五千二百万円でございます。その結果、資産合計と負債合計の差額である資本合計は四兆六千七十五億四千六百万円となっております。 　次に、公社全体の損益計算書について申し上げます。 　まず、経常収益は二十四兆六千二十三億三千二百万円でございます。次に、経常費用は二十二兆五百三十四億九千七百万円でございます。以上の結果、経常利益は二兆五千四百八十八億三千五百万円となりました。これに特別損益を加えて、さらに簡易生命保険業務の契約者配当準備金繰入額を差し引いた結果、当期利益は二兆三千十八億四千百万円となりました。 　この当期利益二兆三千十八億四千百万円は、全額を利益剰余金として資本に積み立てました。このほか、資本にその他有価証券の評価差額金として一兆三百六十八億九千六百万円を計上したため、資本合計は四兆六千七十五億四千六百万円となっております。これにより、自己資本比率は、公社設立時の〇・三％から一・一％となっております。 　続いて、郵便業務、郵便貯金業務及び簡易生命保険業務のそれぞれの業務区分ごとに貸借対照表及び損益計算書について申し上げます。この業務区分ごとの貸借対照表及び損益計算書は、公社全体の貸借対照表及び損益計算書の内訳という位置づけになっております。 　まず、郵便業務について申し上げます。 　当年度末の郵便業務の区分に係る資産合計は、二兆二千八百四十二億八千四百万円でございます。一方、これに対する負債合計は二兆八千三百六十一億七千七百万円でございます。その結果、資産合計と負債合計の差額である資本合計はマイナス五千五百十八億九千三百万円となっております。 　次に、郵便業務の区分に係る損益計算書について申し上げます。 　まず、営業収益は一兆九千六百六十六億九千三百万円でございます。次に、営業原価は一兆八千百三十六億六千二百万円、販売費及び一般管理費は九百二十五億二千四百万円でございます。以上の結果、営業利益は六百五億六百万円となりました。これに営業外収益五十五億六千万円を加え、営業外費用二百五億五千七百万円を差し引いた結果、経常利益は四百五十五億九百万円となりました。さらに、特別損益を加えた結果、当期利益は二百六十三億二千六百万円となりました。 　この当期利益二百六十三億二千六百万円は、全額を利益剰余金として資本に積み立てましたが、資本は、依然として五千五百十八億九千三百万円の債務超過となっております。 　続いて、郵便貯金業務について申し上げます。 　まず、当年度末の郵便貯金業務の区分に係る資産合計は二百八十兆五千五百三十億七百万円でございます。これに対する負債合計は、二百七十六兆八千八百六十六億九千五百万円でございます。その結果、資産合計と負債合計の差額である資本合計は三兆六千六百六十三億千百万円となっております。 　次に、郵便貯金業務の区分に係る損益計算書について申し上げます。 　まず、経常収益は五兆八千七百十四億五千万円でございます。次に、経常費用は三兆六千六億六千五百万円でございます。以上の結果、経常利益は二兆二千七百七億八千四百万円となりました。これに特別損益を加えた結果、当期利益は二兆二千七百五十五億千五百万円となりました。 　この当期利益二兆二千七百五十五億千五百万円は、全額を利益剰余金として資本に積み立てました。このほか、資本にその他有価証券の評価差額金として、マイナス四千百三十六億千九百万円を計上しました。その結果、資本合計は三兆六千六百六十三億千百万円となっております。 　続いて、簡易生命保険業務について申し上げます。 　まず、当年度末の簡易生命保険業務の区分に係る資産合計は百二十一兆九千百十九億九千六百万円でございます。これに対する負債合計は、百二十兆四千百八十八億六千八百万円でございます。その結果、資産合計と負債合計の差額である資本合計は一兆四千九百三十一億二千八百万円となっております。 　次に、簡易生命保険業務の区分に係る損益計算書について申し上げます。 　まず、経常収益は十六兆八千五百七十七億八千九百万円でございます。次に、経常費用は十六兆六千二百五十二億四千九百万円でございます。以上の結果、経常利益は二千三百二十五億四千万円となり、その中から、内部留保として価格変動準備金に四十一億二千二百万円を積み増しました。これを含む特別損益を加えた結果は千六百五十七億八千五百万円となり、全額を契約者配当準備金に繰り入れました。 　資本合計については、設立時資産・負債差額四百二十六億千二百万円に加え、その他有価証券の評価差額金として一兆四千五百五億千五百万円を計上したことから、一兆四千九百三十一億二千八百万円となっております。 　なお、監事及び会計監査人の意見書では、監査の結果、財務諸表は公社の財産、損益等の状況を正しく示しているものと認められております。 　これをもちまして、概要説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○実川委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、来る十六日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時十六分散会